オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、株式会社未来屋書店（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：平川 雅隆、以下 未来屋書店）が、店舗における電話対応業務の効率化ならびに顧客サービスの品質向上を目指し、全国195店舗の電話対応業務に、電話応対AIサービス「LINE WORKS AiCall」を導入したことをお知らせします。 ■ 導入の背景 未来屋書店は、イオングループの書店として、イオンのショッピングセンターを中心に全国195店舗（2026年11月時点）を展開しています。イオングループにおける「知のインフラ」として新たな顧客体験の提供を目指し、近年は、書籍や文具の販売に加え、雑貨、カプセルトイ、コワーキングスペース、コミック雑貨等の新業態を手掛けるなど、事業・サービスの多様化を進めています。 書籍だけでなく、文具や雑貨などの広範な商品を扱う未来屋書店の店舗には、電話を通じてさまざまな問い合わせが寄せられます。なかでも、問い合わせの多くを占める商品に関する内容については、発売日や入荷予定などを都度確認して回答する必要があり、折り返し対応が生じるケースも少なくありません。 また、電話対応は接客やレジ対応と同様に優先度が高く、売場づくりや品出しの途中であっても、電話が鳴るたびに作業を中断して対応する必要がありました。そのため、店頭のお客様への対応や売場づくりに十分な時間を確保しにくく、店舗スタッフの負担も大きくなっていました。 こうした課題を受け、同社では、店舗の固定電話をスマートフォンへ切り替えるタイミングに合わせ、店舗運営の生産性向上に向けた取り組みの一環として、電話対応の業務改善に着手しました。 まず、各店舗へのヒアリングと調査を通じて電話の利用状況や課題を分析し、店舗作業の負担となっていた電話対応時間の削減に向けて、ソリューションの検討を進めました。 複数製品の比較検討を経て、一部の従業員が業務用に活用していた「LINE WORKS」との連携や、柔軟な拡張性などを評価し、「LINE WORKS AiCall」を採用しました。 ■ 未来屋書店の「LINE WORKS AiCall」評価ポイント ・利用客の発話内容をAIが聞き取り、用件に応じて適切な対応フローへ自動で振り分け ・「LINE WORKS」と連携し、必要な用件をBotから各店舗へ通知・共有できる ・継続的なシステム改善や、店舗の運用に合わせた個別カスタマイズが可能な拡張性 実際の導入は、全国195店舗を複数のグループに分けたうえで、段階的に行いました。 また、全店長を対象とした説明会やマニュアル・動画の整備に加え、問い合わせ内容に応じた対応フローについても、利用客の視点に立ちながら丁寧に説明するなど、店舗スタッフの理解促進に努め、約3カ月という短期間で全店への導入を実現しました。 ■ 未来屋書店が構築した電話問い合わせ対応フロー ＜主な流れ＞ 1. AiCallが利用客の声で用件を聞き取り、「AIがその場で回答するもの」、「SMSでWebに案内するもの」、「従業員の個別の判断が必要なもの」の3つに振り分け 2. 営業時間などはAiCallが自動で回答し、キャラクターくじやカプセルトイ、アルバイト募集などは、案内ページのURLをSMSで送付 3. 個別の判断が必要な用件は、AiCallが聞き取った内容を「LINE WORKS」のBotから各店舗のスマートフォン内アプリのトークに通知し、スタッフが折り返し電話 ＊最も多い商品の問い合わせや、取り置き依頼に関しては、各店舗の在庫を検索できる店頭在庫検索サービス「Book Search」のURLをSMSで送付 ＊Book Searchで在庫を確かめて取り置きを依頼すると、「LINE WORKS」のBotから各店舗のトークに通知が届き、スタッフが取り置きの可否を回答 ■ 導入成果 「LINE WORKS AiCall」の導入により、問い合わせ内容に応じた電話の自動振り分けが可能となりました。 これまで多くを占めていた商品に関する問い合わせの4割強を、店頭在庫検索サービス「Book Search」へ自動案内できるようになるなど、問い合わせ対応業務の大幅な省力化が実現しています。 これらにより、店舗における電話対応業務が約70％削減され、大幅な業務効率化と、店舗スタッフが店頭の接客・売場業務に集中できる環境が実現しました。 さらに、「LINE WORKS AiCall」が受け付けた問い合わせ内容を後から確認し、必要な対応を行えるようになったことで、電話の取り逃しを防ぐとともに、販売の機会損失防止にもつながっています。 ■ 今後について 未来屋書店では、「LINE WORKS AiCall」の導入後も、利用客や店舗スタッフから寄せられた声、利用データなどをもとに、継続的な改善に取り組んでいます。 具体的には、「折り返しの電話があった」といった発言をAIが認識した際に、店舗の直通電話へ自動転送する仕組みを追加したほか、問い合わせの傾向を分析し、その結果をもとに自動回答できる問い合わせの種類を拡充するなど、実際の利用状況に応じた機能改善を進めています。 今後は、「LINE WORKS AiCall」だけで完結できる問い合わせをさらに増やすとともに、従業員による個別対応が必要な問い合わせについてもフローを改善し、利用客の利便性向上と店舗スタッフの業務効率化をさらに進める考えです。 LINE WORKSは今後も、「LINE WORKS AiCall」および「LINE WORKS」の提供を通じて、店舗における電話対応やコミュニケーション業務の効率化を支援し、店舗スタッフが、接客や売り場づくりなど、本来業務に集中できる環境づくりを支援してまいります。 ＊本プレスリリースに際して、未来屋書店様からのエンドースメントをいただいております。 株式会社未来屋書店　商品営業本部 営業企画部 部長 松崎 康弘様 弊社では、店舗スタッフの電話対応にかかる業務負担の軽減と、お客様へのサービス品質向上を目的に、「LINE WORKS AiCall」を導入しました。問い合わせ内容に応じた電話の自動振り分けにより、店舗の電話対応を約70％削減し、スタッフが店頭の接客や売場づくりに集中できる環境づくりにつながっています。また、電話の取り逃し防止や問い合わせ対応の効率化にも効果を実感しています。今後も、お客様や店舗スタッフの声、利用データを活用しながら、さらなる業務効率化と顧客サービスの品質向上に取り組んでまいります。 LINE WORKS株式会社

令和8年熊本地震および千葉豪雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」および各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、全国の企業において、防災・安否確認に携わる担当者6,600名を対象に、「災害発生時における従業員の安否確認方法に関する調査」を実施しました。 本プレスリリースでは、そのうち九州・沖縄エリアの1,100名の回答結果をもとに、安否確認の取り組みの実態と課題を紹介します。 ＜調査の背景＞ 昨今、地震や豪雨、河川氾濫など、大規模な自然災害が全国各地で相次いで発生しています。 こうした災害発生時に、従業員一人ひとりの状況を迅速かつ正確に把握する「安否確認」は、従業員の安全確保はもちろん、その後の対応方針を判断し、事業の継続・早期復旧につなげるうえでも、企業にとって重要な取り組みの1つです。 一方、実際の災害時には、従業員への連絡や回答の収集、未回答者の把握など、安否確認の運用にさまざまな課題が生じます。そのため、ルールの策定・周知だけでなく、災害時に確実に機能する仕組みや、平時からの運用体制づくりが重要です。 LINE WORKSでは、このたび、企業における従業員の安否確認の実態と、災害時の安否確認で企業が直面する課題を明らかにすべく、「従業員の安否確認方法に関する調査」を実施しました。 ＜調査結果トピックス＞ ■ 安否確認に用いる手段は「会社メール」が最多。私物端末の活用・併用も目立つ ■ 9割以上の企業が安否確認方法を策定。その一方、約半数では「従業員への周知」が不十分 ■ 災害時の安否確認では、7割以上が課題に直面。「従業員と連絡が取れない」「回答が集まらない」が上位に ■ 安否確認のルールを整備・周知している企業でも、3社に2社は災害時の安否確認で課題を経験 ■ 安否確認の平均所要時間は4.3時間。6割強が3時間以内に完了する一方、1割は半日以上を所要 ■ 災害時に安否確認を行なった企業では、「全従業員への一斉到達」を最も重視。「スマートフォンでの完結」も4割超に ＜調査概要＞ 調査タイトル：「従業員の安否確認方法に関する調査」 調査対象：企業で安否確認に関わる担当者（経営者・役員、総務・人事、情報システム・IT、BCP・防災の専任担当、その他管理部門） 調査対象エリア：全国 調査期間：2026 年9⽉4⽇〜9⽉9⽇ 調査⽅法：インターネット調査 有効回答数：6,600名（うち九州・沖縄エリア1,100名） ※本プレスリリースでは、全国調査のうち「九州・沖縄エリア」の回答結果を抜粋して紹介しています。 本調査レポートの完全版は、以下からご覧いただけます： URL：https://mkt.line-works.com/line-works/wp/bcp-kyushu/   ＜調査結果詳細＞ ■ 安否確認に用いる手段は「会社メール」が最多。私物端末の活用・併用も目立つ 安否確認時に利用するツールについて尋ねたところ、「メール（会社支給の端末・メールアドレス）」が50.4%で最多、次いで、「電話の音声通話（会社支給の端末・番号）」37.1%、「SMS（会社支給の端末・番号）」29.6%、「会社指定のビジネスチャットツール」29.0%と、会社が支給する連絡手段が上位を占める結果となりました。 一方、私物端末を利用した連絡手段も一定数利用されており、「メール（私物端末・メールアドレス）」25.9%、「電話の音声通話（私物端末・番号）」23.6%、「LINE（私物端末・アカウント）」21.2%と、いずれも2割を超え、会社支給ツールを補完する形、あるいは会社支給の連絡手段が整備されていない企業において、私物端末が実質的な安否確認の手段として組み込まれている実態がうかがえます。 また、「専用の安否確認サービス」を利用している企業は2割弱（18.6%）にとどまり、専用サービスの活用は限定的であることがわかりました。   ■ 9割以上の企業が安否確認方法を策定。その一方、約半数では「従業員への周知」が不十分 従業員の安否確認方法について尋ねたところ、「明確に定めており、全員に周知されている」が50.3%で最多、次いで「定めているが周知が不十分」が39.1%となりました。両者を合わせると89.4%となり、全体では、約9割の企業が安否確認の方法を定めていることがわかりました。 一方、安否確認方法を定めている企業（計89.4%）のうち、「周知が不十分」と回答した企業は43.7%にのぼり、多くの企業で安否確認のルール整備が進む一方で、社内への周知・浸透が目下の課題であることがうかがえます。   ■ 災害時の安否確認では、7割以上が課題に直面。「従業員と連絡が取れない」「回答が集まらない」が上位に 実際の災害発生時に安否確認を行なった企業を対象に、安否確認における困りごとや課題について尋ねたところ、「特に困ったこと・課題はなかった」と回答した企業は29%にとどまり、7割以上（71%）の企業が何らかの課題を経験していることが明らかとなりました。 回答別では、「一部の従業員と連絡が取れず、安否を確認できなかった」が32.3%で最多、次いで、「従業員からの回答が集まるまでに時間がかかった」が28.2%、「安否確認ができていない従業員の把握に時間がかかった」が27.3%と続きました。   (ご参考)プロセス別の課題：「従業員への連絡」と「未回答者の把握・フォロー」に課題が集中 実際の安否確認時における課題を、対応プロセス別に見ると、特に「従業員への連絡」（計49.3%）および、「未回答者の把握・フォロー」（計37.9%）に課題が集中していることがわかります。 また、「回答の収集」（計28.2%）でも課題が見られ、安否確認では、従業員への連絡だけでなく、その後の回答収集や未回答者へのフォローまで、一連のプロセスに負担が生じていることがうかがえます。   ■ 安否確認のルールを整備・周知している企業でも、3社に2社は災害時の安否確認で課題を経験 「安否確認のルールを明確に定め、全員に周知している企業」を対象に、災害時の安否確認における課題について尋ねたところ、「特に困ったこと・課題はなかった」と回答した企業は33.6%にとどまり、3社に2社（66.4%）が何らかの課題を経験していることが明らかになりました。 この結果から、安否確認のルール整備や従業員への周知を行っている企業においても、実際の災害時には想定どおりに安否確認を進められないケースがあり、ルールの策定・周知だけでは解消しきれない運用上の課題が存在することがうかがえます。   ■ 安否確認の平均所要時間は4.3時間。6割強が3時間以内に完了する一方、1割は半日以上を所要 災害発生時に安否確認を行なった企業を対象に、全従業員の安否確認が完了するまでにかかった時間を尋ねたところ、回答者全体では、安否確認の平均所要時間は4.3時間(※)であることが明らかとなりました。 所要時間別では、「1時間以上～3時間未満」が27.3%で最多、「30分以上～1時間未満」が18.2%、「30分未満」が17.0%となり、1時間未満で完了した企業は35.2%となりました。 また、3時間未満まで広げると62.5%となり、6割超の企業が3時間以内に安否確認を完了していることがわかりました。 一方、「12時間以上～24時間未満」は5.9%、「24時間以上かかった」は4.4%となり、安否確認の完了までに長時間を要した企業も一定数みられました。 ※各時間区分の中央値を代表値として設定し、加重平均を算出   ■ 災害時に安否確認を行なった企業では、「全従業員への一斉到達」を最も重視。「スマートフォンでの完結」も4割超に 実際に災害時の安否確認を行なった企業を対象に、安否確認の手段において重要だと思うことを尋ねたところ、「全従業員に一斉に届く」が67.7%で最多となりました。次いで、「スマートフォンだけで完結する」が43.1%、「誰が回答・未回答かが分かる」が42.8%となり、どちらも4割を超えました。 前述の実際の安否確認における課題では、「一部の従業員と連絡が取れない」「回答が集まるまでに時間がかかる」「安否確認ができていない従業員の把握に時間がかかる」といった課題が上位となっています。 今回の結果からも、安否確認の仕組みには、単に連絡を一斉送信できるだけでなく、「確実に届ける」「回答・未回答を把握する」「回答を集計する」「未回答者をフォローする」といった一連のプロセスを円滑に進められる機能が求められていることがうかがえます。   災害時の迅速な安否確認と情報共有を支援するオールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」 「LINE

オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」や、各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史、以下 LINE WORKS）は、2026年10月14日（水）に朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター（新潟県新潟市）で開催された異業種交流イベント「ビジネスコネクトEXPO in NIIGATA 2026 ～越後一会～」において、参加企業間のコミュニケーションツールとして、「LINE WORKS」計1,228IDを無償提供したことをお知らせします。 提供背景 「LINE WORKS」は、ビジネスコミュニケーションを支援する多彩な機能と、「LINE」に近い直感的な操作性、社外のLINEユーザーともつながることができる利便性を強みに、企業・組織内はもちろん、企業間、企業とお客様との円滑なコミュニケーションの実現を支援しています。 このたび、こうしたコミュニケーション支援の領域をビジネスイベントにも広げ、企業間交流の促進を通じた産業の活性化や、新たなビジネス機会の創出を後押しする取り組みとして、本イベントの参加企業に「LINE WORKS」を無償提供しました。 提供概要 ・イベント開催前から終了後まで、参加企業間のコミュニケーション基盤を提供 イベント開催前から、開催後の16日間、イベント参加企業に対して、「LINE WORKS」計1,228IDを提供しました。イベント開催前の商談日程の調整から、当日の待ち合わせや連絡、終了後の商談・フォローアップなど、参加企業・団体間で発生するさまざまなコミュニケーションを支える基盤を提供し、企業間交流の活性化や新たなビジネス機会の創出を後押ししました。 ・運営事務局と参加企業間の情報共有と、スムーズな運用を支援 参加企業間のコミュニケーション基盤としての利用に加え、イベント運営事務局から参加企業への各種案内や情報共有にも「LINE WORKS」が活用され、事務局と参加企業間の円滑な情報共有を支援しました。また、イベント開催前には、運営事務局および営業推進担当者を対象とした利用方法のレクチャーを実施し、スムーズな運用に向けたサポートも実施しました。 イベントの様子 「ビジネスコネクトEXPO in NIIGATA 2026 ～越後一会～」について 「ビジネスコネクトEXPO in NIIGATA 2026 ～越後一会～」は、新潟エリアの企業・組織の連携促進と、県内産業の活性化、業種や立場の垣根を越えたオープンイノベーションの実現を目指し、株式会社テレビ新潟放送網（本社：新潟県新潟市）が主催する、新潟最大級の異業種交流イベントです。 同社がこれまで培ってきた情報発信力と地域密着のネットワークを活かし、地域企業の「出逢い」と「挑戦」を生み出す場として昨年に初開催されました。 開催2回となる今回は、昨年比約1.3倍となる計1,228社（ホスト企業21社、展示企業109社、一般参加企業1,098社）が参加し、建設、製造、金融を始め、ソフトウェア、サービス業から大学・研究機関まで多彩な企業・組織が一堂に会し、業界の垣根を越えた商談や情報交換が活発に行われました。 ＜開催概要＞ イベント名称：ビジネスコネクトEXPO in NIIGATA 2026 〜越後一会〜 日時：2026年10月14日（水）14:00〜17:00 会場：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター（展示ホールA） 主催：株式会社テレビ新潟放送網 参加規模：ホスト企業：21社 / 展示企業：109社 一般参加企業：1,098社 （計1,228社） 参加業種：建設、製造、電気、運輸、通信、卸売、小売、金融、ソフト ウェア、不動産、広告、サービス、大学・研究機関など 今後について LINE WORKSでは今後も、円滑なコミュニケーション環境の提供を通じて、地域や業界の垣根を越えた企業間交流を促進し、新たなビジネス機会の創出や地域産業の活性化に貢献してまいります。 「LINE WORKS」について チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2026年版」ベンダー別売上金額シェアでは、2017年度〜2025年度まで9年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。 製品ページURL： https://line-works.com/line-works/ LINE WORKS株式会社について オールインワンビジネスチャット「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。 多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 会社概要 社名：LINE WORKS株式会社 本社：東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 設立：2015年6月 代表者：島岡 岳史