プレスリリース情報

オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史、以下、LINE WORKS）と、IoTプラットフォーム「BizStack」を提供するMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学、以下、MODE）は、「LINE WORKS」と「BizStack」の機能連携（以下「本連携」）を開始したことをお知らせします。 本連携により、「BizStack」で収集・分析した現場のデータをもとに、設備異常や閾値超過などの重要なアラートを「LINE WORKS」のトークルームへリアルタイムに通知することが可能となり、現場の状況変化や異常の迅速な把握と、適切な初動対応を支援します。■ 連携の背景 「BizStack」を提供するMODEは、IoT技術を使った自動計測やモニタリングを可能にすることで、土木や建築の現場における業務効率化を支援しています。また、「BizStack」のAIアシスタント機能として、IoT技術により収集した現場のさまざまなデータを、自然な対話を通じて手軽に確認・活用することができる対話型AIソリューション「BizStack Assistant」を提供しています。 建設・製造・物流などの現場において、IoTや各種システムから取得したデータの活用ニーズが高まる中、MODEでは、これらデータへの容易なアクセスと迅速な活用を支援すべく、現場で日常的に利用されるコミュニケーションツールとの連携を進めています。 一方、「LINE WORKS」は、LINEの使いやすさを踏襲しながらも、ビジネスに必要な管理機能やセキュリティを備えたビジネスコミュニケーションツールとして、建設・製造・物流をはじめとした幅広い業種で導入されており、「現場」の円滑なコミュニケーションや情報共有を支援しています。 このたび、両サービスの強みを生かし、より幅広いユーザーが、現場のデータを手軽かつタイムリーに活用できる環境を実現するため、「BizStack」と、「LINE WORKS」の連携を開始します。 ■ 連携内容 「BizStack」が収集・分析した現場データをもとに、設備異常や閾値超過などの重要なアラートを「LINE WORKS」のトークルームへリアルタイムに通知します。 担当者は、ダッシュボードを常時確認することなく、日常的に利用している「LINE WORKS」上で現場の変化をタイムリーに把握し、迅速な状況判断や初動対応を行うことが可能になります。 ■ 利用方法 「BizStack Assistant」のご利用には、MODE, Inc. の「BizStack」および「BizStack Assistant」のご契約が必要です。詳細はMODE, Inc.までお問い合わせください。 https://www.tinkermode.jp/ LINE WORKSは今後も、「BizStack」をはじめとするさまざまなサービスとの連携を拡充し、建設・製造・物流など、幅広い現場における業務効率化を支援してまいります。 ■ 各サービスについて 「BizStack」について 「BizStack」は、現場のリアルタイムデータや既存システムのデータを一元的に統合し、AIを活用した直感的な操作による業務効率化や安全性向上を実現するIoTプラットフォームです。 建設・製造・物流などの「現場」で発生する多様なデータをつなぎ、センサーやカメラからのIoTデータ・既存の業務システム・SaaSなどから取得した情報をリアルタイムに収集・解析できます。 サービスサイト：https://lp.tinkermode.jp/bizstack 「LINE WORKS」について チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2026年版」ベンダー別売上金額シェアでは、2017年度〜2025年度まで9年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。 製品ページURL：https://line-works.com/line-works/ ■ 各社概要 MODE, Inc.会社概要 会社名：MODE, Inc. 代表者：CEO / Co-Founder 上田 学 所在地：1840 Gateway Dr. Suite 250 San Mateo, CA 94404 USA 設立：2014年7月 事業内容：IoTプラットフォーム「BizStack」の企画・開発・提供 URL：https://www.tinkermode.jp LINE WORKS会社概要 社名：LINE WORKS株式会社 本社：東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 設立：2015年6月 代表者：代表取締役社長

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、「LINE WORKS」と連携し、社外の相手との日程調整を効率化する「日程調整」アプリを大幅にリニューアルし、「かんたん日程調整」アプリとして10月1日（木）より提供開始したことをお知らせいたします。 なお、本アプリは、「LINE WORKS」のアプリディレクトリ(※)に追加され、無料でご利用いただくことができます。 紹介ページ：https://line-works.com/line-works/appdirectory/scheduler/ ■ 「かんたん日程調整」アプリとは 「かんたん日程調整」アプリは、「LINE WORKS」上で、社外の相手との打ち合わせや商談などの日程調整をスムーズに行えるサービスです。 調整用リンクを発行し、相手が希望の日時を選択するだけで日程調整が完了するため、主催者・参加者双方の調整の手間を軽減します。また、「LINE WORKS」のカレンダーやトークと連動した予定管理が可能なほか、相手が「LINE WORKS」のアカウントを持っていなくても利用が可能です。 これまで、「日程調整」アプリとして提供し、数多くのお客様にご利用いただいてきましたが、このたび、より幅広い用途で活用いただけるよう機能を拡充し「かんたん日程調整」アプリとしてリニューアルのうえ、提供を開始します。 ■ 主なリニューアル内容・新機能 ● 「予約受付型」の⽇程調整に対応 候補日時指定型（提示した候補日時を選ぶ）に加え、予約受付型（提示した空き時間をもとに日時を選ぶ）の日程調整にも対応し、用途に応じた柔軟な活用が可能になりました。 各種セミナーや説明会、サービスの個別予約、オンライン相談会など、複数の相⼿との日程調整をより手軽に行えます。 ● 相手側からの日時提案や、日時変更に対応 提示した日時の都合が合わない場合は、相手側から別日時を提案してもらうことができます。 また、確定した日程の確認や、変更・取消も相手側で行えるようになり、スムーズに日程を決定・変更することが可能です。 ● 調整用リンクの共有方法を拡充 リンクのコピー、トークによる送信に加えて、メール送信、QRコード、候補⽇時テキストのコピーによる共有に対応しました。 ■ 利用料金 本アプリは、ご契約プランを問わず無料でご利用いただけます。 ■ 利用の流れ 1.【招待する側】：「LINE WORKS」ユーザーが日程候補を作成し、日程調整用リンクを発行。 2.【招待される側】：リンクにアクセスし、提示された候補から最適な日程を選択。 3.「LINE WORKS」のカレンダーに自動で予定が登録されます。 ＊「LINE WORKS」のトークルームから「かんたん日程調整」アプリを起動し、カレンダーと連携して空き時間を確認することも可能です。 【利用イメージ】 ＊機能や利用方法の詳細は、LINE WORKS公式ブログでも紹介しています。 URL： https://line-works.com/line-works/blog/scheduler_app_introduction/ 「日程調整」アプリの提供終了について 「かんたん日程調整」アプリの提供開始にあたり、これまで提供していた「日程調整」アプリのサービス提供を終了しました。継続してご利用いただく場合は、管理者画面から「かんたん日程調整」アプリの追加が必要となります。 ※「日程調整」アプリのデータを移行する場合は、アプリを削除する前に、「かんたん⽇程調整」アプリを追加してください。「かんたん日程調整」アプリを追加すると、データは自動的に移行されます。 ■ 主な利用シーン例 ● 商談・打ち合わせの日程調整： 顧客や取引先に候補日時を提示し、都合のよい日時を選択してもらうことで日程を確定 ● 面接の日程調整： 面接可能な時間帯をあらかじめ設定し、共通の日程調整用リンクを応募者に案内することで、複数の応募者との面接日時を調整 ● 相談・問い合わせの予約受付： Webサイトや資料に日程調整用のURLやQRコードを掲載し、相談・問い合わせの予約を受け付け ● 内見・来店・現地調査の予約受付： 不動産の内見やショールームへの来店、現地調査などの希望日時を受け付け ● 展示会・セミナー後の商談設定： 配布資料やブースに日程調整用のQRコードを掲載し、来場者からの商談予約を受け付け ※アプリディレクトリは、「LINE WORKS」と外部のサービスを連携させて、「LINE WORKS」をさらに便利に使うための機能です。外部サービスを追加・設定するだけで、「LINE WORKS」ひとつで複数の外部サービスを利用できます。 アプリディレクトリ一覧：https://line-works.com/appdirectory/ 「LINE WORKS」とは チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2026年版」ベンダー別売上金額シェアでは、2017年度〜2025年度まで9年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。 製品ページURL： https://line-works.com/line-works/ LINE WORKS株式会社について ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。 多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 会社概要 社名：LINE

大学と地域の協働は昨今、国の高等教育政策においても重視されています（※1）。継続的な実践には、関係者の相互理解や日常的な情報共有に加え、年度をまたぐ活動の引き継ぎ、ICTに不慣れな参加者への支援が重要です。 LINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、神戸親和大学（兵庫県神戸市北区）との包括連携協定に基づき、2026年4月から、同大学の必修授業「地域共創科目」(2025年10月開始)にコミュニケーションツール「LINE WORKS」とAI議事録・文字起こしツール「LINE WORKS AiNote」を提供し、学内外の対話と活動記録の共有を支えています。   同科目は、学生が地域の企業や自治体、学校、地域団体などと協働し、身近な地域課題を学び、企画や提案を考える授業です。春学期は約40のプロジェクトで、教職員・学生と学外のメンター・地域関係者の連絡や相談、写真・資料の共有、議論の記録に両サービスが活用されました。 秋学期からは春学期から続く2年生と新たに1年生も参加するため、提供ID数を春学期の約600から約1,100へと拡大します。 当社は、所属や年代を問わず連絡・相談できる環境を整え、地域とともに課題に取り組む学生の学びを支えます。 学内外の関係者が参加できる、共通の連絡環境を整備 同科目が始まった2025年秋学期は、学内外で共通して利用できる連絡環境がなく、コミュニケーションに課題がありました。学内ツールにはセキュリティや利用対象者の制限があり、地域関係者が参加できなかったためです。 社会人メンターは学内ツールを利用できたものの、使い慣れておらず、操作の習得に時間がかかる場合もあり、所属や年代、ICTの利用経験が異なる関係者が無理なく連絡・相談できる環境が求められていました。 こうした課題に対応するため、当社と同大学は今春、包括連携協定を締結。4月から両プロダクトの本格活用を進めています。直感的に使える画面構成や操作感を持つ「LINE WORKS」の導入により、教職員・学生・メンター・地域関係者が同じ環境でやり取りできるようになりました。（※2） 日々の相談から、現地の記録や活動の振り返りまで活用 春学期は、地域でのフィールドワークや調査をもとに学生が提案や成果をまとめ、7月29日の最終発表に臨みました。両サービスは、活動前の相談から成果の共有、振り返りまで、一連の過程を支える役割を担っています。 ① 活動前後の連絡と相談 プロジェクトごとに設けたトークグループを、日程の確認や授業時間外の相談、現場で生じた確認事項の共有に活用。学生と教員などが同じグループで情報を確認することで、活動に必要な連絡や相談を実施。 ② 現地で得た情報と授業資料の共有 フィールドワークの写真や調査資料、学生の成果物をフォルダ機能などを通じて共有するとともに、授業全体への周知には掲示板を利用しました。各プロジェクトの連絡と授業共通のお知らせを、同じ環境で確認できる運用です。 ③ 議論の記録と活動の振り返り 学生のミーティングは「LINE WORKS AiNote」で録音・文字起こしし、議論の内容を共有しました。活動後は「LINE WORKS」のアンケート機能で意見や振り返りを集め、次の活動や授業運営を検討する材料としています。 こうした記録・共有を通じて、地域での実践と教室での学びをつないでいます。 秋学期の授業展開に合わせて利用環境を拡充 秋学期は、大学の授業計画に基づき、春学期の2年生に加えて1年生も参加し、80〜100プロジェクト規模で活動する予定です。当社は、新たに参加する教員・地域関係者も含め、9月末からの本格展開に向けて準備を進めています。 提供ID数は、学生・教職員・学外関係者の利用分を合わせ、約600から約1,100に拡大する見込みです。春学期の実践を踏まえ、グループ設計や全体への周知、教員による活動状況の把握など、授業展開に応じた運用方法を具体化します。 相互理解・情報共有・引き継ぎ・利用支援を、継続的な活動の土台に 地域共創では、学生や担当者が交代しても、地域との関係や活動の経緯を次の参加者へ伝えることが重要です。 島根大学と地域の活動を分析した研究では、引き継ぎ方法の改善や、学生同士・教員との対話の機会を確保した取り組みが報告されています。京都大学の地域住民向けICT講習会を扱った研究でも、人とのつながりづくりや社会的・心理的な支援の必要性が示されています（※2）。 当社は、神戸親和大学での実践を踏まえ、次の4点を軸に運用支援を検討します。 1. 相互理解： 学生の学習目標と地域の期待を共有し、活動の目的や役割を確認する。 2.情報共有： 進捗や相談・決定事項、現地で得た情報を関係者が確認できるようにする。 3.引き継ぎ： 活動の経緯や成果、継続課題を整理し、次の学期・年度の学生や担当者につなぐ。 4.ICT利用への支援： 初めての参加者に操作方法を案内し、利用経験に応じた相談対応で継続的な参加を支える。 あわせて、学生・教員へのアンケートや利用状況を通じて、情報共有や授業運営の変化を確認。日々の連絡、議論の記録、成果物を学生の振り返りや授業改善に生かしながら、地域共創型の授業における具体的な活用事例を神戸親和大学とともに創出していきます。 そして当社は、そこで得られた知見を他の教育機関にも展開し、学内外の関係者が協働する教育の実践を広げることで、教育分野全体のDXに貢献してまいります。 ※1 大学と地域の協働に関する政策的背景 文部科学省は2026年度、「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業に7億円を計上。大学・自治体・産業界などによる継続的な協議を通じ、地域の高等教育機関へのアクセス確保や人材育成を推進しています。 出典： 文部科学省 事業概要「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業 https://www.mext.go.jp/content/20260421-mxt_daigakuc01-000049226_1.pdf ※2　参考プレスリリース LINE WORKSと神戸親和大学、地域共創および教育DX推進に関する包括連携協定を締結 https://line-works.com/pr/20260331/ ※2 関連研究 ・「同一地域における継続的な域学連携の活動実態と意義」『農林業問題研究』55巻3号、2019年 https://doi.org/10.7310/arfe.55.127 ・「地域内情報交流を目的としたICT講習会における支援行動の効果および課題」『農林業問題研究』50巻1号、2014年 https://doi.org/10.7310/arfe.50.31 神戸親和大学について 2026年に創立60周年を迎え、キャンパスの中だけで完結しない学びを地域・世界というキャンパスで、多くの「先生」を、そして地域や社会への力を皆さんとともに育んできました。 所在地：兵庫県神戸市北区鈴蘭台北町7丁目13-1 学長：松田 恵示 URL：https://www.kobe-shinwa.ac.jp/ LINE WORKS株式会社について ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 社名：LINE WORKS株式会社

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史／以下、LINE WORKS）と、株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー（本社：大阪市中央区、代表取締役：前田 丈彰／以下、ISIソフトウェアー）は、LINE WORKSが提供するビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」と、世界で120,000社以上が利用するインテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」を連携させる新ソリューション「Box連携bot（仮称）」を、2026年12月より提供開始することをお知らせいたします。 本ソリューションは、「LINE WORKS」のトーク画面から、「Box」へのファイルアップロードや、Boxに蓄積された資料について、AI（Box AI）への質問を可能にするもので、ISIソフトウェアーにより開発・提供されます。 ＜イメージ図＞ LINE WORKS のトークからそのまま Box を利用 ■ 開発の背景 建設・製造・小売・設備保守など、現場担当者や非デスクワーカーを多く抱える業界では、ファイルの共有や資料の確認がPCを前提とした運用になりがちで、現場からの情報連携に手間やタイムラグが生じるという課題がありました。 こうしたなか、高いセキュリティのもとで情報資産を一元管理できるインテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」や、その内容をAIが読み解く「Box AI」の活用ニーズは急速に高まっています。一方で、現場の担当者が新たなアプリの操作を習得し、「Box」を直接利用するには一定のハードルがありました。 そこでISIソフトウェアーは、多くの企業が日常的に利用する「LINE WORKS」のトーク画面から、「Box」の操作と「Box AI」への質問が完結する連携ソリューション「Box連携bot（仮称）」を開発しました。現場からでもスマートフォンひとつで、いつものトーク操作のまま「Box」を活用できる環境を実現します。 ■ 「Box連携bot（仮称）」の概要 「Box連携bot（仮称）」は、ISIソフトウェアーが開発した、「LINE WORKS」と「Box」をつなぐ連携ソリューションです。「LINE WORKS」のトークルームに追加されたbotとの対話形式で、ファイルのアップロードや資料への質問を行うことができます。 各機能は「LINE WORKS」のリッチメニューから起動でき、「ファイルをアップロード」「Box AIに質問」といったメニューをタップするだけで利用可能です。新たな専用アプリの習得を必要とせず、普段のトーク画面の延長で、現場から直感的に「Box」を活用できます。 ■ 主な機能・特長 １．トークから「Box」へファイルをアップロード 現場で撮影した写真や報告書などを、トーク画面から「Box」の任意のフォルダを指定してアップロードできます。アップロード完了後は保存先のリンクがトークに返信され、その場で内容を確認・共有できます。 ２．資料の中身を「Box AI」に質問 「Box」に蓄積されたマニュアルや手順書などの内容について、トークから質問すると、「Box AI」が資料にもとづいて回答します。回答には参照元のファイルも示されるため、根拠を確認しながら安心して活用できます。 ３．現場でもスマートフォンひとつで完結 PCや帰社を前提とせず、使い慣れた「LINE WORKS」のトーク画面から操作が完結します。ITに不慣れな現場担当者でも、タップ操作だけでファイル共有と資料確認を行えます。 ４．「Box」のセキュリティ基盤の上で運用 ファイルの保管やアクセス権限は「Box」の管理下で運用されるため、高いセキュリティとガバナンスを保ちながら、現場での利便性を両立します。また、AIが参照するファイルはモデルの学習に使われることはありません。 ■ 想定される活用シーン ・建設・工事現場：現場写真や工事報告書のアップロード、安全チェックリストや申請手順の確認をトークから実施。 ・店舗・多店舗運営：本部が共有するマニュアルや申請書の内容を、店舗スタッフがその場で質問・確認。 ・設備保守・訪問サービス：帰社せずに訪問先から資料を共有し、対応手順や仕様をBox AIに確認。 ・非デスクワーカー全般：PCを常用しない担当者が、普段のトーク操作のまま社内資料を活用。 ■ 導入企業のメリット １．現場の情報連携を即時化 帰社やPC操作を待たずに、現場からその場でファイル共有・資料確認が可能になり、対応スピードが向上します。 ２．資料を探す手間を削減 必要な情報をBox AIが資料の中身から回答するため、フォルダやファイルを探す時間を削減できます。 ３．定着しやすく教育コストを抑制 普段利用している「LINE WORKS」のトーク内で完結するため、新しいツールの教育負担を最小限に抑えられます。 ■ 提供について 「Box連携bot（仮称）」は、2026年12月の正式提供を予定しています。先行導入・検証をご希望の場合は、個別にご相談を承ります。 ※本ソリューションは開発中のため、機能・仕様・名称は変更となる場合があります。提供形態および価格は正式提供時に別途ご案内いたします。 ■ 今後の展望 LINE WORKSならびにISIソフトウェアーは、正式提供に向けて機能の拡充と品質向上を進めてまいります。「LINE WORKS」と「Box」をはじめとする各種サービスの連携を通じて、現場と情報資産をシームレスにつなぐソリューションを提供し、企業の業務効率化とDX推進に貢献してまいります。 「Box連携bot（仮称）」について 「Box連携bot（仮称）」は、株式会社アイ・エス・アイソフトウェアーが開発した、「LINE WORKS」と「Box」をつなぐ連携ソリューションです。「LINE WORKS」のトーク画面から、「Box」へのファイルアップロードやフォルダ指定、「Box AI」への質問を、対話形式で直感的に行うことができます。現場や非デスクワーカーを含むすべての利用者が、使い慣れたトーク操作のまま「Box」を活用できる環境を提供します。 「LINE WORKS」について チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。

このたびの令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、災害対応業務の経験がある全国（熊本県を除く）の自治体職員105名を対象に、「災害時の情報共有に関するアンケート」を実施しました。 調査において、災害時の連絡・情報共有における具体的な困りごとを聞いたところ、最多だった項目は「どれが最新の情報か分からなくなった」の29.5％でした。改善に必要なものは「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が54.3％で最多となり、92.4％が「平時の連絡手段を災害時にも使えること」を重要と回答しました。 ＜調査の背景＞ 災害対応では、安否確認や被害報告、物資の調整、庁外機関との連絡など多様な連絡・情報共有が短期間に連続し発生します。その中で、最新情報と対応経緯を関係者が共有できる体制を構築することは、現場の判断と円滑な業務の継続を支えます。 LINE WORKSでは、災害対応を経験した自治体職員の連絡・情報共有の実態と、改善に向けて重視される項目を把握するため、インターネット調査を実施しました。 ＜調査結果トピックス＞ ■「どれが最新の情報か分からなくなった」が、災害時の情報共有における困りごとの最多項目（29.5％） ■改善策を聞いたところ「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が最多（54.3％）。92.4％が使い慣れた連絡手段を災害時にも活用することを重要と回答 ■48.6％が「通信・電源・連絡上の支障」を経験し、43.8％が「連絡手段の分散による支障があった」と回答 ■62.9％が、災害対応の連絡に個人のスマートフォンや個人のLINE等を使用した経験あり ＜調査概要＞ 調査タイトル：災害時の情報共有に関するアンケート 調査対象：熊本県外に在住し、災害対応業務の経験がある自治体職員 調査期間：2026年8月20日〜21日 調査方法：インターネット調査 有効回答数：105名  （回収数120名） 集計方法：回答者ベースの未加重集計  複数回答設問を含む ※本調査は、令和8年熊本地震を含む、これまでの災害対応業務における経験について尋ねたものです。同地震の被災地への配慮から、熊本県外在住者を対象に実施しました。 ※回収した120名の回答内容を確認し、105名を有効回答として集計しました。 ※本調査結果は、回答した自治体職員105名の経験・意見をまとめたものです。 ※割合は端数処理を行っているため、表示値の合計は100％と異なることがあります。複数回答の設問では、回答割合の合計が100％を超えます。 ※調査結果を引用する際は「LINE WORKS株式会社調べ」と明記してください。 ＜調査結果詳細＞ ■「どれが最新の情報か分からなくなった」が困りごとの最多項目（29.5％） 災害時の連絡・情報共有で実際に困ったことを尋ねたところ（3つまで選択）、「どれが最新の情報か分からなくなった」が29.5％で最も多く、「個人のスマートフォン・LINEを使わざるを得なかった」（23.8％）、「情報が複数のツール・手段に分散した」（19.0％）が続きました。 回答では、最新情報の判別、個人所有の端末や個人向けサービスの利用、情報の分散に関する項目が上位を占めました。複数の連絡手段を併用する現場では、情報の更新状況と共有先を確認できる運用が課題になることがうかがえます。 ■改善に必要なものは「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が最多（54.3％） 災害時の連絡・情報共有をより良くするために必要なものを尋ねたところ（3つまで選択）、「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が54.3％で最も多く、「運用ルール・マニュアルの整備」（32.4％）、「定期的な訓練の実施」（30.5％）が続きました。 「平時から使い慣れた連絡手段を、災害時にもそのまま使えることは重要だと思いますか」という設問では、「非常に重要だと思う」が53.3％、「やや重要だと思う」が39.0％で、合計92.4％が重要と回答しました。 これらの結果から、平時から利用する連絡手段を災害時にも活用できる状態を整え、運用ルールや訓練と組み合わせて備えることが、災害対応を経験した自治体職員から重視されていると捉えられます。 ■通信障害や電源の確保など、連絡上の支障を経験した人は48.6％ 災害対応で経験した状況を尋ねたところ、携帯電話の電波不通・つながりにくさ、電話の輻輳、停電、インターネット回線の不通、スマートフォンの充電確保などにより、職員間の連絡の途絶を経験した人は48.6％に上りました。上位は、「電話の輻輳」（22.9％）、「携帯電話の電波不通・つながりにくさ」（21.9％）、「職員間で連絡が取れない時間帯」（20.0％）です。 連絡への支障を経験した層では、「連絡手段の分散による支障」を感じた人が60.8％、「個人端末を使用した人」が78.4％でした。いずれも経験していない層では、それぞれ23.8％、50.0％でした。全体では43.8％が「連絡手段の分散による支障があった」と回答しました。 ※支障経験別の比較は、通信・電源・連絡上の支障6項目のいずれかを選んだ51名と、「いずれも経験していない」と回答した42名の計93名が対象です。「わからない」と回答した12名は比較から除いています。 ■個人のスマートフォン・LINE等を災害対応の連絡に使用した人は62.9％ 個人のスマートフォンや個人のLINE等を使用した経験を聞いたところ、「頻繁にあった」（20.0％）、「何度かあった」（42.9％）の合計が62.9％になりました。災害時には利用できる連絡手段が限られるため、自治体職員が状況に応じて確保できる手段を活用した実態がうかがえます。組織としては、この現場対応を支えるため、記録の保存や引き継ぎ、アカウント管理を平時から定めることが検討課題となります。 ■ビジネスチャットは、災害時にも平時の9割超の水準で利用 平時に利用している連絡手段と、災害時に実際に利用した連絡手段を比べると、庁内電話・固定電話およびメールは、いずれも災害時には利用が減少しました。 一方、ビジネスチャットは平時32.4％、災害時30.5％と、災害時にも平時の約94％の水準で利用されており、組織の連絡手段（庁内電話・固定電話、メール、ビジネスチャット）の中で最も減少幅が小さい結果となりました。平時に利用している連絡手段のうち、災害時にも同じ水準で使われ続けたのはビジネスチャットのみです。 なお、個人のLINE・SNSは平時26.7％から災害時34.3％へと逆に増加しており、災害時に個人向けの手段で連絡を補った実態がうかがえます。組織の連絡手段が災害時に使いにくくなる中で、平時から使い慣れたビジネスチャットは、災害時にも継続して利用される連絡手段になっているといえます。 調査結果を受けて：災害時の利用は、平時の運用とつながっている 調査では、「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が改善策として最も多く選ばれ、ビジネスチャットは災害時にも平時とほぼ同水準で利用されていることがわかりました。 LINE WORKS株式会社は、平時からビジネスチャットなどの情報共有基盤を活用しておくことで、災害発生時にも同じ基盤で最新情報と対応経緯を即時かつ同時に確認でき、組織内の迅速なコミュニケーションを支えられると考えています。 自治体や社会福祉協議会など災害対応を担う組織の平時からの基盤整備と、災害時の円滑な連携を今後も支援してまいります。 ■参考　災害対応の現場への支援 令和8年熊本地震の被災地支援として、熊本県内の災害ボランティアセンターに「LINE WORKS」「LINE WORKSラジャー」「LINE WORKS AiNote」の3製品を無償提供（2026年9月11日発表プレスリリース） https://line-works.com/pr/20260911/ LINE WORKS株式会社について ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 社名：LINE WORKS株式会社 本社：東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 設立：2015年6月 代表者：島岡 岳史 資本金：55億2,000万円 URL：https://line-works.com/ ※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。 ※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史、以下 LINE WORKS）は、サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野 慶久）が提供する業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」とAI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」を連携する「AiNote連携プラグイン for kintone」が、9月25日より提供開始されたことをお知らせします。 なお、本プラグインは、LINE WORKSのサービスパートナーであるM-SOLUTIONS株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長CEO：植草 学、以下 M-SOLUTIONS）が開発・提供するものです。 ■ プラグインの概要 「AiNote連携プラグイン for kintone」は、LINE WORKS AiNote上のデータをkintoneに取り込み、一元管理を可能にするプラグインです。 本プラグインを利用することで、AiNoteで記録・作成した議事録を、ボタン操作ひとつでレコードとして取り込み、kintone上で必要なデータの検索・共有・集計を手軽に行うことが可能です。 kintone上で管理する顧客情報や案件情報などの業務データと議事録の一元管理が実現し、議事録と関連する業務データを紐づけてスムーズに活用できるようになります。 また、蓄積した議事録データは、kintoneのAI機能「kintone AI」の参照データとしても利用できるため、議事録に記録された情報を、チーム全体でより効果的に活用できます。 ・「AiNote連携プラグイン for kintone」サービスサイト：https://smartat.jp/kintone-solution/ainote/ ■ 主な特長 1. ボタンひとつの「差分取り込み」で、二重登録を防止 ボタン操作ひとつで、AiNote上のAI要約や文字起こし全文を含む議事録を、kintoneに取り込むことができます。追加・データ更新・スキップを自動判定するため、二重登録や取り込み漏れを防ぎます。 2. 定期実行の「自動取り込み」で、メンバー全員分の議事録を自動集約 スケジュールを設定することで、メンバー全員分の議事録が、毎日指定の時刻にkintoneに自動で取り込まれます。PC、ブラウザ上での都度の操作を要すことなく、指定したタイミングで最新のデータが揃っている状態にすることができます。 3. テンプレートですぐに利用可能。既存のkintoneアプリにも対応 テンプレートを読み込むだけで、手軽に運用を始められます。 既存のkintoneアプリにもそのまま組み込めるため、業務フローや手順を変更することなく、議事録の一元管理をスムーズに実現できます。 ＊提供価格および利用開始方法は、以下よりご確認ください。 「AiNote連携プラグイン for kintone」サービスサイト： https://smartat.jp/kintone-solution/ainote/ 今後も「LINE WORKS AiNote」は、外部プラットフォームとの連携強化ならびに、継続的な機能アップデートを図り、円滑なデータ活用や、組織的におけるナレッジ活用の実現を支援してまいります。 「kintone」について 東証プライム上場企業の47%を含む、42,000社以上が利用しているサイボウズのノーコード・ローコードツール。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできます。主な機能として「データベース＋ワークフロー＋コミュニケーション」の特性があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。 製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp 「LINE WORKS AiNote」について 「LINE WORKS AiNote」は、登録者数100万人の個人向け文字起こし・議事録作成ツール「CLOVA Noteβ」を引き継いだ、世界トップクラスの音声認識精度を有するエンタープライズ向けAI議事録作成ツールです。 様々な企業における議事録作成の効率化用途に加え、ITや士業など高い認識精度が求められる専門性の高い業界でも導入が加速しており、サービス提供開始から1年で、2,900社以上に有償版が導入されています。 製品ページURL：https://line-works.com/ainote/ M-SOLUTIONS株式会社について 「情報革命で人々を幸せに 新たな価値を創造する」の経営理念の元、SI事業・プロダクト事業・公共事業を展開。プロダクト事業ではiPad無人受付システム Smart at receptionシリーズをはじめ、LINE WORKS連携サービス「Smart at GATE for LINE WORKS」や、kintoneプラグイン・連携サービスを25種類以上提供しています。 所在地：東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル14F URL：https://m-sol.co.jp/（コーポレートサイト）  　　   https://smartat.jp/（サービスサイト） LINE WORKS株式会社について ビジネスコミュニケーションツール「LINE

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 LINE WORKS株式会社は、令和8年熊本地震の被災地支援として、災害ボランティアセンターを運営する熊本県内5市町（芦北町、宇城市、嘉島町、氷川町、八代市）の社会福祉協議会に、当社製のビジネス用チャット・情報共有ツール、スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリ、AI議事録作成ツールの無償提供を開始しました。 本取り組みは、合同会社HUGKUMI（本社：富山県黒部市、代表社員：長井一浩、以下「HUGKUMI」）と連携して実施します。当社とHUGKUMIは、令和6年能登半島地震の際、珠洲市社会福祉協議会などの災害ボランティアセンターに向け、ビジネス用チャット「LINE WORKS」の導入支援を行っており、その際の活用実績を踏まえ、熊本県内での支援を開始しました。 ■無償提供するツールと主な活用場面 1．ビジネス用チャット・情報共有ツール「LINE WORKS」 職員同士のチャット、写真の共有、掲示板による一斉周知、活動記録や資料の保存・共有などに使用します。LINEに近い操作性で、スマートフォンからでも利用できます。現時点において熊本県内の災害ボランティアセンターで、現地職員間での連絡手段としての利用が進んでいるほか、被災地域の現場写真の保存・共有や活動記録の集約といった活用などが検討されています。 2．スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリ「LINE WORKSラジャー」 スマートフォンをインカム・トランシーバーのように使用し、復旧活動中の現場スタッフ同士が音声で連絡を取り合えるようにします。従来のインカムやトランシーバーは電波を利用するため、通信できる範囲が限られますが、「LINE WORKSラジャー」はインターネット環境があれば、距離の制限を受けずに連絡を取り合うことができます。災害ボランティアセンターと活動現場、別々の地区で活動する班同士など、離れた相手にも一度の発話で情報を届けられます。 また、現在Shokz Japan株式会社より被災地域に対し無償提供されている業務用ヘッドセットなどと組み合わせることで、活動中のハンズフリーでの連絡が可能になります。 3．AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」 朝礼や終礼、情報共有会議などの音声を録音・文字起こしし、議事録の作成と共有を支援します。記録作成にかかる職員の事務負担を軽減します。 ■ 背景：災害ボランティアセンターと情報共有の課題 被災地では、各市区町村の社会福祉協議会が中心となり「災害ボランティアセンター」が設置されます。災害ボランティアセンターは、ボランティアの受け入れや活動の調整を担い、家屋の片付けや住環境の回復など、被災した方々の生活再建を支える拠点です。 災害ボランティアセンターの活動は1年以上におよぶこともあり、期間中は各地の社会福祉協議会から応援職員が交代で派遣されます。短期間で入れ替わる多くの応援職員と現地職員との間では、連絡手段の確保や活動状況の共有や、活動記録・報告書の作成といった事務作業が現地職員の負担になりやすい状況があります。 ■ 熊本県内での取り組み 今回、熊本県内の社会福祉協議会への導入支援を担当しています。すでに、熊本県内の5市町（芦北町、宇城市、嘉島町、氷川町、八代市）の社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターで、各ツールの導入・活用が始まっています。 当社とHUGKUMIは現地に担当者を派遣し、社会福祉協議会、災害ボランティアセンターのニーズを確認しながら、ツールの導入や活用方法の提案、運用をサポートしています。災害ボランティアセンターが立ち上がり、復旧活動が本格化するタイミングに合わせ、当社製品の導入も始まりました。導入後も各センターの状況に応じて継続的に支援するほか、熊本県内のほかの地域についても、必要に応じてツールの提供と導入支援を行います。 ■【参考事例】令和6年能登半島地震における珠洲市での活用実績 令和6年能登半島地震では、珠洲市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの運営にビジネス用チャット「LINE WORKS」を導入しました。 発災直後は、職員が個人で利用していた連絡ツールなどを用いて情報を共有していました。しかし、業務と私的な連絡の混在や個人情報の取り扱いに課題があったことから、初めてでも利用しやすく、組織としてアカウントを管理できる「LINE WORKS」が採用されました。 運用期間中には約800件のアカウントが発行され、そのうち約9割が、全国から派遣された社会福祉協議会の応援職員に提供されました。 活動状況や現場写真の共有、宿泊施設・食事などの生活情報の周知、日報テンプレートを用いた活動報告、写真・資料の保存などに活用されたほか、復興活動中に発生した豪雨災害の際には、職員の安否確認や状況共有にも利用されました。 現地職員と応援職員が迅速に情報を共有できるようになったことで、報告書作成などの事務作業にかかる時間が削減され、職員が被災者支援に集中しやすい環境が整いました。 珠洲市災害ボランティアセンターでの活用用途の一例 * 現地職員と応援職員の連絡 * 被災状況や活動状況、現場写真の共有 * 宿泊施設や食事など、応援職員向け生活情報の一斉周知 * 日報テンプレートを用いた活動報告 * 活動写真や資料の保存・共有 * 報告書作成に必要な情報の集約 当社とHUGKUMIは、今後も行政機関、社会福祉協議会をはじめとする関係団体と連携し、被災地の一日も早い復旧・復興に向けた支援に努めてまいります。 ■ 合同会社HUGKUMIについて HUGKUMIは、全国で事業を展開する、「福祉×IT」をコンセプトとした企業です。ITの利活用を通じて、福祉、防災および災害支援に取り組んでいます。 社名：合同会社HUGKUMI（ハグクミ） 設立：2021年1月4日 代表者：長井 一浩 所在地：富山県黒部市吉田9448番地1 URL：https://www.hugkumi-llc.com/ ■ LINE WORKS株式会社について ビジネス用チャット・情報共有ツール「LINE WORKS」をはじめ、スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリ、AI議事録作成ツールなど、企業や団体のコミュニケーションと業務を支援するサービスを提供しています。さまざまな業種や現場の課題に対応するサービスの開発・提供と、AI技術の社会実装に取り組んでいます。 社名：LINE WORKS株式会社 本社：東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 設立：2015年6月 代表者：島岡 岳史 資本金：55億2,000万円 URL：https://line-works.com/ ※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。 ※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品、AI議事録ツール「LINE WORKS AiNote」を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、全国の会社員・個人事業主1,106名を対象に、「会議・対話の記録方法と活用実態に関する調査」を実施しました。 調査の背景 近年、Web会議ツールの高機能化やAI議事録・文字起こしツール等の登場により、社内会議や商談をはじめとした、あらゆる「会議・対話」を手軽にデータとして記録・蓄積できるようになりました。 AI活用の進展、データ利活用への関心の高まりを受け、社内のさまざまなナレッジを「情報資産」として活用する取り組みが広がるなか、こうした「会議・対話」の記録も、重要な情報資産の一つとして、その活用に関心が高まっています。 LINE WORKSでは、このような背景を踏まえ、企業における「会議・対話」の記録手段ならびに、記録された会議データの活用状況を明らかにすべく、インターネット調査を実施しました。 本プレスリリースでは、調査を通じて明らかになった会議データの活用状況や課題についてご紹介します。 ＜調査結果トピックス＞ ■ 記録手段は「WEB会議ツール」の記録機能が最多。3割はいまも「手書き・手入力」 ■ 会議データの活用方法トップは「認識齟齬やトラブル防止」。確認・共有用途が上位に ■ 専用ツール利用者は、“高度活用”の割合が相対的に高い ■ 確認・共有目的の活用が7割弱を占めるも、4社に1社では、会議データの“高度活用”が進む ■ 会議データの更なる利活用に向け、「文字起こしの精度」と「要約・要点整理機能」に高いニーズ ＜調査概要＞ 調査タイトル︓「会議・対話の記録方法と活用実態に関する調査」 調査対象：全国の会社員・個人事業主 調査期間：2026 年7⽉7⽇〜7⽉12⽇ 調査⽅法：インターネット調査 有効回答数：1,106名 ＜調査結果詳細＞ ■ 記録手段は「WEB会議ツール」の記録機能が最多。3割はいまも「手書き・手入力」    会議内容の記録方法について尋ねたところ、Microsoft TeamsやZoomなどの「WEB会議ツールの記録機能」が最多（86.1％）となりました。 一方で、「手書き・手入力」は30.6％となり、人手による記録方法も依然として一定の割合を占めていることが明らかになりました。 AI議事録ツール・文字起こしツールなどの「専用ツール」の利用割合（20.7％）は、「ボイスレコーダー」（21.2％）とほぼ横並びとなり、全体として会議記録のデジタル化は進んでいるものの、専用ツールの利用は限定的であることがわかりました。 （ご参考）WEB会議ツール利用者の約3割は、専用ツールを併用WEB会議ツールを利用して会議を記録している人を対象に、専用ツールとの併用状況を尋ねたところ、約3割（27％）が専用ツールを併用していることが分かりました。 この結果から、用途や必要な機能に応じてツールを使い分けている状況がうかがえます。 ■ 会議データの活用方法トップは「認識齟齬やトラブル防止」。確認・共有用途が上位に ツールも用いて記録したデータの活用方法について尋ねたところ、全体では、「『言った・言わない』などの認識齟齬やトラブルを防ぐため」が最多、次いで「決定事項やタスクの確認」、「会議欠席者・参加者以外への内容共有」が続き、会議内容の確認・共有を目的とした活用が上位を占める結果となりました。 一方、高度活用（業務・経営への活用）に絞って見ると、「業務改善や意思決定の分析」が最多、次いで「研修・教育用途」、「社内ナレッジとして蓄積」と続きました。 割合としては限定的であるものの、「AIの学習データとしての活用」などの回答も見られ、一部の企業では、会議データを「組織知」として活用する動きが進んでいることが明らかとなりました。 ■ 専用ツール利用者は、”高度活用”の割合が相対的に高い傾向 高度活用（業務・経営への活用）の内訳をツール別で比較すると、最多となった「業務改善や意思決定の分析に活用している」では、専用ツール利用者が41.9％となり、WEB会議ツール利用者（14.7％）の約3倍の差が見られました。 また、「研修・教育用途に活用している」は、専用ツール利用者が40.6％（WEB会議ツール利用者は10.9％）、「AI学習用データとして活用している」では、専用ツール利用者が36.2％（WEB会議ツール利用者は8.8％）となり、それぞれ約4倍程度、専用ツール利用者の割合が高い結果となりました。 この結果から、専用ツール利用者は、会議データを、意思決定や社内ナレッジなどに活用している割合が高いことが明らかとなりました。 加えて、「決定事項やタスクの確認」や「会議欠席者・参加者以外への内容共有」といった確認・共有を目的とした用途についても、専用ツール利用者の割合が相対的に高く、WEB会議ツール利用者に比べ、会議データをより幅広い目的で活用していることがうかがえます。 ■ 確認・共有目的の活用が7割弱を占めるも、4社に1社では、会議データの“高度活用”が進む 会議データの活用方法を割合で見ると、「『言った・言わない』などの認識齟齬やトラブルを防ぐため」や「決定事項やタスクの確認」など、確認・共有を目的とした活用が68.9％となりました。 一方で、「業務改善や意思決定の分析」、「研修・教育用途」、「社内ナレッジとして蓄積」などの高度活用（業務・経営への活用）に取り組む企業は26.1%（4社に1社）となりました。 また、「記録はしているが、あまり活用していない」は5.0％に留まっており、95%の企業では、記録した会議データを何らかの形で活用していることが明らかとなりました。 （ご参考）専用ツール利用者が記録する会議・対話の種類は、Web会議ツール利用者の2倍以上 ツールを用いて会議を記録している人を対象に、記録対象の会議・対話の種数（平均）を尋ねたところ、専用ツール利用者が最多（平均7.9種）となりました。 次いで、ボイスレコーダー利用者が4.3件、Web会議ツール利用者が3.6件となり、専用ツール利用者は、他の記録手段の利用者と比べて、より幅広い種類の会議・対話を記録していることがわかりました。 ■ 会議データの更なる利活用に向け、「文字起こしの精度」と「要約・要点整理機能」に高いニーズ 記録したデータを、目的や意図した用途どおりに活用するために必要だと感じることを尋ねたところ、「文字起こし精度の向上」（44.4％）が最多となりました。次いで、「内容の自動要約・要点整理機能」（32.8％）、「話者分離機能（誰による発言か区別する機能）」（22.6％）が続きました。 また、「必要な発言をすぐに探せる検索機能」、「業界専門用語・固有名詞の認識強化」、「タスク・決定事項の自動抽出機能」（16.4％）なども上位に挙がりました。 この結果から、記録したデータの更なる利活用を進める上では、文字起こしの精度だけではなく、要約や内容の整理など、記録後の活用を支援する機能が求められていることがわかりました。 トップクラスの認識精度と豊富な機能で、会議データの高度活用を支援するAI議事録作成ツール 「LINE WORKS AiNote」 「LINE WORKS AiNote」は、登録者数100万人の個人向け文字起こし・議事録作成ツール「CLOVA Noteβ」を引き継いだ、世界トップクラスの音声認識精度を有するエンタープライズ向けAI議事録作成ツールです。 高度な話者分離機能（誰による発言か区別する機能）や、用途に応じた複数の会議サマリーをワンタップで作成できるAI要約を備え、さまざまな会議・対話の記録から業務活用までを支援します。 企業における議事録作成の効率化用途に加え、ITや士業など高い認識精度が求められる専門性の高い業界でも導入が加速しており、サービス提供開始から1年で、2,900社以上に有償版が導入されています。 製品ページURL：https://line-works.com/ainote/ ＜ご参考＞ LINE WORKSでは、議事録作成の最新動向や課題にフォーカスした「議事録作成の実態調査レポート」を公開しています。レポートはこちらからご覧いただけます： https://mkt.line-works.com/ainote/wp260820/site/?utm_source=press&utm_medium=pr0820  

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」をアップデートし、提供を開始したことをお知らせします。 製品ページURL：https://line-works.com/ainote/ 今回のアップデートでは、「AI要約」機能を大幅に強化し、社内会議や商談、採用面談など、用途に応じた複数の会議サマリーの作成が可能になる「テンプレート要約」を新たに追加しました。 さらに、会議1回あたりの録音・文字起こし上限時間を従来の2倍となる6時間に拡大し、研修やイベントなどの長時間用途でも活用しやすくなりました。 あわせて、モバイル版のセキュリティ機能を一層強化し、高度なセキュリティ要件が求められる環境や秘匿性の高い用途でも、より安心・安全に利用いただけるようになりました。 そのほか、編集機能の強化をはじめ会議記録の業務活用を支援する複数のアップデートを実施しました。 これら機能強化により、会議記録をよりスムーズに業務へ活用できるようになるとともに、幅広い用途での利用を可能にし、組織全体の業務効率化と迅速な意思決定を支援します。 ＜アップデートの背景＞ 昨今、WEB会議ツールの高機能化や、文字起こし専用ツールの普及により、会議の内容を手軽かつ迅速に記録することが可能になりました。 一方で、指定フォーマットへの整形や体裁の調整など、「会議記録の編集作業」は依然として多くの時間と手間を要すケースも多く、スムーズな共有や業務活用における障壁となっています。 弊社が、全国1,100名のビジネスパーソンを対象に実施した調査（※）では、社内で議事録を確認する際の課題として「担当者による品質や解釈のばらつき」が最も多く挙がり、なかでも「作成者ごとにフォーマットが異なること」が、業務負荷の増大を招く主要因であることも調査から明らかとなりました。 （参考）LINE WORKS調査：議事録を確認する際の負担となっていること LINE WORKSでは、こうした業務課題の解決を図り、組織全体の業務効率化と迅速な情報共有・意思決定を支援するため、このたび「LINE WORKS AiNote」のアップデートを実施しました。 ※出典：LINE WORKS自社調査「議事録作成の実態調査」 2026年8月(n=1106) 調査結果の完全版データはこちらからご覧いただけます： https://mkt.line-works.com/ainote/wp260820/site/?utm_source=press&utm_medium=pr0820 ＜主なアップデート内容＞ AI要約機能の強化 1.「テンプレート要約」の追加 汎用的に利用できる「AIおまかせ要約」に加えて、「テンプレート要約」を新たに追加し、用途に合わせた会議サマリーをワンタップで作成できるようになりました。 すぐに利用可能な3種の用途別テンプレート（意思決定会議、進捗状況の確認、商談内容の整理）のほか、ユーザー自身で形式や項目を設定できるカスタムテンプレートが利用でき、既存の議事録様式に合わせた出力はもちろん、タスクリストの作成、要点整理など、さまざまな用途に応じた活用が可能です。 【「テンプレート要約」の利用方法】（モバイル版） 1. 要約したいノートから［要約］タブをクリックするか、［AI要約を使用］ボタンをクリックします。 2.［＋］ボタンをクリックします。 3. 希望のテンプレートを選択し、［要約］ボタンをクリックします。 【カスタムテンプレートの追加/修正方法】（モバイル版） 1. 要約したいノートから［要約］タブをクリックするか、［AI要約を使用］ボタンをクリックします。 2. テンプレートリストから［テンプレートの追加］ボタンをクリックします。 3. 必要なテンプレートのタイトルとプロンプトを入力します。 4.［保存］ボタンをクリックします。 ※カスタムテンプレートは、最大10件まで登録が可能です（「AIおまかせ要約」、「区間ごとの要約」を除く） 2. 最大10件(※)の要約作成に対応 1つのノート（会議記録）に対して、最大10件（※）の要約を作成することが可能になりました。 同一のノートから、社内報告用、タスク確認用、顧客共有用など、用途に応じたサマリーを複数作成できるため、会議記録のより多角的な活用が実現します。 ※「AIおまかせ要約」、「区間ごとの要約」、「テンプレート要約」を含め最大10件となります。上限に達した場合は、作成済みの要約を削除することで再度作成が可能です。 ※ドメインに付与された「AI要約回数」の範囲内で作成できます。 3. 要約/メモ欄でリッチテキストエディタが利用可能に 要約・メモ欄がリッチテキストに対応し、見出しや箇条書き、テキストの装飾が可能になりました。 会議記録を見やすく整理できるほか、AiNote上で社内共有や報告用の形式に整えることができるため、記録後の編集から共有までを、よりスムーズに行うことができます。 【利用方法】（デスクトップ版） 1.「要約」欄あるいは「メモ」欄からテキストを選択します。 2. テキストに対する操作を選択します。 【対象プラン】ソロ／チーム／ビジネス／エンタープライズ 録音・文字起こし時間を6時間に拡大 会議1回あたりの録音・文字起こし上限時間を、これまでの2倍となる6時間に拡大しました。 終日研修やセミナー、長時間の打ち合わせ、複数セッションのあるイベントなどの用途でも、データを分割することなく、まとめて記録できるようになります。 【対象プラン】チーム／ビジネス／エンタープライズ 外部連携用APIの提供対象プランを拡大 これまでエンタープライズプラン向けに提供していた外部連携用APIが、すべての企業向けプラン（チーム／ビジネス／エンタープライズ）で利用可能になりました。 本APIを利用することで、自社システムや外部サービスから「LINE WORKS AiNote」に記録された会議データの取得・操作が可能となり、会議データの業務活用や、既存システムとの連携がより容易に実現できます。 【API経由で取得/操作可能な項目】 ・ノート一覧の取得 ・ノートの詳細および内容の取得 ・特定のノートの削除 ・ドメインおよびメンバー単位の文字起こし時間と、AI要約の使用状況の照会 【対象プラン】チーム／ビジネス／エンタープライズ セキュリティ機能の強化（モバイル版） モバイル版のセキュリティ機能を強化し、高度なセキュリティ要件が求められる環境でも、より安心・安全に利用できるようになりました。管理画面から、以下の項目の設定が可能です。 【設定可能な項目】