IT・通信
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コネクシオ株式会社
コネクシオ株式会社は、全国に約430店舗のNTTドコモ・KDDI(au)・楽天モバイルのキャリア認定ショップを展開しています。同社はLINE WORKSの提供開始と同年の2016年にLINE WORKSを導入。2022年1月に本社を移転する際に内線電話を廃止し、LINE WORKSの通話機能に切り替えることで、年間約1,350万円の電話代を削減しています。さらに、内定者との連絡にもLINE WORKSを活用することで、内定辞退防止に成果を上げるなど、LINE WORKSを全社的に活用する取り組みを進めています。同社の情報システム部と人事総務部門のみなさんに具体的な活用について伺いました。 本事例のポイント メールのウイルス感染対策として、LINE WORKSの外部トーク連携によるやり取りを解放 約1年に亘る内定者フォローに活用し、内定辞退防止や入社準備の効率化を実現 セコム安否確認サービスやWevoxをLINE WORKSと連携させ、総務業務を効率化 LINE WORKS導入から約7年が経過しましたが、活用における変化について教えてください。 齋藤さん: 大きな変化として、取引先との外部トーク連携における申請許可制を廃止しました。今は申請しなくても取引先とLINE WORKSでつながれるようになりました。この変更は、セキュリティリスク対策を目的としています。メールに添付されたZIPファイルから感染するウイルス「Emotet(エモテット)」の問題が継続しており、不審なメールも確認されています。そのため、メールでのやり取りを減らす必要性を感じていましたが、外部の企業とのやり取りはメールが主流でした。 そこで、添付メール文化を変えつつ、LINE WORKSを使用している取引先との安全なやり取りを促進するため、自由にLINE WORKSでつながってもよいというルールに変更しました。 そのほか、LINE WORKS利用に関して全社的な変化はありましたか。 齋藤さん: 全社の電話帳としてもLINE WORKSのアドレス帳を使うようになりました。背景には、ほぼ全社員がLINE WORKSを利用していることがあります。LINE WORKSのアドレス帳は、組織階層化されたツリー構造になっており、キーワード検索はもちろん部署から順に辿ることもでき、該当者の連絡先を簡単にみつけることができる利点があります。 人事部におけるLINE WORKSの活用方法について教えてください。 大なぎさん: 私たちは採用における内定者フォローにLINE WORKSを活用しています。以前は、電話やメール、採用管理システムなどを使い分けて内定者との連絡を取っていましたが、手間がかかっていました。また、入社前の研修に関する作業は、内定者だけのグループ内でメールアドレスを交換し進めるようにお願いしていましたが、人事部自身がそのグループに参加していなかったため、作業の進捗状況を把握することができませんでした。 しかし、LINE WORKSを通じて内定者とつながることで、連絡がスムーズになりました。また、研修に関する内定者どうしのやり取りを人事部が必要に応じて見守ることもできるようになりました。具体的には、研修の日程連絡やデータ配布など主に連絡ツールとして活用しています。また、オンライン研修ではビデオ通話も利用しています。 鈴木さん: LINE WORKSを活用した内定者フォローは、内定辞退を防ぐ効果があると考えています。昨今の新卒採用では、早い段階で内定を出すケースがあり、約1年前の3〜4月に内定を承諾いただくこともあります。つまり、企業側としては最長で約1年間、内定者が卒業するまでの間、関係性を維持することになります。LINE WORKSを利用してからは、内定者はメールや電話よりも気軽に採用担当者へ相談や質問ができることから、私たちは内定者の不安を広範にサポートすることができます。実際に、昨年の採用活動において内定辞退者は、前年と比較してわずか1名にとどまりました。 内定者とLINE WORKSでやり取りするにあたり、工夫している点は何でしょうか。 鈴木さん: 私たちは管理機能にあるモニタリング機能を使用しています。20個程度のネガティブなキーワード(「辞める」「体調が悪い」など)を設定し、トーク上でこれらのキーワードが検出された場合には、管理者にメールで通知される仕組みです。ただし、内定者にはあらかじめ会社側ではログを確認できることを伝えているため、現時点ではネガティブなやり取りは発生していません。 また、これまで紙書類で郵送していた入社手続きに関連する書類は、LINE WORKS上で内定者に共有しています。これにより、封入や送付作業が不要になるだけでなく、新入社員に手渡す書類も約1/5程度に減らすことができペーパーレス化を進めることができています。内定者としても、スマホでデータをすぐに確認できるので、紙の書類よりも便利であると喜ばれています。 内定者+人事のグループはエリア別に分かれており、研修の日程連絡やデータ配布を行うほか、質問などを受け付けるなど、入社までのフォローとして活用 情報システム部におけるLINE WORKSの活用方法について教えてください。 齋藤さん: 私たちは「DialogPlay」というチャットBot作成プラットフォームを使用して、チャットBotを構築しました。このチャットBotは、経理処理に関する質問や管理部門・人事部への問い合わせに自動で回答することができます。チャットBotの導入により、情報システム部への電話問い合わせが減少しました。 印象的なLINE WORKSの導入効果は何でしょうか? 齋藤さん: 本社移転の際に、内線電話を完全にLINE WORKSに置き換えました。年間の電話代は1つの拠点で約4万5,000円でしたが、約300の直営店舗を対象にすると、年間で約1,350万円の節約になりました。 さらに、固定電話回線の数には制限がありますが、ほぼ全社員の携帯電話にはLINE WORKSがインストールされています。LINE WORKSに切り替えたことで、電話回線の混雑による通話不可のリスクがほとんどなくなり、つながらない場合でも、トークで「あとでかけ直します」と簡単に伝えることができるため、利便性も向上しました。 人事総務部門 社員活躍推進部でもBotを活用して、安否確認やエンゲージメント調査を行っているのですね。 長田さん: BCP(事業継続計画)の一環として、LINE WORKSとセコム安否確認サービスを連携させました。災害時にはLINE WORKS上で「今、無事ですか?」「営業継続できますか?」などの安否確認通知をBotで対象エリアの社員に自動で送り、会社の被災状況を即座に確認できる仕組みを整えました。 長田さん: エンゲージメント調査の際には、組織力向上プラットフォーム「Wevox(ウィボックス)」の回答をLINE WORKSと連携させて回答・集計しています。以前は、メールのリンクから入力画面に移動して回答を受け取っていましたが、LINE WORKSから直接回答できるようにした結果、より短い期間で社員のほぼ100%から回答を得ることができるようになりました。 -
株式会社USEN
音楽配信やIoTプラットフォーム事業などを展開する株式会社USEN。機器の設置・保守を担うフィールドエンジニアは、支店間での商材移動などに宅配便を利用しますが、定時集荷の時間までオフィスで待機する時間の負担や、オフィスの定時集荷以外にも荷物を発送する機会が多く、送り状の作成や、送料の精算作業が煩雑でした。そうした日々発生している課題の解消にヤマト運輸と連携したLINE WORKSの新アプリ「宅急便を送る」を導入。スマホで簡単に発送手続きができるようになるとともに立替精算の手間もなくなり、業務生産性の向上に寄与しています。 本事例のポイント -ヤマト運輸と連携したLINE WORKSアプリ「宅急便を送る」を活用 -手書きによる送り状の作成や社員が立て替えた送料を精算する煩雑さを解消 -定時集荷に縛られることなく、主業務に専念できる時間が拡大 -機材の返送時の送り状作成に活用し、顧客の負担や着払いの手間を解消 御社の事業内容をご紹介ください。 島田さん : 1961年に創業された当社は、飲食店や小売店舗などにBGMを提供する放送事業を手掛けてきました。現在は音楽配信事業に加えて、Wi-Fi、タブレット型POSレジ、クラウドカメラ、デジタルサイネージ、配膳ロボットなどIoTプラットフォームを構築するための幅広い商材をラインアップするとともに、保険やエネルギー関連事業なども展開。「お店の未来を創造する」をコンセプトに、“DX時代の店舗総合サービス”を提供しています。 LINE WORKSの導入前はどのような課題を抱えていましたか。 島田さん : 当社にはフィールドエンジニアと呼ばれる社員が全国約100拠点に900名ほどおり、お客さま先へ出向いて音響機器やIoT商材の設置・保守を行っており、拠点間で商材の在庫を融通し合ったり、お客さまとの間で物品をやり取りしたりするのに頻繁に宅配便を利用します。定時集荷にせよ個別に依頼する集荷にせよ、少人数または1人で業務に従事している地方の拠点では、自ら運送会社が来るまで待機し、集荷に立ち会わなければなりません。そのため、お客さま先で納品作業をしたりサービスの保守活動をしたりする本来の業務に支障をきたす状況が見られました。 フィールドエンジニア 森元さん : 長崎支店の佐世保Spotは、私だけで業務に従事している1人拠点です。宅配便は主に他支店との商材のやり取りに使いますが、運送会社に指定された集荷時刻にオフィスにいなければならないのは本当に不便でした。また、出先にいるときに他支店から在庫品を送ってほしいと急に依頼されても、応じられないことがありました。 フィールドエンジニア 後藤さん : 大分支店でも商材を支店間で移動するほか、音響機材などをお客さまに直接送付することがあります。集荷時刻を過ぎたあとや定時集荷のない土日に発送する必要が生じた場合は、コンビニを利用していましたが、都度送り状(伝票)を記入したり立て替えた送料を後日精算したりする作業は煩雑でした。 フィールドエンジニア 石田さん : 総勢50名以上が所属する西関東エンジニアセンターは静岡や山梨などのエリアも含み、私の勤務する横浜エンジニアステーションは全体の母店の役割を果たしています。母店では印鑑管理をしており、押印のために他拠点と書類をやり取りしたり、請求書を取りまとめて本社に送ったりするために宅配便を使いますが、毎日の定時集荷が14時と早い時間なのでそれ以降は送り状を作成してコンビニなどから送らなければならず、私も負担に感じていました。 「宅急便を送る」の導入に至った経緯を教えてください。 島田さん : フィールドエンジニアが宅配便を発送する手間を軽減する手だてをリサーチしたところ、LINE WORKSが、ヤマト運輸と連携した「宅急便を送る」というサービスを提供していると知りました。手元のスマホで簡単に発送手続きが可能になり、定時集荷を利用できない環境での経費精算が不要になれば、発送にかかる業務を省力化できます。とくに1人または少人数で運営している支店に大きな効果が期待されたので、まずは地方の拠点を中心に導入したところ、それ以外のフィールドエンジニアからも使いたいという声が上がったので、利用を希望する社員にも活用してもらうことになりました。リモートワークでの利用事例もあり効果が出ています。 小笠原さん : 導入に際しては、操作マニュアルを作成して各ユーザーに使い方を周知しました。連携アプリの利用開始や宅急便の発送手続きはとても簡単なので、どのフィールドエンジニアもすぐに使いこなせるようになりました。 「宅急便を送る」の具体的な活用シーンと導入成果をお聞かせください。 ・送り状の手書きや送料の立て替え・経費精算が不要になり社員の負担がなくなる ・自社宛ての送り状用バーコードを案内し、機器を返送する顧客の手間を軽減 ・発送作業の簡略化でフィールドエンジニアの稼働時間が確保され、生産性向上に貢献 石田さん : 定時集荷以外で荷物を発送する場合は、紙の伝票に配送先などの情報を手書きで記入するのがとくに面倒ですが、LINE WORKSのチャットBotから送り状を簡単に作成できます。 必要な情報を入力すると発送用QRコードやバーコードが発行され、コンビニ、ヤマト運輸の営業所、PUDO(宅配便ロッカー)などに荷物を持ち込んでコードを提示するだけで、簡単に配送手配を完了させられるのはありがたいです。 発行されたバーコードやQRコードとともにコンビニなどに荷物を持ち込めばすぐに発送できる 横浜エンジニアステーションでは私と在庫管理担当者が「宅急便を送る」を使っていますが、2人とも毎日の集荷時刻に縛られることがなくなり、気持ちにゆとりをもって業務に専念できるようになりました。 森元さん : このアプリによって手軽に発送できるようになった結果、以前は断らざるを得なかった他支店からの突発的な在庫融通の依頼にも応えやすくなりました。「宅急便を送る」から送った荷物の配送料はLINE WORKSの利用料金として会社に請求されるので、自分が送料を立て替えて後日精算する手間もかかりません。 後藤さん : 遠方のお客さまから機材を返送してもらう場合にも活用しています。お客さまを依頼主、当社をお届け先に設定した送り状のバーコードやQRコードを「宅急便を送る」で発行して、印刷した返送案内をお客さまに送付しています。そうすれば送り状の作成も必要なくコンビニなどで発送していただくだけですので、返送されるお客さまの負担を軽くすることができます。同時に、着払いがなくなったので、拠点で現金の支払いや経費精算の手間もなくなりました。 島田さん : このように「宅急便を送る」で発送作業が簡略化されたことはフィールドエンジニアの業務生産性向上に貢献し、間接的に当社グループ全体で取り組んでいる働き方改革の推進にも寄与していると思います。また、荷物の送料を社員に一時的とはいえ立て替えさせる個人的な負担も解消することができました。 「宅急便を送る」の活用を今後どのように発展させたいとお考えですか。 島田さん :
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