ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 隆一）は、岡山県倉敷市（市長：伊東 香織）と、1月18日に「LINE WORKS活用に関する災害時等応援協定」を締結したことをお知らせいたします。

■背景
倉敷市では、災害時におけるやり取りについて電話を中心に行っており、伝達にタイムラグが発生してしまうことや、聞き間違いのおそれなどがありました。特に平成30年7月豪雨災害においては、通信インフラの障害や規制により、災害対策本部内での情報伝達や、災害対策本部と避難所、避難所間の連絡を思うように行うことができず、災害時における初動対応や職員間の情報連携に課題を抱えていました。南海トラフ地震など今後大きな地震も予期されていることから、倉敷市はそういった課題を解決するべく、コミュニケーションツールの導入を検討し、より迅速に、かつ確実に情報を伝えることができるツールとして「LINE WORKS」が採択され、応援協定を締結する運びとなりました。

■協定内容
災害対策において、倉敷市災害対策本部など庁内における情報のやり取りや、国や県、警察等の行政機関のほかに加え、電力会社等のインフラ機関、医療福祉機関など倉敷市の各機関からの被害情報の共有を「LINE WORKS」のトーク上で行います。画像やテキストで即座に送受信できるほか、過去に報告した内容も履歴として残るため、報告内容の振り返りも容易になります。

今後倉敷市では、平時における「LINE WORKS」活用も視野に入れ、公務における業務管理やコミュニケーションを効率化することを目指すほか、「LINE WORKS」を利用した民間との情報共有などを図ってまいります。倉敷市とLINE WORKS株式会社は、今後も相互に協力し、地域の防災力向上と、行政間及び行政と関係団体のコミュニケーション強化を推進していきます。

今回締結する協定の内容は次の通りです。

連携協定概要
■目的
相互に連携及び協力し、倉敷市の災害時における業務や市民サービスの向上と地域活性化に係る業務等において「LINE WORKS」を活用することで、公務における業務管理や関係団体等とのコミュニケーション等を効率化すること

■連携事項
（1）平時を含めた災害対応に関すること
（2）業務プロセスの可視化による公務マネジメントの効率化に関すること
（3）行政間及び行政と関係団体等とのコミュニケーション手法の転換に関すること
（4）その他デジタル技術を活用した市民の利便性向上等に関すること

「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2023年版」では、2017年度~2022年度まで6年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。

■会社概要
社名：LINE WORKS株式会社
本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立：2015年6月
代表者：代表取締役社長 増田 隆一
資本金：55億2,000万円
URL：https://line-works.com/
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。