業務効率化
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株式会社さんれいフーズ
山陰地方を拠点に食材の卸事業や自社ブランド品の製造・販売を行う株式会社さんれいフーズ。電話と紙に頼る情報伝達の文化が業務効率化を妨げていると感じ、新たなコミュニケーションツールとしてLINE WORKSを導入しました。松江支店を中心にその活用が広がり、営業社員は朝礼をグループトークで行うなど、多くの画期的な取り組みを実践しています。さらに、事務担当者の電話による取り次ぎ業務の省力化も実現しています。 本事例のポイント 連絡業務をデジタル化して電話や紙の文化から脱却 グループの活用で事務担当者による電話取り次ぎの負担を軽減 外部トーク連携機能で得意先のLINE WORKSともタイムリーに情報を共有 御社の事業内容をご紹介ください。 畠山さん : 当社は鳥取県米子市に本社があり、山陰地域と岡山県・兵庫県北部・京都府北部を主な販売エリアとして、業務用食材卸事業を展開しています。外食(レストラン・居酒屋などの飲食店やホテル・旅館)、中食(弁当・仕出し・惣菜)、給食(学校・病院)などの幅広いお客様に対して業務用食材を提供しています。 取り扱う商品は約3万種類で、畜肉・魚・野菜・冷凍調理食品・調味料・米・医療食・飲料・酒類・厨房用品などが含まれます。また、自社ブランド品の製造も行っており、地元である日本海の恵みを活かした水産加工品(カニのむき身など)や調理冷凍食品(カニクリームコロッケなど)を製造し、全国の量販店・問屋・回転寿司店などに販売しています。 以前はどのような課題に直面していましたか。 畠山さん : お客様との連絡や社内コミュニケーションにおいて、主な手段が電話とFAXであったため、情報のスムーズな伝達と共有が課題となっていました。特に商品の販売や在庫移管に関連する伝票類は社内の部署間でさえFAXでやり取りしていたので、担当者が情報を受け取るまでにタイムラグが生じることがよくありました。情報共有というのは時間や手間がかかるもので、急いで解決しようとすると業務に負荷がかかり時間に追われ、ますます忙しくなります。このような状況が続いていると、小さなエラーが見過ごされる可能性があり、結果的に食品ロスや事故につながるリスクがあると考えました。 田島さん : 松江支店だけでも約550件の得意先があり、日々多数の伝票を処理しなければなりませんが、処理中に不明な点や確認事項が発生するとその都度業務が渋滞します。また外出中の営業担当と連絡を取り合う必要が生じます。 畠山さん : 以前から全社でグループウェアを使用していますが、PCベースのサービスであり、各々にメールアドレスも付与され貸与スマホで確認もできますが、社外での利用には適していません。 廣田さん : 支店の事務担当者は、営業担当者が外出中にお客様からの電話を受けることもよくあります。しかし、用件を取り次ぐために電話をかけても応答がないことがあり、商談中や運転中である可能性を考慮して何度も電話をかけることを控えていました。その結果、お客様への対応が遅れることも悩みの種でした。 畠山さん : そうした状況に対応するため、一部の社員が個人のLINEを業務で使用するようになりました。社内での連絡だけでなく、営業担当者がお客様のLINEとも個人的に連絡を取るケースも想定され、会社が関知しないところで業務に関する情報がやり取りされるリスクを懸念するようになりました。 LINE WORKSが利用されるようになった経緯を教えてください。 畠山さん : 2017年に、社員の貸与携帯をスマホに切り替えました。その際、社給スマホの管理を担当する総務部のメンバーが、あるベンダーからの勧めでLINE WORKSを導入しました。新しいスマホにアプリをセットして貸与したのですが、当時はまだ会社全体として正式な運用方法を定めていませんでした。公式なアナウンスは行われていませんでしたが、松江支店の営業社員が自主的に活用しはじめ、その後、他の支店や本社などにも活用が広まっていきました。 田島さん : LINE WORKSは会社がユーザーを管理できるため、タイムリーなやり取りができるのが魅力です。そのことに気づいた多くの営業社員が、個人のLINEに代わって利用するようになりました。 廣田さん : 当初、スマホが貸与されていない事務職員は、LINE WORKSは付与されていませんでした。しかし、外出している営業社員との連絡手段としてLINE WORKSを活用するため、事務職員にもアカウントが付与され、PC版のアプリをインストールしました。現在では、支店全体で営業と事務の両方が積極的に活用しています。 LINE WORKSの具体的な活用シーンと導入成果をお聞かせください。 ・朝礼に替わってグループトークで営業社員に伝達事項を周知 ・紙文書の多くをトークに置き換えてペーパーレス化を促進 ・外部トーク連携の活用で得意先とのコミュニケーションもスムーズに 田島さん : 支店全体、営業部門全体、および支店内の3つの営業チームなど、さまざまなグループを作成しました。以前は電話やFAX、メールなどで伝達されていた情報を、関係者全員が迅速に共有できる環境を整備しました。 以前は、支店の営業社員35名が毎日10分の朝礼でさまざまな伝達事項を共有していました。LINE WORKSが導入された現在は、全員が集まるのは月2〜3回程度で、情報共有は主にグループトークルームで行っています。朝礼時間の10分に営業社員数と日数を掛け合わせると、年間でかなりの時間が効率化されたことになります。 また、以前は紙で回覧文書や報告書などがやり取りされていましたが、その約50%がLINE WORKSを使っての受け渡しに切り替わりました。例えば、配送担当者が毎月会社に提出するトラックの走行距離などが該当します。紙からトークへの置き換えにより、提出側と受け取り側の手間が軽減され、ペーパーレス化も進んでいます。 さらに、営業社員からは、スタンプを使った手軽なコミュニケーションやルート配送を行う社員どうしが渋滞情報を迅速に共有できるなど好評です。 LINEでのやり取りを望まれるお客様とも、外部のLINE WORKSやLINEと連携して安全にやり取りできるようになりました。トークを通じて迅速な意思疎通ができるだけではなく、お客様から問い合わせのあった商品の写真を即座に送信できる利点もあります。また、営業社員が得意先から商品の不備などを指摘された場合、電話だけでは詳細が分かりづらいことがありましたが、現在は画像を送信してもらうことで不備の内容を正確に把握できます。さらに、電話は基本的に1対1のやり取りしかできませんが、グループトークなら複数の担当者が同時に情報を共有できるため、コミュニケーションのスピードが向上しています。 事務担当者として実感されているLINE WORKSの導入効果をお話しください。 ・外出中の営業社員との連絡がスピードアップ ・グループを活用することで煩雑だった取り次ぎ業務を省力化 -
株式会社ベストバイ
複数のリユースショップをチェーン展開する株式会社ベストバイ。電話やメールを主体に行われていた煩雑な社内コミュニケーションを改善しようとLINE WORKSを導入しましたが、旧来のやり方に慣れた多くの社員が反発し、期待したようには浸透しませんでした。導入失敗かと思われた矢先、商品の仕入れ担当者が発したトークをきっかけにその有用性が認識され、全社での活用が進展。掲示板やDriveをはじめとするさまざまな機能が自発的に使われるようになり、業務のDX推進に貢献しています。 本事例のポイント アナログな職場におけるツール導入の失敗から浸透までのコツ メールや電話によるコミュニケーションから脱却 仕入れ情報の共有がスピーディになり在庫管理も効率化 重いデータをDriveで社員や関係業者へもスムーズに共有 御社の事業内容をご紹介ください。 鈴木さん : マルチブランドでリサイクルショップチェーンを運営する当社は、総合リユースショップ「良品買館」、ブランドリユースショップ「キングラム」、プロ工具リユースショップ「ツールマン」、家財整理サービスの「きもちもせいり」などを出店。関西圏を拠点に全国で約100店舗(フランチャイズ含む)を展開するほか、EC事業も手掛けています。近年のリユースアイテムはC to Cの直接売買が活発ですが、ブランド品には真贋判定が必要であり、また大型の家電や家具は送料がかさむことがあるため、フリマアプリの普及にもかかわらず、私たちのような専門業者が必要不可欠であることは変わりません。 メール受信箱は大量の情報に重要メールが埋もれ、制作ファイルの重いデータの送受信に時間がかかり作業効率が悪かった 以前はどのような課題に直面していましたか。 鈴木さん : 社内コミュニケーションの大半は、電話かメールで行われていました。各店舗が買い取りや仕入れた商品は、店頭ではなくECサイトやリユース業者向けのオークションで売れた場合もその店の売上として計上されます。そうした売上報告もメールで行っていたため、重要な情報が埋もれてしまうことやタイムリーに共有できない課題を感じていました。 「良品買館」の仕入れ業務を管理する私は、毎日多くの社員とさまざまな情報を共有しています。 上村さん : 私は、各店舗が使うチラシ、ポスター、看板などの販促ツールやWebサイトの制作をディレクションしています。制作物は、以前は各店舗や外注先の協力会社との間で、制作過程のデザインデータをメールやファイル転送サービスでやり取りしていたため、かなりの手間と時間がかかっていました。また、社員の行動予定が可視化されていなかったため、会議を開きたいときに1人1人に電話をして日時を調整しなければならないのも面倒でした。 社員のITリテラシーに差があっても抵抗感がなく、仕事に必要な機能がオールインワンになっていることが決め手 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由と展開方法について教えてください。 鈴木さん : 以前にも、グループウェアやビジネスチャットを試験的に導入しましたが、社員のITリテラシーに差があり、広く定着しませんでした。しかし、電話やメールの非効率な連絡手段を使い続けるわけにはいかないと考え、効率的なコミュニケーション手段を模索していました。 チャット・スケジューラー・タスク管理とそれぞれ別のツールを併用するやり方では社員が混乱することが目に見えていました。そこで注目したのが、チャットをはじめ多くの機能がオールインワンになったLINE WORKSです。自社の業務に合わせて使いこなすには専門の部署が必要と考え、新たに導入推進チームを発足し、3ヵ月ほどテスト運用を行い、使い勝手の良さを確認しました。LINEに似たUIもあり、社員に抵抗感なく使ってもらえると感じました。 展開時には、改革意識の高い若手社員をリーダーに任命し、トークや掲示板、カレンダーなどの機能を各現場でどのように活用するかを説明するマニュアルを作成し、全社に配付しました。また、各部署のマネージャークラスに向けて説明会を開くなど、万全の準備をして本格運用を開始しました。 万全に導入準備を整えたが、社員からの反発が大きく全く浸透しなかった 現場への展開はスムーズにすすみましたか。 鈴木さん : ここまで準備をして説明すれば、あとは現場がどんどん使ってくれると思っていたところ、運用開始の日、現場の多くの社員からクレームがありました。 当時、まずは社員間の情報伝達速度を高めたかったので、「社内の連絡はトーク、社外の取引先との連絡はメール」という基本方針や「フロー情報はトーク、ストック情報は掲示板」といった運用ルールを定めたのですが、その意味や意図を現場の社員によく理解してもらえなかったことが原因でした。私と導入推進担当者は各部署を回って、導入の目的や利用方法を改めて説明しましたが、社員からの不満は収まらず、LINE WORKSを浸透させるには相当な時間がかかると感じていました。 当時の現場の様子について教えてください。 中西さん : 「良品買館」の仕入れ業務を管理する私は、毎日多くの社員とさまざまな情報を共有しています。導入と同時に各店舗スタッフとの連絡手段をメールからトークに切り替えるようにしましたが、多くの店舗スタッフから戸惑いの声が上がり、メールによるコミュニケーションは非効率的だと思っていた私自身でさえも、当初はそれまでのやり方を変えさせられることに抵抗感がありました。 たった1つのトークから、「限定商品を仕入れるにはLINE WORKSをチェック」という店長の意識が芽生えた その後、あることがきっかけで状況が一変したそうですね。そのきっかけと社内の変化について教えてください。 中西さん : 私の部下である仕入れ担当者の1通のメッセージがきっかけでした。私たちは、個人のお客さまだけではなくメーカーや卸会社からの直接仕入れもしています。注目商品が入荷した際に、「良品買館」の各店長が所属するグループに「欲しい店長は、挙手っ!」と部下がカジュアルに案内しました。すると、店長たちがすぐに「○台ください」と反応し、各店長と仕入れ担当者の間で、メールとは比較にならないほどスピーディなやり取りが行われました。 鈴木さん : この時、多くの店長が、短いメッセージやスタンプだけでコミュニケーションが取れるトークの優れた点を初めて実感しました。こうした目玉商品の仕入れは頻繁にあり『店長が常にLINE WORKSをチェックしていなければ売れ筋商品を仕入れられない』という状況が生み出されました。 LINE WORKS導入後、社内連絡にメールを使う社員もいましたが、これを機にトークを使う習慣が全社に拡大。社員どうしが接客に関するアイデアや気づきをトークで発信し合ったり、業務データをDriveで共有したりなど、LINE WORKSを有効活用する姿勢がおのずと社員に芽生えてきました。 当時の経験から、LINE WORKSをはじめとしたICTツールの導入を成功させるポイントはどのようなことだと感じていますか。 鈴木さん : 現場の反発を招いた原因は、新しいツールの活用を上から押し付けたことでした。全社に強引に導入するのではなく、最初はDXに前向きな一部のメンバーにスモールスタートをさせて小さな成功事例を積み重ねてもらい、それを足がかりにして横展開するべきでした。また、社員が新しいものを楽しむ空気感を醸成することも重要だと感じています。 全店舗への連絡を迅速に、委託会社から相談される査定結果を即時に伝え業務効率の向上に大きく貢献 現在の仕入れや店舗運営の現場におけるLINE WORKSの具体的な活用シーンをお聞かせください。 -
横浜丸中青果株式会社
神奈川県最大の青果卸売会社である横浜丸中青果株式会社。青果物のスムーズな販売のためには、生産者からの日々の出荷情報を円滑に受け取ることが重要です。かつては電話やFAXに頼っていましたが、最近では農産物の流通に特化した情報共有アプリを導入。生産者はLINEを、横浜丸中青果側はLINE WORKSを使って連絡を取り合い、迅速かつ正確な出荷情報を入手することができる仕組みを構築しました。またLINE WORKSは社内や取引先との連絡ツールとしても活用され、コミュニケーションの効率化にも貢献しています。 本事例のポイント 生産者からの出荷情報を速やかに受信できる環境をnimaruで構築 電話、メール、個人LINEなど分散していた連絡手段をLINE WORKSに集約 社員間や取引先などとのセキュアな連絡ツールとしても活用 御社の事業内容をご紹介ください。 岡山さん : 当社は横浜丸中グループの一員であり、外販、ロジスティクス、青果カット、地方卸売市場運営など、青果物の流通販売に関わる複数の会社で構成されています。神奈川県で最大規模の青果卸売会社として、県内の生産者だけでなく全国の産地や商社から青果物を仕入れ、仲卸業者や小売業者に販売しています。湘南藤沢地方卸売市場は、横浜丸中グループの湘南青果株式会社が管理・運営しており、2012年に神奈川県藤沢市から開設権を譲渡された全国初の中央卸売市場の民営化事例です。 湘南青果は地元の生産者が栽培する湘南野菜のブランド管理も行っており、当社は湘南野菜の振興を目指して、自社の農地での栽培業務委託や、湘南野菜のロゴマークが入った梱包資材や段ボールの販売なども行っています。 以前はどのような課題に悩んでおられましたか。 岡山さん : 仕入れを担当する営業担当者は、日々全国各地の多くの生産者からの出荷予定を把握し、受け入れに対応するために送り状や梱包資材の発注書など、さまざまな伝票を処理します。しかし、生産者との連絡手段が電話、FAX、メール、SMSなど多岐にわたるため、情報の収集や、社内にいる複数の担当者に共有する作業が難しいと感じていました。口頭での伝達では言い間違いや聞き違いが生じることもありますし、FAXで送られてくる手書きの伝票は読みづらい場合もありました。さらに、送信された帳票の内容を事務担当者が基幹システムに手動で入力する手間があったり、生産者との情報のやり取りをデジタル化して業務を効率化する必要があるという課題がありました。 加えて、社内のコミュニケーションや仲卸業者や小売業者などとの連絡に個人LINEが使用されるケースが増えており、シャドーITとしての問題が懸念されました。業務に関連しない第三者によって業務情報がやり取りされる可能性や、農産物の価格など、秘匿すべき情報や生産者の個人情報が誤って第三者に送信されるリスクを回避するために、会社として業務に特化したコミュニケーションツールを導入する必要性も高まっていました。 課題解決のために、どのような取り組みを行いましたか。 岡山さん : まず、当社が注目したのは農産物の流通に特化した情報共有サービス「nimaru」です。このサービスは、生産者が営業担当者に出荷情報を伝えるためのフォーマットや送り状の作成などの機能を備えています。これにより、生産者から電話やFAXなどで受けていた集出荷の連絡を1つのツールに集約し、デジタル化することが可能になりました。出荷情報の入力はLINEをインターフェースとして行われるため、専用アプリのダウンロードや情報登録などをする必要がなく、普段からLINEを利用している生産者にとっても受け入れやすいと期待されました。 生産者側の「にまるくん」への入力画面。普段から使っているLINEから出荷連絡を送ることができる また、これまでは事務担当者が日々膨大な量の入荷情報を基幹システムに手入力していましたが、nimaruを基幹システムと連携させたことで、今では生産者がLINEから入力した情報が基幹システムに自動的に取り込まれるため、事務作業の負担が大幅に軽減しています。その日の各品目の販売単価を基幹システムに登録すると、翌日には「にまるくん」を利用しているすべての出荷者にその情報が通知されます。この仕組みにより、営業担当者が電話やFAXで生産者に価格を報告する手間もなくなりました。 農産物情報の連絡はnimaruの導入で改善されたのですね。LINE WORKSはどんな経緯で導入されたのですか。 岡山さん : まず、nimaruでやり取りされる情報を、当社の社員もスマホでタイムリーに確認したいと考えていました。公私をしっかり区別するために個人LINEの業務利用をやめる方針であったことから、nimaruの開発元である株式会社kikitoriに依頼し、当社側はセキュリティ性の高いLINE WORKSのAPIにnimaruとの連携を実装してもらいました。このBotは通称「にまるくん」と呼ばれています。 これにより、生産者側はLINEを入口に、当社社員側はLINE WORKSを入口にしながら、集出荷情報の処理をするnimaruに素早くアクセスできるようになりました。 当社のLINE WORKSの導入目的は、電話や個人LINEに代わるコミュニケーションツールを現場に提供することでした。そのため、生産者や販売先と連絡を取る必要がある社員だけでなく、横浜丸中グループの他の会社の担当者もアカウントを取得しました。LINE WORKSは会社が貸与したスマホかPCでのみ利用することとし、運用管理は当社のシステム部門に委託されています。 LINE WORKSと「にまるくん」の活用によって、生産者とのやり取りはどのように効率化しましたか。 ・複数の営業担当者に出荷情報が一斉発信され、人的な転送作業が省力化 ・出荷情報を早期に受信することでより有利な価格での販売が可能に ・梱包資材や段ボールの発注連絡がトークで届き、聞き間違い防止 岡山さん : 湘南野菜を生産し出荷している約250名の生産者に「にまるくん」の利用を呼びかけた結果、100名弱の方が利用してくれるようになりました。比較的若い世代の生産者は特にこのツールを歓迎していますが、60代以上の年配の方の利用も少なくありません。 生産者は当日の出荷情報をLINEの「にまるくん」フォーマットに入力・送信すると、そのデータは当社のLINE WORKSにリアルタイムに通知されます。LINE WORKSの「にまるくん」のトークを開けば、どの生産者が何をどのくらい出荷するかが分かります。また「詳細ページへ」のボタンをタップすると、nimaruに送信されたより詳しい出荷情報を閲覧できます。 生産者がLINEから「にまるくん」に出荷情報を登録すると、リアルタイムにLINE WORKSに自動通知。詳細な情報が、複数の担当者のトークルームへ一斉に共有される 一部の生産者側は、集荷場に持ち込む前に「にまるくん」に情報を入力するなど、日々の出荷情報を以前よりも早いタイミングで伝達するようになりました。 当社の営業担当者は早い段階で青果の入荷情報を得ることで、より有利な条件で買い手を見つけることができます。それは生産者の利益を増やすだけでなく、農産物の売れ残りを減らすことにもつながります。 情報伝達手段が一元化され、さらに複数の担当者が出荷情報を一斉に受け取れるようになったことは、当社の業務効率化に大いに役立っています。口頭や手書きの連絡からデジタル化されたことにより、品種や数量などの伝達ミスも減りました。 また、「にまるくん」には、当社が販売する湘南野菜のロゴ入り梱包資材や段ボールの発注機能もあります。生産者が梱包資材や段ボールの種類と個数を指定すると、その情報がLINE WORKSのトークに送信されます。この方法なら、電話で発注するときのような数量の聞き間違いがなくなります。 「にまるくん」には生産者が梱包用資材や段ボールを発注する機能も搭載。その情報は青果の出荷情報と同様にLINE WORKSのグループトークに送信され、いち早く気づいた担当者が対応する体制が構築された 営業担当者と生産者の電話でのやり取りは、しばしば市況などの雑談や情報交換も交えることがあるため、時間がかかることがありました。情報交換なども重要です。出荷情報や資材の発注は「にまるくん」を通じてLINE WORKSで受け付けることで、お互いの貴重な時間を効果的に活用し、日々の集出荷にかかるやり取りが省略されました。おかげで取引相場などより重要な話題に時間を割く機会が増えたため、生産者の満足度も向上したと感じています。 LINE WORKSによって社内のコミュニケーション環境はどう改善されましたか。 ・出張先の営業担当者による事務職員への情報伝達が効率化 ・取引先と各青果の担当者がグループトークでつながり受発注対応が円滑に 岡山さん : 営業担当者は頻繁に県内や県外の産地へ集荷の為に出かけることがありますが、出張先への移動中は基幹システムにアクセスすることが難しい環境になります。リモート端末でデータ入力することも出来ますが、購入伝票の写真を営業アシスタントの事務職員にトークで送り、買い付け金額などのデータの入力を手伝ってもらうことがあります。以前は電話で報告されていたため、数量や単価の伝達ミスが起こることもありましたが、現在はそうした心配はありません。会社が提供したPCで業務を行う事務担当者にとって、LINE WORKSがPCでも使えることも利点だと言えるでしょう。 -
有限会社伊平屋給油所
毎日往復2便運航の村営フェリーによって沖縄本島と結ばれている、人口約1,200名の伊平屋島。村から乗船券の販売を委託されている有限会社伊平屋給油所は、船に積載して運送される自動車の予約管理を効率化するため、LINE WORKSを導入しました。島民から口頭による車両航送の予約申し込みを受けた社員がその内容をトークで切符売り場の担当者に伝えるとともに、空き状況をカレンダーで速やかに確認できる体制を整えることで、予約内容の伝達ミスやオーバーブッキングの発生を効果的に防いでいます。 本事例のポイント 個人LINEの業務利用をなくして公私を区別 島民から受けたフェリーの予約依頼をトークで共有し、言い忘れや伝達ミスを防止 フェリーの予約状況をわかりやすく可視化してオーバーブッキングを回避 沖縄県伊平屋村の概要をご紹介ください。 叶さん : 伊平屋村は、沖縄県の有人島として最も北に位置する伊平屋島を主島とする人口約1,200名の村です。伊平屋島の面積は約21㎢で、産業の中心は水産業と農業ですが、最近は豊かな自然や歴史文化等の資源を活用した観光促進や、移住者への支援にも力を入れています。 村営フェリーの運行では、LINE WORKSを導入する以前はどのような課題を抱えていましたか。 宮城さん : 伊平屋島と沖縄本島を結ぶ唯一の公的な交通手段が村営フェリーです。約350名の旅客と普通自動車40台ほどを積載できる船が就航し、伊平屋島の前泊港と沖縄本島の本部半島に位置する今帰仁村運天港を毎日2回往復しています。私が代表を務める有限会社伊平屋給油所は、島内のガソリンスタンドと携帯電話の販売代理店を経営するほか、フェリー乗船券の販売業務を伊平屋村から委託されています。多くの参加者が来島される毎年10月頃のマラソン大会の時期を除いて、旅客の乗船予約は不要なのですが、積載台数に限りがある自動車の運送には普段から事前の予約が必要です。予約情報はフェリーが発着する港にある切符売り場で集約するのですが、その管理の仕方がアナログであるためにさまざまな不都合がありました。 大見謝さん : 切符売り場には、8名の社員がシフトを組んで毎日2名ずつ勤務しています。自動車運送の予約は、原則として切符売り場に電話をいただくかお越しいただくかして受け付けることになっているのですが、人口が少ない島なので、お客さまが売り場以外で顔見知りの社員に予約を依頼するケースが少なくありません。その依頼を社員から伝えられた切符売り場の担当者は、紙の予約管理台帳を参照して空きがあれば正式に予約を登録しますが、そうでない場合はオーバーブッキングとなるので、お客さまに日程変更をお願いするという手戻りが発生します。また、口頭での伝達には日付や便名の言い間違いや聞き違いによる手配ミスが起きやすく、予約を頼まれた社員が切符売り場の担当者に伝え忘れてしまうこともありました。 宮城さん : 予約を申し込まれたことを切符売り場の担当者にLINEで伝える社員もいましたが、プライベートなやり取りに埋もれて見落とされる可能性があります。社員が公私の区別をしっかりつけられるようにすることも会社の責務なので、何らかの手段でこの状況を改善したいと考えるようになりました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選定された理由を教えてください。 叶さん : 地域コーディネーターとして伊平屋村の活性化をサポートしている私は、予約にまつわる課題を解消するには、複数の社員が情報をタイムリーに共有できるビジネスチャットが不可欠だと思いました。ツールをリサーチしたところ、多様な業種や業態で活用されているLINE WORKSの存在を知り、フェリーの予約業務を効率化するには最適だと判断して導入を提案いたしました。 宮城さん : LINE WORKSは、日常のコミュニケーション手段として使っているLINEに操作性が近いと聞き、すぐに使いこなせるようになることが期待されたので、叶さんにアカウントの発行やその後の運用管理をお願いして導入することを決めました。 LINE WORKSの具体的な利用シーンと導入効果をお聞かせください。 【トーク】予約申し込み情報を迅速・確実に切符売り場の担当者に伝達 【カレンダー】日付・便ごとの正確な予約状況を可視化 大見謝さん : LINE WORKSの導入と同時に、予約業務に携わる全社員をメンバーとするグループトークルームをつくりました。切符売り場の外でお客さまから予約を申し込まれた社員は、その情報をその場でトークして共有。内容を確認した売り場の担当者が予約状況を確認し、空きがあれば正式に予約を受け付けるという流れが整いました。予約を依頼された社員が切符売り場の担当者に口頭ではなくトークで共有するようになったことで、伝え忘れがなくなり、日付などの言い間違いや聞き違いも防げるようになりました。 宮城さん : 予約申し込みの情報を個人LINEで切符売り場の担当者に発信することがなくなり、公私混同の状態を改めることもできました。 大見謝さん : LINE WORKSの運用に慣れたころから、カレンダー機能を利用して担当者全員が予約状況を正確に把握できるようにする取り組みもはじめました。切符売り場で自動車運送の予約を正式に受けるたびに積載できる残り台数をカウントダウンして、予定表の予約日には便ごとに「あと○台」と登録。その結果、お客さまから予約を依頼された社員はその場で空き状況を確認でき、オーバーブッキングをすることがなくなりました。 空き状況の確認にカレンダーを活用。便ごとにあと何台積載できるかが明確に分かり、オーバーブッキングをするおそれがなくなった 叶さん : 積載数の残りを登録するといったカレンダーの活用は誰がアドバイスをしたわけでもなく、社員が自発的に考案して実践するようになったものです。LINE WORKSの浸透ぶりが伺えます。 今後、LINE WORKSの活用をどのように発展させたいと思われますか。 宮城さん : 現在のところフェリーに積載する自動車の予約業務に特化して利用していますが、将来的にはそれ以外の業務情報を社員間で伝達・共有するためのアプリとしても活用することを考えたいと思っています。 【お話を伺った方】 叶 雅美さん 2012年から2019年まで観光コーディネーターとして伊平屋村役場に勤務。2020年に地域コーディネーターとして独立し、伊平屋村やその他の地域の活性化を推進している。 宮城 普巳嗣さん ガソリンスタンドの運営やフェリー乗船券の販売などを行う有限会社伊平屋給油所の代表取締役。 -
愛媛県 市町振興課
愛媛県は平成30年の西日本豪雨時に、支援を必要とする市町に割り当てられた市町から職員を派遣するカウンターパート方式を導入し、支援活動が行われましたが、被災市町と支援市町の連絡を県の災害対策本部が電話で取り次いだため、スピーディな意思疎通や情報共有が図りにくいという課題が発覚しました。その課題を解消するため、非常時に市町・県がトークで速やかに情報をやり取りできるホットラインをLINE WORKSで構築しました。 本事例のポイント -BCP対策を強化し、被災市町から支援市町への応援要請がスピードアップ -県災害対策本部による市町間の電話連絡の取り次ぎ業務が不要に -やり取りの記録が残ることで聞き間違いなどを防止 愛媛県がBCPの一環として採用しているカウンターパート方式とはどのようなものですか。 森さん : 愛媛県ではさまざまな行政課題に県と20市町が足並みをそろえて対応するため、以前より「県・市町連携推進本部」を「チーム愛媛」で組織・運営しています。重点連携項目の一つである「防災・減災対策」において、災害時の市町相互応援体制を強化するために採り入れたのがカウンターパート方式です。これは自然災害などで甚大な被害を受けた市町を支援する市町をあらかじめ割り当てておくもので、要請に応じて職員が派遣されるというものです。 宮本さん : 支援の主な内容は、避難所運営や家屋等の被害認定調査、罹災(りさい)証明書の発行などです。平成30年7月に西日本豪雨災害が発生したときは、特に被害の大きかった宇和島市、大洲市、西予市に対して、カウンターパートに指定された他の市町から応援が行われました。 その相互支援体制を機能させるうえで、何か課題があったのでしょうか。 森さん : 災害発生時の支援体制をさらに強化するため、平成31年2月にカウンターパートをA・B・Cの3グループに整理し、各グループ内で一次支援をする市と二次支援をする市町を設定。その結果、被災した市町への支援がより速やかに行われる体制が全県下で確立されました。しかし、いざ災害が起きたときにしっかり対応するには、平時からの連携強化が必要です。そこでカウンターパートの市町どうしがお互いの防災訓練に参加するといった取り組みが行われるようになりました。 宮本さん : 西日本豪雨の際はカウンターパートの市町どうしが直接やり取りするのではなく、支援を求める市町がまず県に要請し、県がカウンターパートの市町にその要請を伝えるというかたちで仲介をしていたため、連絡に多くの時間と手間がかかることがわかりました。また、電話で行われていた災害発生時における市町間の連絡体制を見直す必要性も課題にあがりました。災害時には電話回線が寸断する可能性もあり、電話以外でも非常時に県と各市町が迅速かつ確実に連絡し合えるコミュニケーション手段を持つことが必要だと気がついたのです。 課題解決に向けてLINE WORKSを選定された理由と、運用開始までの経緯をお聞かせください。 森さん : 電話に替わる適切な連絡手段をリサーチしていたところ、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を通じて地域サービスの向上を図るという目的で、県がLINE株式会社およびワークスモバイルジャパン株式会社と包括連携協定を締結することを知りました。そこで私ども市町振興課は、災害時の市町・県の連絡ツールとしてLINE WORKSを利用することを提案。それを受けて令和3年2月、グループトークルームを基盤とする新たな連絡体制「チーム愛媛 市町職員災害対応ホットライン」が設けられました。 宮本さん : アカウントの管理については、担当者が異動したときにパスワードをリセットすることで後任がアカウントをそのまま引き継げるよう、個人ではなく役職に対して発行。LINE WORKSを使用するデバイスについては、県職員は各自が使い慣れた私用スマホをBYODで活用しています。 LINE WORKSを使ったホットラインの運用体制と、災害発生時に想定される具体的な使い方をご紹介ください。 森さん : A・B・Cからなる既存のカウンターパートグループをそのままLINE WORKSのグループとして、各グループの被災市町、一次支援市、二次支援市町がトークで素早く情報を共有できるようにしました。グループの主な構成メンバーは、首長の判断を踏まえて迅速な対応ができる各市町の副市町長と防災・人事担当者です。県災害対策本部の防災局や市町振興課の担当者などもそれぞれのグループに所属することで、非常時のやり取りの内容を複数人でリアルタイムに把握できるようにしています。 ほかに全メンバーが所属するグループもあり、こちらは県外で大きな自然災害が発生した際に情報を共有するために使っています。 宮本さん : 災害発生時には、被災した市町が被害の状況とともに応援職員の派遣要請をトークで発信すると、同じグループ内の一次支援市が直ちに職員の派遣を手配。被害が大きく一次支援市だけでは対応しきれない場合に備えて、二次支援市町も早い段階から準備を整えます。グループトークでの市町間のやり取りは、県災害対策本部も把握できる状態なので、必要に応じて臨機応変に協力することが可能です。 幸いにしてこのホットラインの構築後に大きな災害を経験しておらず、実際に支援要請が出されたことはないのですが、大型の台風が接近した際に県の防災局が全グループに注意を喚起するメッセージを発信したことがあり、防災・減災対策としてしっかり機能していることを確認しています。 災害時にホットラインとして使うのが主目的なので基本的にはトークのみの活用ですが、アプリのアップデートを促したり、人事異動などに際する担当者の変更を案内したりする情報については、掲示板で全体に周知するようにしています。 ホットラインを整備したことは防災体制の強化にとってどんな意義がありましたか。 森さん : 災害時の市町・県のやり取りがホットライン上に集約され、そのすべての情報を全関係者に直ちに共有できるので、西日本豪雨のときのように被災市町と支援市町の連絡を県が仲立ちする必要がありません。県が連絡業務に時間を費やすことがなくなる分、災害対策の質を高められるのではないかと考えています。既読機能があるのもありがたく、例えば未読の副市町長に情報を伝えてもらうよう、その市町の担当者に電話で依頼したりすることも容易です。24時間いつでも確実に情報を伝えられ、電話と違って発信した内容が記録に残ることも、より的確な災害対応の実行につながると確信しています。 LINE WORKSの活用を今後どのように発展させたいとお考えですか。 宮本さん : 何よりも重要なのは非常時にこの仕組みをしっかり機能させることです。今後は防災訓練の一環としてLINE WORKSのグループで支援要請のトレーニングなどを通じて、体制を万全なものにしておきたいですね。 森さん : 複数のメンバーが同時につながれる無料ビデオ通話機能があるので、被災した市町が一次支援市や二次支援市町の担当者に、被害の状況を映像で示しながら支援を要請するといった活用の仕方も検討したいと思っています。 【お話を伺った方】 森 佑布さん 行政・財政・税政・連携推進・選挙の5つの係で構成される市町振興課を課長として管理する。 宮本祐介さん 被災地への市町職員派遣の連絡調整などを担当。LINE WORKSの運用管理も担う。 -
株式会社テレビ朝日
グループ全体の働き方を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進している株式会社テレビ朝日。同社は全部署へのヒアリングを通して見えてきた、プライベートSNSの業務利用による情報漏えいリスクの低減を目的に、社用スマホの貸与と併せてLINE WORKSの導入を進めました。優れたレスポンス性が特徴のLINE WORKSは、24時間365日稼働しているABEMA NEWS制作部署との相性が良く、さまざまな関連会社・協力会社のスタッフとのやり取りが発生する制作現場でも、利便性の高いコミュニケーションツールとして活用されています。 本事例のポイント -プライベートのSNSを社内連絡への利用による情報漏えいリスク低減を目的に -電話によるコミュニケーションが盛んなテレビ局で、電話番号を知らないスタッフとの通話にフル活用 -社内問い合わせやGoogleドライブの通知にBotを活用 御社の事業内容および皆さんの業務内容をご紹介ください。 胡子さん: テレビ朝日は関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者です。「すべての価値の源泉はコンテンツにある」という基本理念のもと、地上波、衛星放送やインターネット、ショッピング、メディアシティなどの多方面の領域に対して戦略的にコンテンツを配信する「360° 戦略」を展開しております。本日参加の水野、林が関わる動画配信サービス「ABEMA」もサイバーエージェントとの協業で展開しております。 私はインターネット・オブ・テレビジョンセンター(以下、IoTvセンター)のDX推進担当部長として、テレビ朝日グループ全体の働き方を改革するDXの推進を担当しています。 水野さん: 国内唯一の24時間編成ニュース専門チャンネルABEMA NEWSの担当部長として、チャンネル運営の責任者をしています。具体的な業務内容は、予算関連や各種契約周りの対応、チャンネル方針の策定などです。 林さん: ABEMA NEWSのアシスタントプロデューサーとして、制作現場の環境整備やシフト管理、撮影スケジュール調整などをしています。なお、私の所属は株式会社AbemaTVで、協業先のテレビ朝日に出向しています。 LINE WORKS導入に至った経緯および導入前に抱えていた課題をお聞かせください。 胡子さん: 2019年1月に私の所属するIoTvセンターが実施した、業務改善に係るヒアリングがきっかけで、多くのスタッフが、個人のLINEを使って業務連絡をしていたことがわかりました。プライベートの友だちに機密情報を誤送信してしまうおそれがあるなど情報漏えいリスクがあると考え、セキュリティ面を強化する目的で、社用スマホの貸与と併せてLINE WORKSの導入を決定しました。 数あるチャットツールの中で、LINE WORKSを選定された理由は何でしょうか。 胡子さん: 「LINEとの置き換え」ができるためです。テレビの制作現場で働くスタッフはとにかく忙しく、新しいITツールの操作を覚える時間さえなかなか取ることができません。そのため、導入ツールは普段使用しているLINEからストレスなく置き換えられるLINE WORKS一択でした。 水野さん: 当社およびグループ各社では、番組や部署によってそれぞれが異なる情報共有ツールを使用しています。そんなスタッフたちに、組織を横断して使用してもらえるツールは何かと考えたときに、「LINE WORKSが一番良いだろう」という判断に至りました。 「LINEでできることはLINE WORKSでも、ほぼできる」ということは、スタッフへの説得材料になることもあり、重視したポイントでした。またあらゆるデバイスで利用できることや、個人スマホに入れてBYODで使用してもセキュリティが担保される点も評価しています。実際にこの3点をスタッフに伝えることで、安心してLINEからの乗り換えを実施してもらえました。 胡子さん: 「LINEでしていることを、そのままLINE WORKSでしよう」という考えのもとLINE WORKSを導入したため、使用に際して厳しいルールや制約は設けず、スタッフには自由に利用してもらっています。 LINE WORKSの利用方法および効果を教えてください。 ・部署別・番組別・業務別に、動画や画像をリアルタイムに共有 ・電話番号を知らないスタッフとも通話ができる ・掲示板やカレンダーを活用し効率的な情報周知を実施 水野さん: 「グループトーク」については、部署別・番組別・業務別に多様なグループを作成し、連絡を取り合っています。業務別のグループでは例えば、原稿を共有するためのグループや速報対応時に情報共有を行うグループなどを作成しました。 林さん: グループトークでは例えば、Twitterに投稿する動画を共有して担当者に確認してもらったり、サムネイルの画像を共有したりと、さまざまな情報をやり取りしています。また、ABEMA NEWS側の制作現場では、沖縄のチームともグループトークで連絡を取り合いますが、まるで隣の席にいるような感覚でリアルタイムにコミュニケーションを図れています。 会話しているかのようにリアルタイムでやり取りができるLINE WORKSは、特に24時間365日稼働し、機密性の高い情報を迅速に取り扱う報道やスポーツ番組の部署では、非常に有効だと感じています。 加えて、LINE WORKSにはメンション機能もあるため、1日に数百通ものメッセージが届くなか、自分宛のメッセージを見つけやすい点もポイントです。ちなみに、私は個人的にスマートウォッチにもLINE WORKSの通知が来る設定にしており、すぐに通知を確認できるようにしています。 なお、テレビ朝日社員は有料版のLINE WORKSアカウントを保有していますが、ABEMA NEWSに携わる関連会社のスタッフには、別途フリープランのLINE WORKSを利用してアカウントを発行し、外部トーク連携でつながって情報のやり取りをしています。 水野さん: LINE WORKSはアーカイブとしても重宝しています。例えば、休日にLINE -
ミサワホーム株式会社
主力の戸建住宅のほか賃貸住宅、施設建築などを全国で展開しているミサワホーム株式会社は、お客さまとテンポ良くやり取りできるツールを求めてLINE WORKSを導入。ツールの導入により、お客さまとのスピーディなコミュニケーションを実現した同社は、競合他社とのプレゼンに逆転勝利した事例も出てきました。またLINEと同じ操作性のため、決してIT化が進んでいるとは言えない建設現場でも導入を進められ、効率的なコミュニケーションを実現しています。 本事例のポイント -充実のセキュリティ機能に加え、LINEとやり取りできることからLINE WORKSを導入 -メールをはるかに上まわる、お客さまとのスピーディなコミュニケーションを実現 -建設現場とは図面や工事の進捗状況等の情報共有に活用 御社の事業内容およびITソリューション部の業務内容をご紹介ください。 高島さん: 当社は戸建住宅を中心とした新築請負事業を主力とする総合住宅メーカーです。昨今は少子高齢化の波を受け、戸建住宅は減少傾向にあります。当社ではリフォームや不動産のストック事業、まちづくり事業、介護事業、海外事業などの展開も積極的に進め、事業ポートフォリオの多様化を推進しています。 またITソリューション部は、ミサワホームの情報システム全体を担う部署です。例えば、営業部に対しては、効率的な営業活動の実現のため、既存のシステム改修のほか、システムの企画・設計・推進等を行っています。 LINE WORKSを導入された背景を教えてください。 高島さん: 9,000人以上いる当社従業員の大半を占めるのがお客さまと対応する現場社員です。お客さまとの連絡は基本的には電話かメールを使用していますが、昨今は、お客さまからの要望もあり、手軽にコミュニケーションを取れるLINEでやり取りをするケースが増えてきました。 ただ、個人のLINEでやり取りするとなると、仮に営業スタッフが辞めてしまった場合、退職後にもお客さまとのやり取りがその営業スタッフのLINE上に残ってしまいます。これは、セキュリティの観点から好ましくありません。しかし、メールでやり取りするにしても、プライベートの時間にメールを確認するお客さまはごく少数なので、メールではなかなかテンポの良いやり取りができません。 また資料送付の際には、当社のセキュリティの関係上、以前はパスワード付きZipファイルとパスワードを送付する、いわゆるPPAP方式で資料を送っていました。ただPPAP方式で資料を送付しても、お客さまはパソコンではなくスマホで見る方が大半です。Zipファイル形式では、その手間から、一定数のお客さまは資料を開封せずにメールを閉じてしまいます。このようにメールでのやり取りは、円滑なコミュニケーションに支障を及ぼすどころか、機会損失も生んでしまっていたのが実情でした。(現在Zipファイル形式は廃止) 水谷さん: メール以外のやり取りとして、当社でもお問い合わせ用ホームページを設けています。しかし、お客さま心理として、ちょっとした相談・質問時にホームページから問い合わせるのは、ハードルが高く感じられるでしょう。こうした現状に対し、セキュリティ面をクリアでき、手軽にかつテンポ良くコミュニケーションが取れるツールとして、LINE WORKSの導入を決めました。 ほかのビジネスチャットツールではなく、LINE WORKSを選定された理由は何でしょうか。 高島さん: まず、お客さまが慣れ親しんでいるLINEを使って当社とやり取りできる点が挙げられます。また、メールにおけるPPAP方式の面倒な資料開封問題についても、LINE WORKSを使えば画面をタップすれば簡単に資料確認ができるため、解決できます。 加えて、セキュリティ面をクリアしたツールであることもポイントです。昨今はお客さまもセキュリティに対する意識が高くなってきました。LINE WORKSを導入している競合他社も増えている中、当社だけ会社で管理ができないLINEで従業員が連絡を取り合っていると、お客さまも不安に感じることでしょう。万全なセキュリティ機能を備えたLINE WORKSで連絡を取り合うことで、お客さまには安心して当社とお取引していただけます。 水谷さん: 既読確認ができる点もLINE WORKSを選定した理由の1つです。既読が付く=お客さまが内容を確認した、ということですので、営業スタッフとしては次のアプローチが取りやすくなります。 既読が確認できないメールの場合、「先日お送りした資料ですが、ご確認いただけましたか?」と最初に既読・未読の確認をした上で、未読の場合は資料の説明から始めなければなりません。一方、LINE WORKSであれば、既読がついたお客さまへ連絡し、資料を読んでいただいた前提で話を進めることができます。このようにコミュニケーションの効率化という観点からも、LINE WORKSを選定しました。 LINE WORKS導入にあたり、説明会・勉強会などは開催しましたか。 水谷さん: 友だち登録の方法やグループの作り方など、基本的な使用方法を学ぶ勉強会を社内で開催しました。加えて、導入をお願いしたLINE WORKS販売代理店には、拠点毎に説明会も実施していただきました。 LINE WORKS導入により現場の営業スタッフは、これまでLINEでやり取りしていたお客さまに、再度LINE WORKSのアカウントをお友だち登録していただくご案内も必要となります。説明会は、新たな手間を掛けることになる営業スタッフの、意識のケアも目的にしていました。 LINE WORKSの利用方法を教えてください。 ・お客さまのLINEとつながりメールで課題だった資料開封の手間問題を解決 ・協力会社と工事の進捗状況や図面等をリアルタイムに共有 高島さん: 営業スタッフはLINE WORKSを使い、お客さまにはLINEを使用いただき、連絡を取り合っています。 購入検討段階にあるお客さまはトークでやり取りを行い、購入を決めたお客さまとは、営業スタッフ・お客さま・当社関連部署が参加するグループにし、その中で連絡を取り合っています。 主な連絡内容としては、資料の送付や質問への返答などがありますが、グループにメッセージを送れることで、一回の連絡で、お客さま含め関係者全員に情報を共有でき、コミュニケーションの効率化を図れています。 スマホであればいつでも・どこでもメッセージを確認し、適切なタイミングで返信できる また、名刺には各営業スタッフのLINE WORKSアカウントのQRコードを記載しておき、お客さまにはスムーズに友だち登録いただけるように工夫しています。 水谷さん: 対お客さまだけでなく、建設現場にいる協力会社とも、工事の進捗状況や図面や現場写真の情報共有のために、LINE WORKSを使用しています。 正直な話、建設の現場は、主たる連絡手段が電話、ショートメッセージ、FAXであり、必ずしもデジタル化が進んでいるとは言えません。そのため、新規ITツールを導入したとしても、使われない可能性も危惧されました。 その点、LINE WORKSは、現場の方々も「普段使っているLINEと同じ使い方であれば問題なさそう」という反応で、抵抗感なく導入いただきました。 なお、外部の協力会社にはLINE WORKSのフリープランを使用いただいているため、追加の費用負担も発生していません。 -
JA鹿児島きもつき(鹿児島きもつき農業協同組合)
鹿児島県鹿屋市に本所を置き、垂水市や肝属郡の2市4町の農家を総合的にサポートしているJA鹿児島きもつき(鹿児島きもつき農業協同組合)。代表理事組合長が推し進めるイノベーションとデジタル化の一環でLINE WORKSを導入しました。LINE WORKS導入により、迅速な情報伝達の実現のほか、各種会議資料、通知、回覧文書等の紙資料をLINE WORKSを利用して共有するようになり、ペーパーレス化が進展。今後は組合員とのコミュニケーションツールとしての活用が期待されます。 本事例のポイント -代表理事組合長が掲げるイノベーション創出・デジタル化の基盤ツールにLINE WORKSを活用 -他部署の活動報告をグループで共有し、接点の少ない部署どうしの相互理解を促進 -定例役員会議で使用していた400枚以上の紙資料をデジタル化 -組合員のLINEとつながり生産農家を巻き込んだ直売所運営を展望 JA鹿児島きもつき様の事業内容をお聞かせください。 福元さん: JA鹿児島きもつきは鹿児島県鹿屋市と垂水市の2市および肝属郡の4町にて事業を展開している協同組合です。具体的には肥料や農薬などの生産資材を安定供給する「購買事業」や、組合員の営農に関わる「販売事業(園芸畜産)」、財産を守り安心を提供する「信用・共済事業」などの事業を展開しています。 2020年には、農と食と交流のテーマパークとして農畜産物直売所「どっ菜市場」をオープンし、組合員と消費者をつなぐ取り組みをおこなっています。そのほか、管内で未婚の農業従事者さんの出会いのきっかけを作ろうと、出会い応援事業「MEAT(ミート)婚」を開催したり、鹿屋市と同市の霧島ヶ丘公園で農業まつりを開催するなどの活動も行っています。 LINE WORKS導入前はどのような課題に直面していましたか。 福元さん: 「部署間の縦割りの壁」と「コミュニケーションの取りづらさ」です。JA鹿児島きもつきは組織形態上、どうしても部署の縦割りが存在し、隣の部署が何をやっているのか、不透明な部分がありました。この縦割りの壁を打破するためにも、部署を超えたコミュニケーションの必要性を感じていました。 また、JA鹿児島きもつきの管轄地域は2市4町にまたがり、本所−支所間の距離は最も遠い佐多支所で40km以上離れています。かつてはたった1時間の会議のために、往復3時間をかけて出席していたこともありました。このような非効率なコミュニケーションも課題として認識していました。 大﨑さん: 本所ではパソコンが1人1台設置されていますが、支所では端末1台を3人程度で使用しています。こうした事情もあり、主な連絡手段は電話とFAXでした。しかし、電話は相手の手を止めてしまいますし、FAXは相手が確認したかどうか、送り手からは判断が付きません。これらの課題を解決し、効率的なコミュニケーションを取るための、何らかの改善策が必要でした。 福元さん: 主な連絡手段が電話とFAXとなると、必然的にプライベートで使うLINEを業務で使用する職員が出てきます。しかし、LINEは業務とは関係のない友だちへの誤送信といった情報漏えいリスクが払拭できないばかりか、公私の混同を招きかねず、早急な対策が必要でした。 谷﨑さん: 総務人事課に所属する私は、会議資料を含め、各種紙資料の作成および送付業務を行っていました。しかし、これらの業務には多くの手間と時間が掛かっていたため、デジタル化を通してどうにか改善できないか、と考えていました。 福元さん: JA鹿児島きもつきには紙文化が色濃く残っています。例えば、FAXでのやり取りに加え、他拠点へ送る書類・郵送物は当番制で職員が日々、車で直接送り届けています。特に書類の運搬は、職員の時間的・身体的負担になっているほか、交通事故のリスクも生じてしまうため、ペーパーレス化の推進は必須でした。 数あるツールの中から、なぜLINE WORKSを選定されたのでしょうか。 大﨑さん: 代表理事組合長により、名指しでLINE WORKSの導入指示があったのがきっかけです。LINE WORKSを指定した理由は、普段から職員が使い慣れているLINEと似た操作感のLINE WORKSであれば、デジタルリテラシーの有無に関係なく浸透しやすい、と判断したのでしょう。 福元さん: 組合長は2019年よりJA鹿児島きもつきのホームページで、「イノベーションに挑戦します」と明言しています。これは農業生産、購買・販売事業でイノベーションを起こすことで、農家経済や地域農業などが豊かになる、と考えているためです。このイノベーションへの挑戦を進める中、新型コロナウイルスの影響はもちろんJA鹿児島きもつきにもあり、急速に変化する社会に取り残されないため、また組織内のデジタル化を進めるために、デジタル人財を育成する「デジタル人財センター」も新設されました。LINE WORKSは、そうした組合長が急務として掲げるJA鹿児島きもつきのデジタル化の一環として導入されました。 LINE WORKSを運用するうえで、管理者として気をつけていることはありますか。 福元さん: 全職員に活用を浸透させるためにも厳しいルールは設けず自由に使ってもらい、スマホはBYODで利用してもらっています。管理者として、監査機能はトークのログを確認できるので、いざというときにはハラスメントの防止に有効だと感じています。 LINE WORKSの具体的な活用シーンおよび導入効果をお聞かせください。 【グループ】紙書類の配布をファイルの共有に置き換え、ペーパーレス化を推進 【掲示板】情報が読まれたか判別が難しかった全体周知の徹底が実現 【アンケート】研修の出欠席や農産物の注文などの配布・回収が簡便に 福元さん: 特に活用しているのが、グループトークです。全職員が入ったグループでは、各部署の活動報告が行われています。具体的には、園芸農産課の職員から「今日は大阪で販促活動しています」「東京のフェアに来ました」という気軽な報告などが寄せられます。かつては、園芸農産課を含め、他部署の状況はほとんど把握できませんでしたが、グループトークの活用により、他部署の理解も深まったと思います。なお、最も情報発信しているのは、LINE WORKS導入を率先した代表理事組合長です。 大﨑さん: 私はアンケート機能を多用しています。例えば、研修の出欠席をアンケートで取りまとめたこともあります。配布、回収の時間も手間もかかりませんし、未回答者へは「○日○時までに答えてください」とトークで即座に送れます。 谷﨑さん: 総務人事課は部署間の調整役となることが多いため、トークやカレンダーを使って会議の調整をしています。また、これまで紙の書類で行っていた通知文書や会議資料をLINE WORKSと他システムとを併せて完結させることで、ペーパーレス化を進めました。これまで定例の役員会議では約20枚の会議資料を20人分出力して配布していましたが、現在はLINE WORKSと他システムで運用することで資料を共有し、毎月400枚ほど印刷していた会議資料は、完全ペーパーレスな運用を実現できました。 ちなみに、ペーパーレス化は紙の削減だけでなく、資料作成の手間と時間が大幅に削減されたという効果も生んでいます。例えば、これまでは職員や職員のご家族に不幸があった際には、訃報をお知らせする案内資料を作成・出力し、FAXで各拠点へ送付していました。案内資料の出力・FAXを送るためには出社をする必要がありましたが、現在は自宅からでもLINE WORKS上でスムーズに案内の作成・周知ができています。 大﨑さん: 使い始めではありますが、掲示板も利用中です。トークだけでなく、掲示板の投稿に対してもトークと同様に個人単位で既読・未読が分かる点は便利だと思います。未読者には再通知をしたり、口頭で確認を促したりすることで、以前よりスムーズに全体周知ができるようになりました。
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