サイショウ.エクスプレス株式会社
製品・サービス
Vision
お話を伺った方
代表取締役 齋藤 敦士さん 業務課長
鈴木 悠さん
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24時間稼働の運送現場を、遠隔から見守る『LINE WORKS Vision』で支える安全管理と管理者負担の軽減

東京都江東区を拠点に、イベント関連の輸送や倉庫事業を展開するサイショウ.エクスプレス株式会社。24時間稼働する同社では、深夜帯や休日にもドライバーの出入りが発生するため、現場の安全を守りながら、管理者の負担をいかに軽減するかが重要なテーマとなっていました。新社屋の竣工に合わせて導入した「LINE WORKS Vision」により、スマホやPCから必要なときに現場の状況を確認できる体制を整え、万が一に備えた安全管理や運行管理者の働き方改善につなげています。すでにLINE WORKSのオプション機能「CXトーク」も活用し、ツールの使いやすさや連携性を重視してきた同社は、なぜVisionを選び、どのように現場で活用しているのか。齋藤敦士社長と業務課長の鈴木悠さんにお話を伺いました。

 

本事例のポイント
  • 使い慣れたLINE WORKSと連携し、日常業務の流れで映像を確認
  • ロボット点呼とVisionを組み合わせ、24時間体制の運行管理を支援
  • 夜間・土日の管理者負担を軽減し、働きやすい環境づくりに貢献
  • スマホやPCで遠隔から映像を確認でき、万が一の際の状況把握にも活用

御社の事業概要について教えてください。

齋藤さん:

当社は1955年に、私の祖父が東京・江東区で創業した運送会社です。おかげさまで創業から70年以上が経ちます。創業当時は木材輸送を主軸としながら人の送迎を手がけていた背景もあり、「人を大切にする」という経営姿勢は、当時から脈々と根付いています。

 

現在はイベント関連の輸送が全体の7〜8割を占めており、東京ビッグサイトや幕張メッセなど主要な大型イベント施設への搬入を数多く手がけています。ほかにも建築資材の配送に加え、湾岸エリアの立地を活かした倉庫事業も展開し、保管から配送まで一括対応できる体制を整えています。

 

2021年に私が3代目として事業を承継し、創業70周年の節目を機に、新社屋を建設しました。当社がめざす「100年企業」への新たなスタートとなる拠点です。現在は、「人と車の健康を第一に考え、すべての人に安心・安全・愉しさを提供する会社」という理念のもと、「健康」「未来」「CX(顧客満足度)」を軸にした3つのプロジェクトを推進しています。

 

 

特に近年は、社員間のコミュニケーションや、現場の安心・安全をどう支えるかを重視しており、新社屋の整備や、クラウド録画AIサービスのLINE WORKS Vision(以下、Vision)の導入も、まさにその取り組みの一環です。

御社は経済産業省の「健康経営優良法人」にも認定されていますが、健康経営に注力されるようになった背景を教えてください。

齋藤さん:

きっかけの一つは、2010年代半ばに運送業界で重大事故が相次いだことです。高速バス事故などが社会問題化するなか、当社も決して他人事ではありませんでした。当時は人手不足の状況もあり、十分な教育期間を確保できないまま、やむを得ずドライバーを現場に出さざるを得ないケースもあり、強い危機感がありました。さらに、社員が病気で長期離脱や退職を余儀なくされることも毎年のように続き、「会社としてもっと社員の健康面をフォローできる仕組みが必要だ」という思いが強まっていったのです。

 

決定打となったのが、約10年前に実母と義母を相次いで亡くしたことです。特に義母は7〜8年にわたって闘病し、妻も長く看病を続けていました。その姿を間近で見たことで、健康に働ける尊さと、支える家族の負担の大きさを痛感したのです。

 

こうした経験から「社員が心身ともに健康で働き続けられる環境づくり」を模索し始め、2016年に新聞記事で知った「健康経営」を本格的に学びました。当時はまだ中小企業にほとんど浸透していませんでしたが、これこそが当社の進むべき道だと確信し、いち早く導入を決断しました。

LINE WORKS Visionを導入された背景を教えてください。

齋藤さん:

一番大きかったのは、すでに社内で定着していたLINE WORKSへの信頼感です。社員にとって使い慣れた操作感で、現場での抵抗感も少なく、社内コミュニケーションや現場の情報共有がスムーズになったという実感がありました。

 

その後、CXトークも導入し、問い合わせ対応の共有や管理のしやすさを感じたことで、「LINE WORKSを軸に、社内の業務環境を少しずつ整えていけるのではないか」という確信が社内でも徐々に強くなっていったのです。

 

一方で、当社のような現場主体の会社では、新しいツールやアプリが増えすぎると、かえって現場の負担になってしまいます。防犯カメラや映像確認の仕組みを導入する場合も、日常業務とは別のツールとして運用するのではなく、できるだけ使い慣れた業務環境の中で自然に確認できることが重要でした。

 

その点で、VisionはLINE WORKSとの連携により、映像検知の通知や確認を日常業務の流れのなかで行いやすい点に大きな魅力を感じました。新社屋の竣工に合わせて、防犯や安全管理の体制を強化したいと考えていたタイミングでもあり、現場に無理なく運用できる仕組みとして導入を決めました。

現場での運用面や、管理者側の変化についてはいかがでしょうか。

鈴木さん:

私はドライバーの運行管理や勤怠管理を担当しています。当社は24時間体制で業務を行っているため深夜の出入りも多いのですが、そんな中でVisionの動体検知機能や、スマホからリアルタイムで映像を確認できる仕組みにはとても助けられています

 

たとえば「この時間に人の動きがあるけれど、出勤予定のドライバーはいないはずだ」といった万が一の事態にも、すぐに状況を把握できます。現在は常時監視ではなく“何かあった時に確認できる体制”として運用していますが、それだけでも安心感は大きいです。検知通知が普段使い慣れているLINE WORKSに直接届くため、日常業務の中で自然に確認できる点も使いやすいと感じています。

 

システムの導入によって管理者側の働き方はどう変わりましたか。

鈴木さん:

以前は、夜間や土日でも運行管理者が会社に残って点呼対応を行う必要があり、人件費の負担に加え、管理者自身の健康面への影響も課題となっていました。現在は、ロボット点呼による自動点呼とVisionを組み合わせることで、深夜帯でも管理者が常駐せずに点呼を行える体制を整えています。確実な管理体制を維持しながら、管理者がしっかり休みを取れる環境が整い、働き方の面でも大きな変化を実感しています。

 

防犯や、夜間に勤務するドライバーの安全面についてはいかがでしょうか。

鈴木さん:

もちろん、防犯面や社員を守るという意味でも、安心感につながっていると感じています。当社の周辺は夜間になると人通りが少なく、ドライバーが一人で出勤するケースも多いため、万が一の際に状況を確認できる環境があることは大きな安心材料です。これまで大きなトラブルはありませんが、夜間勤務のドライバーにとって、「見守られている」という感覚は心理的な負担の軽減にもつながっています。Visionは単なる防犯対策ではなく、社員の安全を支える重要な備えになっていると感じています。

実際の操作性や、日々の実務での使い心地はいかがですか。

鈴木さん:

映像は高画質で鮮明なので、現場の状況を確認しやすいです。操作も直感的で、必要なときにすぐ確認できる点が使いやすいと感じています。事務所のPCでは映像を常時表示させており、来客や車両の搬入があった際も、2階の事務所にいながらすぐに把握できるため、スムーズなお客様対応にも役立っています。

 

さらに、録画映像は勤怠確認の補助としても活用しています。早朝3時出勤といった非常に早い時間帯の勤務もあるため、「予定通り確実に出勤しているか」を必要に応じて振り返り確認できる環境は、会社としての管理体制を支えるうえでも役立っています。

 

今後、LINE WORKS Visionに期待することを教えてください。

齋藤さん:

今の現場感覚でいうと、防犯という用途にとどまらず、教育の分野での活用に大きな可能性を感じています。例えば、ベテラン社員の積み込み作業や安全確認のノウハウなど、これまで言語化しづらかった技術を映像として残し、教材のように活用できれば非常に価値があると思っています。

 

現状でも座学研修や安全大会、同乗指導など、さまざまな形で教育は行っていますが、それに加えて「いつでも見返せる動画教材」がLINE WORKS上で共有できれば、若い世代への技術継承はさらに進むのではないかと感じています。

 

さらに、運輸システムや勤怠管理、点呼ロボなど、社内の各システムとLINE WORKSがよりシームレスにつながり、情報が自然に連携していくような環境が理想です。そうした形で業務全体がつながっていけば、現場の負担はさらに軽くなり、人手不足という業界課題に対しても、一つの解決策になるのではないかと期待しています。

 

 

【お話を伺った方】

齋藤 敦士さん

代表取締役。3代目として事業を承継し、健康経営やDX推進を通じて、社員が安心して働ける環境づくりを牽引。

 

鈴木 悠さん

業務課長。ドライバーの運行管理や勤怠管理を担当。ロボット点呼やLINE WORKS Visionを活用した現場管理を実践。

 

※掲載している内容、所属やお役職は取材を実施した2026年05月当時のものです。