会社紹介

オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史、以下、LINE WORKS）と、IoTプラットフォーム「BizStack」を提供するMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学、以下、MODE）は、「LINE WORKS」と「BizStack」の機能連携（以下「本連携」）を開始したことをお知らせします。 本連携により、「BizStack」で収集・分析した現場のデータをもとに、設備異常や閾値超過などの重要なアラートを「LINE WORKS」のトークルームへリアルタイムに通知することが可能となり、現場の状況変化や異常の迅速な把握と、適切な初動対応を支援します。■ 連携の背景 「BizStack」を提供するMODEは、IoT技術を使った自動計測やモニタリングを可能にすることで、土木や建築の現場における業務効率化を支援しています。また、「BizStack」のAIアシスタント機能として、IoT技術により収集した現場のさまざまなデータを、自然な対話を通じて手軽に確認・活用することができる対話型AIソリューション「BizStack Assistant」を提供しています。 建設・製造・物流などの現場において、IoTや各種システムから取得したデータの活用ニーズが高まる中、MODEでは、これらデータへの容易なアクセスと迅速な活用を支援すべく、現場で日常的に利用されるコミュニケーションツールとの連携を進めています。 一方、「LINE WORKS」は、LINEの使いやすさを踏襲しながらも、ビジネスに必要な管理機能やセキュリティを備えたビジネスコミュニケーションツールとして、建設・製造・物流をはじめとした幅広い業種で導入されており、「現場」の円滑なコミュニケーションや情報共有を支援しています。 このたび、両サービスの強みを生かし、より幅広いユーザーが、現場のデータを手軽かつタイムリーに活用できる環境を実現するため、「BizStack」と、「LINE WORKS」の連携を開始します。 ■ 連携内容 「BizStack」が収集・分析した現場データをもとに、設備異常や閾値超過などの重要なアラートを「LINE WORKS」のトークルームへリアルタイムに通知します。 担当者は、ダッシュボードを常時確認することなく、日常的に利用している「LINE WORKS」上で現場の変化をタイムリーに把握し、迅速な状況判断や初動対応を行うことが可能になります。 ■ 利用方法 「BizStack Assistant」のご利用には、MODE, Inc. の「BizStack」および「BizStack Assistant」のご契約が必要です。詳細はMODE, Inc.までお問い合わせください。 https://www.tinkermode.jp/ LINE WORKSは今後も、「BizStack」をはじめとするさまざまなサービスとの連携を拡充し、建設・製造・物流など、幅広い現場における業務効率化を支援してまいります。 ■ 各サービスについて 「BizStack」について 「BizStack」は、現場のリアルタイムデータや既存システムのデータを一元的に統合し、AIを活用した直感的な操作による業務効率化や安全性向上を実現するIoTプラットフォームです。 建設・製造・物流などの「現場」で発生する多様なデータをつなぎ、センサーやカメラからのIoTデータ・既存の業務システム・SaaSなどから取得した情報をリアルタイムに収集・解析できます。 サービスサイト：https://lp.tinkermode.jp/bizstack 「LINE WORKS」について チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2026年版」ベンダー別売上金額シェアでは、2017年度〜2025年度まで9年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。 製品ページURL：https://line-works.com/line-works/ ■ 各社概要 MODE, Inc.会社概要 会社名：MODE, Inc. 代表者：CEO / Co-Founder 上田 学 所在地：1840 Gateway Dr. Suite 250 San Mateo, CA 94404 USA 設立：2014年7月 事業内容：IoTプラットフォーム「BizStack」の企画・開発・提供 URL：https://www.tinkermode.jp LINE WORKS会社概要 社名：LINE WORKS株式会社 本社：東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 設立：2015年6月 代表者：代表取締役社長

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、「LINE WORKS」と連携し、社外の相手との日程調整を効率化する「日程調整」アプリを大幅にリニューアルし、「かんたん日程調整」アプリとして10月1日（木）より提供開始したことをお知らせいたします。 なお、本アプリは、「LINE WORKS」のアプリディレクトリ(※)に追加され、無料でご利用いただくことができます。 紹介ページ：https://line-works.com/line-works/appdirectory/scheduler/ ■ 「かんたん日程調整」アプリとは 「かんたん日程調整」アプリは、「LINE WORKS」上で、社外の相手との打ち合わせや商談などの日程調整をスムーズに行えるサービスです。 調整用リンクを発行し、相手が希望の日時を選択するだけで日程調整が完了するため、主催者・参加者双方の調整の手間を軽減します。また、「LINE WORKS」のカレンダーやトークと連動した予定管理が可能なほか、相手が「LINE WORKS」のアカウントを持っていなくても利用が可能です。 これまで、「日程調整」アプリとして提供し、数多くのお客様にご利用いただいてきましたが、このたび、より幅広い用途で活用いただけるよう機能を拡充し「かんたん日程調整」アプリとしてリニューアルのうえ、提供を開始します。 ■ 主なリニューアル内容・新機能 ● 「予約受付型」の⽇程調整に対応 候補日時指定型（提示した候補日時を選ぶ）に加え、予約受付型（提示した空き時間をもとに日時を選ぶ）の日程調整にも対応し、用途に応じた柔軟な活用が可能になりました。 各種セミナーや説明会、サービスの個別予約、オンライン相談会など、複数の相⼿との日程調整をより手軽に行えます。 ● 相手側からの日時提案や、日時変更に対応 提示した日時の都合が合わない場合は、相手側から別日時を提案してもらうことができます。 また、確定した日程の確認や、変更・取消も相手側で行えるようになり、スムーズに日程を決定・変更することが可能です。 ● 調整用リンクの共有方法を拡充 リンクのコピー、トークによる送信に加えて、メール送信、QRコード、候補⽇時テキストのコピーによる共有に対応しました。 ■ 利用料金 本アプリは、ご契約プランを問わず無料でご利用いただけます。 ■ 利用の流れ 1.【招待する側】：「LINE WORKS」ユーザーが日程候補を作成し、日程調整用リンクを発行。 2.【招待される側】：リンクにアクセスし、提示された候補から最適な日程を選択。 3.「LINE WORKS」のカレンダーに自動で予定が登録されます。 ＊「LINE WORKS」のトークルームから「かんたん日程調整」アプリを起動し、カレンダーと連携して空き時間を確認することも可能です。 【利用イメージ】 ＊機能や利用方法の詳細は、LINE WORKS公式ブログでも紹介しています。 URL： https://line-works.com/line-works/blog/scheduler_app_introduction/ 「日程調整」アプリの提供終了について 「かんたん日程調整」アプリの提供開始にあたり、これまで提供していた「日程調整」アプリのサービス提供を終了しました。継続してご利用いただく場合は、管理者画面から「かんたん日程調整」アプリの追加が必要となります。 ※「日程調整」アプリのデータを移行する場合は、アプリを削除する前に、「かんたん⽇程調整」アプリを追加してください。「かんたん日程調整」アプリを追加すると、データは自動的に移行されます。 ■ 主な利用シーン例 ● 商談・打ち合わせの日程調整： 顧客や取引先に候補日時を提示し、都合のよい日時を選択してもらうことで日程を確定 ● 面接の日程調整： 面接可能な時間帯をあらかじめ設定し、共通の日程調整用リンクを応募者に案内することで、複数の応募者との面接日時を調整 ● 相談・問い合わせの予約受付： Webサイトや資料に日程調整用のURLやQRコードを掲載し、相談・問い合わせの予約を受け付け ● 内見・来店・現地調査の予約受付： 不動産の内見やショールームへの来店、現地調査などの希望日時を受け付け ● 展示会・セミナー後の商談設定： 配布資料やブースに日程調整用のQRコードを掲載し、来場者からの商談予約を受け付け ※アプリディレクトリは、「LINE WORKS」と外部のサービスを連携させて、「LINE WORKS」をさらに便利に使うための機能です。外部サービスを追加・設定するだけで、「LINE WORKS」ひとつで複数の外部サービスを利用できます。 アプリディレクトリ一覧：https://line-works.com/appdirectory/ 「LINE WORKS」とは チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2026年版」ベンダー別売上金額シェアでは、2017年度〜2025年度まで9年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。 製品ページURL： https://line-works.com/line-works/ LINE WORKS株式会社について ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。 多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 会社概要 社名：LINE

大学と地域の協働は昨今、国の高等教育政策においても重視されています（※1）。継続的な実践には、関係者の相互理解や日常的な情報共有に加え、年度をまたぐ活動の引き継ぎ、ICTに不慣れな参加者への支援が重要です。 LINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、神戸親和大学（兵庫県神戸市北区）との包括連携協定に基づき、2026年4月から、同大学の必修授業「地域共創科目」(2025年10月開始)にコミュニケーションツール「LINE WORKS」とAI議事録・文字起こしツール「LINE WORKS AiNote」を提供し、学内外の対話と活動記録の共有を支えています。   同科目は、学生が地域の企業や自治体、学校、地域団体などと協働し、身近な地域課題を学び、企画や提案を考える授業です。春学期は約40のプロジェクトで、教職員・学生と学外のメンター・地域関係者の連絡や相談、写真・資料の共有、議論の記録に両サービスが活用されました。 秋学期からは春学期から続く2年生と新たに1年生も参加するため、提供ID数を春学期の約600から約1,100へと拡大します。 当社は、所属や年代を問わず連絡・相談できる環境を整え、地域とともに課題に取り組む学生の学びを支えます。 学内外の関係者が参加できる、共通の連絡環境を整備 同科目が始まった2025年秋学期は、学内外で共通して利用できる連絡環境がなく、コミュニケーションに課題がありました。学内ツールにはセキュリティや利用対象者の制限があり、地域関係者が参加できなかったためです。 社会人メンターは学内ツールを利用できたものの、使い慣れておらず、操作の習得に時間がかかる場合もあり、所属や年代、ICTの利用経験が異なる関係者が無理なく連絡・相談できる環境が求められていました。 こうした課題に対応するため、当社と同大学は今春、包括連携協定を締結。4月から両プロダクトの本格活用を進めています。直感的に使える画面構成や操作感を持つ「LINE WORKS」の導入により、教職員・学生・メンター・地域関係者が同じ環境でやり取りできるようになりました。（※2） 日々の相談から、現地の記録や活動の振り返りまで活用 春学期は、地域でのフィールドワークや調査をもとに学生が提案や成果をまとめ、7月29日の最終発表に臨みました。両サービスは、活動前の相談から成果の共有、振り返りまで、一連の過程を支える役割を担っています。 ① 活動前後の連絡と相談 プロジェクトごとに設けたトークグループを、日程の確認や授業時間外の相談、現場で生じた確認事項の共有に活用。学生と教員などが同じグループで情報を確認することで、活動に必要な連絡や相談を実施。 ② 現地で得た情報と授業資料の共有 フィールドワークの写真や調査資料、学生の成果物をフォルダ機能などを通じて共有するとともに、授業全体への周知には掲示板を利用しました。各プロジェクトの連絡と授業共通のお知らせを、同じ環境で確認できる運用です。 ③ 議論の記録と活動の振り返り 学生のミーティングは「LINE WORKS AiNote」で録音・文字起こしし、議論の内容を共有しました。活動後は「LINE WORKS」のアンケート機能で意見や振り返りを集め、次の活動や授業運営を検討する材料としています。 こうした記録・共有を通じて、地域での実践と教室での学びをつないでいます。 秋学期の授業展開に合わせて利用環境を拡充 秋学期は、大学の授業計画に基づき、春学期の2年生に加えて1年生も参加し、80〜100プロジェクト規模で活動する予定です。当社は、新たに参加する教員・地域関係者も含め、9月末からの本格展開に向けて準備を進めています。 提供ID数は、学生・教職員・学外関係者の利用分を合わせ、約600から約1,100に拡大する見込みです。春学期の実践を踏まえ、グループ設計や全体への周知、教員による活動状況の把握など、授業展開に応じた運用方法を具体化します。 相互理解・情報共有・引き継ぎ・利用支援を、継続的な活動の土台に 地域共創では、学生や担当者が交代しても、地域との関係や活動の経緯を次の参加者へ伝えることが重要です。 島根大学と地域の活動を分析した研究では、引き継ぎ方法の改善や、学生同士・教員との対話の機会を確保した取り組みが報告されています。京都大学の地域住民向けICT講習会を扱った研究でも、人とのつながりづくりや社会的・心理的な支援の必要性が示されています（※2）。 当社は、神戸親和大学での実践を踏まえ、次の4点を軸に運用支援を検討します。 1. 相互理解： 学生の学習目標と地域の期待を共有し、活動の目的や役割を確認する。 2.情報共有： 進捗や相談・決定事項、現地で得た情報を関係者が確認できるようにする。 3.引き継ぎ： 活動の経緯や成果、継続課題を整理し、次の学期・年度の学生や担当者につなぐ。 4.ICT利用への支援： 初めての参加者に操作方法を案内し、利用経験に応じた相談対応で継続的な参加を支える。 あわせて、学生・教員へのアンケートや利用状況を通じて、情報共有や授業運営の変化を確認。日々の連絡、議論の記録、成果物を学生の振り返りや授業改善に生かしながら、地域共創型の授業における具体的な活用事例を神戸親和大学とともに創出していきます。 そして当社は、そこで得られた知見を他の教育機関にも展開し、学内外の関係者が協働する教育の実践を広げることで、教育分野全体のDXに貢献してまいります。 ※1 大学と地域の協働に関する政策的背景 文部科学省は2026年度、「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業に7億円を計上。大学・自治体・産業界などによる継続的な協議を通じ、地域の高等教育機関へのアクセス確保や人材育成を推進しています。 出典： 文部科学省 事業概要「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業 https://www.mext.go.jp/content/20260421-mxt_daigakuc01-000049226_1.pdf ※2　参考プレスリリース LINE WORKSと神戸親和大学、地域共創および教育DX推進に関する包括連携協定を締結 https://line-works.com/pr/20260331/ ※2 関連研究 ・「同一地域における継続的な域学連携の活動実態と意義」『農林業問題研究』55巻3号、2019年 https://doi.org/10.7310/arfe.55.127 ・「地域内情報交流を目的としたICT講習会における支援行動の効果および課題」『農林業問題研究』50巻1号、2014年 https://doi.org/10.7310/arfe.50.31 神戸親和大学について 2026年に創立60周年を迎え、キャンパスの中だけで完結しない学びを地域・世界というキャンパスで、多くの「先生」を、そして地域や社会への力を皆さんとともに育んできました。 所在地：兵庫県神戸市北区鈴蘭台北町7丁目13-1 学長：松田 恵示 URL：https://www.kobe-shinwa.ac.jp/ LINE WORKS株式会社について ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 社名：LINE WORKS株式会社

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史／以下、LINE WORKS）と、株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー（本社：大阪市中央区、代表取締役：前田 丈彰／以下、ISIソフトウェアー）は、LINE WORKSが提供するビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」と、世界で120,000社以上が利用するインテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」を連携させる新ソリューション「Box連携bot（仮称）」を、2026年12月より提供開始することをお知らせいたします。 本ソリューションは、「LINE WORKS」のトーク画面から、「Box」へのファイルアップロードや、Boxに蓄積された資料について、AI（Box AI）への質問を可能にするもので、ISIソフトウェアーにより開発・提供されます。 ＜イメージ図＞ LINE WORKS のトークからそのまま Box を利用 ■ 開発の背景 建設・製造・小売・設備保守など、現場担当者や非デスクワーカーを多く抱える業界では、ファイルの共有や資料の確認がPCを前提とした運用になりがちで、現場からの情報連携に手間やタイムラグが生じるという課題がありました。 こうしたなか、高いセキュリティのもとで情報資産を一元管理できるインテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」や、その内容をAIが読み解く「Box AI」の活用ニーズは急速に高まっています。一方で、現場の担当者が新たなアプリの操作を習得し、「Box」を直接利用するには一定のハードルがありました。 そこでISIソフトウェアーは、多くの企業が日常的に利用する「LINE WORKS」のトーク画面から、「Box」の操作と「Box AI」への質問が完結する連携ソリューション「Box連携bot（仮称）」を開発しました。現場からでもスマートフォンひとつで、いつものトーク操作のまま「Box」を活用できる環境を実現します。 ■ 「Box連携bot（仮称）」の概要 「Box連携bot（仮称）」は、ISIソフトウェアーが開発した、「LINE WORKS」と「Box」をつなぐ連携ソリューションです。「LINE WORKS」のトークルームに追加されたbotとの対話形式で、ファイルのアップロードや資料への質問を行うことができます。 各機能は「LINE WORKS」のリッチメニューから起動でき、「ファイルをアップロード」「Box AIに質問」といったメニューをタップするだけで利用可能です。新たな専用アプリの習得を必要とせず、普段のトーク画面の延長で、現場から直感的に「Box」を活用できます。 ■ 主な機能・特長 １．トークから「Box」へファイルをアップロード 現場で撮影した写真や報告書などを、トーク画面から「Box」の任意のフォルダを指定してアップロードできます。アップロード完了後は保存先のリンクがトークに返信され、その場で内容を確認・共有できます。 ２．資料の中身を「Box AI」に質問 「Box」に蓄積されたマニュアルや手順書などの内容について、トークから質問すると、「Box AI」が資料にもとづいて回答します。回答には参照元のファイルも示されるため、根拠を確認しながら安心して活用できます。 ３．現場でもスマートフォンひとつで完結 PCや帰社を前提とせず、使い慣れた「LINE WORKS」のトーク画面から操作が完結します。ITに不慣れな現場担当者でも、タップ操作だけでファイル共有と資料確認を行えます。 ４．「Box」のセキュリティ基盤の上で運用 ファイルの保管やアクセス権限は「Box」の管理下で運用されるため、高いセキュリティとガバナンスを保ちながら、現場での利便性を両立します。また、AIが参照するファイルはモデルの学習に使われることはありません。 ■ 想定される活用シーン ・建設・工事現場：現場写真や工事報告書のアップロード、安全チェックリストや申請手順の確認をトークから実施。 ・店舗・多店舗運営：本部が共有するマニュアルや申請書の内容を、店舗スタッフがその場で質問・確認。 ・設備保守・訪問サービス：帰社せずに訪問先から資料を共有し、対応手順や仕様をBox AIに確認。 ・非デスクワーカー全般：PCを常用しない担当者が、普段のトーク操作のまま社内資料を活用。 ■ 導入企業のメリット １．現場の情報連携を即時化 帰社やPC操作を待たずに、現場からその場でファイル共有・資料確認が可能になり、対応スピードが向上します。 ２．資料を探す手間を削減 必要な情報をBox AIが資料の中身から回答するため、フォルダやファイルを探す時間を削減できます。 ３．定着しやすく教育コストを抑制 普段利用している「LINE WORKS」のトーク内で完結するため、新しいツールの教育負担を最小限に抑えられます。 ■ 提供について 「Box連携bot（仮称）」は、2026年12月の正式提供を予定しています。先行導入・検証をご希望の場合は、個別にご相談を承ります。 ※本ソリューションは開発中のため、機能・仕様・名称は変更となる場合があります。提供形態および価格は正式提供時に別途ご案内いたします。 ■ 今後の展望 LINE WORKSならびにISIソフトウェアーは、正式提供に向けて機能の拡充と品質向上を進めてまいります。「LINE WORKS」と「Box」をはじめとする各種サービスの連携を通じて、現場と情報資産をシームレスにつなぐソリューションを提供し、企業の業務効率化とDX推進に貢献してまいります。 「Box連携bot（仮称）」について 「Box連携bot（仮称）」は、株式会社アイ・エス・アイソフトウェアーが開発した、「LINE WORKS」と「Box」をつなぐ連携ソリューションです。「LINE WORKS」のトーク画面から、「Box」へのファイルアップロードやフォルダ指定、「Box AI」への質問を、対話形式で直感的に行うことができます。現場や非デスクワーカーを含むすべての利用者が、使い慣れたトーク操作のまま「Box」を活用できる環境を提供します。 「LINE WORKS」について チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。

このたびの令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、災害対応業務の経験がある全国（熊本県を除く）の自治体職員105名を対象に、「災害時の情報共有に関するアンケート」を実施しました。 調査において、災害時の連絡・情報共有における具体的な困りごとを聞いたところ、最多だった項目は「どれが最新の情報か分からなくなった」の29.5％でした。改善に必要なものは「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が54.3％で最多となり、92.4％が「平時の連絡手段を災害時にも使えること」を重要と回答しました。 ＜調査の背景＞ 災害対応では、安否確認や被害報告、物資の調整、庁外機関との連絡など多様な連絡・情報共有が短期間に連続し発生します。その中で、最新情報と対応経緯を関係者が共有できる体制を構築することは、現場の判断と円滑な業務の継続を支えます。 LINE WORKSでは、災害対応を経験した自治体職員の連絡・情報共有の実態と、改善に向けて重視される項目を把握するため、インターネット調査を実施しました。 ＜調査結果トピックス＞ ■「どれが最新の情報か分からなくなった」が、災害時の情報共有における困りごとの最多項目（29.5％） ■改善策を聞いたところ「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が最多（54.3％）。92.4％が使い慣れた連絡手段を災害時にも活用することを重要と回答 ■48.6％が「通信・電源・連絡上の支障」を経験し、43.8％が「連絡手段の分散による支障があった」と回答 ■62.9％が、災害対応の連絡に個人のスマートフォンや個人のLINE等を使用した経験あり ＜調査概要＞ 調査タイトル：災害時の情報共有に関するアンケート 調査対象：熊本県外に在住し、災害対応業務の経験がある自治体職員 調査期間：2026年8月20日〜21日 調査方法：インターネット調査 有効回答数：105名  （回収数120名） 集計方法：回答者ベースの未加重集計  複数回答設問を含む ※本調査は、令和8年熊本地震を含む、これまでの災害対応業務における経験について尋ねたものです。同地震の被災地への配慮から、熊本県外在住者を対象に実施しました。 ※回収した120名の回答内容を確認し、105名を有効回答として集計しました。 ※本調査結果は、回答した自治体職員105名の経験・意見をまとめたものです。 ※割合は端数処理を行っているため、表示値の合計は100％と異なることがあります。複数回答の設問では、回答割合の合計が100％を超えます。 ※調査結果を引用する際は「LINE WORKS株式会社調べ」と明記してください。 ＜調査結果詳細＞ ■「どれが最新の情報か分からなくなった」が困りごとの最多項目（29.5％） 災害時の連絡・情報共有で実際に困ったことを尋ねたところ（3つまで選択）、「どれが最新の情報か分からなくなった」が29.5％で最も多く、「個人のスマートフォン・LINEを使わざるを得なかった」（23.8％）、「情報が複数のツール・手段に分散した」（19.0％）が続きました。 回答では、最新情報の判別、個人所有の端末や個人向けサービスの利用、情報の分散に関する項目が上位を占めました。複数の連絡手段を併用する現場では、情報の更新状況と共有先を確認できる運用が課題になることがうかがえます。 ■改善に必要なものは「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が最多（54.3％） 災害時の連絡・情報共有をより良くするために必要なものを尋ねたところ（3つまで選択）、「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が54.3％で最も多く、「運用ルール・マニュアルの整備」（32.4％）、「定期的な訓練の実施」（30.5％）が続きました。 「平時から使い慣れた連絡手段を、災害時にもそのまま使えることは重要だと思いますか」という設問では、「非常に重要だと思う」が53.3％、「やや重要だと思う」が39.0％で、合計92.4％が重要と回答しました。 これらの結果から、平時から利用する連絡手段を災害時にも活用できる状態を整え、運用ルールや訓練と組み合わせて備えることが、災害対応を経験した自治体職員から重視されていると捉えられます。 ■通信障害や電源の確保など、連絡上の支障を経験した人は48.6％ 災害対応で経験した状況を尋ねたところ、携帯電話の電波不通・つながりにくさ、電話の輻輳、停電、インターネット回線の不通、スマートフォンの充電確保などにより、職員間の連絡の途絶を経験した人は48.6％に上りました。上位は、「電話の輻輳」（22.9％）、「携帯電話の電波不通・つながりにくさ」（21.9％）、「職員間で連絡が取れない時間帯」（20.0％）です。 連絡への支障を経験した層では、「連絡手段の分散による支障」を感じた人が60.8％、「個人端末を使用した人」が78.4％でした。いずれも経験していない層では、それぞれ23.8％、50.0％でした。全体では43.8％が「連絡手段の分散による支障があった」と回答しました。 ※支障経験別の比較は、通信・電源・連絡上の支障6項目のいずれかを選んだ51名と、「いずれも経験していない」と回答した42名の計93名が対象です。「わからない」と回答した12名は比較から除いています。 ■個人のスマートフォン・LINE等を災害対応の連絡に使用した人は62.9％ 個人のスマートフォンや個人のLINE等を使用した経験を聞いたところ、「頻繁にあった」（20.0％）、「何度かあった」（42.9％）の合計が62.9％になりました。災害時には利用できる連絡手段が限られるため、自治体職員が状況に応じて確保できる手段を活用した実態がうかがえます。組織としては、この現場対応を支えるため、記録の保存や引き継ぎ、アカウント管理を平時から定めることが検討課題となります。 ■ビジネスチャットは、災害時にも平時の9割超の水準で利用 平時に利用している連絡手段と、災害時に実際に利用した連絡手段を比べると、庁内電話・固定電話およびメールは、いずれも災害時には利用が減少しました。 一方、ビジネスチャットは平時32.4％、災害時30.5％と、災害時にも平時の約94％の水準で利用されており、組織の連絡手段（庁内電話・固定電話、メール、ビジネスチャット）の中で最も減少幅が小さい結果となりました。平時に利用している連絡手段のうち、災害時にも同じ水準で使われ続けたのはビジネスチャットのみです。 なお、個人のLINE・SNSは平時26.7％から災害時34.3％へと逆に増加しており、災害時に個人向けの手段で連絡を補った実態がうかがえます。組織の連絡手段が災害時に使いにくくなる中で、平時から使い慣れたビジネスチャットは、災害時にも継続して利用される連絡手段になっているといえます。 調査結果を受けて：災害時の利用は、平時の運用とつながっている 調査では、「平時から使い慣れたツールの災害時活用」が改善策として最も多く選ばれ、ビジネスチャットは災害時にも平時とほぼ同水準で利用されていることがわかりました。 LINE WORKS株式会社は、平時からビジネスチャットなどの情報共有基盤を活用しておくことで、災害発生時にも同じ基盤で最新情報と対応経緯を即時かつ同時に確認でき、組織内の迅速なコミュニケーションを支えられると考えています。 自治体や社会福祉協議会など災害対応を担う組織の平時からの基盤整備と、災害時の円滑な連携を今後も支援してまいります。 ■参考　災害対応の現場への支援 令和8年熊本地震の被災地支援として、熊本県内の災害ボランティアセンターに「LINE WORKS」「LINE WORKSラジャー」「LINE WORKS AiNote」の3製品を無償提供（2026年9月11日発表プレスリリース） https://line-works.com/pr/20260911/ LINE WORKS株式会社について ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 社名：LINE WORKS株式会社 本社：東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 設立：2015年6月 代表者：島岡 岳史 資本金：55億2,000万円 URL：https://line-works.com/ ※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。 ※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。