自治体向け-災害対策の資料ダウンロードページ

突発的な自然災害の増加により、
有事における情報連携の改善・見直しの動きが広がっています。

LINE WORKSは、組織内外のコミュニケーションを円滑にする
“ビジネス版LINE”です。

「電話がつながらなかった」「情報伝達の課題が浮き彫りになった」。
本資料では、そんな課題による
さまざまな地域でのご導入事例をまとめました。

関東大震災から100年の節目の年、
皆さまの防災・減災のヒントにぜひお役立てください。

資料概要
対象
自治体の防災・危機管理・福祉課の方、災害対策の推進、DXに携わる方など

＜こんな方におすすめ＞
・地域の医療機関や関係機関とスピーディにコミュニケーションしたい
・本部からの情報周知、緊急散集を効率化したい
・集まらずに救護所の早期開設等を図りたい
・誰でもスムーズに使える実用的な手段で検討したい
資料内容​
・有事の情報連携における課題
・LINE WORKSとは
・自治体における災害時の活用事例
-市と地域医療機関のタイムリーな連携を実現（浜松市）
-市長から関係機関への情報周知を迅速化（大阪市）
-市町と県の災害対応ホットラインを構築、西日本豪雨時の課題を解消（愛媛県）
-消防広域応援体制の初動対応を飛躍的にスピードアップ（神奈川県）
-ワクチン接種に関し密接に医療機関と連携（三条市）
-台風被害や噴火対策におけるBCP対策を構築（美瑛町）
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