営業電話はなぜなくならない？会社にかかってくる理由と減らす対策を解説

営業電話はなぜなくならない？会社にかかってくる4つの理由

LINE WORKS株式会社は2026年、従業員5〜100名の企業で代表電話の対応・取り次ぎを日常的に行う1,102人に「代表電話運用に関する調査」を実施しました。

 

重要度が低い電話が代表電話の3割以上を占める会社は38.7%

この調査では、重要度の低い電話が代表電話の3割以上を占めると答えた人が38.7%で、そのうち半分以上と答えた人は全回答者の19.4%でした。営業電話に限らず、各回答者の勤務先で業務上の重要度が低い電話全体の割合を聞いた結果です。

 

同じ調査の別の設問では、代表電話の用件として「営業・セールスの電話」を挙げた人が37.7%でした（複数回答）。これは営業電話を受けていると回答した人の割合で、全着信に占める割合ではありません。

 

営業電話が続くのは、かける側にとって合理的な理由があるからです。代表電話に集まりやすい4つの理由を順に見ていきます。

断られる前提でも「数」で成果が出る、低コストな営業手法だから

電話営業は、訪問営業と比べて移動時間や交通費を抑えやすい手法です。1件あたりの負担が小さいため、かける側は断られる前提で数をかけ、商談の機会をつくろうとします。

 

数をかければ必ず成果が出るわけではありません。ただ、かける側にとって断られることは想定内で、1社に断られても手法を見直す理由にはなりにくいのです。

会社の電話番号は公開情報から簡単に入手できるから

会社の代表番号は、自社サイトの会社概要や企業情報サイトなどに載っています。顧客や取引先がすぐ連絡できるようにするための公開ですが、営業目的で連絡先を探す側にも見つけやすい情報です。

 

番号を非公開にすると顧客からの連絡も受けにくくなるため、公開を続けながら受け方を見直す方法が考えられます。

断っても効果が及ぶのは相手1社だけだから

はっきりと断ることで、同じ会社からの電話が減る可能性があります。ただし、断ったことが伝わるのは相手の会社だけです。

 

かけてくる会社は業種も商材もさまざまです。1社ずつ断る方法では会社全体の件数は減りにくいため、個人の断り方と、会社としての受け方の仕組みを分けて考える必要があります。

人が必ず電話に出る会社は「つながる番号」として繰り返し対象になりやすいから

営業側から見ると、人が出る番号のほうが話を届けやすいと考えられます。そのため、かければ必ず人が出て話を聞いてくれる番号は、次にかける先として残る可能性があります。

 

次に電話をかける先の選び方は、営業を行う会社によって異なります。受ける側では、毎回その場で提案を聞く運用を見直し、用件に応じて対応を選べるようにしておくと負担を抑えられます。

営業電話を放置する3つのリスク｜業務中断・対応の遅れ・従業員の負担

営業電話を「断ればいいだけ」と放置すると、どのような影響があるのでしょうか。まず、代表電話の対応で負担に感じていることの調査結果を見てみます。

 

電話対応の課題で最も多いのは「業務が中断される」39.6%

代表電話の対応で課題・負担に感じていることを聞いた設問では、「電話対応によって業務が中断される」が39.6%で最も多い回答でした。営業電話だけが原因の中断とは限りませんが、電話が仕事の流れを止めていると感じる人が多いことがわかります。

業務の中断コスト｜1日10件・1件3分の電話対応で年間約120時間（約24万円相当）

電話対応の時間を金額で考える前に、代表電話に実際どのくらいの電話がかかってきているかを確認します。

 

代表電話には1日10件以上かかってくる会社が61.8%

代表番号にかかってくる電話は、1日10件以上が61.8%、20件以上が36.5%でした。営業電話だけでなく代表電話全体の件数ですが、「1日10件」は多くの会社にとって現実的な水準だといえます。

 

1日30分以上を電話対応に使っている人は34.9%

電話対応に費やす時間は、1日30分以上が34.9%、1時間以上が14.3%でした。こちらも代表電話全体の数字ですが、電話対応にまとまった時間を使っている人が3人に1人程度いることになります。

 

これをふまえ、1日10件・1件3分という仮定で電話対応の時間を試算します。1件3分は調査の平均値ではなく、計算のための仮定です。

 

項目	前提・計算
1日の電話件数	10件
1件あたりの対応時間	3分
年間の営業日	240日
年間の対応時間	10件×3分×240日÷60＝120時間
金額換算	120時間×時給2,000円＝240,000円

 

電話対応全体で年間約120時間、時給2,000円換算で約24万円相当という試算です。これは電話対応全体の時間を金額に置き換えたもので、営業電話だけの損失額や、対策の導入で削減できる金額ではありません。実際に減る支出でもないため、負担の大きさをつかむ目安として見てください。

大事な電話への影響｜折り返しの遅れ・対応の集中力低下

営業電話の応対中に、顧客や取引先からの電話が重なることがあります。担当者が手をふさがれていれば、大事な電話は別の人が取るか、折り返しになります。

 

折り返しが遅れると、相手を待たせるだけでなく用件の共有も後回しになります。また、電話で何度も手を止められると、元の作業に戻るたびに集中し直す時間が必要です。1件ごとの時間は短くても、中断の回数が増えるほど効率に響きます。

従業員のストレスと属人化｜「電話に出る人」に負担が偏る

少人数で代表電話を分担している会社では、席が近い人や電話を取るのが早い人に対応が偏りがちです。営業電話が多いほど、その人の負担だけが増えていきます。

 

話を遮って断る場面が続けば、電話を取ること自体がストレスになります。対応が特定の人に固定されると、その人が休んだ日に受け方が変わってしまう属人化の問題も生じます。

しつこい営業電話は違法？知っておきたい法律のライン

しつこい営業電話に「違法ではないのか」と感じるのは自然です。ただし、会社にかかってくる営業電話に法律がどこまで当てはまるかはケースによります。消費者庁などの公式資料をもとに整理します。

特定商取引法の再勧誘禁止｜消費者向けの規制はそのまま当てはまらない場合がある

特定商取引法（特商法）は、電話勧誘販売など消費者トラブルが起きやすい取引を規制する法律です。第17条では、適用対象の電話勧誘販売について、契約しない意思を示した人への勧誘の継続や再勧誘を禁止しています（消費者庁「電話勧誘販売」）。

 

一方、第26条により、営業のため、または営業として締結する契約は、電話勧誘販売に関する規制の適用除外です（消費者庁「適用除外」）。事業用の契約を勧める電話には、消費者向けの再勧誘禁止がそのまま当てはまらない場合があります。

 

ただし、適用の有無は会社宛てかどうかや、個人事業主という立場だけでは決まりません。契約の目的・内容や取引の実態によって判断されるため、会社宛てなら一律に対象外とも言い切れません。

営業電話は何時までOK？時間帯の目安

消費者庁の施行通達では、消費者向けの勧誘において午後9時から午前8時までを、不適当な時間帯の例示として挙げています（消費者庁 特定商取引法の施行通達）。

 

これは行政解釈上の例示で、すべての企業向け営業電話に共通する時間制限ではありません。また、午前8時から午後9時までなら、どのような勧誘も認められるという意味ではありません。

 

実務では、会社として受付時間を決め、時間外は自動音声や留守番電話で受けるといった運用が現実的です。

業務妨害罪・不法行為になりうる悪質ケースと相談先

虚偽の説明、威圧的な言動、断っても繰り返しかけて業務を妨げる行為は、態様や程度によって刑法の業務妨害罪（刑法 第233条・第234条）や、民法上の不法行為（民法 第709条）の問題となり得ます。

 

ただし、数回かかってきただけで直ちに罪が成立するわけではありません。法的な判断は弁護士に相談してください。相談に備え、悪質だと感じた電話は次の項目を記録しておきましょう。

 

• 日時
• 相手の会社名・担当者名
• 発信元の電話番号
• 通話の内容
• 業務に生じた支障

 

緊急性はないものの、しつこい電話や相手の言動に不安がある場合は警察相談専用電話「#9110」、身の危険を感じる緊急時は110番が窓口です（警察庁 ご意見・ご要望・相談窓口）。

その場でできる営業電話への対応｜見分け方と断り方の基本

仕組みを整えるまでの間も、営業電話は毎日かかってきます。担当者がその場でできる対応の基本を確認します。

営業電話を見分けるサイン｜取引のない会社・担当者名を知らない・一方的な話し方

電話を受けたら、まず相手の会社名・氏名・用件の3点を確認します。取引のない会社である、相手がこちらの担当者名を知らない、こちらの返答を待たず一方的に話す、といった点は営業電話によく見られるサインです。

 

ただし、サインだけで営業電話と断定しないでください。新規顧客や取引先の担当者交代など、知らない会社からの大事な電話もあります。050で始まる番号や機械的に感じる話し方も、それだけで営業やAIによる発信とは判断できません。

断り方の基本｜はっきり・丁寧に・早い段階で

営業電話だとわかったら、はっきりと、丁寧に、早い段階で断ります。長く聞くほど断りにくくなり、「話を聞いてもらえる会社」という印象を相手に残すことにもなります。

 

たとえば「新規のご提案はお受けしておりません。今後のご連絡も不要です」と伝えれば十分です。場面別の例文やNG対応は、別記事『営業電話の断り方は？会社でそのまま使える例文とNG対応・減らす方法まで解説』で解説しています。

すべて門前払いしない視点｜必要な提案を逃さない仕分けの考え方

営業電話をすべて門前払いにすると、検討中のサービスの提案や取引先からの新しい案内など、必要な情報まで逃す可能性があります。

 

用件に応じて「その場で判断する」「担当者に回す」「記録だけ残す」の3つに分けて対応します。毎回人が聞き取って判断する負担は、社内ルールや自動音声、AIの一次受付などを取り入れて減らせます。

AIによる営業電話も登場｜特徴と受け手が知っておくべきこと

営業電話をかける側にも、AIが使われ始めています。ここでいうAIによる営業電話とは、AIが発信側として営業電話をかけることを指します。

AIが営業電話をかけてくる時代に｜2025年以降のAIテレアポサービスの登場

2025年5月29日、会話AIが電話を発信してアポイント獲得まで行うサービスの提供開始を事業者が発表しました（事業者の発表資料）。人が1件ずつかけていた営業電話を、AIがかける仕組みが商用サービスとして登場したことになります。

 

ただし、サービスの登場だけで、AIによる営業電話がどの程度広がっているかは判断できません。受ける側は、声が自然でも、人がかけているとは限らないことを知っておくとよいでしょう。

AIらしい営業電話に見られる特徴

AIによる発信ではないかと疑われる特徴として、返答までに間がある、質問と答えがかみ合わない、抑揚が一定といった点があります。

 

ただし、これらは人が原稿を読み上げている場合や通信の遅延でも起こり、確実な見分け方はありません。判定のために長話をせず、会社名・担当者名・用件を確認して営業なら断るという、人と同じルールで対応するのが実務的です。

AI営業と、業務を守るAI受付は別物

営業電話をかけるAIと、電話を受けるAIでは役割が異なります。営業用のAIは相手に連絡して提案し、受付用のAIは着信の用件を聞き取って担当者へ伝えます。

 

受付用のAIは、次の章で営業電話への対策の一つとして紹介します。

会社として営業電話を仕組みで減らす4つの対策

個人の断り方を工夫しても、人が電話に出て用件を聞き取る負担は残ります。仕組みで減らす4つの対策と、それぞれの効く範囲・残る手間を整理します。

対策1｜着信拒否・迷惑電話フィルタ

手動の着信拒否は、営業電話だとわかった番号を電話機やサービスに登録して、同じ番号からの着信を止める方法です。登録していない番号には効かず、新しい番号を追加する手間が残ります。

 

一方、迷惑電話フィルタには、利用者間で共有する迷惑電話番号リストを使い、まだ自社にかかっていない番号からの着信も遮断するものがあります（迷惑電話フィルタの一例）。すべての営業電話を防げるわけではないため、利用する機能の判定方法や設定を確認してください。

対策2｜社内の対応ルールと通話記録の共有

誰が出ても同じ対応ができるよう、次のようなルールを決めておきます。

 

• 会社名・担当者名・用件を確認する
• 受け付けない新規提案の範囲を決める
• 断った会社とその内容を記録に残す

 

記録を共有すれば、同じ会社から再び電話があったときに別の担当者でも判断できます。ただし、電話に出て聞き取る作業そのものは残ります。

対策3｜IVR・自動音声ガイダンスでの振り分け

IVRとは自動音声応答のことです。ここでは「お問い合わせは1、営業のご連絡は2」のように、相手にプッシュボタンで用件を選んでもらう方式を例にします。

 

用件ごとに窓口を分けられるため、営業電話を担当者につながない設定にできます。ただし、「お問い合わせ」を人につなぐ設定では、営業目的の相手がその番号を押した場合も人が対応することになります。分岐の設計や、顧客の手順が増えることへの配慮も必要です。

対策4｜AIの一次受付で「必要な電話だけ」人が出る

転送した電話にAIが音声で応答し、会社名や用件を聞き取って担当者に通知する仕組みです。担当者は通知された用件を見て、必要に応じて折り返します。

 

営業電話でもAIが用件を聞き取るため、人が受話器を取って応対する時間を減らせます。ただし、AIでも聞き取りの誤りは起こり得ます。通知の確認と必要な電話への折り返しという運用は残るため、電話対応がゼロになるわけではありません。

 

4つの対策の効く範囲と残る手間は次のとおりです。

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営業電話は減らせても、代表電話はなくせない

営業電話への対応は減らしたい一方で、代表電話そのものをなくすことは現実的でしょうか。

 

代表電話の対応業務を「なくしたい」は46.2%

代表番号宛ての電話対応業務をなくしたいかという設問では、「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計が46.2%でした。半数近くの人が、電話対応の負担から離れたいと感じています。

 

それでもなくせない理由は「顧客の問い合わせ窓口」54.5%

一方、代表番号をなくせない理由は「顧客の問い合わせ窓口として必要」が54.5%、「取引先との連絡に必要」が51.0%でした（複数回答）。顧客や取引先との接点として、代表電話は簡単には手放せません。

 

目指すべきは代表電話をなくすことではなく、受け方を変えることです。営業電話に人が直接応対する時間を減らしつつ、必要な用件を確認して対応を選べる仕組みを次に紹介します。

営業電話の一次対応をなくす第一歩は「LINE WORKSキャッチコール」

LINE WORKSキャッチコールは、AIが音声で応答する電話受付サービスです。転送設定した電話を一次受付し、聞き取った内容をLINE WORKSに通知します。AIが聞き取る項目は次のとおりです。

 

• 会社名
• 氏名
• 連絡先
• 用件

 

担当者は通知された用件を見て対応の要否を判断し、必要なら折り返します。通話の録音を再生して内容を確認でき、管理画面で対応状況の確認やメモの記録ができます。

 

公開している代表番号を変える必要はありませんが、電話会社での転送設定は必要です。キャッチコールの利用のための工事や専用機器の設置は不要です。ただし、一部の転送サービスは利用できない可能性があります。

 

転送を解除すれば元の受け方に戻せますが、サービスの解約や年間契約の終了とは別の手続きです。

 

LINE WORKSキャッチコールの料金プランは、ライト・スタンダード・アドバンストの3つです。代表電話にかかってくる件数に合わせて選べます。

※スマホでは表を横にスクロールしてご覧いただけます

 

3プランとも機能は同じで、従量課金のない月額固定です。年間契約（月々払いも可）で、利用ユーザー数による追加料金はありません。初期費用は0円ですが、電話会社の転送設定費用と転送通話料は別途かかります。

 

件数は年間の枠で管理するため、繁忙期に着信が集中しても月ごとの上限を気にする必要はありません。自社の着信件数に合ったプランを選ぶのが基本で、枠を超えそうな場合は、対応着信数を100件単位（10,000円・税抜）で追加することもできます。

 

今なら、全プランの利用料金が1年間無料になるキャンペーンを実施しています（申込期限は2027年3月31日。トライアル期間中のお申し込みなど適用条件あり）。

 

機能や導入の流れは、資料でご確認ください。

 

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まとめ｜営業電話は「受け方の仕組み」で減らせる

営業電話がなくならないのは、低コストで数をかけられること、会社の番号が公開されていること、断ったことが相手の1社にしか伝わらないことが理由です。人が必ず出る会社ほど、つながる番号として繰り返し対象になる可能性もあります。

 

しつこい営業電話がすべて違法になるわけではありませんが、悪質なケースは業務妨害罪や不法行為の問題となり得ます。記録を残し、必要に応じて弁護士や警察相談専用電話に相談してください。

 

会社全体の負担を減らすには、着信拒否、社内ルール、IVR、AIの一次受付といった仕組みを組み合わせ、かかってくる件数と、人が直接対応する負担を分けて考えることが大切です。顧客や取引先との窓口は残しながら、電話の受け方を見直してみてください。

 

その第一歩として、LINE WORKSキャッチコールの資料をご覧ください。

 

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