こんにちは、長橋です。
ワークスモバイルジャパンでカスタマーエクスペリエンスを担当しています。
普段はLINE WORKSの導入事例の取材という形でLINE WORKSを導入していただいたお客様にお話をうかがい、ストーリーを世の中に発信するという仕事をしています。
さて、4月19日に公開されたLINE WORKSの最新バージョンv2.3では、LINEユーザーとのトークにおいて、従来できなかったグループトーク(複数のLINEユーザー&複数のLINE WORKSユーザーとのトーク)ができるようになりました。これは、昨年の2月にLINE WORKSをお披露目し、LINEユーザーとのトークができるようになったのと同じくらい大きな、そして革新的な機能なんです。
とはいえ、LINE WORKSのことをあまりご存じない方にとっては、何がすごいの?何ができるの?おいしいの?という話ですよね。そこで今回は、「LINEとLINE WORKSでグループチャットができる」ということの意義についてお伝えしたいと思います。
そもそも、LINEとLINE WORKSでチャットができるってどういうこと?
一般的に「ビジネスチャット」と呼ばれるサービスは、同じ社内や、同じサービスを使っているユーザー同士でしか会話ができませんが、LINE WORKSには「外部トーク連携」という機能があり、外部のLINEユーザー(または、外部のLINE WORKSユーザー)とトークのやり取りを行うことができます。この機能を活用すると、たとえば個人のお客様や取引先企業など、LINE WORKSのアカウントを持っていない相手であっても、LINEを使ってさえいればトークができるんです。
たとえば従来、営業担当者がお客様からLINEでの連絡を求められ、やむをえず個人のLINEを教えて連絡していた、というケース、よくありますね。このような場合にも、企業側の社員が個人のLINEを会社のLINE WORKSに置き換えることで、プライベートのLINEを使わずに、同じようにお客様のLINEとチャットのやり取りができるというのは大きなメリットになります。また、メールや電話ではなかなか連絡がつきづらい昨今、国内で7000万人以上の月間アクティブユーザーがいるLINEでお客様にコンタクトを取れるというのは、競合他社との差別化の点でも大きな武器になります。
実際に、住宅や自動車、保険など、個人のお客様との深いリレーションが求められる業種では、この機能を活用して、「チャット営業」を行い、営業上の成果を上げている企業がたくさんいます。昨年もAERAの「会わないほうがうまくいく」特集(AERA 2017年10月30日号)で取り上げられ、桧家ホールディングス様、キャリアデザインセンター様の事例が紹介されました。(そしていっときヤフトピに掲載され、社内は大きく沸きました 笑)
ですが、残念ながら、「LINEとの外部トーク連携」には一つ大きな問題点がありました。「1対1のトークしかできなかった」んです。営業担当とお客様とで1対1で話せればそれでいいんじゃない?と思われるかもしれませんが、実際使ってみると、「家族も入れて話したいんだけど」(LINEユーザー)「担当者一人じゃなくて上司も入れないと」「お客様側が法人で、担当者が複数いるんですけど、どうすれば?」(LINE WORKSユーザー)等々、「グループチャット」が必要な場面は想定以上に多かったんです。
LINEとのトーク連携ができるようになってから1年超、「LINEとグループチャットできるようにしてほしい」というご要望をいただいた機会は数知れず。導入事例の取材に行くと、ほぼ毎回必ずこのご要望をいただきました。昨年実施したユーザーアンケート調査でも、ご要望のダントツ一位が「LINEとのグループチャット機能」でした。ご要望を聞くたび、なかなか実現できないことを申し訳なく、そしてもどかしく思っていたのですが・・・
今回、私たちワークスモバイルのメンバーも待ちに待った機能がやっと実装されたんです!
LINEとLINE WORKSでグループチャットができるようになった!
4月19日に公開されたLINE WORKSの最新バージョンv2.3では、LINEユーザーとのトークにおいて、以前のバージョンではできなかったグループトーク(複数のLINEユーザー&複数のLINE WORKSユーザーとのトーク)ができるようになりました。今回のアップデートにより、LINEユーザーとのコミュニケーションがより便利になり、これまで以上に広がるのではないかと期待しています。
ということで、実際にどんなシーンで使うと便利なのか?をいくつかご紹介していきたいと思います。
LINEとのグループチャットで広がる利用シーン
個人のコミュニケーションの主流がSNSとなっている昨今、メールや電話ではなかなか連絡がつかないという問題や、お客様側からLINEでの連絡を求められるケースが増えてきています。ここではLINEとのグループチャットが特に有効な使い方を4つご紹介します。
住宅・保険・自動車などの個人向けセールス
LINE WORKS(社内):営業担当者、責任者、サポート担当者など
LINE(お客様) :問い合わせをしたお客様、その他一緒に意見を聞きたいご家族
住宅や自動車、またはハイブランドなど、個人顧客を対象とした高額商材や、金融・保険など長期間の契約を前提とした商材を販売する場合、営業担当者にはお客様との深いコミュニケーションが求められます。タイムリーなレスポンスや、密な連絡が求められるコミュニケーションに、チャットは最適。お客様側は普段使っているLINEをそのまま使えるため、メールや電話よりもコンタクトが取りやすくなり、営業効率の向上や、カジュアルで密なやりとりによるお客様との信頼関係の醸成などにつながりやすくなります。
グループチャットに企業側の担当者一人ではなく上司やチームメンバーを入れることで、対応の迅速化や平準化を図ったり、お客様側にご本人以外のご家族も参加してもらうことで、よりスムーズな話し合いができるようになります。
個人向け営業ツールとしてのLINE連携活用事例
オープンハウス
桧家ホールディングス
IDOM
新卒・中途採用における内定者・候補者とのコミュニケーション
LINE WORKS(社内):人事担当者、キャリアアドバイザーなど人材採用に関わる担当者
LINE :内定者、転職候補者など
売り手市場で人材確保の難しい最近ですが、新卒採用では、最近の学生がメールや電話だとなかなか連絡がつかず、事務連絡や内定後のフォローが行き届かないという状況が起きがち。また中途採用でも、現職にある候補者とは日中の連絡が滞りがちで、なかなか転職活動が進まないということが起きます。新卒採用においては、若い世代に親しみのあるLINEと企業の人事担当チームがつながることで、こまめなフォローを行い、入社志望度を上げ内定辞退を防ぐことができます。また、中途採用において、転職エージェントや企業の人事担当チームが候補者とつながることで、連絡が円滑になり、候補者にとっても負担のない転職活動ができるようになります。
転職エージェントにおけるLINE連携活用事例
キャリアデザインセンター
スクールの講師と生徒
LINE WORKS(社内):講師、インストラクター、事務担当者などの関係者
LINE :受講者、生徒、未成年の生徒の親など
学習塾、カルチャースクール、スポーツジムのパーソナルレッスンなど、スクールと呼ばれるものは世の中にたくさんありますが、日程調整や出欠連絡、授業の内容のフォローなど、講師と受講者が連絡を取り合うケースは多くあります。いつものLINEでやりとりができると、調整の連絡がスムーズになり、授業の後のフォローアップや相談ごと・不安の解消などもきめ細やかにできるようになりますね。
自動車教習所のインストラクターとお客様とのLINE連携活用事例
泉自動車学校
小規模事業者・個人事業主向けセールス
LINE WORKS(社内):営業担当者、責任者などのチーム
LINE :個人経営の飲食店や工務店などのオーナー
LINEとつながるとメリットがあるのはB2Cのビジネスだけはありません。B2Bでも顧客が個人経営の小規模ビジネスの場合などに、やり取りをLINEに置き換えることで、連絡が便利になります。相手がすでにLINE WORKSを使っている場合は、LINE WORKS同士でのチャットもできます。特にB2Bの場合は、顧客側も自社側も複数メンバーが入って対応することも多いですよね。外部のLINEまたはLINE WORKSユーザーとのグループトークを活用することで、スピーディな連絡ができ、打ち合わせの回数や時間が少なくて済むことにつながります。また、チームとしての一体感も生まれるなど、取引先との関係を保つにもうってつけです。
いかがでしょうか?
マーケットの競争が厳しくなり、求められるスピード感が年々加速している今の状況で、お客様からの要望や取引先からの連絡にタイムリーに応えられることは、競争力の一つになります。「外部との連絡はメールか電話、対面が普通」なんていう常識は、2-3年後にはなくなっているかもしれません。企業の中だけではなく、社外の相手との連絡も、プライベートでは当たり前のツールであるLINEが堂々と使える。そんな世の中の「当たり前」を作っていけると良いな、と考えております。
こちらのプレスリリースでは、実際の導入企業の声として、あきんどスシロー様、ノエビアホールディングス様、大東建託パートナーズ様のコメントをご紹介しています。先進企業の活用例をぜひ参考になさってみてください!
- ※ 本掲載記事の内容は投稿当時の情報となり、2022年4月1日に改定された新料金プランとは一部異なる内容を含む場合があります。