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LINE WORKS AI製品 for Business 利用規約
第1条（規約の適用）
- 1. LINE WORKS AI製品 for Businessサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、LINE WORKS株式会社（以下「当社」といいます。）がビジネス向けに提供するAI技術を利用した「LINE WORKS AI製品」サービス（以下「本サービス」といいます。なお、本サービスは当社のクラウドサービスを通じて提供される場合があります。）を利用する者（以下「お客様」といいます。）に適用されます。
- 2. 本サービスには、次の各サービス（以下「個別サービス」といいます。）が含まれます。個別サービスを利用するためには、各個別サービスに関して当社が定める条件（以下「個別規約」といいます。）があわせて適用されます。また、本規約と個別規約の定めに矛盾抵触がある場合、個別規約が優先して適用されます。
- ・ LINE WORKS AiCall
- ・ LINE WORKS OCR
- ・ LINE WORKS eKYC UIモデル
- ・ LINE WORKS Face
- ・ LINE WORKS Voice
- ・ LINE WORKS Speech
- 3. お客様が複数の個別サービスを利用する場合、各個別サービスの利用に係る契約は一体をなすものとします。ただし、利用期間は、個別サービスごとに判断するものとします。
- 4. 当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で本規約を変更することがあります。この場合、当社は、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、当該効力発生日より前に、本サービスの管理画面の適宜の場所への掲示、当社の本サービスのウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により周知します。本規約の変更は、かかる効力発生日からその効力が生じるものとします。
第2条（利用申込み）
- 1. 本規約の適用を受ける当社とお客様との間の本サービスの利用に係る契約は、当社が別途指定する方法を通じてお客様が本サービスの利用を申し込み（以下「本申込み」といいます。）、当社がこれに承諾した時点で成立します。
- 2. 本申込みにおいて本規約の内容と異なる定めをする場合、本規約の規定を明示の上で当該規定に優先して本申込みの定めが適用されることを記載したときに限り、本申込みの定めが優先して適用されるものとします。
第3条（利用期間）
- 本サービスの利用期間は個別サービスごとに判断するものとし、個別サービスごとの本申込のときに当社に通知し、当社が承諾した期間とします。
第4条（利用料金）
- 1. 本サービスの利用料金及びその支払方法、支払期日などは、本サービスの種別に応じて当社が別途提示するところに従います。
- 2. 本サービスの利用料金のうち毎月支払うべき利用料金（以下「月額利用料金」といいます。）は、本サービスの利用開始となった日の属する月より発生します。本サービスの利用が1月に満たない場合であっても、日割りによる計算は行わず、当該月の月額利用料金は全額発生します。
- 3. お客様が当社の定める支払期日までに本サービスの利用料金を支払わない場合、お客様は、当社に対し、未払いの本サービスの利用料金に対する支払期日から支払済みまでの年14.6%の割合による遅延損害金を支払う必要があります。
第5条（本サービスの利用）
- 1. お客様は、本サービスが予定している利用態様の範囲内で、本サービスを利用することができます。不正又は不当な目的での本サービスの利用は禁止されていますので、ご注意ください。
- 2. お客様は、当社に対し、1ヶ月前までに当社所定の方法により通知することで、いつでも本サービスの利用を終了することができます。
- 3. 本サービスの利用に係る権利は、お客様のみに付与されるものです。お客様は、当社が別途承諾する場合を除き、お客様以外の第三者に、本サービスを利用させてはなりません。
- 4. お客様は、当社が別途提示する本サービスに関するシステムの仕様書・マニュアルなど（以下「仕様書等」といいます。）に従って本サービスを利用する必要があります。仕様書等に反して本サービスを利用することは禁止されています。
- 5. 本サービスの利用は、当社がお客様に対して提供したID、パスワードその他の情報（以下「本アカウント情報」といいます。）を利用して行います。お客様は、本アカウント情報を不正に利用されないように、自らの責任で厳重に管理する必要があります。当社は、本アカウント情報を利用して行われた一切の行為を、当該本アカウント情報の提供を受けたお客様の行為とみなします。
- 6. 本サービスの利用に関して、本サービスの運営を妨害し、若しくは支障を与える行為又はそのおそれのある行為（以下を含みますが、これらに限りません。）は、禁止されています。
- (1) 本サービスのサーバー又はネットワークシステムに支障を与える行為
- (2) 本サービスの内容その他本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為
- (3) BOT、チートツールその他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為
- (4) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
- (5) 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
- (6) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で本サービスのソースコードを解読する行為
- (7) 自らのサーバー又はネットワークシステムについて適切なセキュリティ対策を講じない行為
- 7. 前項に掲げるほか、本サービスの利用に関して、以下の行為は禁止されています。
- (1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- (2) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
- (3) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- (4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為又はそのおそれがある行為
- (5) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信する行為
- (6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- (7) その他当社が不適当と合理的に判断する行為
- 8. お客様は、本サービスの利用に係るデータについて、当社が本サービスの利用期間中及びその終了後においてこれを保管し、保存し、又はバックアップを行う義務を負わず、必要に応じて自らの責任でこれをバックアップとして保存しなければならないことを確認するものとします。
第6条（セキュリティの確保）
- 1. 当社は、本サービスの安全を確保するために、当社が合理的と判断するセキュリティ防護措置を講じるものとします。ただし、本項の定めは、当社がお客様に対して、本サービスのサーバー若しくはネットワークシステムへの第三者からの不正なアクセス又は第三者による本サービスの不正な利用を完全に防止することを、何ら保証するものではありません。
- 2. お客様は、本サービスに既知又は未知のセキュリティ脆弱性が存在し得ることを確認し、自らの判断において、自らが合理的と判断するセキュリティ防護措置を講じるものとします。
第7条（知的財産権）
- 1. 本サービスの利用に際してお客様又はその顧客が当社に対して提供するデータそれ自体（以下「本データ」といいます。）に関する知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含みますが、これに限りません。以下同じ。）がお客様又は第三者に帰属することを、当社は確認します。
- 2. 本サービスに係るAI技術及びAI技術に係る学習済みモデルその他当社が創出し、又は作成するAI技術に係るデータ（以下「派生データ」といいます。）に関して生じた発明、考案、創作及び営業秘密等に関する知的財産権は当社に帰属するものとします。また、別途規定する場合を除き、派生データに関しては当社のみが一切の利用権限を有するものとします。なお、念のため付言すると、本項は、本データそのものの利用権限について、当社が取得することを意図するものではありません。
第8条（サービスの中断・変更・終了）
- 1. 当社は、以下の場合、本サービスの提供を中断することができます。なお、かかる中断を行う場合、当社は、お客様に対して事前にその旨を周知します（ただし、事前の周知が実務上困難である場合は事後速やかに行います。）。
- (1) 本サービスの提供に必要な設備の保守点検、工事などを定期的に、又は緊急に行う場合
- (2) 本サービスの提供に用いる設備に障害、故障などが生じた場合
- (3) 国、地方自治体その他の公的機関から当社に対して本サービスの提供を中断するよう要請があった場合
- (4) 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- (5) 運用上又は技術上の理由から本サービスの提供を中断する必要がある場合
- 2. 当社は、お客様に公表又は通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更し、又は終了することができます。本サービスの全部を終了する場合、当社は、お客様に対し、相当期間前に、その旨を通知します。
第9条（サービスの利用停止等）
- 1. 当社は、お客様が本規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反状態を是正しない場合、何らの催告を要することなく、本サービスの利用停止、本サービスの利用に係る契約の解除その他当社が適切と判断する措置をとることができます。なお、当社は、これらの措置の判断基準について問合せがあった場合でも、これに回答する義務を負いません。
- 2. 当社は、前項に掲げる場合のほか、以下の場合、何らの催告を要することなく、本サービスの利用停止、本サービスの利用に係る契約の解除その他当社が適切と判断する措置をとることができます。
- (1) お客様が当社に通知した事項が虚偽であり、又は不正確であったことが判明した場合
- (2) 第三者からお客様に関するクレームが頻発している場合
- (3) お客様が国、地方自治体その他の公的機関から注意、勧告、指導、処分などを受けた場合
- (4) 当社の責めに帰すべき事由によらずにお客様との連絡がとれない場合
- (5) 本サービスの利用が1年以上行われていない場合
- (6) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
- (7) 破産手続開始、民事再生手続開始又はこれらに類似する倒産手続開始の申立てがあった場合
- (8) 重要な財産につき仮差押え、仮処分、差押えその他強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- (9) 前三号のほか、財産状態が著しく悪化したと認められる相当の事由がある場合
- (10) その他当社が不適切と合理的に判断する場合
第10条（本サービスの利用終了後の処理）
お客様は、本サービスの利用に係る契約が終了した場合その他本サービスの利用を終了した場合において、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器及びソフトウェア並びにこれらに関わる全ての資料等（これらの複製物を含み、本データから創出され、又は作成されたデータを除きます。）を、当社の指示に従って、直ちに当社に返還し、又は消去するものとします。
第11条（期限の利益の喪失）
- 1. お客様は、本規約に違反し、当社が書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）により請求した場合には、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して債務全額を弁済する義務を負います。
- 2. お客様は、第9条第2項第1号、第3号及び第6号から第9号までのいずれかに該当する事由が生じた場合、当社からの通知催告がなくとも、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して債務全額を弁済する義務を負います。
第12条（お客様の責任）
- 1. お客様は、自らの責任において本サービスを利用し、本サービスにおける一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
- 2. お客様は、本サービスを利用するにあたり、自らの顧客に対し、当該顧客からの情報の取得についてはお客様自らの責任で取得するものであることを示す必要があります。当社は、当該顧客に対し、法令上認められる場合を除き、情報の維持・管理に関する直接の責任を負うことはありません。
- 3. お客様は、自らが本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的又は間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。
第13条（非保証）
- 1. 当社は、(i)本サービスに、エラーやバグ、セキュリティなどに関する欠陥その他の不具合がないこと、(ii)本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への適合性並びに(iii)本サービスが第三者の権利を侵害していないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。特に、本サービスはAI技術を活用したものであるため、その性質上、誤認識が生じ得る可能性があることを十分に理解した上で、本サービスを利用しなければならないことに注意してください。
- 2. 本サービスにエラーやバグ、セキュリティなどに関する欠陥その他の不具合があった場合でも、当社は、お客様に対して、これらの不具合等を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
- 3. 本サービスが第三者の権利を侵害している場合でも、当社は、お客様に対して、第三者から必要な許諾を取得することその他権利侵害を解消する措置をとる義務を負いません。
第14条（当社の責任）
- 1. 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
- 2. 前項ただし書きに基づき当社が責任を負う場合であっても、当社は、お客様に生じた損害のうち逸失利益・事業機会の損失など特別な事情から生じた損害について一切の責任を負いません。また、この場合において、当社がお客様に対して行う損害の賠償は、当該損害が発生した月にお客様が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
- 3. 前二項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの利用に関して、以下の事由によりお客様が損害を被った場合について、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
- (1) 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力
- (2) お客様の設備の障害又はお客様、当社若しくは第三者が加入するインターネット接続サービスの不具合などの通信環境の障害
- (3) 前号のインターネット接続サービスの性能値の不足
- (4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービスの用に供される設備への侵入
- (5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスの用に供される設備への第三者による不正アクセス若しくはアタック又は通信経路上での傍受
- (6) 本サービスの用に供される設備のうち当社又はグループ会社（第15条第4項で定義される意味を有します。）が開発していないソフトウェア又はハードウェアに起因して発生した不具合・障害
- (7) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する不具合・障害
- (8) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・記録命令付差押・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
- 4. 第1項及び第2項の定めにかかわらず、当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第15条（秘密保持）
- 1. 本条において「秘密情報」とは、(i)本サービスの利用に係る契約の存在及び内容並びに(ii)その有効期間中に知った相手方の顧客、製品、サービス、業務、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報であって、その開示方法にかかわらず、相手方が開示の際に秘密である旨を明示したものをいいます。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除きます。
- (1) 当該情報の知得時に公表されており一般に入手可能となっていた情報
- (2) 当該情報の知得後に自らの責めに帰すべき事由によらずに公表され一般に入手可能となった情報
- (3) 当該情報の開示とは無関係に自ら開発した情報
- (4) 正当に開示する権限を有する第三者より秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 2. 当社及びお客様は、次の各号に従って秘密情報を秘密として保持するものとします。
- (1) 当社及びお客様は、秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
- (2) 当社及びお客様は、秘密情報を、相手方の事前の書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）による承諾のない限り、いかなる第三者に対しても開示し、又は漏洩することはできません。
- (3) 当社及びお客様は、秘密情報を、本サービスの利用に係る契約の履行以外の目的で使用することはできません。
- 3. 前項第2号の定めにかかわらず、当社及びお客様は、法令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定め（以下「法令等」といいます。）に基づき、秘密情報の開示を要求される場合、相手方に対して事前にその旨を通知した上で（ただし、法令等による制限又は時間的制約等やむを得ない事由により事前の通知をすることができない場合、事後の通知で足ります。）、かかる要求に応えるために必要最小限の範囲で、秘密情報を開示することができます。
- 4. 第2項第2号の定めにかかわらず、当社は、本サービスの利用に係る契約の履行のために秘密情報を知る必要がある(i) NAVER Corporation若しくはLINEヤフー株式会社又はNAVERグループ会社若しくはLINEヤフーグループ会社（以下「グループ会社」といいます。）、(ii)自己若しくは自己のグループ会社の役員、従業員又は(iii)自己若しくは自己のグループ会社の弁護士、公認会計士等法令上当然に守秘義務を負う専門家に対して、本条に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を課した上で、秘密情報を開示することができます。
- 5. 当社及びお客様は、相手方の要請があった場合は、秘密情報（複製又は改変したものを含みます。）を相手方に返還し、又は消去するものとします。
- 6. 本条の効力は、本サービスの利用に係る契約の終了後（当該契約が解約又は解除された場合も含みます。）も2年間有効に存続するものとします。
第１６条（反社会的勢力の排除）
- 1. 当社及びお客様は、本申込みの時において、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人若しくは媒介者（以下「関係者」といいます。）が、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- (1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定める暴力団をいいます。）
- (2) 暴力団員（暴対法第2条第6号に定める暴力団員をいいます。）
- (3) 暴力団準構成員
- (4) 暴力団関係企業
- (5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団
- (6) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
- (7) その他前各号に準じる者
- 2. 当社及びお客様は、自己又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約します。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準じる行為
- 3. 当社及びお客様（以下「解除等当事者」といいます。）は、相手方（以下「違反当事者」といいます。）が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく、本サービスの利用停止（解除等当事者が当社である場合に限ります。）、本サービスの利用に係る契約の解除その他解除等当事者が適切と判断する措置をとることができます。これらに起因して違反当事者に何らかの損害が生じた場合であっても、解除等当事者は、違反当事者に対し、何ら責任を負いません。
第17条（通知）
- 1. お客様は、当社に通知した商号、所在地、代表者、担当者、電子メールアドレスその他本申込みのときに当社に通知した事項に変更があった場合、速やかに当社に対してその旨を連絡するものとします。当社は、お客様に対し、当該変更があった旨を証する書類の提出を求めることができます。
- 2. 当社がお客様に対してお客様の登録した連絡先に通知し、又は意思表示を行った場合、お客様が不在又は所在地の変更その他の事由により当該通知又は意思表示がお客様に受領されなくても、当社が行った通知又は意思表示は、通常受領されるべきときにお客様に到達したものとみなされます。
第18条（譲渡禁止）
- 1. お客様は、当社の事前の承認を得ることなく、本サービスの利用に係る契約に基づく権利、義務又は当事者たる地位を譲渡し、担保に供し、又はその他の処分（以下「契約上の地位等の処分」という。）をすることができません。
- 2. 当社は、将来、自らのグループ会社に契約上の地位等の処分を行う場合があります。お客様は、かかる当社による契約上の地位等の処分をあらかじめ承認するものとします。
第19条（準拠法・管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに起因し、又は関連してお客様と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年 1月 31日 最終改定