24時間稼働の運送現場を、遠隔から見守る『LINE WORKS Vision』で支える安全管理と管理者負担の軽減

東京都江東区を拠点に、イベント関連の輸送や倉庫事業を展開するサイショウ.エクスプレス株式会社。24時間稼働する同社では、深夜帯や休日にもドライバーの出入りが発生するため、現場の安全を守りながら、管理者の負担をいかに軽減するかが重要なテーマとなっていました。新社屋の竣工に合わせて導入した「LINE WORKS Vision」により、スマホやPCから必要なときに現場の状況を確認できる体制を整え、万が一に備えた安全管理や運行管理者の働き方改善につなげています。すでにLINE WORKSのオプション機能「CXトーク」も活用し、ツールの使いやすさや連携性を重視してきた同社は、なぜVisionを選び、どのように現場で活用しているのか。齋藤敦士社長と業務課長の鈴木悠さんにお話を伺いました。

本事例のポイント

使い慣れたLINE WORKSと連携し、日常業務の流れで映像を確認

ロボット点呼とVisionを組み合わせ、24時間体制の運行管理を支援

夜間・土日の管理者負担を軽減し、働きやすい環境づくりに貢献

スマホやPCで遠隔から映像を確認でき、万が一の際の状況把握にも活用

御社の事業概要について教えてください。

齋藤さん:

当社は1955年に、私の祖父が東京・江東区で創業した運送会社です。おかげさまで創業から70年以上が経ちます。創業当時は木材輸送を主軸としながら人の送迎を手がけていた背景もあり、「人を大切にする」という経営姿勢は、当時から脈々と根付いています。

現在はイベント関連の輸送が全体の7〜8割を占めており、東京ビッグサイトや幕張メッセなど主要な大型イベント施設への搬入を数多く手がけています。ほかにも建築資材の配送に加え、湾岸エリアの立地を活かした倉庫事業も展開し、保管から配送まで一括対応できる体制を整えています。

2021年に私が3代目として事業を承継し、創業70周年の節目を機に、新社屋を建設しました。当社がめざす「100年企業」への新たなスタートとなる拠点です。現在は、「人と車の健康を第一に考え、すべての人に安心・安全・愉しさを提供する会社」という理念のもと、「健康」「未来」「CX（顧客満足度）」を軸にした3つのプロジェクトを推進しています。

特に近年は、社員間のコミュニケーションや、現場の安心・安全をどう支えるかを重視しており、新社屋の整備や、クラウド録画AIサービスのLINE WORKS Vision（以下、Vision）の導入も、まさにその取り組みの一環です。

御社は経済産業省の「健康経営優良法人」にも認定されていますが、健康経営に注力されるようになった背景を教えてください。

齋藤さん:

きっかけの一つは、2010年代半ばに運送業界で重大事故が相次いだことです。高速バス事故などが社会問題化するなか、当社も決して他人事ではありませんでした。当時は人手不足の状況もあり、十分な教育期間を確保できないまま、やむを得ずドライバーを現場に出さざるを得ないケースもあり、強い危機感がありました。さらに、社員が病気で長期離脱や退職を余儀なくされることも毎年のように続き、「会社としてもっと社員の健康面をフォローできる仕組みが必要だ」という思いが強まっていったのです。

決定打となったのが、約10年前に実母と義母を相次いで亡くしたことです。特に義母は7〜8年にわたって闘病し、妻も長く看病を続けていました。その姿を間近で見たことで、健康に働ける尊さと、支える家族の負担の大きさを痛感したのです。

こうした経験から「社員が心身ともに健康で働き続けられる環境づくり」を模索し始め、2016年に新聞記事で知った「健康経営」を本格的に学びました。当時はまだ中小企業にほとんど浸透していませんでしたが、これこそが当社の進むべき道だと確信し、いち早く導入を決断しました。

LINE WORKS Visionを導入された背景を教えてください。

齋藤さん:

一番大きかったのは、すでに社内で定着していたLINE WORKSへの信頼感です。社員にとって使い慣れた操作感で、現場での抵抗感も少なく、社内コミュニケーションや現場の情報共有がスムーズになったという実感がありました。

その後、CXトークも導入し、問い合わせ対応の共有や管理のしやすさを感じたことで、「LINE WORKSを軸に、社内の業務環境を少しずつ整えていけるのではないか」という確信が社内でも徐々に強くなっていったのです。

一方で、当社のような現場主体の会社では、新しいツールやアプリが増えすぎると、かえって現場の負担になってしまいます。防犯カメラや映像確認の仕組みを導入する場合も、日常業務とは別のツールとして運用するのではなく、できるだけ使い慣れた業務環境の中で自然に確認できることが重要でした。

その点で、VisionはLINE WORKSとの連携により、映像検知の通知や確認を日常業務の流れのなかで行いやすい点に大きな魅力を感じました。新社屋の竣工に合わせて、防犯や安全管理の体制を強化したいと考えていたタイミングでもあり、現場に無理なく運用できる仕組みとして導入を決めました。

現場での運用面や、管理者側の変化についてはいかがでしょうか。

鈴木さん:

私はドライバーの運行管理や勤怠管理を担当しています。当社は24時間体制で業務を行っているため深夜の出入りも多いのですが、そんな中でVisionの動体検知機能や、スマホからリアルタイムで映像を確認できる仕組みにはとても助けられています。

たとえば「この時間に人の動きがあるけれど、出勤予定のドライバーはいないはずだ」といった万が一の事態にも、すぐに状況を把握できます。現在は常時監視ではなく“何かあった時に確認できる体制”として運用していますが、それだけでも安心感は大きいです。検知通知が普段使い慣れているLINE WORKSに直接届くため、日常業務の中で自然に確認できる点も使いやすいと感じています。

システムの導入によって管理者側の働き方はどう変わりましたか。

鈴木さん:

以前は、夜間や土日でも運行管理者が会社に残って点呼対応を行う必要があり、人件費の負担に加え、管理者自身の健康面への影響も課題となっていました。現在は、ロボット点呼による自動点呼とVisionを組み合わせることで、深夜帯でも管理者が常駐せずに点呼を行える体制を整えています。確実な管理体制を維持しながら、管理者がしっかり休みを取れる環境が整い、働き方の面でも大きな変化を実感しています。

防犯や、夜間に勤務するドライバーの安全面についてはいかがでしょうか。

鈴木さん:

もちろん、防犯面や社員を守るという意味でも、安心感につながっていると感じています。当社の周辺は夜間になると人通りが少なく、ドライバーが一人で出勤するケースも多いため、万が一の際に状況を確認できる環境があることは大きな安心材料です。これまで大きなトラブルはありませんが、夜間勤務のドライバーにとって、「見守られている」という感覚は心理的な負担の軽減にもつながっています。Visionは単なる防犯対策ではなく、社員の安全を支える重要な備えになっていると感じています。

実際の操作性や、日々の実務での使い心地はいかがですか。

鈴木さん:

映像は高画質で鮮明なので、現場の状況を確認しやすいです。操作も直感的で、必要なときにすぐ確認できる点が使いやすいと感じています。事務所のPCでは映像を常時表示させており、来客や車両の搬入があった際も、2階の事務所にいながらすぐに把握できるため、スムーズなお客様対応にも役立っています。

さらに、録画映像は勤怠確認の補助としても活用しています。早朝3時出勤といった非常に早い時間帯の勤務もあるため、「予定通り確実に出勤しているか」を必要に応じて振り返り確認できる環境は、会社としての管理体制を支えるうえでも役立っています。

今後、LINE WORKS Visionに期待することを教えてください。

齋藤さん:

今の現場感覚でいうと、防犯という用途にとどまらず、教育の分野での活用に大きな可能性を感じています。例えば、ベテラン社員の積み込み作業や安全確認のノウハウなど、これまで言語化しづらかった技術を映像として残し、教材のように活用できれば非常に価値があると思っています。

現状でも座学研修や安全大会、同乗指導など、さまざまな形で教育は行っていますが、それに加えて「いつでも見返せる動画教材」がLINE WORKS上で共有できれば、若い世代への技術継承はさらに進むのではないかと感じています。

さらに、運輸システムや勤怠管理、点呼ロボなど、社内の各システムとLINE WORKSがよりシームレスにつながり、情報が自然に連携していくような環境が理想です。そうした形で業務全体がつながっていけば、現場の負担はさらに軽くなり、人手不足という業界課題に対しても、一つの解決策になるのではないかと期待しています。

【お話を伺った方】

齋藤敦士さん

代表取締役。3代目として事業を承継し、健康経営やDX推進を通じて、社員が安心して働ける環境づくりを牽引。

鈴木悠さん

業務課長。ドライバーの運行管理や勤怠管理を担当。ロボット点呼やLINE WORKS Visionを活用した現場管理を実践。

※掲載している内容、所属やお役職は取材を実施した2026年05月当時のものです。

「監視」ではなく「見守り」へ。ココトモファームがLINE WORKS Visionで実現した、多店舗運営の現場支援

愛知県犬山市を拠点に、農業・福祉・商工を掛け合わせた「農福商工連携」に取り組む株式会社ココトモファーム。自社生産した米の加工・販売を軸に、米粉を使用したバウムクーヘンを販売する専門店やカフェなどにも事業を拡大。現在はフランチャイズを含め約20店舗を展開しています。店舗数の拡大に伴い、現場状況の把握やスタッフ支援、多拠点運営の効率化が課題となっていました。その解決策として導入したのが、クラウドカメラサービス「LINE WORKS Vision」です。LINE WORKSから店舗状況を確認できるようになったことで、現場への支援をよりスピーディーに行える体制を構築。店舗マネージャーの負担軽減にもつながっています。導入の経緯や、現場支援のあり方にどのような変化が生まれたのか、齋藤秀一社長にお話を伺いました。

本事例のポイント

「見られている」ではなく「見守られている」。約20店舗と本部が自然につながる安心感

いつでも状況を遠隔で把握でき、現場支援のスピードが向上

LINE WORKSのグループトークにカメラの検知通知が届き、日常業務の中で自然に定着

勘や経験に頼るだけでなく、データで現場を支える「新しい支援」への挑戦

御社の事業概要について教えてください。

齋藤さん：

当社は、農業・福祉・商工を掛け合わせた「農福商工連携」に取り組んでいます。もともとは農業と福祉をつなぐところから始まりましたが、それだけでは収益面や継続性の課題もありました。そこで商業や工業の要素も加え、自分たちで付加価値をつくるモデルにしていったのです。

具体的には、自社で育てたお米を製粉し、米粉バウムクーヘンなどへ加工し、販売まで行います。生産から販売まで一貫して行っているのが特徴です。現在は犬山や西尾などに拠点があり、店舗はフランチャイズも含めて約20店舗まで広がっています。

障害のある方も一般就労として働いており、店舗での接客では、ろう者のスタッフも力を発揮しています。私たちは、さまざまな方が能力を生かせる場をこれからも広げていきたいと考えています。事業としてしっかり成り立たせながら、社会的な価値も生み出していく。その両立を目指して、日々取り組んでいます。

事業を拡大していくなかで、どのような課題があったのでしょうか。

齋藤さん：

店舗が増えて拠点も離れてくると、どうしても本部の目が届かない場所が出てきます。「今、現場はどうなっているのか？」ということが、報告だけではなかなか見えにくいのが実情です。

特に私たちは、ろう者のスタッフが中心となって運営する店舗も展開しています。お客様とのやり取りで困っていることがあっても、報告を待っていたら対応が後手になってしまうこともあります。かといって、ずっと店に張り付いているわけにもいきません。現場が今、どんな状況で、何を必要としているのかを、リアルタイムに近い形でキャッチできる仕組みが必要だと感じていました。

報告を待つのではなく、現場のありのままの姿を把握し、早い段階で気づいてフォローできる体制をつくること。それが、多店舗展開を支える本部の重要な役割だと考えています。

LINE WORKS Visionを導入いただいた決め手はなんだったのでしょう。

齋藤さん：

「現場をリアルタイムで見守りたい」という思いを叶えるために出会ったのが、クラウドカメラサービスのLINE WORKS Vision（以下、Vision）でした。導入を決めた最大の理由は、やはりLINE WORKSとの相性です。

私たちの現場では、LINE WORKSがコミュニケーションのインフラになっています。LINE WORKS VisionはLINE WORKSと連携しており、カメラが検知するとLINE WORKSのグループトークに通知が届きます。通知をきっかけにしてVisionアプリから映像確認ができるため、現場の運用に自然に組み込むことができました。導入・運用ともに過度な負担がなく、コスト面でも無理なく始められた点は大きな魅力です。

カメラの設置状況や運用体制について教えてください。

齋藤さん：

現在、本部から比較的遠方にある店舗のレジ周りやバックヤードなどに計3台を設置しています。主にマネージャーが、必要に応じて状況を確認する運用です。

たとえば、混雑している時間帯を把握できれば応援を出すことも可能ですし、比較的落ち着いていれば別の業務を依頼することもできます。現場の状況をリアルタイムで踏まえた判断ができるのは、非常に大きなメリットと言えます。

これを使っていて強く感じるのは、カメラが単なる「監視」ではないということです。私たちにとってVisionは、現場を支えてくれる「もう1人のアドバイザー」のような存在です。カメラを通して現場を客観的に捉えることで、「ここはサポートが必要だ」「今はこういうところで困っているのかもしれない」といった状況判断がスムーズになりました。

ろう者のスタッフとの間では、コミュニケーションの違いから認識の思い違いが起こることもあります。報告だけでなく映像もあわせて確認できることで、現場と同じ視点を持ち、より具体的なアドバイスやフォローが可能になっています。

Visionの導入によって、現場ではどのような変化があったでしょうか。

齋藤さん：

Visionを介したサポート体制は、運営面だけでなく現場スタッフの心理的な支えにもなっていると感じています。レジ周りにカメラがあることで「見守られている」という安心感が生まれ、トラブル防止という面でも役立っています。

店舗側としても、「困った時に本部が気づいてくれる」という安心感があるはずです。それが働きやすさにもつながっていると思います。

障害のあるスタッフが安心して働ける環境づくりという点でも、本部が必要に応じて状況を把握できるシステムは大きな支えになっています。言葉にしづらい困りごとや、少しのサポートがあれば解決できる場面に気づくきっかけを、Visionの映像がつくってくれる。まさに、「もう1人のアドバイザー」が店舗にいてくれるような感覚です。

今後の展望についてお聞かせください。

齋藤さん：

現場支援に加えて、今後は蓄積された映像データをAIで分析し、店舗運営のさらなる改善にも活かしていきたいと考えています。勘や経験に頼るのではなく、動線や混雑状況といった客観的なデータを活用することで、スタッフ1人ひとりがより力を発揮できる配置や、お客様に喜んでいただけるサービスのあり方が見えてくるはずです。

これまでの店舗管理では、どうしても忙しい時間帯の印象で判断しがちです。しかしデータを見直すことで、これまでとは異なる最適解が見つかることも少なくありません。将来的には全店舗のデータを横断的に見ながら、より良い人員配置や店舗づくりにつなげていければと考えています。シフト調整の公平性を高めたり、店舗ごとの成功事例を共有したりするうえでも役立つと思います。

その先に見据えているのは、犬山でつくってきた「農福商工連携」のモデルを東京へ進出させて、さらに東京から全国へ展開していくことです。福祉・農業・ITを掛け合わせながら、誰ひとり取り残されない居場所を創り、誰もが活躍できる社会の仕組みとして、これからも広げていきたいです。

【お話を伺った方】

齋藤秀一さん

代表取締役。障害のある方が成長できる場を創り、広げていくことに情熱を傾ける。

※掲載している内容、お役職は取材を実施した2026年4月当時のものです。

議事録作成時間が12分の1に激減！会話に集中できる環境を実現し、会議の質そのものを変革した「LINE WORKS AiNote」の導入効果

埼玉県西部を中心にHonda車の販売・整備を行う株式会社ホンダカーズ埼玉西。同社では、月例の店長会議をはじめとする多数の会議において、議事録作成にかかる膨大な工数が課題となっていました。2018年から全社導入しているLINE WORKSの新たな拡張機能として「LINE WORKS AiNote」を採用した結果、作成時間を約12分の1に短縮することに成功。従来のWordによる作成業務を廃止し、AI要約をそのまま議事録として採用するという大胆な運用改革により、会議の質の向上や情報の客観性担保にもつながった導入の経緯と効果について、代表取締役社長の中村さん、第一事業部長の笹川さん、デジタルIT企画・推進部長の河野さんにお話を伺いました。

本事例のポイント

会議後の議事録作成時間を60分から5分へと大幅に短縮

Wordでの清書を廃止し、AI要約をそのまま公式の議事録として採用

主観が入らない客観的な記録により情報の透明性が向上

御社の事業概要と、社内のデジタル化への取り組みについてお聞かせください。

中村さん:

私たちは埼玉県西部エリアにおいて、Honda車の販売、整備、部品販売を行っている正規ディーラーです。現在、新車・中古車販売拠点およびサービスセンターを含め計10拠点を展開しており、約200名の従業員が働いています。埼玉県は全国でもトップクラスの販売台数を誇る激戦区ですが、おかげさまでここ10年で社員数は約1.7倍に増え、事業も拡大してきました。組織が大きくなるにつれて重要になるのが、情報の伝達と共有です。5年ほど前から、伝達スピードの限界や共有漏れといった課題を感じており、デジタルツールの活用を積極的に進めてきました。特にLINE WORKSは2018年に導入して以来、全社的なコミュニケーション基盤として定着しています。

河野さん:

当社は自動車ディーラーとしては珍しく、社内に専門のシステム部門を持っています。かつては紙や電話、FAXが中心だった業務をサーバー導入によるオンライン化で効率化し、さらにLINE WORKSの導入によって、社内外どこにいてもつながる環境を構築しました。現在はシステム開発からサーバー運用、さらには店頭POPやWebバナーの内製化まで行っており、変化の激しい市場環境においてスピード感を持って対応できる体制を整えています。

今回、「LINE WORKS AiNote」を導入された背景には、どのような課題があったのでしょうか。

河野さん:

最大の課題は、会議後の議事録作成にかかる「時間」と「労力」でした。当社では、店長会議、拡販会議、工場長会議など、主要な会議だけで月に10回以上開催されています。これまでは会議の主催者が議事録を作成していましたが、1時間半の会議に対して、要点をまとめて清書し共有するまでに同程度の時間がかかっていました。また、作成者によってフォーマットがバラバラで、重要な決定事項が抜け落ちてしまい、次回の会議で課題が追えなくなることもありました。

AiNote導入以前に使用していた議事録フォーマットの一例。WordやExcelなどで作成され、担当者が会議後に手入力で清書を行う必要があったため、多大な工数がかかっていた

笹川さん:

私は営業会議などを主催する立場ですが、これまでは会議を進行しながら、同時にパソコンでメモを取るという「二重作業」を行っていました。記録することに気を取られてしまい、肝心の発言や議論に100パーセント集中できないことが悩みでした。また、会議が終わった後に「これから議事録をまとめなければならない」という作業が残っていること自体が、精神的な負担になっていました。会議が終わった瞬間の「ひと段落した」という感覚がなく、残業時間の増加にもつながっていたのです。

ほかの生成AIツールと比較して、AiNoteを選定された決め手は何でしたか。

河野さん:

いくつかの生成AIツールやボイスレコーダーアプリを比較検討しました。しかし、無料版のツールでは録音時間に制限があったり、セキュリティ面での不安があったりと、業務で本格的に利用するには課題がありました。また、単に文字起こしをするだけでなく、会議の内容を適切に要約してくれる機能が必要でした。最終的にAiNoteを選んだ最大の理由は、すでに社内インフラとして定着しているLINE WORKSとの連携性です。

ほかのツールでは、作成した議事録を共有するために別途メールを送ったり、ファイルをアップロードしたりする手間が発生します。しかしAiNoteであれば、LINE WORKSのアドレス帳と連携しているため、参加者をタップして選ぶだけで、録音データと要約内容を瞬時に共有できます。この「共有のしやすさ」と「導入のハードルの低さ」が決定打となりました。すでにLINE WORKSを使っている社員にとって、新たなアプリの操作を覚える必要がなく、ログインの手間もない点は非常に大きなメリットです。

実際にAiNoteをどのように活用されていますか。また、導入時の社内への浸透はスムーズでしたか。

河野さん:

基本的には会議の主催者が自身のスマホでAiNoteを起動し、録音を開始します。会議中はスマホを机に置いておくだけです。録音が終了すると自動的に文字起こしと要約が生成されるので、その後、PCのブラウザ版で内容を確認し、参加者にリンクを共有するという流れです。導入にあたっては、私が最初にテストを行い、その後、笹川に操作方法を伝えました。「録音ボタンを押して、終わったら停止するだけ」というシンプルな操作性なので、マニュアルを作成したり説明会を開いたりする必要すらありませんでした。直感的に使えるため、現場への展開は非常にスムーズでした。

スマホアプリでの録音画面。直感的な操作で録音を開始でき、発話者ごとのタイムラインも表示される。特別なレクチャーなしで現場に定着した

導入によって得られた定量的な効果や、運用ルールの変化についてお聞かせください。

河野さん:

最も大きな変化は、これまでWordやExcelで行っていた議事録の作成業務そのものを廃止したことです。導入後は、AiNoteが生成した「AI要約」と「文字起こしデータ」へのリンクを共有するだけで、それを公式の議事録として扱う運用に切り替えました。これまでは作成者によってフォーマットや書き方がバラバラでしたが、AIに任せることで形式が統一され、誰もが同じ質の情報を共有できるようになりました。

笹川さん:

以前は1時間半の会議の議事録作成に、会議中と終了後の作業を合わせて約60分程度の時間を費やしていました。それがAiNote導入後は、自動生成された要約の確認と微修正、そして共有作業を含めてもわずか5分程度で完了するようになりました。時間にして約12分の1への短縮です。この効果は絶大で、空いた時間を本来の業務や店舗巡回などに充てることができるようになりました。以前のように必死にメモを取る必要がなくなり、参加者の顔を見ながら議論に集中できるようになったことも大きなメリットです。

PCブラウザ版の確認画面。自動生成された「全体の要約」や「主要トピック」が一目で確認できる。主要キーワードのタグ付けや、区間ごとの要約も自動で行われるため、振り返りが容易になった

中村さん:

経営者の視点から見ても、情報の「早さ」と「正確さ」が格段に向上したと感じています。これまでは担当者の主観や解釈が入った議事録が上がってくることがありましたが、AiNoteはAIが客観的に事実を記録・要約してくれます。発言のニュアンスも含めて音声データとして残っているので、解釈の齟齬がなくなりました。私自身は議事録を作成する立場ではありませんが、上がってきたレポートを確認する際に、要点が的確にまとまっており、非常にスピーディーに状況を把握できるようになったと評価しています。

笹川さん:

会議の質という面では、主観が入らない「客観的な記録」が残ることの意味が大きいです。「言った、言わない」の水掛け論がなくなり、前回の会議での決定事項や課題が明確に残るため、次回の会議での振り返りがスムーズになります。専門用語や車種名、例えば「N-ONE」が「N1」と変換されるような細かな誤変換はありますが、文脈で十分に理解できるため、実務上はまったく問題ありません。むしろ、修正の手間をかけて完璧な議事録を作るよりも、鮮度の高い情報をすぐに共有できるメリットの方がはるかに大きいです。

今後の活用展望についてお聞かせください。

笹川さん:

今後は、蓄積された会議データを活用して、期初に掲げた事業計画と現場の動きがしっかりと連動しているかを検証していきたいと考えています。毎月の会議での報告内容や決定事項をデータとして振り返ることで、単発の対処療法ではなく、年間目標の達成に向けて軌道修正がより的確に行えるようになると期待しています。

河野さん:

システム担当としては、テキスト化されたデータをデータベースとして蓄積し、分析に活用したいと考えています。経営的な視点や人材育成の観点から、会議での発言傾向やホットトピックを分析することで、組織の課題や改善点が見えてくるかもしれません。また、現在は社内会議を中心に使用していますが、今後は各営業拠点への展開も視野に入れています。セキュリティポリシーやお客様への配慮をクリアにした上で、将来的には商談の記録や振り返りにも活用できる可能性を探っていきたいと思います。

中村さん:

デジタル技術やAIは日々進化しており、それを活用することは企業としての競争力を維持するために不可欠です。しかし、最終的な判断を下すのはやはり「人」です。AiNoteのような便利なツールで業務を効率化しつつ、そこで生まれた時間を、お客様へのサービス向上や社員どうしのコミュニケーションといった「人」にしかできない付加価値の高い業務に注いでいきたいと考えています。

【お話を伺った方々】

中村善昭さん

代表取締役社長。組織拡大に伴う情報共有の課題解決を推進。

笹川武さん

取締役第一事業部長。会議の質向上と現場の負担軽減を牽引。

河野浩二さん

デジタルIT企画・推進部長。社内システムの構築・運用を統括。

※掲載している内容、所属やお役職は取材を実施した2026年02月当時のものです。

会議を“価値”に変えるDXの未来。2600名のエンジニアを支える「AiNote」の真価

企業のIT活用を支援する株式会社大塚商会では、全社的なAI活用の推進と「社員DX」を掲げ、業務変革に取り組んでいます。その中で、約2600名のエンジニアが所属する技術部門において大きな課題となっていたのが、お客さまとの打ち合わせや会議後の議事録作成業務でした。同社は、高いセキュリティ要件とコストパフォーマンス、そして管理のしやすさを重視し、LINE WORKSのAI議事録作成ツール「AiNote」を導入。導入の経緯や選定の決め手、現場での活用状況と効果について、サポート統括部の山田さんと伊藤さんにお話を伺いました。

＜本事例のポイント＞

エンジニアの議事録作成時間を半減させ本来業務への集中を実現

組織全体の利用時間ベースの料金設計でコストパフォーマンスを最適化

SSO連携による容易なアカウント管理で運用負荷を軽減