東日本大震災から15年を迎え、災害時のコミュニケーションの課題は「いかにつなげるか」から「いかに正しく情報を共有し続けるか」へと変化しています。
LINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、日常におけるコミュニケーション基盤を提供する企業の責任として、この15年間のコミュニケーションの変遷とBCP対策に関する現場事例を整理した特設コンテンツを本日公開しました。

https://lp.line-works.com/disaster-communication/

公開の背景
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、携帯電話基地局の停波や固定電話回線の不通が相次ぎ、音声通話がつながりにくい状況が発生しました。一方で、メールやSNSは比較的利用しやすく、安否確認や情報共有の手段として活用されました。この経験を通じて、「複数の連絡手段を持つこと」の重要性が広く認識されるようになりました。
その後、2016年の熊本地震、2020年前後のコロナ禍などを経て、チャットやクラウドサービスは日常業務に定着。非常時にも平時のツールを活用する動きが広がっています。
本コンテンツでは、15年の変化を時系列で整理するとともに、企業・自治体におけるBCP対策や安否確認体制づくりの事例に加え、2020年7月に熊本県を中心に発生した豪雨災害（令和2年7月豪雨）の際に、熊本県球磨村役場で日常的に利用されているコミュニケーションツールが災害時の情報共有や状況把握にどのように活用されたのかについても紹介しています。

コンテンツ概要
1．災害時コミュニケーションの変遷（2011年～2026年）
2．15年で起こった変化の整理
3．熊本県球磨村に学ぶ日常に根づく防災事例、BCP対策・安否確認体制づくりに関する企業・自治体の活用事例

詳細はこちら：https://lp.line-works.com/disaster-communication/

今後について
LINE WORKS株式会社は、日常業務で活用されるコミュニケーション基盤の提供を通じて、企業や自治体の円滑な情報共有を支援してまいりました。
災害対応においても、特別な手段を用意するのではなく、平時から使い慣れたツールをそのまま活用できる環境を整えることが、実効性ある備えにつながると考えています。
「つながる」だけでなく、「正確な情報を整理し、組織全体で共有し続けられること」が、これからの災害時コミュニケーションにおける重要な要素です。
当社は今後も、日常と非常時をシームレスにつなぐコミュニケーション基盤の普及を通じ、組織の防災対応力向上に貢献してまいります。

LINE WORKS株式会社について
LINE WORKS株式会社は、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」をはじめとしたサービスの提供を通じ、企業や自治体など多様な組織の情報共有を支援しています。
日常業務におけるコミュニケーション基盤の整備を通じて、現場の円滑な連携や意思決定を支えるとともに、日常と非常時をつなぐ情報共有環境の実現に取り組んでいます。

会社概要
社名：LINE WORKS株式会社
本社：東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階
設立：2015年6月
代表者：島岡 岳史
資本金：55億2,000万円
URL：https://line-works.com/