愛知県犬山市を拠点に、農業・福祉・商工を掛け合わせた「農福商工連携」に取り組む株式会社ココトモファーム。自社生産した米の加工・販売を軸に、米粉を使用したバウムクーヘンを販売する専門店やカフェなどにも事業を拡大。現在はフランチャイズを含め約20店舗を展開しています。店舗数の拡大に伴い、現場状況の把握やスタッフ支援、多拠点運営の効率化が課題となっていました。その解決策として導入したのが、クラウドカメラサービス「LINE WORKS Vision」です。LINE WORKSから店舗状況を確認できるようになったことで、現場への支援をよりスピーディーに行える体制を構築。店舗マネージャーの負担軽減にもつながっています。導入の経緯や、現場支援のあり方にどのような変化が生まれたのか、齋藤秀一社長にお話を伺いました。
本事例のポイント
- 「見られている」ではなく「見守られている」。約20店舗と本部が自然につながる安心感
- いつでも状況を遠隔で把握でき、現場支援のスピードが向上
- LINE WORKSのグループトークにカメラの検知通知が届き、日常業務の中で自然に定着
- 勘や経験に頼るだけでなく、データで現場を支える「新しい支援」への挑戦
御社の事業概要について教えてください。
齋藤さん：
当社は、農業・福祉・商工を掛け合わせた「農福商工連携」に取り組んでいます。もともとは農業と福祉をつなぐところから始まりましたが、それだけでは収益面や継続性の課題もありました。そこで商業や工業の要素も加え、自分たちで付加価値をつくるモデルにしていったのです。
具体的には、自社で育てたお米を製粉し、米粉バウムクーヘンなどへ加工し、販売まで行います。生産から販売まで一貫して行っているのが特徴です。現在は犬山や西尾などに拠点があり、店舗はフランチャイズも含めて約20店舗まで広がっています。
障害のある方も一般就労として働いており、店舗での接客では、ろう者のスタッフも力を発揮しています。私たちは、さまざまな方が能力を生かせる場をこれからも広げていきたいと考えています。事業としてしっかり成り立たせながら、社会的な価値も生み出していく。その両立を目指して、日々取り組んでいます。
事業を拡大していくなかで、どのような課題があったのでしょうか。
齋藤さん：
店舗が増えて拠点も離れてくると、どうしても本部の目が届かない場所が出てきます。「今、現場はどうなっているのか？」ということが、報告だけではなかなか見えにくいのが実情です。
特に私たちは、ろう者のスタッフが中心となって運営する店舗も展開しています。お客様とのやり取りで困っていることがあっても、報告を待っていたら対応が後手になってしまうこともあります。かといって、ずっと店に張り付いているわけにもいきません。現場が今、どんな状況で、何を必要としているのかを、リアルタイムに近い形でキャッチできる仕組みが必要だと感じていました。
報告を待つのではなく、現場のありのままの姿を把握し、早い段階で気づいてフォローできる体制をつくること。それが、多店舗展開を支える本部の重要な役割だと考えています。
LINE WORKS Visionを導入いただいた決め手はなんだったのでしょう。
齋藤さん：
「現場をリアルタイムで見守りたい」という思いを叶えるために出会ったのが、クラウドカメラサービスのLINE WORKS Vision（以下、Vision）でした。導入を決めた最大の理由は、やはりLINE WORKSとの相性です。
私たちの現場では、LINE WORKSがコミュニケーションのインフラになっています。LINE WORKS VisionはLINE WORKSと連携しており、カメラが検知するとLINE WORKSのグループトークに通知が届きます。通知をきっかけにしてVisionアプリから映像確認ができるため、現場の運用に自然に組み込むことができました。導入・運用ともに過度な負担がなく、コスト面でも無理なく始められた点は大きな魅力です。
カメラの設置状況や運用体制について教えてください。
齋藤さん：
現在、本部から比較的遠方にある店舗のレジ周りやバックヤードなどに計3台を設置しています。主にマネージャーが、必要に応じて状況を確認する運用です。
たとえば、混雑している時間帯を把握できれば応援を出すことも可能ですし、比較的落ち着いていれば別の業務を依頼することもできます。現場の状況をリアルタイムで踏まえた判断ができるのは、非常に大きなメリットと言えます。
これを使っていて強く感じるのは、カメラが単なる「監視」ではないということです。私たちにとってVisionは、現場を支えてくれる「もう1人のアドバイザー」のような存在です。カメラを通して現場を客観的に捉えることで、「ここはサポートが必要だ」「今はこういうところで困っているのかもしれない」といった状況判断がスムーズになりました。
ろう者のスタッフとの間では、コミュニケーションの違いから認識の思い違いが起こることもあります。報告だけでなく映像もあわせて確認できることで、現場と同じ視点を持ち、より具体的なアドバイスやフォローが可能になっています。
Visionの導入によって、現場ではどのような変化があったでしょうか。
齋藤さん：
Visionを介したサポート体制は、運営面だけでなく現場スタッフの心理的な支えにもなっていると感じています。レジ周りにカメラがあることで「見守られている」という安心感が生まれ、トラブル防止という面でも役立っています。
店舗側としても、「困った時に本部が気づいてくれる」という安心感があるはずです。それが働きやすさにもつながっていると思います。
障害のあるスタッフが安心して働ける環境づくりという点でも、本部が必要に応じて状況を把握できるシステムは大きな支えになっています。言葉にしづらい困りごとや、少しのサポートがあれば解決できる場面に気づくきっかけを、Visionの映像がつくってくれる。まさに、「もう1人のアドバイザー」が店舗にいてくれるような感覚です。
今後の展望についてお聞かせください。
齋藤さん：
現場支援に加えて、今後は蓄積された映像データをAIで分析し、店舗運営のさらなる改善にも活かしていきたいと考えています。勘や経験に頼るのではなく、動線や混雑状況といった客観的なデータを活用することで、スタッフ1人ひとりがより力を発揮できる配置や、お客様に喜んでいただけるサービスのあり方が見えてくるはずです。
これまでの店舗管理では、どうしても忙しい時間帯の印象で判断しがちです。しかしデータを見直すことで、これまでとは異なる最適解が見つかることも少なくありません。将来的には全店舗のデータを横断的に見ながら、より良い人員配置や店舗づくりにつなげていければと考えています。シフト調整の公平性を高めたり、店舗ごとの成功事例を共有したりするうえでも役立つと思います。
その先に見据えているのは、犬山でつくってきた「農福商工連携」のモデルを東京へ進出させて、さらに東京から全国へ展開していくことです。福祉・農業・ITを掛け合わせながら、誰ひとり取り残されない居場所を創り、誰もが活躍できる社会の仕組みとして、これからも広げていきたいです。
【お話を伺った方】
齋藤秀一さん
代表取締役。障害のある方が成長できる場を創り、広げていくことに情熱を傾ける。
※掲載している内容、お役職は取材を実施した2026年4月当時のものです。