仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモバイルジャパン」）は、2019年4月外国人労働者の受入れを拡大する改正出入国管理法の施行を受け、外国人労働者と働いた経験のある日本人に対して意識調査を実施しました。

※生活に関わるビザ、住居等の対応を除く。ここでは業務上の受入れ準備・対応に限ります。
※今回、改正出入国入国管理法において受入れが拡大される14業種を参考に、「介護・医療」、「建設」、「製造」、「サービス」、「宿泊」、「飲食」の6業界で外国人労働者と働いたことのある日本人に調査を実施しました。

2)受入れ賛成理由1位「会社の人手不足解消につながるから」、2位「異なる視点を取り入れ、新しいアイディアが生まれるから」、3位「海外の人と交流できるから」

外国人労働者の受入れに賛成と回答した方へ理由を聞いたところ、「会社の人手不足解消」に期待を寄せていることがわかりました。

「人手不足解消」について、「建設業」は最も期待が高く、77.9%が賛成理由としてあげる一方、「サービス業」は最も期待が低く、賛成理由としてあげたのは56.4%にとどまり、21.5%の意識差が明らかに

今回調査を行なった6業界のうち、「建設業」、「宿泊業」、「飲食業」は、「サービス業」、「製造業」と比べて「会社の人手不足解消」に対して期待が高いことがわかりました。

3)外国人労働者受入れの準備・対応を行えていない会社は約4割

会社が行なっていた受入れ準備・対応について聞いたところ、「特になし」が最も多い回答の35.5%を占める結果となりました。一方で、実施率が高い受入れ施策は「外国人労働者に対する業務研修」32.9%、「日本語・日本文化研修」・「多言語業務マニュアル準備」がともに22.6%、「日本人に対する業務研修」17.6%となりました。

また、受入れ準備・対応が最も行われている業界は「建設業」、最も行なえていない業界は「飲食業」であることもわかりました。

4)効果を感じる受入れ施策TOP3は「多言語業務マニュアル」、「外国人労働者向け福利厚生の策定」、「日本語・日本文化研修」

施策の実施・未実施により、n数は異なるが、会社が実施した受入れ施策について、それぞれの効果を聞いたところ、最も効果が高いと評価されたのは「多言語業務マニュアル」で80.2％となり、次いで「外国人労働者向け福利厚生の策定」79.3%、「日本語・日本文化研修」77.5%という結果になりました。

また、TOP3に入らなかったものの、「通訳できる人の雇用」については、特に「介護・医療業」、「宿泊業」、「建設業」での満足度が高い傾向がわかりました。

※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。

※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。

■ 本件に関するお問い合わせ先