働き方改革
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株式会社一の湯
神奈川県の箱根で9施設の旅館・ホテルを運営する株式会社一の湯は、全社を結ぶグループウェアとしてLINE WORKSを導入しました。電話・メール・FAXで行っていた連絡をトークに置き換えて従業員間のコミュニケーションを円滑にすることで、温泉設備の故障発生といった緊急事態にも即応できる体制を整備。Drive、掲示板、アンケート、IoTシステム「Gravio*」とのAPI連携など、トーク以外の機能も有効に活用することでさまざまな業務の生産性を向上させ、サービスの質を高めることにつなげています。 本事例のポイント 本社や施設間で行われていた電話・メール・FAXなど既存の連絡手段を一本化 多彩なLINE WORKSの機能の活用でグループウェアとして運用 IoTソリューション「Gravio」との連携でフロント業務を合理化 御社の事業内容をご紹介ください。 今泉さん : 当社は1630(寛永7)年創業の「一の湯本館」をはじめとする9施設の温泉旅館・ホテルを、神奈川県の箱根エリアに展開しています。幅広い層のお客様に温泉での滞在を気軽に楽しんでいただくため、歴史ある老舗ながら高級路線を取らず、比較的リーズナブルな価格設定をしているのが特色です。 大野さん : 高品質なサービスを安価に提供できるのは、旅館業では珍しいチェーンストアの手法を採り入れ、経営活動を本社に集中させることで効率化を図っているからです。近年は業務生産性をさらに高めるべく、業務マニュアルの電子化などにも積極的に取り組んでいます。 LINE WORKSの導入前はどのような課題に直面していましたか。 今泉さん : 当社は従業員の勤務する店舗を固定せず、稼働状況などと照らして日ごとに配置することで人員の運用を最適化しています。9施設は離れた場所にあり、従業員は館内の各所を動きながら業務をするので、本社と従業員、あるいは同一店舗内の従業員間でコミュニケーションを取りづらいのが課題でした。主な連絡手段は固定電話と各店舗の共用PCを使ったメールで、これでは特定の従業員または複数人に向けたタイムリーな情報共有ができません。また、短時間のパートタイマーや短期間勤務の派遣社員にはメールアカウントを付与していないので、会社からの通達を全従業員に周知することも困難でした。 大野さん : 各店舗が特に困っていたのは、温泉設備の故障といった緊急時に保守を担当する従業員とスムーズな意思疎通ができないことでした。メールはいつ読んでもらえるか分からず、電話による口頭での説明では状況を十分に伝えられず、設備に不具合が生じたときの早期対処に影響がありました。 また、箱根は夏季の豪雨や冬季の降雪などで交通に影響が出やすく、お客様が店舗に来られるのが困難だと判断されるとキャンセル料不要で、本社にて宿泊の取り消しに応じます。本社の判断は該当する店舗にその旨をFAXで伝えていたため、お客様からのお問い合わせへの対応に追われている従業員が気づきにくいという問題もありました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由と、運用開始までの経緯をお聞かせください。 今泉さん : 誰もが使いやすいコミュニケーションツールとして定評のあるLINE WORKSに興味を持ち、2020年9月に100名まで無料で使えるフリープランを導入しました。9施設を3つのエリアに分けて試用したところ、トーク機能だけでもコミュニケーションが十分に活性化し、業務効率化につながることが確認されたので、同年11月にベーシックプラン(現・アドバンストプラン)に移行。社員間の連絡は原則としてLINE WORKSで行うルールを策定し、社員どうしのメールによる連絡を廃止しました。有料版に切り替えたのはDriveやメール機能なども活用したかったからですが、従業員に「利用料に見合うだけの業務効率化を図ろう」という意識を持ってもらう狙いもありました。 店舗や職種などのグループを作成し、電話やメールで行われていた業務連絡をトークに置き換えることでコミュニケーションの効率化を図った 必要に応じて短期間勤務の派遣社員や短時間勤務のパートタイマーにアカウントを発行したり、退職者に対しても会社との間でしばらくやり取りする必要がある場合に、他の機能を停止してトークだけ使えるようにするなど、管理者権限で細かな利用設定ができるのが便利です。 LINE WORKSのグループトークは本社や店舗におけるコミュニケーション促進にどう役立っていますか。 ・温泉設備のトラブル発生の周知や不具合の状況の共有が迅速に ・悪天候時に本社から指示される対応方針が全スタッフに速やかに行き届く ・在宅勤務者とのコミュニケーション手段としても活用 大野さん : 温泉設備などにトラブルが発生した場合、保守担当者や関係者が所属するグループにトークで報告すると、いち早く気づいたスタッフや問題の設備の近くにいるスタッフが「自分が確認します」と手を挙げてくれます。電話と違い1対多で情報をやり取りできるチャットだからトラブルの早期対応が可能になりました。不具合の状況を示す写真や動画もその場で共有できるので、的確な指示も素早くできるようになりました。 悪天候時の宿泊キャンセルに関する通達もFAXではなくトークで行うことで、店舗のスタッフ全員が本社からの指示をリアルタイムにキャッチします。その結果、お客様に間違いのない対応ができるようになりました。雪や大雨による店舗周辺の道路状況も、各店舗から写真や動画で共有してもらうことで、お客様からの問い合わせにもいち早く状況をお伝えできるようになりました。 今泉さん : 以前は従業員の日ごとの勤務シフトの周知や、急なシフト変更の代わりを手配するのに手間がかかっていましたが、今ではトークで簡単に共有や手配ができるようになりました。 大野さん : 非常時以外の従業員間の連絡も、以前とは比較にならないくらい円滑になりました。わざわざ電話やメールで伝えるほどではないちょっとした報告や相談も、トークなら気軽に発信できます。チャットならではの上下関係を気にしないフラットなコミュニケーションが促進され、「報連相」が活性化し、サービスの品質向上にもつながっていることを感じています。 今泉さん : 家庭の事情で北海道に帰郷した従業員には、宿泊予約への対応やコールセンターなどの業務をテレワークで続けてもらっています。接客などと違い、遠隔でもできる仕事であるとはいえ、円滑に業務を遂行するには本社の社員との緻密な意思疎通が欠かせません。電話やメールによるコミュニケーションは煩雑ですが、トークによるやり取りなら手軽に行えます。LINE WORKSは、テレワークの実施が難しいと考えられている宿泊業界で働き方改革を推進する手段ともなり得るのではないかと思っています。 AI搭載IoT統合エッジウエアGravio*とLINE WORKSの連携による店舗の業務効率化も推進されているそうですね。 今泉さん : フロントを担当するスタッフは、持ち場を離れて別の業務を行うことがあります。フロントが無人のときに到着されたお客様には呼び鈴を押してもらっていましたが、それではスタッフが駆けつけるまでお客様をお待たせすることになってしまいます。そこで、IoTシステムをノーコードで構築できるアステリア社のGravioを導入し、人感センサーを玄関に設置してお客様の来訪を感知すると従業員のLINE WORKSにBotが通知する仕組みを構築しました。通知を受けたスタッフが先回りしてお客様をお迎えできるようになり、人員の運用を合理化しながらサービス品質を高められたことに満足しています。 大野さん : バルブの開閉など、温泉施設の設備は一定の周期で正しく制御操作をしないと故障の原因となり、お客様に温泉を提供できなくなったり、膨大な水道費・光熱費がかかる可能性があります。これまでは操作漏れをチェックする仕組みがありませんでしたが、Gravioはその課題を解決するのにも活用しています。 今泉さん : -
ミサワホーム株式会社
主力の戸建住宅のほか賃貸住宅、施設建築などを全国で展開しているミサワホーム株式会社は、お客さまとテンポ良くやり取りできるツールを求めてLINE WORKSを導入。ツールの導入により、お客さまとのスピーディなコミュニケーションを実現した同社は、競合他社とのプレゼンに逆転勝利した事例も出てきました。またLINEと同じ操作性のため、決してIT化が進んでいるとは言えない建設現場でも導入を進められ、効率的なコミュニケーションを実現しています。 本事例のポイント -充実のセキュリティ機能に加え、LINEとやり取りできることからLINE WORKSを導入 -メールをはるかに上まわる、お客さまとのスピーディなコミュニケーションを実現 -建設現場とは図面や工事の進捗状況等の情報共有に活用 御社の事業内容およびITソリューション部の業務内容をご紹介ください。 高島さん: 当社は戸建住宅を中心とした新築請負事業を主力とする総合住宅メーカーです。昨今は少子高齢化の波を受け、戸建住宅は減少傾向にあります。当社ではリフォームや不動産のストック事業、まちづくり事業、介護事業、海外事業などの展開も積極的に進め、事業ポートフォリオの多様化を推進しています。 またITソリューション部は、ミサワホームの情報システム全体を担う部署です。例えば、営業部に対しては、効率的な営業活動の実現のため、既存のシステム改修のほか、システムの企画・設計・推進等を行っています。 LINE WORKSを導入された背景を教えてください。 高島さん: 9,000人以上いる当社従業員の大半を占めるのがお客さまと対応する現場社員です。お客さまとの連絡は基本的には電話かメールを使用していますが、昨今は、お客さまからの要望もあり、手軽にコミュニケーションを取れるLINEでやり取りをするケースが増えてきました。 ただ、個人のLINEでやり取りするとなると、仮に営業スタッフが辞めてしまった場合、退職後にもお客さまとのやり取りがその営業スタッフのLINE上に残ってしまいます。これは、セキュリティの観点から好ましくありません。しかし、メールでやり取りするにしても、プライベートの時間にメールを確認するお客さまはごく少数なので、メールではなかなかテンポの良いやり取りができません。 また資料送付の際には、当社のセキュリティの関係上、以前はパスワード付きZipファイルとパスワードを送付する、いわゆるPPAP方式で資料を送っていました。ただPPAP方式で資料を送付しても、お客さまはパソコンではなくスマホで見る方が大半です。Zipファイル形式では、その手間から、一定数のお客さまは資料を開封せずにメールを閉じてしまいます。このようにメールでのやり取りは、円滑なコミュニケーションに支障を及ぼすどころか、機会損失も生んでしまっていたのが実情でした。(現在Zipファイル形式は廃止) 水谷さん: メール以外のやり取りとして、当社でもお問い合わせ用ホームページを設けています。しかし、お客さま心理として、ちょっとした相談・質問時にホームページから問い合わせるのは、ハードルが高く感じられるでしょう。こうした現状に対し、セキュリティ面をクリアでき、手軽にかつテンポ良くコミュニケーションが取れるツールとして、LINE WORKSの導入を決めました。 ほかのビジネスチャットツールではなく、LINE WORKSを選定された理由は何でしょうか。 高島さん: まず、お客さまが慣れ親しんでいるLINEを使って当社とやり取りできる点が挙げられます。また、メールにおけるPPAP方式の面倒な資料開封問題についても、LINE WORKSを使えば画面をタップすれば簡単に資料確認ができるため、解決できます。 加えて、セキュリティ面をクリアしたツールであることもポイントです。昨今はお客さまもセキュリティに対する意識が高くなってきました。LINE WORKSを導入している競合他社も増えている中、当社だけ会社で管理ができないLINEで従業員が連絡を取り合っていると、お客さまも不安に感じることでしょう。万全なセキュリティ機能を備えたLINE WORKSで連絡を取り合うことで、お客さまには安心して当社とお取引していただけます。 水谷さん: 既読確認ができる点もLINE WORKSを選定した理由の1つです。既読が付く=お客さまが内容を確認した、ということですので、営業スタッフとしては次のアプローチが取りやすくなります。 既読が確認できないメールの場合、「先日お送りした資料ですが、ご確認いただけましたか?」と最初に既読・未読の確認をした上で、未読の場合は資料の説明から始めなければなりません。一方、LINE WORKSであれば、既読がついたお客さまへ連絡し、資料を読んでいただいた前提で話を進めることができます。このようにコミュニケーションの効率化という観点からも、LINE WORKSを選定しました。 LINE WORKS導入にあたり、説明会・勉強会などは開催しましたか。 水谷さん: 友だち登録の方法やグループの作り方など、基本的な使用方法を学ぶ勉強会を社内で開催しました。加えて、導入をお願いしたLINE WORKS販売代理店には、拠点毎に説明会も実施していただきました。 LINE WORKS導入により現場の営業スタッフは、これまでLINEでやり取りしていたお客さまに、再度LINE WORKSのアカウントをお友だち登録していただくご案内も必要となります。説明会は、新たな手間を掛けることになる営業スタッフの、意識のケアも目的にしていました。 LINE WORKSの利用方法を教えてください。 ・お客さまのLINEとつながりメールで課題だった資料開封の手間問題を解決 ・協力会社と工事の進捗状況や図面等をリアルタイムに共有 高島さん: 営業スタッフはLINE WORKSを使い、お客さまにはLINEを使用いただき、連絡を取り合っています。 購入検討段階にあるお客さまはトークでやり取りを行い、購入を決めたお客さまとは、営業スタッフ・お客さま・当社関連部署が参加するグループにし、その中で連絡を取り合っています。 主な連絡内容としては、資料の送付や質問への返答などがありますが、グループにメッセージを送れることで、一回の連絡で、お客さま含め関係者全員に情報を共有でき、コミュニケーションの効率化を図れています。 スマホであればいつでも・どこでもメッセージを確認し、適切なタイミングで返信できる また、名刺には各営業スタッフのLINE WORKSアカウントのQRコードを記載しておき、お客さまにはスムーズに友だち登録いただけるように工夫しています。 水谷さん: 対お客さまだけでなく、建設現場にいる協力会社とも、工事の進捗状況や図面や現場写真の情報共有のために、LINE WORKSを使用しています。 正直な話、建設の現場は、主たる連絡手段が電話、ショートメッセージ、FAXであり、必ずしもデジタル化が進んでいるとは言えません。そのため、新規ITツールを導入したとしても、使われない可能性も危惧されました。 その点、LINE WORKSは、現場の方々も「普段使っているLINEと同じ使い方であれば問題なさそう」という反応で、抵抗感なく導入いただきました。 なお、外部の協力会社にはLINE WORKSのフリープランを使用いただいているため、追加の費用負担も発生していません。 -
株式会社USEN
音楽配信やIoTプラットフォーム事業などを展開する株式会社USEN。機器の設置・保守を担うフィールドエンジニアは、支店間での商材移動などに宅配便を利用しますが、定時集荷の時間までオフィスで待機する時間の負担や、オフィスの定時集荷以外にも荷物を発送する機会が多く、送り状の作成や、送料の精算作業が煩雑でした。そうした日々発生している課題の解消にヤマト運輸と連携したLINE WORKSの新アプリ「宅急便を送る」を導入。スマホで簡単に発送手続きができるようになるとともに立替精算の手間もなくなり、業務生産性の向上に寄与しています。 本事例のポイント -ヤマト運輸と連携したLINE WORKSアプリ「宅急便を送る」を活用 -手書きによる送り状の作成や社員が立て替えた送料を精算する煩雑さを解消 -定時集荷に縛られることなく、主業務に専念できる時間が拡大 -機材の返送時の送り状作成に活用し、顧客の負担や着払いの手間を解消 御社の事業内容をご紹介ください。 島田さん : 1961年に創業された当社は、飲食店や小売店舗などにBGMを提供する放送事業を手掛けてきました。現在は音楽配信事業に加えて、Wi-Fi、タブレット型POSレジ、クラウドカメラ、デジタルサイネージ、配膳ロボットなどIoTプラットフォームを構築するための幅広い商材をラインアップするとともに、保険やエネルギー関連事業なども展開。「お店の未来を創造する」をコンセプトに、“DX時代の店舗総合サービス”を提供しています。 LINE WORKSの導入前はどのような課題を抱えていましたか。 島田さん : 当社にはフィールドエンジニアと呼ばれる社員が全国約100拠点に900名ほどおり、お客さま先へ出向いて音響機器やIoT商材の設置・保守を行っており、拠点間で商材の在庫を融通し合ったり、お客さまとの間で物品をやり取りしたりするのに頻繁に宅配便を利用します。定時集荷にせよ個別に依頼する集荷にせよ、少人数または1人で業務に従事している地方の拠点では、自ら運送会社が来るまで待機し、集荷に立ち会わなければなりません。そのため、お客さま先で納品作業をしたりサービスの保守活動をしたりする本来の業務に支障をきたす状況が見られました。 フィールドエンジニア 森元さん : 長崎支店の佐世保Spotは、私だけで業務に従事している1人拠点です。宅配便は主に他支店との商材のやり取りに使いますが、運送会社に指定された集荷時刻にオフィスにいなければならないのは本当に不便でした。また、出先にいるときに他支店から在庫品を送ってほしいと急に依頼されても、応じられないことがありました。 フィールドエンジニア 後藤さん : 大分支店でも商材を支店間で移動するほか、音響機材などをお客さまに直接送付することがあります。集荷時刻を過ぎたあとや定時集荷のない土日に発送する必要が生じた場合は、コンビニを利用していましたが、都度送り状(伝票)を記入したり立て替えた送料を後日精算したりする作業は煩雑でした。 フィールドエンジニア 石田さん : 総勢50名以上が所属する西関東エンジニアセンターは静岡や山梨などのエリアも含み、私の勤務する横浜エンジニアステーションは全体の母店の役割を果たしています。母店では印鑑管理をしており、押印のために他拠点と書類をやり取りしたり、請求書を取りまとめて本社に送ったりするために宅配便を使いますが、毎日の定時集荷が14時と早い時間なのでそれ以降は送り状を作成してコンビニなどから送らなければならず、私も負担に感じていました。 「宅急便を送る」の導入に至った経緯を教えてください。 島田さん : フィールドエンジニアが宅配便を発送する手間を軽減する手だてをリサーチしたところ、LINE WORKSが、ヤマト運輸と連携した「宅急便を送る」というサービスを提供していると知りました。手元のスマホで簡単に発送手続きが可能になり、定時集荷を利用できない環境での経費精算が不要になれば、発送にかかる業務を省力化できます。とくに1人または少人数で運営している支店に大きな効果が期待されたので、まずは地方の拠点を中心に導入したところ、それ以外のフィールドエンジニアからも使いたいという声が上がったので、利用を希望する社員にも活用してもらうことになりました。リモートワークでの利用事例もあり効果が出ています。 小笠原さん : 導入に際しては、操作マニュアルを作成して各ユーザーに使い方を周知しました。連携アプリの利用開始や宅急便の発送手続きはとても簡単なので、どのフィールドエンジニアもすぐに使いこなせるようになりました。 「宅急便を送る」の具体的な活用シーンと導入成果をお聞かせください。 ・送り状の手書きや送料の立て替え・経費精算が不要になり社員の負担がなくなる ・自社宛ての送り状用バーコードを案内し、機器を返送する顧客の手間を軽減 ・発送作業の簡略化でフィールドエンジニアの稼働時間が確保され、生産性向上に貢献 石田さん : 定時集荷以外で荷物を発送する場合は、紙の伝票に配送先などの情報を手書きで記入するのがとくに面倒ですが、LINE WORKSのチャットBotから送り状を簡単に作成できます。 必要な情報を入力すると発送用QRコードやバーコードが発行され、コンビニ、ヤマト運輸の営業所、PUDO(宅配便ロッカー)などに荷物を持ち込んでコードを提示するだけで、簡単に配送手配を完了させられるのはありがたいです。 発行されたバーコードやQRコードとともにコンビニなどに荷物を持ち込めばすぐに発送できる 横浜エンジニアステーションでは私と在庫管理担当者が「宅急便を送る」を使っていますが、2人とも毎日の集荷時刻に縛られることがなくなり、気持ちにゆとりをもって業務に専念できるようになりました。 森元さん : このアプリによって手軽に発送できるようになった結果、以前は断らざるを得なかった他支店からの突発的な在庫融通の依頼にも応えやすくなりました。「宅急便を送る」から送った荷物の配送料はLINE WORKSの利用料金として会社に請求されるので、自分が送料を立て替えて後日精算する手間もかかりません。 後藤さん : 遠方のお客さまから機材を返送してもらう場合にも活用しています。お客さまを依頼主、当社をお届け先に設定した送り状のバーコードやQRコードを「宅急便を送る」で発行して、印刷した返送案内をお客さまに送付しています。そうすれば送り状の作成も必要なくコンビニなどで発送していただくだけですので、返送されるお客さまの負担を軽くすることができます。同時に、着払いがなくなったので、拠点で現金の支払いや経費精算の手間もなくなりました。 島田さん : このように「宅急便を送る」で発送作業が簡略化されたことはフィールドエンジニアの業務生産性向上に貢献し、間接的に当社グループ全体で取り組んでいる働き方改革の推進にも寄与していると思います。また、荷物の送料を社員に一時的とはいえ立て替えさせる個人的な負担も解消することができました。 「宅急便を送る」の活用を今後どのように発展させたいとお考えですか。 島田さん : -
株式会社 岩手日報社
1876年7月に岩手県で初めての新聞を発行してから140年以上の歴史を持つ新聞社・株式会社 岩手日報社は、個人のSNSによるシャドーITおよびセキュリティ面での改善のため、LINE WORKSを導入しました。主にグループトークと音声通話を活用し、国内外にいる記者と原稿や写真のやり取りをしたり、翻訳機能を使って海外の関係者とコミュニケーションを取っています。また、南極大陸に派遣された記者とも音声通話で連絡を取り合い、記事のクオリティにも関わる心のケアを施しています。 本事例のポイント -「シャドーIT」対策および「セキュリティ」の強化 -文字でのやりとりや既読機能で原稿チェックや情報共有がスムーズに -遠方にいる記者の安否確認や孤独感の解消に活用 -南極大陸にいる記者とも音声通話を用いてコミュニケーション 御社の事業内容および特色をお聞かせください。 阿部さん(経理部): 創刊140年を超える当社は、岩手県内のニュースをはじめ、同県出身のスポーツ選手の活躍や高校野球速報などお届けしている新聞社です。とくにスポーツ領域に力を入れており、岩手県出身のプロ野球選手や大谷翔平(ロサンゼルス・エンゼルス)や菊池雄星(トロント・ブルージェイズ)、佐々木朗希(千葉ロッテ)など密着取材を行い、その活躍を発信しています。 地球環境を考えるきっかけづくりや、代表取材を通して東日本大震災の支援への恩返しになればと、南極地域観測隊の同行記者も2回(2007~8年、21~23年)派遣しています。現在も63次越冬隊に記者が1人同行しています。 そのほか新聞事業以外にも、各種スポーツ大会や音楽、展覧会などを開催し、地域に根ざした事業を展開中です。 LINE WORKS導入前は、どのような課題を抱えていましたか。 阿部さん(経理部): 個人LINEの使用による「シャドーIT」に課題を抱えておりました。 LINE WORKS導入前、社内の主なコミュニケーションツールは電話やメール、FAXでした。ただ忙しく動き回る記者が取材現場でノートパソコンを開いたり、電話を取ることはなかなか大変です。 例えば、現場の記者が「ちゃんと取材場所に到着しましたか?」とデスクから電話やメールで連絡を受けたとしても、対応できないことがままあります。そのため、多くの記者が使い勝手の良さから個人LINEを使用していました。 しかし、万が一にも情報漏えいや情報紛失などの事故が起きてしまうと、140年以上にわたり積み重ねてきた当社への信用が大きく揺らいでしまいます。そのため、プライベートのSNSを使用している状況はシャドーITおよびセキュリティ対策の観点から好ましくありませんでした。 また、とくに若い世代の中には、仕事のやり取りをプライベートで使用するツールで行うことに抵抗感を示す者も一定数おりました。 村上さん(運動部): 「コミュニケーションの効率性」も課題でした。例えば、運動部の記者は、1球たりとも目を離せないような、緊張感のある野球の試合を取材していることがよくあります。そのような現場にいるときに、「今試合はどうなっていますか?」「どれくらいの扱いになりそうですか」などと電話がかかってきても、まず出ることはできません。結果として、電話のかけ手と受け手、双方の負担が生じていました。 LINE WORKSの検討から運用に至るまでの流れを教えてください。 阿部さん(経理部): まずは私のいた総務部で、お試し感覚でフリープランに申し込み、利用を開始しました。 実際に利用してみると、まず「LINEと変わらない操作性」に魅力を感じました。加えて、「LINE WORKSならば会社で管理でき、セキュリティが充実している。また特別な教育・研修も必要ないため、定着するはず」と判断し、始めに報道部署にLINE WORKSを紹介しました。 予想通り、報道部署でもLINE WORKSの使い勝手の良さは高く評価されました。その後はLINE WORKSを利用している部署の活用状況を、他部署の部長に紹介する形で、LINE WORKSを展開。その結果、約250名いる社員のうち、約100名がLINE WORKSを利用しており、シャドーITの問題も解決に向けて動いています。また、2023年度秋頃には利用範囲を全社員に拡大する予定です。 なお、利用プランについては、フリープランの容量制限が近くなったタイミングで、スタンダードプランに変更しました。 運動部におけるLINE WORKSの具体的な活用法および導入効果をお聞かせください。 【グループ】トーク機能の特性を活かして記事の内容や試合の状況を適宜上、部長やデスクと情報共有 【外部トーク連携】現地コーディネーターの個人LINEとつながり、スムーズにコミュニケーション 千葉さん(運動部): 運動部では主に「グループトーク」を使い、部長やデスクに取材場所への到着連絡や出稿する記事の内容など各種情報の共有をしています。 例えば、インターネットで速報されないような小さな試合の取材時には、その試合がどれほどの扱いになりそうなのかを伝えるために、試合の状況を適宜トークで送ったりしています。 電話ではこのような手軽なコミュニケーションはできませんでした。LINE WORKSの導入後は、電話に出る余裕のない、緊張感のある現場に対して情報共有がしやすくなりました。 そのほか、LINE WORKSでは相手が読んだら既読マークが付くため、「デスクも確認済みだからこのまま進めよう」もしくは「既読が付いてないから電話を入れておこうかな」などという判断にも役立っています。 清川さん(運動部): 私たち記者が書いた記事を、紙面の形に整えた「Webゲラ」が、デスクよりグループトーク上で共有されます。自分が書いた原稿がどのような記事として次の日に紙面に載るのか、事前にしっかり確認できる点はありがたいと感じています。 村上さん(運動部): 大谷翔平や菊池雄星を追って、大リーグを取材している現地記者や現地のコーディネーターとも「グループトーク」でやり取りしています。具体的には、「今晩の試合のニュースがどれくらいの扱いになるのか」「どれくらいの文字量になりそうか」を共有してもらっています。 例えば、大谷翔平が所属するチームの本拠地・ロサンゼルスと日本との時差は17時間あるため、現地との電話連絡は難しいケースがほとんどです。その点、LINE WORKSであれば、時差に左右されずに伝達したいことを残せておけるので、スムーズに原稿に関する情報を共有してもらうことが可能です。 また個人的には、LINE -
ユーコネクト株式会社
福岡県福岡市と太宰府市で訪問看護ステーションおよび機能訓練特化型デイサービス施設を運営しているユーコネクト株式会社は、口頭で行っていた情報共有を改善するためにLINE WORKSを導入。リアルタイムかつ正確な情報共有を実現しました。またヤマト運輸と連携したLINE WORKSのアプリ「宅急便を送る」も活用。荷物の発送手続きや経費精算の面倒な手間が軽減され、発送者および経理部門の負担が劇的に少なくなりました。 本事例のポイント -同時に複数人と連絡がとれるため、緊急時の応援要請が迅速に -記入漏れの発生しがちな備品の発注依頼はテンプレート機能を使って確認作業がゼロに -ヤマト運輸と連携したLINE WORKSのアプリ「宅急便を送る」を活用し、発送手続きや経費精算に係る手間を大幅に削減 御社の事業内容をご紹介ください。 金丸さん: 当社は、福岡市にて「訪問看護ステーションユーフィット 福岡」、太宰府市では機能訓練特化型デイサービス「ユーフィット太宰府」と「訪問看護ステーションユーフィット」と3箇所の施設を運営しています。デイサービス「ユーフィット太宰府」では、「介護施設からの卒業」を目指し、日常生活動作の訓練やトレーニングジム並みの充実したパワーマシンを活用した体力作りプログラムなどを提供しています。また両訪問看護ステーションについても、「訪問看護からの卒業」を目標としつつ、「住み慣れた自宅で療養生活を送りたい」というご利用者さまの思いに応えるため、24時間365日、訪問看護ケアサービスを提供中です。 LINE WORKSを導入する以前はどのような課題に直面されていましたか。 金丸さん: 「アナログな情報伝達手段」および「コミュニケーションツールの乱立」が以前の課題でした。例えば全社に通達をする場合も、当社代表からの口頭による伝言が現場の従業員に下りてくるような体制でした。しかし全従業員へ通知されるまでに時間がかかるほか、全員に周知できているのか管理職側として判断が付かない状態でした。 加えて、伝達事項は申し送りノートで共有したり、事業所間の各種書類のやり取りは社用車で運んで手渡しで行うケースもあるなど、情報伝達手段が非常にアナログな状況でした。また、取引先が使用しているコミュニケーションツールに合わせて都度個別に導入していたため、ツールが乱立し使い分けにも大変苦慮していました。 課題解決策として、LINE WORKSを選んだ理由は何でしょうか。 金丸さん: ビジネスチャットのなかにはメールアドレスを登録しないと利用できないケースがありますが、当社の場合、全従業員がメールアドレスを持っているわけではありません。その点、LINE WORKSであれば各アカウントの登録にメールアドレスは不要ですし、個人のスマホでも利用できます。加えて、外部サービスとの連携が可能な点もポイントでした。 LINE WORKSの活用方法および導入効果を教えてください。 【グループ】事故渋滞時などの緊急における応援要請が関係者全員に即座にできる 【掲示板】発注書のテンプレートを活用し、発注業務の効率化を実現 金丸さん: 管理者としてはLINE WORKSの各種機能を理解するのに多少時間はかかりましたが、展開自体はスムーズでした。疑問点は概ね「LINE WORKSコミュニティ」を見て解決できています。主に使用している機能はグループトークと掲示板、ヤマト運輸と連携したアプリ「宅急便を送る」です。グループトークは管理者や経営陣、職種ごとのグループのほか、社外の方も参加するプロジェクト単位のグループを作成し、リアルタイムなコミュニケーションを実現しています。 訪問看護師は車で移動しますが、事故渋滞に巻き込まれたり次の訪問先へ遅延しそうな際には、グループトークで代わりの看護師を募ることがあります。LINE WORKS導入前は、事故遅延が発生した場合、連絡を受けた管理者1人が対応を迫られていましたが、LINE WORKSを導入した現在は、グループ上で関係者全員に代わりの看護師を募ったり、対応できる看護師が「私、行けます」と連絡を入れてくれたりと、複数人での調整がスピーディになりました。 また掲示板には、各種お知らせや必読の業務連絡、社内提出書類のフォーマットなどを掲載しています。特に活用しているのが掲示板のテンプレート機能を使った「発注書のテンプレート」です。具体的には、名刺や封筒などの発注書のテンプレートを作成することで、各拠点の従業員は必要事項を入力するだけで本社の発注担当者に発注依頼が通知される仕組みです。 かつては、納期期限や発注数など必要項目が抜けた状態で依頼もあり、その都度、再確認に手間と時間がかかっていましたが、テンプレートの活用によりフォーマット化されたため、差し戻しなどがなくなりました。 ヤマト運輸とLINE WORKSが連携したアプリ「宅急便を送る」の利用に至った経緯と使ってみた感想をお聞かせください。 金丸さん: 当社は特定の宅配業者とは契約しておらず、荷物の大きさや重量に応じて、その都度、業者を選んで発送しています。また、荷物を送る従業員自身がすべて準備から手続きまでを対応しています。ただ、このオペレーションでは手間と時間がかかります。例えば、特定の宅配業者に決めていない都合上、伝票が常に手元にあるとは限りません。予備の伝票は、一度本社に印字を依頼する必要があり、ストックするにしても今度は伝票の管理をしなければなりません。また、コンビニや営業所などへ持ち込んで発送するときは、その場で伝票を手書きしなければならないほか、手続きをする従業員は送料を立て替えるため、あとで経費精算をする手間がかかります。すると、経理の仕事も当然増えるわけです。 このようなさまざまな課題を抱えていた頃、ヤマト運輸とLINE WORKSが連携したアプリ「宅急便を送る」の提供が開始されたということを知り「これは便利そうだ」と思い、利用を開始しました。 LINE WORKSから発行した「発送用二次元バーコード」をコンビニの専用端末にかざせば、発送手続きを済ませることができますし、一度発送した住所は保存されるため、2回目以降の発送手続きが楽になります。さらに送料もLINE WORKSの利用料と合算して請求がくるため、発送準備の手間、発送依頼時の窓口での手間、経費精算の手間など、あらゆる手間が削減されました。 「宅急便を送る」の利用イメージ そのほか、利用されている機能はありますか。 金丸さん: アンケートやカレンダー、ビデオ通話も使用しています。 アンケートは主にスケジュール調整に利用しており、例えば外部事業者さんとの打ち合わせ日時の調整にも活用しています。アンケートを使うことで、スケジュール調整はかなりスムーズになりました。 またカレンダーは、例えば採用担当者へ面接日のリマインドをするために利用し、ビデオ通話については、他の事業所にいるスタッフとの手軽なコミュニケーションに利用しています。 さらに、バックオフィスと管理者スタッフ間でグループフォルダを共有し、提出書類は期日までに格納するという運用にしたことで、バックオフィス業務もかなり効率化しました。 改めて、LINE WORKSを導入して良かったと感じる点を教えてください。 金丸さん: 人づてに伝え合っていた業務連絡を、一律かつ確実に全員へ届けられるようになった点です。これまで当社は、人づてに情報を伝達し合うこともあり、誰にどこまで情報が届いているか不透明な部分がありました。気の利く従業員が申し送りノートに手書きで情報共有していたのですが、ご想像の通り、それはとても大変な作業です。その点、LINE WORKSのグループトークや掲示板などの活用により、発信者が伝えたい言葉のままで迅速な情報共有ができるようになりました。 今後、LINE WORKSをさらにどのように活用していきたいですか。 金丸さん: 現状では、従業員からの発信は質問への回答程度に留まっていますが、今後はアイデアや意見が行き交う場にしていきたいと考えています。事業拡大も見据え、掲示板でのヒヤリハットの共有や、事業所独自の施策の共有など活発に活用していきたいですね。 【お話を伺った方】 -
国立大学法人 上越教育大学附属小学校
国のGIGAスクール構想を受け、1人1台iPadを使用した授業が行われている、国立大学法人 上越教育大学附属小学校。同校では、業務連絡のミスをなくすためLINE WORKSを導入。LINE WORKSは、テキストとして残り、後から検索もできるため正確な業務連絡はもちろん、教員どうしの朝会の廃止を可能にし、朝の貴重な10分~15分間を子どもたちのために使えるようになりました。さらに、避難訓練・一斉下校時でのコミュニケーションツールとしても活用し、スムーズな学校運営に役立てています。 本事例のポイント -教員どうしの業務連絡をLINE WORKS上で共有し、朝会の廃止を実現 -避難訓練や一斉下校時にリアルタイムな情報共有が可能に -回覧板で行っていた行事の日程調整や出欠確認にアンケート機能を活用 貴校の特色をお聞かせください。 清水さん : 当校は「生き生きした子ども」を教育目標に掲げ、創造活動に力を入れています。創造活動とは、一般的には総合的な学習の時間と言われるもので、体験を通して、課題解決力や自分の生き方を考える力の育成を目的とした探究学習の授業のことです。実際に当校で実施した創造活動には、例えば、スマート農業に関する当事者へのインタビューや、完全無人コンビニを見学して、お店の仕組みを学ぶ活動などが挙げられます。子どもたちには多様な体験を通して、これからの人生のさまざまなシーンで実際に活用できる知恵を身につけていって欲しいと考えています。 LINE WORKS導入までの経緯を教えてください。 青木さん: 教員向けの各種提出物の提出期限や会議の予定などの共有には、ホワイトボートが用いられていました。しかし、記入量が多く一覧性に欠けていたため、見過ごされがちでした。 また、当校含め、多くの小学校で教員どうしの業務連絡に毎朝朝会を実施していると思いますが、口頭での伝達のため内容が正確に伝わっておらず、提出物が期限までに提出されていなかったこともありました。 そういった課題を解決するために、前副校長が主導となって全教員にLINE WORKSの導入を推進しました。導入当初は、先生方から「連絡網もあるし、わざわざ新しいツールを使う必要がありますか?」という声があがりましたが、いざ使い始めてみると、ちょっとした連絡もやりとりしやすく、「LINE WORKSは便利で、入れてみて良かったです!」という反応が先生方からあり、今では皆が当たり前のようにLINE WORKSを使用しています。 LINE WORKSの利用が当たり前になったポイントは何だと思いますか。 清水さん : LINE WORKSを学校のオフィシャルな連絡ツールとしてプライベートのツールと切り分けることができたからだと思います。LINE WORKS導入以前、当時LINEを使用していた教員もいましたが、「LINEを業務連絡ツールとして活用しよう」という声は上がりませんでした。それは恐らく、「プライベートで使用するLINEを仕事では使いたくない」という気持ちがどこかにあったからではないでしょうか。学校専用で使用するLINE WORKSの導入により、プライベートで使うLINEとの使い分けができたことが、自然と浸透していった理由だと思います。 LINE WORKSの学校ならではの活用事例を教えてください。 【グループ】業務連絡はグループトークで確実に共有 【トーク】避難訓練や一斉下校時にも離れた場所にいる教員どうしでスムーズな情報共有を実現 【アンケート】行事や研究の活動公開日の日程調整に活用 清水さん: 先生どうしの業務連絡をLINE WORKSのトークで共有することで、朝会を廃止できました。その結果、朝会に使っていた10~15分程度の時間を、子どもたちのために使えるようになりました。 また、以前のようにメモを取る必要もなくなりました。メモを取る場合、書くことに気を取られて情報を聞き逃してしまうことや、メモの取り方によっては業務連絡を正確に整理できない心配もありました。LINE WORKS導入後は業務連絡がテキストとしてスマホやPCに残り、いつでもさかのぼって確認することができます。さらに、誰が見ているか見ていないかも既読機能で確認できるので、重要な連絡事項も確実に伝達できるようになりました。 長野さん: 朝会の短い時間の中では要点を絞って話す必要がありましたが、現在は、長文でしっかり説明することができ、より正確な業務情報のやり取りができるようになりました。 ホワイトボードに書かれていた内容の多くがトークで通知されるようになり、ホワイトボードの記入量は大きく減少しました。そのため、ホワイトボードに連絡事項が書かれていると、以前よりも目立つようになり、注視する人が増えるようになりました。 岡田さん: 全職員が所属しているグループの他、学級担任や研究室、管理職といったグループも作成し、関係者間の連絡もスムーズです。また、画像も簡単に共有できるので、児童指導の場面でも活用しています。例えば、片付け方やトイレの使い方など、口頭だけではうまく指導できないこともあります。そうした事柄については、現場の状況の写真をLINE WORKSで共有し、その写真をモニターに投影して『これについてどう思う?』と児童に投げかけるようにしています。具体的な指導がしやすくなったことで、児童自身の改善にも結び付きやすいように感じています。 画像も活用し、より正確で分かりやすい業務連絡を実現 青木さん: 避難訓練時にもLINE WORKSを活用しています。これまでの避難訓練では、全児童が体育館に避難していました。ただ最近は、コロナ対策および実践性の観点から、避難場所を3ヵ所に分けています。このとき、避難場所間で避難状況の情報共有をしなければならないのですが、その連絡手段としてLINE WORKSは非常に機能しました。 電話の場合、1対1のやり取りしかできず、避難場所が3ヵ所となると、スムーズな情報共有ができませんが、LINE WORKSであれば、トークやグループ音声通話を用いて、3ヵ所にいる担当教員全員が一度のやり取りで状況の報告および確認ができます。災害発生時や緊急事態時においては電話がつながらない可能性もあり、一刻を争う場面でも複数人と同時に安定したやり取りができるLINE WORKSは有効だと感じました。 岡田さん: 新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合に実施する一斉下校時のやり取りでもLINE WORKSを利用しています。一斉下校が決まると、親御さんには学校へお子さんを迎えに来てもらうのですが、コロナ感染対策の観点から、玄関でお子さんを親御さんへ引き渡していました。このとき、お子さんは教室にいるため、玄関にいる先生と教室にいる先生との情報伝達が必要になります。 そこで、親御さんが玄関にいらしたタイミングで、玄関にいる先生が「○○さんの親御さま、いらっしゃいました」と教室にいる先生へトークを送り、教室にいる先生は該当の子どもへ声を掛け玄関に降りてもらうようにしました。また、親御さんからお迎え時間の変更などの連絡も多いので、職員室にいる電話番の職員もグループのメンバーに追加して、トークでタイムリーに情報を共有し連携をとることができました。LINE WORKSがなければ、都度電話でやり取りしていたところでしたが、LINE WORKSの利用により、手間なく、かつスピーディな情報伝達が実現できました。 そのほか、行事や教員の研究活動公開日などの日程調整に、アンケート機能を活用しています。以前は回覧板で日程調整していましたが、今はすべてLINE WORKS上で調整しています。 教育現場の校務効率化を目的としたICT活用の現状、およびその現状におけるLINE -
高島市民病院
救急車で搬送される急患に対応する滋賀県の高島市民病院は、LINE WORKSと連携した救急情報連携システムを導入。患者の容体に関する事前情報を確実に受け取り、救急対応にあたる院内の職員に迅速に周知することを可能にしている。救急隊が患者を搬送中に入力した情報が、LINE WORKSのBotによって病院の救急対応チームのグループトークに瞬時に共有される環境を構築。口頭での説明が難しい患者の容体も文章と画像で共有できるようになり、救急対応の質を大きく高めています。 本事例のポイント -電話では聞き取りにくかった救急隊の伝達する患者の容体を正確に把握 -一人ひとり電話で行っていた院内伝達を救急対応チーム全体にタイムリーに一斉共有 -容体の事前情報を入手することで万全な受け入れ準備が可能に 高島市民病院の概要をご紹介ください。 武田病院長: 琵琶湖西岸の高島市にある当院は210床を有する湖西医療圏唯一の総合病院で、滋賀県災害拠点病院や地域がん診療病院、初期緊急被ばく医療機関にも指定されています。周産期医療、予防医療、へき地医療、新型コロナウイルス感染症などにも対応するほか、内科系・外科系の救急医療に365日24時間体制で応じ、高島市で発生する救急搬送の8割以上を受け入れています。隣の大津市からの受け入れ要請に応えることもあり、広大な湖西地方全域の救急医療を担うのも当院の重要な使命です。 これまでどのような課題を抱えていましたか。 武田病院長: 救急搬送の受け入れに際しては、救急隊から患者さんの容体などに関する情報を事前に提供してもらうのですが、搬送中の救急車からの電話の音声は不明瞭になりがちで、電話を受けた救急外来の受付担当者が正確に聞き取ることが難しいといった状況でした。担当者が患者の容体などの情報を医師や看護師で構成される院内の救急対応チームに伝えるのも電話なので、全員に伝達するまでに時間がかります。救急隊からの搬送前情報を迅速かつ正確に入手し、それを院内で速やかに共有する仕組みを整えることが、救急医療を受け入れる病院として大きな課題となっていました。 八田事務員: 119番通報で救急車が出動すると市の消防本部から受け入れを打診され、承諾すると救急隊からの電話で患者さんに関する情報が伝えられます。その内容は直ちに救急対応チームに伝達しなければならないのですが、担当の医師や看護師がすぐに電話に応答できない状況がよくありました。 また、私のような救急隊と救急対応チームの間に入って情報の橋渡しをする救急外来の事務担当者には、医療に関する専門知識がありません。救急隊に伝えられた聞き慣れない専門用語をそのまま伝達するとき、「この言葉で本当に合っているのだろうか?」という不安が常につきまといました。 搬送された患者さんに医療を施すには、その患者さんのカルテが用意されていなければなりません。既存の電子カルテを検索するにも新規のカルテを作成するにも、患者さんの氏名や生年月日などの情報が必要ですが、救急隊からの電話ではよく聞き取れないことが多く、氏名の漢字を確かめたりすることも煩雑でした。 薬師川看護師: 搬送されてくる患者さんの容体を事前に知ることは救急医療において極めて重要ですが、救急外来から電話で聞いた内容をメモして、短時間でチーム全体に周知させるのは困難です。複数の急患受け入れ要請が重なると現場は混乱しがちで、そのメモがどの患者さんのものか判別するのに時間がかかることもありました。 谷口医師: 社会全体でDXの重要性が叫ばれる中、医療現場におけるこうした困りごともデジタルツールをうまく活用することで解決できないだろうかと以前から思っていました。 病院との情報連携に関して救急隊ではどのような課題を感じておられましたか。 高島市消防本部 警防課 梅村参事: 皆さんが指摘されるように、救急車はサイレンを鳴らしながら走行するので、電話はお互いの声が聞き取りづらく、電波もよく途切れます。そもそも複雑な状況を言葉だけで伝えようとすることに無理があり、例えば交通事故で怪我をした患者さんの状態や事故の状況を口頭で説明するといったことに限界を感じていました。 課題解決に向けて導入した、救急情報連携システムとLINE WORKSの活用についてお聞かせください。 武田病院長: 当院は総務省が2020年度に実施した「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参加し、院内外でのリアルタイムな高精細画像情報の共有による遠隔診療や遠隔技術指導等を実証する取り組みを行いました。その中でTXP Medical社が開発した救急外来情報管理システムNEXT Stage ERを使ったところ、救急対応の業務効率が向上したことから、実証事業の終了後も継続利用しました。しかし、前述した救急隊とのコミュニケーションや、搬送される患者さんの事前情報を院内で共有するうえでの課題は依然として残ったままでした。 そこで注目したのが、TXP Medical社がリリースした救急情報連携システムのNSER mobile*です。これは救急隊が従来の電話に替わって患者情報をアプリに入力し、そのデータを病院に送信し情報連携します。(音声認識やカメラで撮影した画像解析といったデータ入力を補助する機能を有し、簡便な入力が可能)入力された患者情報は、院内にある専用パソコンに即時に共有されるとともに、自動で個人情報を加工したテキストデータがAPI連携したLINE WORKSのBotから救急外来の事務担当者、医師、看護師などの所有するスマホに同時に送信されます。折しもコロナ禍で救急隊と病院との情報連携を強化する必要も増していたことから、高島市消防本部と協力し、この仕組みを活用することを決めました。 具体的な利用方法とその効果について教えてください。 ・患者の容体に関する情報が院内関係者に一斉に届く送信 ・院内での口頭による情報伝達が不要に 高島市消防本部 警防課 梅村参事: 消防本部からの要請から受け入れ可能な病院が決まると、患者情報を搬送先の病院に共有します。以前ではそのやり取りは電話でしたが、患者さんの情報をデータにして共有するようになってからは、電話で発生しがちだった、言い間違いや聞き間違いが一切なくなりました。データは音声だけではなく画像のOCRによっても入力でき、救急車内のモニターに表示されるバイタルデータや、患者さんの免許証や保険証、お薬手帳などに記載された内容も端末のカメラで撮影するだけでテキストデータにして、病院の専用パソコンに送信できます。 救急隊が所持している端末にインストールされているNSER mobileアプリに、 音声や画像OCRでテキストに変換された患者データが入力される 八田事務員: 消防本部からの要請による急患の受け入れが決まると、事務担当から救急対応チームのリーダーにほどなく患者さんが到着することを伝えます。以前は、搬送中の救急隊から患者さんに関する情報が救急外来に電話で伝えられ、事務担当からその内容を救急対応チームに電話で伝達していました。救急隊からは追加情報を伝える電話が2~3回あるのが常で、その都度救急対応チームに伝達しなければなりませんでしたが、NSER mobileを運用するようになってからは、救急隊からの情報がテキストや画像で「外科系」と「内科系」それぞれ必要な関係スタッフが入っているLINE WORKSのグループに瞬時に送信されるので、救急外来がわざわざ伝達する必要がなくなりました。 高島市消防本部 警防課 梅村参事: 以前は「心室性期外収縮が1分に5回の割合で出ています」などと口頭で行っていた説明も、今は救急車内のモニターに表示される心電図データの写真を撮ってもらえば確実に伝わります。同様に患者さんの怪我の様子なども写真で把握できるようになりました。 NSER mobile から送信した画像をLINE WORKSに共有できるようになったことで、 情報の伝達効率が飛躍的に高まった 高島市消防本部 警防課 梅村参事: 情報入力に手間取る場合もありますが、口頭での説明が短縮されたり、不要になった伝達項目も多いので、病院への到着が遅くなるといった影響はまったく出ていません。大半の搬送にNSER mobileを使っていますが、患者さんの容体が重篤で情報を入力する余裕がないときは、病院との合意のもとで従来どおり電話でやり取りするというように、状況に応じて臨機応変に運用しています。 谷口医師:
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