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LINE WORKS、三通テレコムサービスと協業し、コールセンター・店舗向けの定額制電話応対サービスを提供開始
オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史、以下 LINE WORKS)は、株式会社三通テレコムサービス(所在地:東京都豊島区、代表取締役:庄 逸杰、以下 三通テレコムサービス)と協業し、電話応対AIサービス「LINE WORKS AiCall」と、三通テレコムサービスが提供する電話回線接続サービス「クラコールSIPTrunk」を組み合わせた、コールセンター・店舗向けの定額制電話応対サービス(以下 本サービス)を提供開始したことをお知らせします。 なお、本サービスは三通テレコムサービスが提供するものです。 ■ 提供概要 このたび提供を開始する本サービスは、既存のPBX・CTIと接続して利用できる電話回線接続サービス「クラコールSIPTrunk」と、電話応対AIサービス「LINE WORKS AiCall」を組み合わせることで、現在ご利用中の0120番号を変更することなく、「LINE WORKS AiCall」による電話の一次受付を可能にするサービスです。 また、「LINE WORKS AiCall」が提供する会話制御機能やSMS連携機能を活用することで、AIによる自動応答での対応完結や、SMSを通じた情報案内も可能です。 オペレーターへの入電件数の削減と対応負荷の軽減を図ることで、電話対応業務の効率化を支援します。 ■ 導入事業者のメリット ①コストの固定化 電話料金とAI利用料が定額のため、通話量が増加しても追加費用が発生せず、安定したコストで運用できます。 ②オペレータへの入電件数の削減・対応負荷の軽減 AIが電話の一次対応を担うことで、オペレーターによる対応件数を削減します。 ③24時間稼働 AIが夜間・休日も問い合わせに対応し、24時間365日の電話受付を実現します。 LINE WORKSは今後も、電話応対AIサービス「LINE WORKS AiCall」と外部サービスとの連携強化ならびに製品の機能拡充を通じて、コールセンターや店舗をはじめとする様々な業界・業種における電話対応業務の効率化と、業務負荷の軽減を支援してまいります。 <お知らせ>「コールセンター/CRM デモ&コンファレンス 2026 in 東京」セミナー登壇のお知らせ 11月13日(金)に開催される「事例&ソリューションセミナー」に、Product営業本部 本部長の村上 正人が登壇します。セミナーでは、コールセンターの有人対応を減らすためのAI活用を、センターの”中”と電話の”入口”の両面から解説します。 【登壇概要】 ・日時:11月13日(金)10:30~11:15 ・テーマ: 「有人対応を減らすコールセンターAI ~セコムグループTMJの実践事例と、電話料金が使い放題の新しいAIボイスボット~」 ・セミナー番号:G-08 ・テーマ詳細: 「AIを導入したが、現場で使われない」――コールセンターのAI活用でよく聞かれる課題です。本セッションでは、有人対応を減らすためのAI活用を、センターの「中」と電話の「入口」の両面から解説します。前半は、セコムグループの株式会社TMJが登壇。LINE WORKS製品を実業務に導入し、現場で成果を上げている事例から、AI定着のポイントを紹介します。 後半は、電話の「入口」でAIが一次対応を担い、オペレーターの負荷を軽減するアプローチを解説。設備投資不要で、通話料金やAI利用料を気にせず使える定額制パッケージ「VOICEIVR」をご紹介します。 ・参加方法:下記ページよりお申込み下さい。 https://crm.callcenter-japan.com/form/imj-event/cct2026/seminar/ ■ 各サービスについて 「クラコール(R)」について 「クラコール(R)」とは、株式会社三通テレコムサービスが運営する、利用者の対象別に多様なラインアップを用意している、クラウド上で簡単に使える通信サービスです。 サービスサイトはこちら:https://clocall.jp/ サービス 概要 クラコールPBX ・電話回線の交換機(PBX)をクラウド化するサービスです。スマホなどさまざまな端末で固定電話番号の発着信ができます。 ・FAXやSMSなど多様な使い方も備えています。 クラコールSIPTrunk ・大規模回線をおトクにご利用いただけて、利用スタイルに合わせて選べる通話料金プランを備えたSIP電話回線サービスです。 ・SIP接続に対応したAI・CPaaSプラットフォームと接続してご利用いただける「クラコールSIPTrunk AI・CPaaS BYOC」など、さまざまな接続にも対応しています。 https://clocall.jp/v2/byoc.html LINE WORKS AiCallについて 「LINE WORKS AiCall」は、AI技術である音声認識、音声合成、会話制御の仕組みを組み合わせて、自然な対話を実現する電話応対AIサービスです。 独自開発したAIモデルによる高い認識精度と、ボイスUIに精通したシナリオライターのノウハウを元に最適なUXを実現。年間3,000万件の電話に対応しつつ、高い完遂率を維持するなど、安定した実績を継続的に創出しています。2026.11.12LINE WORKS Corp.
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未来屋書店、全国約200店舗に「LINE WORKS AiCall」を導入し、電話対応業務を約70%削減
オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、株式会社未来屋書店(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:平川 雅隆、以下 未来屋書店)が、店舗における電話対応業務の効率化ならびに顧客サービスの品質向上を目指し、全国195店舗の電話対応業務に、電話応対AIサービス「LINE WORKS AiCall」を導入したことをお知らせします。 ■ 導入の背景 未来屋書店は、イオングループの書店として、イオンのショッピングセンターを中心に全国195店舗(2026年11月時点)を展開しています。イオングループにおける「知のインフラ」として新たな顧客体験の提供を目指し、近年は、書籍や文具の販売に加え、雑貨、カプセルトイ、コワーキングスペース、コミック雑貨等の新業態を手掛けるなど、事業・サービスの多様化を進めています。 書籍だけでなく、文具や雑貨などの広範な商品を扱う未来屋書店の店舗には、電話を通じてさまざまな問い合わせが寄せられます。なかでも、問い合わせの多くを占める商品に関する内容については、発売日や入荷予定などを都度確認して回答する必要があり、折り返し対応が生じるケースも少なくありません。 また、電話対応は接客やレジ対応と同様に優先度が高く、売場づくりや品出しの途中であっても、電話が鳴るたびに作業を中断して対応する必要がありました。そのため、店頭のお客様への対応や売場づくりに十分な時間を確保しにくく、店舗スタッフの負担も大きくなっていました。 こうした課題を受け、同社では、店舗の固定電話をスマートフォンへ切り替えるタイミングに合わせ、店舗運営の生産性向上に向けた取り組みの一環として、電話対応の業務改善に着手しました。 まず、各店舗へのヒアリングと調査を通じて電話の利用状況や課題を分析し、店舗作業の負担となっていた電話対応時間の削減に向けて、ソリューションの検討を進めました。 複数製品の比較検討を経て、一部の従業員が業務用に活用していた「LINE WORKS」との連携や、柔軟な拡張性などを評価し、「LINE WORKS AiCall」を採用しました。 ■ 未来屋書店の「LINE WORKS AiCall」評価ポイント ・利用客の発話内容をAIが聞き取り、用件に応じて適切な対応フローへ自動で振り分け ・「LINE WORKS」と連携し、必要な用件をBotから各店舗へ通知・共有できる ・継続的なシステム改善や、店舗の運用に合わせた個別カスタマイズが可能な拡張性 実際の導入は、全国195店舗を複数のグループに分けたうえで、段階的に行いました。 また、全店長を対象とした説明会やマニュアル・動画の整備に加え、問い合わせ内容に応じた対応フローについても、利用客の視点に立ちながら丁寧に説明するなど、店舗スタッフの理解促進に努め、約3カ月という短期間で全店への導入を実現しました。 ■ 未来屋書店が構築した電話問い合わせ対応フロー <主な流れ> 1. AiCallが利用客の声で用件を聞き取り、「AIがその場で回答するもの」、「SMSでWebに案内するもの」、「従業員の個別の判断が必要なもの」の3つに振り分け 2. 営業時間などはAiCallが自動で回答し、キャラクターくじやカプセルトイ、アルバイト募集などは、案内ページのURLをSMSで送付 3. 個別の判断が必要な用件は、AiCallが聞き取った内容を「LINE WORKS」のBotから各店舗のスマートフォン内アプリのトークに通知し、スタッフが折り返し電話 *最も多い商品の問い合わせや、取り置き依頼に関しては、各店舗の在庫を検索できる店頭在庫検索サービス「Book Search」のURLをSMSで送付 *Book Searchで在庫を確かめて取り置きを依頼すると、「LINE WORKS」のBotから各店舗のトークに通知が届き、スタッフが取り置きの可否を回答 ■ 導入成果 「LINE WORKS AiCall」の導入により、問い合わせ内容に応じた電話の自動振り分けが可能となりました。 これまで多くを占めていた商品に関する問い合わせの4割強を、店頭在庫検索サービス「Book Search」へ自動案内できるようになるなど、問い合わせ対応業務の大幅な省力化が実現しています。 これらにより、店舗における電話対応業務が約70%削減され、大幅な業務効率化と、店舗スタッフが店頭の接客・売場業務に集中できる環境が実現しました。 さらに、「LINE WORKS AiCall」が受け付けた問い合わせ内容を後から確認し、必要な対応を行えるようになったことで、電話の取り逃しを防ぐとともに、販売の機会損失防止にもつながっています。 ■ 今後について 未来屋書店では、「LINE WORKS AiCall」の導入後も、利用客や店舗スタッフから寄せられた声、利用データなどをもとに、継続的な改善に取り組んでいます。 具体的には、「折り返しの電話があった」といった発言をAIが認識した際に、店舗の直通電話へ自動転送する仕組みを追加したほか、問い合わせの傾向を分析し、その結果をもとに自動回答できる問い合わせの種類を拡充するなど、実際の利用状況に応じた機能改善を進めています。 今後は、「LINE WORKS AiCall」だけで完結できる問い合わせをさらに増やすとともに、従業員による個別対応が必要な問い合わせについてもフローを改善し、利用客の利便性向上と店舗スタッフの業務効率化をさらに進める考えです。 LINE WORKSは今後も、「LINE WORKS AiCall」および「LINE WORKS」の提供を通じて、店舗における電話対応やコミュニケーション業務の効率化を支援し、店舗スタッフが、接客や売り場づくりなど、本来業務に集中できる環境づくりを支援してまいります。 *本プレスリリースに際して、未来屋書店様からのエンドースメントをいただいております。 株式会社未来屋書店 商品営業本部 営業企画部 部長 松崎 康弘様 弊社では、店舗スタッフの電話対応にかかる業務負担の軽減と、お客様へのサービス品質向上を目的に、「LINE WORKS AiCall」を導入しました。問い合わせ内容に応じた電話の自動振り分けにより、店舗の電話対応を約70%削減し、スタッフが店頭の接客や売場づくりに集中できる環境づくりにつながっています。また、電話の取り逃し防止や問い合わせ対応の効率化にも効果を実感しています。今後も、お客様や店舗スタッフの声、利用データを活用しながら、さらなる業務効率化と顧客サービスの品質向上に取り組んでまいります。 LINE WORKS株式会社2026.11.12LINE WORKS Corp.
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9割の企業が安否確認のルールを策定する一方で、災害時の実運用では7割の企業が課題に直面
令和8年熊本地震および千葉豪雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」および各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、全国の企業において、防災・安否確認に携わる担当者6,600名を対象に、「災害発生時における従業員の安否確認方法に関する調査」を実施しました。 本プレスリリースでは、そのうち九州・沖縄エリアの1,100名の回答結果をもとに、安否確認の取り組みの実態と課題を紹介します。 <調査の背景> 昨今、地震や豪雨、河川氾濫など、大規模な自然災害が全国各地で相次いで発生しています。 こうした災害発生時に、従業員一人ひとりの状況を迅速かつ正確に把握する「安否確認」は、従業員の安全確保はもちろん、その後の対応方針を判断し、事業の継続・早期復旧につなげるうえでも、企業にとって重要な取り組みの1つです。 一方、実際の災害時には、従業員への連絡や回答の収集、未回答者の把握など、安否確認の運用にさまざまな課題が生じます。そのため、ルールの策定・周知だけでなく、災害時に確実に機能する仕組みや、平時からの運用体制づくりが重要です。 LINE WORKSでは、このたび、企業における従業員の安否確認の実態と、災害時の安否確認で企業が直面する課題を明らかにすべく、「従業員の安否確認方法に関する調査」を実施しました。 <調査結果トピックス> ■ 安否確認に用いる手段は「会社メール」が最多。私物端末の活用・併用も目立つ ■ 9割以上の企業が安否確認方法を策定。その一方、約半数では「従業員への周知」が不十分 ■ 災害時の安否確認では、7割以上が課題に直面。「従業員と連絡が取れない」「回答が集まらない」が上位に ■ 安否確認のルールを整備・周知している企業でも、3社に2社は災害時の安否確認で課題を経験 ■ 安否確認の平均所要時間は4.3時間。6割強が3時間以内に完了する一方、1割は半日以上を所要 ■ 災害時に安否確認を行なった企業では、「全従業員への一斉到達」を最も重視。「スマートフォンでの完結」も4割超に <調査概要> 調査タイトル:「従業員の安否確認方法に関する調査」 調査対象:企業で安否確認に関わる担当者(経営者・役員、総務・人事、情報システム・IT、BCP・防災の専任担当、その他管理部門) 調査対象エリア:全国 調査期間:2026 年9⽉4⽇〜9⽉9⽇ 調査⽅法:インターネット調査 有効回答数:6,600名(うち九州・沖縄エリア1,100名) ※本プレスリリースでは、全国調査のうち「九州・沖縄エリア」の回答結果を抜粋して紹介しています。 本調査レポートの完全版は、以下からご覧いただけます: URL:https://mkt.line-works.com/line-works/wp/bcp-kyushu/ <調査結果詳細> ■ 安否確認に用いる手段は「会社メール」が最多。私物端末の活用・併用も目立つ 安否確認時に利用するツールについて尋ねたところ、「メール(会社支給の端末・メールアドレス)」が50.4%で最多、次いで、「電話の音声通話(会社支給の端末・番号)」37.1%、「SMS(会社支給の端末・番号)」29.6%、「会社指定のビジネスチャットツール」29.0%と、会社が支給する連絡手段が上位を占める結果となりました。 一方、私物端末を利用した連絡手段も一定数利用されており、「メール(私物端末・メールアドレス)」25.9%、「電話の音声通話(私物端末・番号)」23.6%、「LINE(私物端末・アカウント)」21.2%と、いずれも2割を超え、会社支給ツールを補完する形、あるいは会社支給の連絡手段が整備されていない企業において、私物端末が実質的な安否確認の手段として組み込まれている実態がうかがえます。 また、「専用の安否確認サービス」を利用している企業は2割弱(18.6%)にとどまり、専用サービスの活用は限定的であることがわかりました。 ■ 9割以上の企業が安否確認方法を策定。その一方、約半数では「従業員への周知」が不十分 従業員の安否確認方法について尋ねたところ、「明確に定めており、全員に周知されている」が50.3%で最多、次いで「定めているが周知が不十分」が39.1%となりました。両者を合わせると89.4%となり、全体では、約9割の企業が安否確認の方法を定めていることがわかりました。 一方、安否確認方法を定めている企業(計89.4%)のうち、「周知が不十分」と回答した企業は43.7%にのぼり、多くの企業で安否確認のルール整備が進む一方で、社内への周知・浸透が目下の課題であることがうかがえます。 ■ 災害時の安否確認では、7割以上が課題に直面。「従業員と連絡が取れない」「回答が集まらない」が上位に 実際の災害発生時に安否確認を行なった企業を対象に、安否確認における困りごとや課題について尋ねたところ、「特に困ったこと・課題はなかった」と回答した企業は29%にとどまり、7割以上(71%)の企業が何らかの課題を経験していることが明らかとなりました。 回答別では、「一部の従業員と連絡が取れず、安否を確認できなかった」が32.3%で最多、次いで、「従業員からの回答が集まるまでに時間がかかった」が28.2%、「安否確認ができていない従業員の把握に時間がかかった」が27.3%と続きました。 (ご参考)プロセス別の課題:「従業員への連絡」と「未回答者の把握・フォロー」に課題が集中 実際の安否確認時における課題を、対応プロセス別に見ると、特に「従業員への連絡」(計49.3%)および、「未回答者の把握・フォロー」(計37.9%)に課題が集中していることがわかります。 また、「回答の収集」(計28.2%)でも課題が見られ、安否確認では、従業員への連絡だけでなく、その後の回答収集や未回答者へのフォローまで、一連のプロセスに負担が生じていることがうかがえます。 ■ 安否確認のルールを整備・周知している企業でも、3社に2社は災害時の安否確認で課題を経験 「安否確認のルールを明確に定め、全員に周知している企業」を対象に、災害時の安否確認における課題について尋ねたところ、「特に困ったこと・課題はなかった」と回答した企業は33.6%にとどまり、3社に2社(66.4%)が何らかの課題を経験していることが明らかになりました。 この結果から、安否確認のルール整備や従業員への周知を行っている企業においても、実際の災害時には想定どおりに安否確認を進められないケースがあり、ルールの策定・周知だけでは解消しきれない運用上の課題が存在することがうかがえます。 ■ 安否確認の平均所要時間は4.3時間。6割強が3時間以内に完了する一方、1割は半日以上を所要 災害発生時に安否確認を行なった企業を対象に、全従業員の安否確認が完了するまでにかかった時間を尋ねたところ、回答者全体では、安否確認の平均所要時間は4.3時間(※)であることが明らかとなりました。 所要時間別では、「1時間以上~3時間未満」が27.3%で最多、「30分以上~1時間未満」が18.2%、「30分未満」が17.0%となり、1時間未満で完了した企業は35.2%となりました。 また、3時間未満まで広げると62.5%となり、6割超の企業が3時間以内に安否確認を完了していることがわかりました。 一方、「12時間以上~24時間未満」は5.9%、「24時間以上かかった」は4.4%となり、安否確認の完了までに長時間を要した企業も一定数みられました。 ※各時間区分の中央値を代表値として設定し、加重平均を算出 ■ 災害時に安否確認を行なった企業では、「全従業員への一斉到達」を最も重視。「スマートフォンでの完結」も4割超に 実際に災害時の安否確認を行なった企業を対象に、安否確認の手段において重要だと思うことを尋ねたところ、「全従業員に一斉に届く」が67.7%で最多となりました。次いで、「スマートフォンだけで完結する」が43.1%、「誰が回答・未回答かが分かる」が42.8%となり、どちらも4割を超えました。 前述の実際の安否確認における課題では、「一部の従業員と連絡が取れない」「回答が集まるまでに時間がかかる」「安否確認ができていない従業員の把握に時間がかかる」といった課題が上位となっています。 今回の結果からも、安否確認の仕組みには、単に連絡を一斉送信できるだけでなく、「確実に届ける」「回答・未回答を把握する」「回答を集計する」「未回答者をフォローする」といった一連のプロセスを円滑に進められる機能が求められていることがうかがえます。 災害時の迅速な安否確認と情報共有を支援するオールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」 「LINE2026.11.11LINE WORKS Corp.
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新潟最大級の異業種交流イベント「ビジネスコネクトEXPO in NIIGATA 2026 ~越後一会~」に、「LINE WORKS」 約1,200IDを無償提供
オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」や、各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史、以下 LINE WORKS)は、2026年10月14日(水)に朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター(新潟県新潟市)で開催された異業種交流イベント「ビジネスコネクトEXPO in NIIGATA 2026 ~越後一会~」において、参加企業間のコミュニケーションツールとして、「LINE WORKS」計1,228IDを無償提供したことをお知らせします。 提供背景 「LINE WORKS」は、ビジネスコミュニケーションを支援する多彩な機能と、「LINE」に近い直感的な操作性、社外のLINEユーザーともつながることができる利便性を強みに、企業・組織内はもちろん、企業間、企業とお客様との円滑なコミュニケーションの実現を支援しています。 このたび、こうしたコミュニケーション支援の領域をビジネスイベントにも広げ、企業間交流の促進を通じた産業の活性化や、新たなビジネス機会の創出を後押しする取り組みとして、本イベントの参加企業に「LINE WORKS」を無償提供しました。 提供概要 ・イベント開催前から終了後まで、参加企業間のコミュニケーション基盤を提供 イベント開催前から、開催後の16日間、イベント参加企業に対して、「LINE WORKS」計1,228IDを提供しました。イベント開催前の商談日程の調整から、当日の待ち合わせや連絡、終了後の商談・フォローアップなど、参加企業・団体間で発生するさまざまなコミュニケーションを支える基盤を提供し、企業間交流の活性化や新たなビジネス機会の創出を後押ししました。 ・運営事務局と参加企業間の情報共有と、スムーズな運用を支援 参加企業間のコミュニケーション基盤としての利用に加え、イベント運営事務局から参加企業への各種案内や情報共有にも「LINE WORKS」が活用され、事務局と参加企業間の円滑な情報共有を支援しました。また、イベント開催前には、運営事務局および営業推進担当者を対象とした利用方法のレクチャーを実施し、スムーズな運用に向けたサポートも実施しました。 イベントの様子 「ビジネスコネクトEXPO in NIIGATA 2026 ~越後一会~」について 「ビジネスコネクトEXPO in NIIGATA 2026 ~越後一会~」は、新潟エリアの企業・組織の連携促進と、県内産業の活性化、業種や立場の垣根を越えたオープンイノベーションの実現を目指し、株式会社テレビ新潟放送網(本社:新潟県新潟市)が主催する、新潟最大級の異業種交流イベントです。 同社がこれまで培ってきた情報発信力と地域密着のネットワークを活かし、地域企業の「出逢い」と「挑戦」を生み出す場として昨年に初開催されました。 開催2回となる今回は、昨年比約1.3倍となる計1,228社(ホスト企業21社、展示企業109社、一般参加企業1,098社)が参加し、建設、製造、金融を始め、ソフトウェア、サービス業から大学・研究機関まで多彩な企業・組織が一堂に会し、業界の垣根を越えた商談や情報交換が活発に行われました。 <開催概要> イベント名称:ビジネスコネクトEXPO in NIIGATA 2026 〜越後一会〜 日時:2026年10月14日(水)14:00〜17:00 会場:朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター(展示ホールA) 主催:株式会社テレビ新潟放送網 参加規模:ホスト企業:21社 / 展示企業:109社 一般参加企業:1,098社 (計1,228社) 参加業種:建設、製造、電気、運輸、通信、卸売、小売、金融、ソフト ウェア、不動産、広告、サービス、大学・研究機関など 今後について LINE WORKSでは今後も、円滑なコミュニケーション環境の提供を通じて、地域や業界の垣根を越えた企業間交流を促進し、新たなビジネス機会の創出や地域産業の活性化に貢献してまいります。 「LINE WORKS」について チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版(スタンダード・アドバンスト)があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2026年版」ベンダー別売上金額シェアでは、2017年度〜2025年度まで9年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。 製品ページURL: https://line-works.com/line-works/ LINE WORKS株式会社について オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。 多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 会社概要 社名:LINE WORKS株式会社 本社:東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 設立:2015年6月 代表者:島岡 岳史2026.11.06LINE WORKS Corp.
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インカム・無線機利用者の8割超が「聞き逃し」を経験。聞き逃しによる“人探し”、は、年間で101時間に
オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」および、スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリ「LINE WORKSラジャー」、各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、全国の小売店舗で働く社員660名を対象に、「小売店舗のコミュニケーションに関する調査」を実施しました。 本プレスリリースでは、調査を通じて明らかとなった、小売店舗におけるスタッフ間連携・コミュニケーションの実態と課題を紹介します。 <調査の背景> 小売業界では、顧客ニーズや取り扱う商品・サービスの多様化に加え、人手不足や働き方・雇用形態の多様化など、店舗運営を取り巻く環境が大きく変化しています。 限られた人員で店舗を運営しながら、商品に関する問い合わせや在庫確認など、さまざまな顧客要望に迅速に対応することが求められるなか、顧客満足度を維持しながら効率的な店舗運営を実現するためには、スタッフ同士が必要な情報を円滑に共有し、連携できる環境づくりの重要性が一層高まっています。 LINE WORKSでは、このたび、小売店舗におけるスタッフ間コミュニケーションの実態と、業務上のコミュニケーション課題を明らかにすべく、本調査を実施しました。 <調査結果トピックス> ■ 店舗内の連絡手段は、「インカム・無線機」がトップ。次いで「直接歩いて探しに行く」 ■ インカム・無線機利用者の8割超が「聞き逃し」を経験。「1日1回以上」が5割以上に ■ インカム・無線機を導入・利用していても、4割は「相手を直接歩いて探している」 ■ 聞き逃しが多いほど「相手を直接歩いて探す」傾向。1日3回以上聞き逃すスタッフでは5割以上に ■ 1日1回以上聞き逃すスタッフは、年間101時間※(1日24.3分)を”人探し”に費やしている ■ 8割超が、”人探し”やスタッフ間連携不足による業務上の支障を経験。最多は「顧客対応の遅延」、「作業の中断」 <調査概要> 調査タイトル︓「小売店舗のコミュニケーションに関する調査」 調査対象: 小売店舗で働く社員(スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販・専門店・百貨店・その他の店舗小売) 調査対象エリア:全国 調査期間:2026 年8⽉8⽇〜8⽉13⽇ 調査⽅法:インターネット調査 有効回答数:660名 ※1か月の勤務日数を20.8日、年間勤務日数を250日として算出 <調査結果詳細> ■ 店舗内の連絡手段は、「インカム・無線機」がトップ。次いで「直接歩いて探しに行く」 店内でスタッフ同士が連絡を取る際に用いる手段を尋ねたところ、「インカム・無線機(専用機)」が44.4%で最多、次いで「直接歩いて探しに行く」(41.2%)、「内線電話・店内PHS」(35.8%)となりました。 全体傾向として、「直接歩いて探しに行く」(41.2%)、「口頭の伝言(他の人づて)」(30.5%)、「大声で呼ぶ」(12.4%)といった“アナログな方法”が目立ち、これらのいずれかを用いている割合は5割超(計54.7%)にのぼりました。 一方、「スマートフォン向けのインカムアプリ」、「個人のLINEでのやり取り」(それぞれ13.0%)、「会社・店舗指定のビジネスチャット」(12.0%)となり、デジタルツールの利用は限定的であることがわかりました。 ■ インカム・無線機を導入・利用していても、4割は「相手を直接歩いて探している」 スタッフ同士が連絡を取る際に用いる手段で最多となった「インカム・無線機」の利用者を対象に、併用する連絡手段について尋ねたところ、「直接歩いて探しに行く」が40.3%で最多、次いで、「内線電話・店内PHS」(37.5%)、「館内放送」(32.4%)となり、「インカム・無線機」を導入し、利用している場合でも、4割は相手を直接歩いて探す必要が生じていることがわかりました。 また、「会社支給スマホ・携帯の通話」(31.4%)、「口頭の伝言」(31.1%)、「紙の掲示物・申し送りノート」(25.9%)も一定数併用されており、さまざまな手段を組み合わせながら、連携を行っている実態がうかがえます。 併用する手段は平均3.6種類にのぼり、インカム・無線機という“専用の連絡ツール”を利用している場合でも、単一の手段ではコミュニケーションが完結せず、複数の連絡手段を併用せざるを得ない状況が垣間見える結果となりました。 ■ インカム・無線機利用者の8割超が「聞き逃し」を経験。「1日1回以上」が5割以上に 「インカム・無線機」利用者を対象に、相手の声や連絡を聞き取れなかった経験(頻度)について尋ねたところ、「1日に1〜2回」が30.9%で最多、次いで「1日に3回以上」(23.3%)、「週に1回程度」(22.2%)となりました。 「1日に1〜2回」と「1日に3回以上」を合わせると、「インカム・無線機」利用者の過半数(54.2%)が、1日1回以上の頻度で、聞き逃しを経験していることがわかりました。 また、「週に1回程度」(22.2%)、「月に1回程度」(4.4%)、「月に1回未満」(3.8%)までを含めると、インカム・無線機利用者の84.5%が、聞き逃しを経験していることが明らかとなりました。 ■ 聞き逃しが多いほど、「相手を直接歩いて探す」傾向。1日3回以上“聞き逃す”場合では5割以上に 聞き逃し頻度別に、「直接歩いて探しに行く」割合を見ると、「1日3回以上」聞き逃す層が最多(56.8%)となりました。 次いで「週に1回程度」聞き逃す層が38.3%、「1日1〜2回」聞き逃す層が36.4%と続き、聞き逃し頻度が高い層ほど、相手を歩いて探している状況にあることがわかりました。 ■ 1日1回以上聞き逃すスタッフは、年間101時間※(1日24.3分)を”人探し”に費やす インカム・無線機の聞き逃し経験者が、同僚や担当者を歩いて探す時間(聞き逃し回数×歩いて探す時間)を算出したところ、「1日に3回以上」では28.1分、「1日に1〜2回」では20.4分となりました。 これらを平均すると、1日1回以上聞き逃すスタッフは、年間101時間※(1日24.3分)を、”人探し”に費やしていることがわかりました。 この結果から、聞き逃し頻度が高い層ほど、「歩いて探す」時間が長い傾向があることがうかがえます。 ※1か月の勤務日数を20.8日、年間勤務日数を250日として算出 ■ 8割超が、”人探し”やスタッフ間の連携不足による業務上の支障を経験。最多は「顧客対応の遅延」、「作業の中断」 他のスタッフを探したり、応援を待ったりしている間に経験したことについて尋ねたところ、「特にない」と回答した方は18.6%にとどまり、8割以上(81.4%)が何らかの業務上の支障を経験していることがわかりました。 項目別では、「お客様を待たせた」が57.4%で最多、次いで「自分の作業が中断した」(56.4%)、「レジに行列ができた」(31.8%)となりました。 この結果からは、他のスタッフを探したり応援を待ったりする時間が、顧客対応の遅れや、自身の業務の中断につながっている実態がうかがえます。また、「発注・値引き・品出し等の作業が遅れた・間違えそうになった」(21.7%)、「残業や業務の持ち越しが発生した」(19.2%)も一定割合見られ、スタッフ間の連携が、円滑な業務遂行においても重要であることがうかがえます。 音声と文字で、スタッフ間の円滑な連携を支援する「LINE WORKSラジャー」 「LINE WORKSラジャー」は、従来のトランシーバーの利便性をそのままに、音声AI技術で柔軟かつ高機能な業務連携を実現する、スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリです。 音声によるやり取りをリアルタイムに文字起こしし、テキストとして蓄積・共有できるため、指示内容の正確性向上や伝達ミスの削減に加え、業務プロセスの可視化・改善にも寄与します。 また、「LINE WORKS」のチャット機能とも連携できるため、オフィスメンバーは「チャット(文字)」、現場メンバーは「声(音声)」、といったシーンに応じたコミュニケーションが可能です。 導入の手軽さや、LINE WORKSを介した現場・本部間のシームレスな連携など、現場のニーズに応える機能が評価され、小売・運輸・介護・医療機関をはじめとしたフロントライン領域における導入が加速しており、現在2,000社で導入されています。 *製品紹介ページURL:https://line-works.com/roger/ LINE WORKS株式会社について オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE2026.11.05LINE WORKS Corp.
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株式会社福地組、AI文書処理サービス「LINE WORKS PaperOn」を導入
オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、株式会社福地組(本社:沖縄県中頭郡嘉手納町、代表:福地 一仁、以下 福地組)が、現場の業務改革に向けた取り組みの一環として、高精度AI-OCRと生成AIを活用したAI文書処理サービス「LINE WORKS PaperOn」を導入したことをお知らせいたします。 ■ 導入の背景 福地組は、沖縄県嘉手納町に本店を構える総合建設会社として、うるま市、那覇市にも拠点を展開し、戸建て住宅をはじめ、医療・高齢者施設、公共施設の建築から土木工事まで幅広く手掛けています。 「一貫した自社体制」を強みとする同社では、設計から施工までを自社で手がける案件も多く抱えており、連携する協力会社は数百社に上ります。そのため、1つの案件で取り扱う見積書が100枚を超えるケースも珍しくなく、工事内容によっては1社から提出される見積書が数十ページに及ぶこともあります。 一方で、各協力会社から届く見積書は、書式・様式ともに異なるため、工事費の見積書や、現場管理に必要となる実行予算書を作成する際には、それぞれの内容を自社の費用管理システムへ手作業で転記する必要があり、多大な業務負荷が発生していました。また、日中は現場対応を優先する必要があることに加え、民間工事では迅速な見積りの提出が求められる場合も多く、現場社員の長時間労働の常態化や、心理的負担を招く一因ともなっていました。 同社では、こうした課題の解決と、見積・予算作成業務の効率化に向けて、複数のOCRサービスの比較検討を経て、「LINE WORKS OCR(現:LINE WORKS PaperOnの前身サービス)」を導入しました。 その後、利用状況に応じた柔軟な料金体系に加え、工事案件ごとの文書管理を効率化できる点などを評価し、「LINE WORKS PaperOn」へ移行しました。 ■ 福地組の「LINE WORKS PaperOn」評価ポイント ・協力会社ごとに書式が異なる見積書を、都度の設定なしで表としてデータ化が可能 ・生成AIと独自のAI-OCR技術による高い読み取り精度 ・ITツールに不慣れな担当者でもすぐに使える直感的な操作性 ・案件ごとに見積書をまとめて整理できる文書管理機能 ・利用枚数に応じた柔軟な料金プラン設計 ■ 導入成果 「LINE WORKS PaperOn」の導入により、協力会社ごとに異なる書式の見積書を迅速かつ高精度にデータ化することが可能になりました。具体的には、これまで見積書1枚あたり10〜15分を要していた転記作業が、導入後は約1分にまで短縮されるなど、見積書処理にかかる工数の大幅な削減が実現しました。 同社が行った検証では、これまで半日を要していた作業が約30分で完了したほか、1案件あたり約40時間かかっていた作業を約12時間まで短縮するなど、作業時間を約7割削減できたケースも報告されています。 加えて、「LINE WORKS PaperOn」の文書管理機能によって必要なファイルを迅速に探す出すことが可能となるなど、文書管理業務全体の効率化にもつながっています。 同社では今後、「LINE WORKS PaperOn」の利用者を拡大することで、月100時間近い作業時間の削減を見込んでいます。さらに、見積書処理で得られた成果をもとに、他の帳票処理や社内の他部門へも活用を広げ、全社的な業務効率化を進めていく考えです。 LINE WORKSは今後も、「LINE WORKS PaperOn」のさらなる精度向上や、現場のニーズに応える継続的なアップデートを通じて、さまざまな業界が抱える課題の解決と、業務生産性の向上を支援してまいります。 *本プレスリリースに際して、福地組様からのエンドースメントをいただいております。 株式会社福地組 総務部 橋本 風太様 弊社では、積算・現場管理における見積書の転記業務を効率化するため、「LINE WORKS PaperOn」を導入し、手入力作業の大幅な削減を実現しました。書式の異なる紙やPDFの見積書も、事前設定なしで表形式のデータとして読み取り・出力できるため、現場の業務負担軽減につながっています。今後は、見積書で得られた効果をもとに、他の帳票処理や部署にも活用範囲を拡げることで、さらなる業務改革を推進していきます。 LINE WORKS株式会社 プロダクトセールス本部 ビジュアルソリューション営業部 部長 林将史よりコメント このたび、福地組様に「LINE WORKS PaperOn」を導入いただき、見積書処理の効率化にお役立ていただけたことを大変嬉しく思います。「LINE WORKS PaperOn」は、「紙のままでも仕事が進む」をコンセプトに、紙とデジタルの共存を前提にしつつ、組織全体の生産性向上を図ることができるソリューションです。今後も、同社が推進する取り組みに対して、より価値あるご支援ができるよう、製品の更なる精度向上や、機能強化を進めてまいります。 「LINE WORKS PaperOn」について 「LINE WORKS PaperOn」は、世界最高水準の認識精度(※1) のAI-OCR技術と生成AI技術で、あらゆる帳票や、請求書・領収書・注文書・申請書などの紙書類を読み取り、修正/データ変換・システム連携・保管までをひとつのツールで実現するAI文書処理サービスです。 紙書類やFAX受信書類に加え、PDF・スマートフォン撮影画像や手書きのメモを含む多様な入力形態に対応し、あらゆる文字情報を迅速にデータ化します。データ化した情報は、会計・販売管理システムや、基幹システム等へアップロードし、後続の業務処理を行うことが可能です。 製品ページURL: https://line-works.com/paperon/ ※1:ICDAR, ECCV での 2022 年 9 月2026.10.27LINE WORKS Corp.
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AI 文書処理サービス「LINE WORKS PaperOn」と「kintone」の連携プラグインを提供開始
オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」や、各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史、以下 LINE WORKS)は、高精度AI-OCRと生成AIを活用したAI文書処理サービス「LINE WORKS PaperOn」(以下 PaperOn)と、サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野 慶久、以下 サイボウズ)が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」を連携する「PaperOn連携プラグイン」(以下 本プラグイン)が、10月22日より提供開始されたことをお知らせします。 なお、本プラグインは、kintoneの導入支援・開発を手がける株式会社ジョイゾー(本社:東京都江東区、代表取締役社長:四宮 靖隆、以下 ジョイゾー)が開発・提供するものです。 ■ プラグインの概要 本プラグインは、PaperOnで読み取り・承認された請求書や注文書、領収書、作業日報をはじめとしたさまざまな紙帳票のデータを、ボタン操作ひとつでkintoneに取り込み、レコードとして自動登録するプラグインです。 また、「LINE WORKS」とPaperOnの連携機能を利用すれば、スマートフォンで撮影した帳票を「LINE WORKS」のトークルームに送信するだけで、PaperOnへのアップロード、OCRによるデータ化、kintoneへの登録までを、より手軽かつシームレスに行うことができます。 これにより、手入力や転記の手間を削減するとともに、現場や外出先で発生した帳票のデータを迅速にkintoneへ登録、活用することが可能になります。 「PaperOn連携プラグイン」紹介ページ:https://line-works.com/paperon/integration/joyzo/ 【活用イメージ】 ① 現場:書類が発生したタイミングでスマートフォンで撮影し、LINE WORKSのトークルームへ送信 ② オフィス:メールや郵送で受け取った帳票(画像・PDF)を、PCからPaperOnへアップロード ③ PaperOn:AI-OCRでデータ化し、担当者が読み取り結果を確認・承認 ④ kintone:任意のタイミングでデータを取り込み、kintone上で確認・保管・活用 ■ 本プラグインの主な特長 1.帳票データを、ボタン操作ひとつでkintoneへ登録。既存の業務データと組み合わせた活用が可能に PaperOnで処理・承認を行ったデータ(読み取ったテキストと原本画像)を、ボタン操作ひとつでkintoneへ取り込むことができます。 データは、kintoneの「レコード」として登録されるため、検索・集計・分析はもちろん、既存の業務データと組み合わせた活用や、「プロセス管理」を利用した申請・承認業務など、kintone上のさまざまな業務に活用できます。 2.PaperOnが提供するすべてのOCRモデルに対応 PaperOnが提供する6種類のOCRモデル(全文・表認識、テンプレート、請求書特化型、注文書特化型、レシート・領収書特化型、AIおまかせモデル)に対応しており、PaperOnで読み取り・データ化したさまざまな紙帳票の情報をスムーズにkintoneに登録できます。 3.明細のある帳票も、kintoneのテーブルにまとめて取り込み レシートや請求書の明細のように1枚の帳票に複数のデータが存在する場合は、kintoneのテーブルにまとめて登録できます。 ■ 想定活用シーン ・経費精算業務 外出先からスマートフォンで撮影・承認された領収書のデータを、経理担当者がkintone上で取得ボタンを押して経費精算アプリに登録する ・現場の報告・点検業務 現場で記入・承認された手書きの作業日報や点検表のデータを、管理者がkintone上で取得して業務記録として蓄積する ・受発注・請求管理業務 取引先から届いた注文書や請求書をPaperOn上でデータ化して承認後、担当者がkintone上で取得して管理アプリへ反映する ■ 利用料金 本プラグインは無料でご利用いただけます。 ※本プラグインの利用には、「LINE WORKS PaperOn」および「kintone」の契約が必要となります。 また、「LINE WORKS」のトークルームから「LINE WORKS PaperOn」に画像データをアップロードする場合は、別途「LINE WORKS」の契約が必要です。 *詳細および利用開始方法は、以下よりご確認ください。 「PaperOn連携プラグイン」紹介ページ: https://line-works.com/paperon/integration/joyzo/ 今後も、「LINE WORKS PaperOn」は、さまざまな業務システム・サービスとの連携を拡充し、紙帳票のデータ化から、その後の業務での活用までを一気通貫で支援してまいります。 *本プラグインの提供開始にあたり、株式会社ジョイゾー様、サイボウズ株式会社様よりエンドースメントをいただいております。 株式会社ジョイゾー 代表取締役社長 四宮 靖隆様 この度、LINE WORKS様との協業で「PaperOn連携プラグイン」をリリースできたこと、大変嬉しく思っております。LINE WORKS様とは2018年よりチャットやOCR領域など様々なサービス連携をおこなってきました。 業務データを蓄積することで生成AIはより自社業務に特化した業務効率AIエージェントとして動きます。そのため、業務データの価値はいっそう大きくなっています。その中で紙やPDFを必要とする業務の中でそれらのデータ化ができるかどうかが大きなポイントとなります。高精度なAI-OCRであるLINE WORKS PaperOnと業務プラットフォームとしてのkintoneがシームレスに連携することでデータ化の課題を解決することができます 今後もLINE WORKS様とのパートナーシップを強化しお客様に価値あるサービスを提供してまいります。 サイボウズ株式会社 執行役員 営業本部長2026.10.22LINE WORKS Corp.
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LINE WORKS、衛星とスマートフォンの直接通信「Starlink Direct」環境での利用に向けた実証実験を実施
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、衛星とスマートフォンが直接通信する「Starlink Direct」環境において「LINE WORKS」およびLINE WORKSファミリー製品を利用可能にするための実証実験を開始したことをお知らせします。「LINE WORKS」の対応版アプリを試作し検証した結果、メッセージの送受信をはじめとする機能が問題なく動作することを確認しました。 背景 「Starlink Direct」は、SpaceX社の低軌道衛星と対応スマートフォンが直接つながる通信技術で、2026年には国内でも商用提供が始まり、利用できる環境が整いました。地上の基地局からの電波が届かない山間部・離島でも、空が見える屋外であれば対応アプリによるデータ通信が可能です。 「LINE WORKS」は9年連続でビジネスチャット国内シェアNo.1※を獲得するなど、多くの企業・団体に導入され、建設、農林水産、物流、インフラ保守、観光など、現場で働く方々の日々の業務連絡を支えています。こうした現場の中には、携帯電話の電波が届かない場所で業務にあたる方も多くいます。今回の検証は、「LINE WORKS」の「つながる範囲」を衛星通信まで広げ、どのような場所で働く方にも同じコミュニケーション基盤を届けるための取り組みです。 実証実験の概要 検証内容:Starlink Direct対応版LINE WORKSアプリを試作し、衛星通信環境下での動作 検証結果:トーク(テキスト、画像)やメールの送受信をはじめとする機能が正常に動作することを確認 低速かつ帯域が限られる衛星回線においても、業務連絡の中核であるメッセージ機能が利用できることを確認したことは、地上回線が届かないエリアへ「LINE WORKS」の利用範囲を広げる第一歩となります。 今後の展望 当社では今後も検証を継続し、衛星通信環境に最適化したアプリ体験の実現に向けて、対応機能の拡充や通信環境に応じたUIの改善などを検証していきます。衛星直接通信をはじめとする先進技術を積極的に取り入れ、「どこで働いていても、チームとつながる」ビジネスコミュニケーションの実現を目指します。 ※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2026年版」ベンダー別売上金額シェア2017年度〜2025年度 ※「Starlink Direct」の提供状況・対応機種等は通信事業者により異なります。本実証実験は当社独自の取り組みであり、対応版アプリの一般提供時期は未定です。 ■ LINE WORKS株式会社について ビジネス用チャット・情報共有ツール「LINE WORKS」をはじめ、スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリ、AI議事録作成ツールなど、企業や団体のコミュニケーションと業務を支援するサービスを提供しています。さまざまな業種や現場の課題に対応するサービスの開発・提供と、AI技術の社会実装に取り組んでいます。 社名:LINE WORKS株式会社 本社:東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 設立:2015年6月 代表者:島岡 岳史 資本金:55億2,000万円 URL:https://line-works.com/ ※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。 ※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。2026.10.21LINE WORKS Corp.
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AI電話受付サービス「LINE WORKSキャッチコール」を正式リリース、1年間無償で提供
オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、AIを活用した電話受付サービス「LINE WORKSキャッチコール」を、10月19日(月)より正式提供開始することをお知らせします。 LINE WORKSでは、あらゆる企業における電話受付業務の負荷軽減と、AIを活用した業務効率化を支援するため、本サービスを1年間無償でご利用いただけるキャンペーンを実施します。 ■ LINE WORKSキャッチコールについて 「LINE WORKSキャッチコール」は、AIが代表番号宛の電話を一次受付し、用件を文字起こしして「LINE WORKS」や指定のメールアドレスに自動で通知(※1)するサービスです。 年間3,000万コールの処理実績を有する電話応対AIサービス「LINE WORKS AiCall」で培った音声認識技術を継承しながらも、より幅広い企業が手軽に導入・運用できるよう、専門知識を必要としないシンプルな画面設計と容易な操作性を実現しました。 転送設定のみで使える手軽さと導入しやすい料金設計により、導入のハードルを大幅に低減しながらも、電話対応業務の負荷軽減と、本来業務に集中できる環境づくりを支援します。 *製品紹介サイト: https://line-works.com/catchcall/ ■ 提供背景 昨今、深刻化する人手不足や、問い合わせ内容の多様化を背景に、電話の一次対応をAIで自動化する取り組みが広がっています。こうした効率化の取り組みは、大規模事業者を中心に広がる一方で、中小の事業者では、導入コストや運用上の負荷などから普及が進んでいないのが現状です。 当社が、全国の中小事業者1,000社を対象に実施した調査(※2)では、電話対応業務の効率化・デジタル化を検討する企業が5割弱にのぼる一方、実際に取り組みを行っている企業は、1割未満にとどまることが明らかになりました。 また、代表電話の対応・取り次ぎには、1日あたり平均1時間(68.5分)が費やされており、頻繁な業務の中断や、従業員の心理的な負担を招いている実態も浮き彫りとなりました。 こうした現課題の解決を目指すとともに、AIを活用した電話サービスを、より手軽に活用いただけるよう開発したのが、AI電話受付サービス「LINE WORKSキャッチコール」です。 LINE WORKSでは、本年2月より先行版の提供を開始し、これまで約70社にご利用いただいてきました。 このたび、先行版の利用企業から寄せられた声をもとに、使いやすさをさらに向上させ、正式提供を開始します。 ■ キャッチコールの特徴 AIが代表電話の一次受付を代行。要件をテキストと音声で記録 AIが代表電話の着信に自動で応答し、自然な対話で用件や氏名、折り返し先などの情報をヒアリングしたうえで、内容をテキストと音声で記録します。 電話対応による業務の中断を減らし、従業員が本来の業務に集中できる環境づくりを支援します。 電話の内容を、「LINE WORKS」やメールに即時通知 AIが受け付けた電話の内容を、「LINE WORKS」のトークルームや、指定のメールアドレスに通知(※1)します。「誰から」「どのような用件」で連絡があったのかを部署・チーム内ですぐに共有し、内容や重要度を踏まえたスムーズな対応を実現します。 導入のしやすさと、専門知識不要のシンプルな操作性 応答パターンと転送先番号の設定のみで、複雑な設定や専門知識を要さず、手軽に導入・利用が可能です。 また、電話転送設定をすることで、固定電話や携帯電話など、電話番号の種類を問わず、現在お使いの番号をそのまま利用できます(※3) 24時間365日対応 AIが24時間365日自動で対応するため、外出中や営業時間外の着信の取りこぼしを無くし、電話に出られないことによる機会損失を防ぎます。 安心の定額制 ご契約の料金枠内であれば、入電数に関わらず定額で利用が可能です。 【利用イメージ】 ※1:「LINE WORKS」への通知機能をご利用いただくには、別途「LINE WORKS」の契約が必要です。LINE WORKSのアカウントをお持ちでない場合は、メール通知機能のみ利用が可能です。 ※2 出典:LINE WORKS自社調査「中小企業の代表電話運用に関する調査」 2026年9月(n=1,102) ※3 電話転送の設定方法は、ご契約されている通信事業者のサービスによって異なります。詳しくはご契約の通信事業者へご確認ください。 ■ 主な機能 一覧表示/対応状況(ステータス)の管理 AIが受け付けた電話の内容は、一覧画面で確認できます。 対応状況(ステータス)も追記・表示できるため、対応漏れや二重対応の防止はもちろん、スムーズな取り次ぎを実現します。 【画面イメージ】 ヒアリング項目のカスタマイズ 利用する電話番号ごとに、名乗り方やヒアリング項目の設定が可能です。 <設定可能な項目>設定名/応答時の名乗り方/ヒアリング項目(企業名・担当者名・連絡がつかない日時)/担当メンバー/通知先 【画面イメージ】 複数番号の利用(オプション) 「電話番号追加オプション」を利用することで、キャッチコールで利用する電話番号を追加することができます。 CSVダウンロード 受電内容や対応ステータスなどを、CSVファイルでダウンロードすることができます。 受電傾向や対応状況の把握や、電話対応業務の改善に活用できます。 ■ 提供価格(税別) ・年間1,800コール(月平均150コール):月額8,900円 ・年間3,600コール(月平均300コール):月額14,900円 ・年間12,000コール(月平均1,000コール):月額39,800円 *年間契約が必要となります。 *契約プランのコール数が上限に達した場合は、コール数の追加購入またはプランのアップグレードが必要です。 <受付電話番号の追加(オプション)> ・1番号あたり:月額1,000円(税別)2026.10.15LINE WORKS Corp.
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