目次
コールセンターにおけるBPOとは
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とは、業務の一連の流れをまとめて外部の専門企業に委託することです。
コールセンターの場合は、電話の受発信だけでなく運営の設計や応対品質の管理まで含めて任せる形を指します。
BPOとアウトソーシングの違い
アウトソーシングは、自社の業務の一部を外部に委託すること全般を指す広い言葉です。BPOは、その中でも業務のプロセスをまとめて委託する形を指します。
コールセンターで言えば、受電の代行だけを頼むのがアウトソーシングです。
一方、受電から後処理、オペレーターの採用・教育、応対品質の管理までを委託先が設計して運営するのがBPOです。
BPOでは委託先が運営の責任まで持つため、自社は方針の決定と結果の確認に集中できます。
コールセンター業務のBPOが広がる背景
BPOが広がる背景にあるのは、オペレーターを自社で集めて育てることの難しさです。
少子高齢化で労働人口が減り続け、有効求人倍率も高止まりしているため、コールセンターは他業種と人材を取り合う状態が続いています。
さらに、通販など、セール時期やキャンペーン期間に入電が一時的に集中する業種では、ピークに合わせた人員を年間を通じて抱えると固定費が大きくなります。
こうした採用と繁閑差の課題を、仕組みと複数の拠点を持つ専門企業に任せる動きがBPOの広がりにつながっています。
コールセンターのBPOに委託できる5つの業務

コールセンターのBPOで委託できる業務は、受電から発信、調査まで幅広くあります。
ここでは代表的な5つの業務を、委託するときに決めておきたい点とあわせて説明します。
問い合わせ対応・カスタマーサポート
BPOの中心になるのが、商品やサービスの使い方、契約内容の確認、トラブルの相談といった問い合わせへの対応です。
委託先は、自社のマニュアルやFAQをもとにトークスクリプトを作り、オペレーターの教育から応対品質のモニタリングまでを担います。
ただし、クレームの最終判断や返金の可否のように会社の方針に関わる案件は、エスカレーションの基準を決めてその会社に渡します。
どこまでを委託先が完結させ、どこから自社が引き取るかを最初に線引きしておくと、委託後の品質を保ちやすくなります。
受注・予約受付と後処理
通販の注文受付やサービスの予約受付も委託できる業務です。
受注では顧客情報の確認、支払い方法の案内、注文内容のシステム登録までを一連の流れとして任せられます。
予約受付も同様に、空き状況の確認から予約の登録、変更やキャンセルの受付までを委託先がまとめて行います。
通話後のデータ入力やCRMへの登録といった後処理まで含めて委託すると、自社の担当者は受注データの活用に時間を使えます。
受電後のサービス手配・取り次ぎ
電話を受けたあとに修理の手配や担当部署への取り次ぎが必要な業務も、BPOの対象になります。
例えば設備の故障受付では、委託先のオペレーターが状況を聞き取り、保守の担当者や協力会社へ出動を依頼するところまで担います。
また、営業時間外や休日の受付を委託先の拠点が担えば、自社の社員が夜間に電話番をする必要がなくなります。
ただし、手配の内容や緊急度の判断基準を委託先と共有しておかないと、取り次ぎの遅れや漏れが起こります。
テレアポ・フォローコールなどの発信業務
企業側から電話をかけるアウトバウンド業務も委託できます。
新規顧客へのテレアポ、既存顧客への利用促進、契約更新の案内などが代表例です。
発信業務は架電リストの管理と話法の設計で成果が大きく変わるため、委託先が自社と同じ商材で成果を出した経験があるかを確認しましょう。
また、アポイントの獲得数や通話件数など、何を成果として報告してもらうかを契約前に決めておくことが大切です。
市場調査・アンケートなどの調査業務
顧客や見込み客への電話アンケート、満足度調査、キャンペーン後の反応確認といった調査業務も、BPOに含められます。
調査は一定の期間に大量の架電が必要になるため、自社の人員で回すよりも委託先に依頼するのが向いている業務です。
委託先によっては、集めた回答の集計やレポートの作成まで引き受け、顧客の声として商品開発や応対の改善に生かせる形で納品します。
設問の設計を自社で行うか委託先に任せるかで費用と期間が変わるため、依頼の範囲を先に決めましょう。
コールセンターをBPO化する2つのメリット

BPO化の主なメリットは人材確保の負担を減らせることと、契約条件に応じて運営費を調整できることです。
採用・教育の負担を減らせる
ひとつ目の効果は、オペレーターの採用と教育を自社で抱えなくてよくなることです。
コールセンターでは、採用してもひとり立ちまでに数か月の育成が必要で、その間に離職が出ると採用からやり直しになります。
BPO事業者は、採用の専門部署と研修プログラム、管理者(SV)を育てる仕組みを持っているため、人の入れ替わりを前提に品質を保つ体制ができています。
そのため、自社の担当者は欠員の補充に追われず、委託先への方針の共有と結果の確認に集中できます。
設備費・人件費を変動費にできる
自社運営では、PBXやCTIなどの設備、オフィスの賃料、オペレーターの人件費が、入電量にかかわらず固定費として発生します。
BPO化するとこれらの費用は委託費に置き換わり、席数や対応件数に合わせた費用の調整が可能になります。
例えば、セール時期だけ席数を増やし、閑散期は減らすといった調整が契約の範囲内で可能です。
設備の更新や拠点の維持にかかる投資も委託先が担うため、自社は初期投資を抑えて体制を立ち上げられます。
コールセンターをBPO化する2つのデメリット

一方で、BPO化にはノウハウの蓄積や費用の面でデメリットがあります。
契約前に、次の2点を把握しておきましょう。
自社に運営ノウハウが残らない
BPOでは運営の設計から品質管理までを委託先が担うため、どの問い合わせが多く、顧客が何に困っているのかという情報が自社に蓄積されにくくなります。
応対の改善や商品の見直しに使える顧客の声も、委託先から共有してもらう必要があります。
また、将来的に内製へ戻す場合や委託先を変える場合に、業務フローやトークスクリプトを自社が把握していないと移行に時間がかかります。
問い合わせの分類データや応対ログの共有方法を契約に盛り込むなど、運営の情報を委託先任せにしない体制が必要です。
委託範囲が広いほど費用が高くなる
BPOは、受電だけを任せる電話代行と違い、後処理や品質管理、オペレーターの管理まで含めて委託するため、月額費用は数十万円以上になる場合があります。
対応する業務の種類が増えるほど必要な席数やSVの人数、研修の工数が増え、費用もそれに比例します。
さらに、夜間・休日の対応や契約範囲を超えた入電には追加料金がかかる体系が一般的で、繁忙期に想定外の請求が発生することがあります。
コールセンターBPOの委託先を選ぶ3つのポイント

委託先の候補を比べるときは、品質・セキュリティ・費用の3つの観点を、同じ条件にそろえて確認しましょう。
対応品質と同業種での対応実績
まず確認するのは、自社と同じ業種・同じ業務での受託実績です。
金融業界のように本人確認や手続きの正確さが求められる業務と、通販の受注のように処理の速さが求められる業務では、必要な教育と管理の仕方が違います。
同業種の実績がある委託先なら、業界用語やよくある問い合わせへの理解が最初からあり、立ち上げ後の応対品質を保ちやすくなります。
あわせて、オペレーターの研修内容と、応対品質をどう評価して改善しているかの仕組みを具体的に説明してもらいましょう。
セキュリティ体制と認証の取得状況
コールセンターでは顧客の個人情報やカード情報を日常的に扱うため、委託先のセキュリティ体制は品質と同じ重みで確認します。
目安になるのは、情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001(ISMS)や、個人情報保護のプライバシーマークといった第三者認証の取得状況です。
認証の有無に加えて、業務エリアへの入退室管理、私物の持ち込み制限、端末への外部デバイス接続の制限など、現場でのルールが自社の基準に合うかを見ます。
在宅オペレーターを採用している委託先では、在宅の環境でもコールセンターと同等のセキュリティが保たれているかまで確認しましょう。
料金体系と繁閑に応じた人員の増減
料金は、席数や件数に応じた月額固定型か、対応件数に応じた従量課金型かを確認します。
自社の入電量に月ごとの波があるなら「繁忙期に何席まで増やせるか」や、閑散期に減らすときの条件と期間を契約前に決めておきます。
また、夜間・休日の割増や契約範囲を超えたときの超過料金、途中解約の条件など、見積書に表れにくい項目も同じ条件で比べます。
安さだけで選ぶと、追加料金や品質の低下で結果的に高くつくことがあるため、総額と対応範囲をセットで判断しましょう。
大手コールセンターBPOのおすすめ5選
ここからは、コールセンター業務のBPOを全国規模で手がける大手5社を紹介します。
料金は委託する業務の規模や範囲に応じた見積もりで決まるため、委託したい業務を整理したうえで各社に問い合わせてください。
トランスコスモス
トランスコスモスは、日本国内に保有するコールセンター(コンタクトセンター)が全国32拠点、19,350席(2026年11月現在)にのぼり、国内最大規模の提供体制を持つBPO事業者です。
これまで3,000社を超える企業のオペレーションを支援してきた実績があり、インバウンド、アウトバウンド、チャットなどのノンボイス、バックオフィスまで網羅的にサービスを展開しています。
ベルシステム24
ベルシステム24は、1982年創業のコールセンター事業者で、従業員数は28,532名(2026年2月末現在)です。
コンタクトセンターで培ったノウハウと先進のテクノロジーを活用し、在宅コンタクトセンターや緊急コンタクトセンター(リコール)など、用途に応じたサービスを提供しています。
カスタマーハラスメント対策サービスや自動応答ソリューションといった、コールセンターの運営課題に合わせたメニューも特徴です。
TMJ
TMJは、1992年設立でセコム株式会社が100%出資するBPO事業者で、金融・情報通信・製造・サービスなど幅広い業種の企業・団体から業務を受託しています。
カスタマーサポートでは、クライアントの事業を理解しCSマインドをもったオペレーターが応対にあたり、顧客理解を深める研修を取り入れている点が特徴です。
日・英バイリンガルのフィリピン人オペレーターによるオフショア日本語コンタクトセンターもあり、人件費を抑えた運営が可能です。
ビーウィズ
ビーウィズは、2000年設立で従業員数7,905名(2026年5月31日現在)のコンタクトセンター・BPO事業者です。
自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK(オムニアリンク)」などのデジタル技術を活用し、コンタクトセンター・BPOサービスとAI・DXソリューションを提供しています。
拠点は新宿の本社のほか札幌から長崎まで全国にあり、在宅コンタクトセンターや緊急対応のサービスも選べます。
SCSKサービスウェア
SCSKサービスウェアは、1983年設立でSCSK株式会社が100%出資するBPO事業者で、全国11都道府県に19センターを展開しています。
複数拠点の同時運用や、24時間・365日稼働にも対応できる体制です。
「業務ナレッジ」×「IT」×「人財」を掲げ、長年の運営ノウハウとITソリューションで、多様化する顧客チャネルに対応したコンタクトセンターサービスを提供しています。
BPOと併せて検討したい「LINE WORKS AiCall」
ここまで見たように、BPOはオペレーターの確保と運営を外部に任せる手段ですが、委託範囲が広がるほど費用が増え、応対のデータも自社に残りにくくなります。
そこで検討したいのが、定型の一次対応を人ではなくAIに任せ、有人対応の件数そのものを減らす方法です。
LINE WORKS AiCallは、AI(ボイスボット)で電話対応を自動化するサービスです。
番号選択ではなく会話によって顧客の用件を理解し、FAQ回答が可能な問い合わせなど定型的な問い合わせはAIが完結させます。
人の対応が必要な問い合わせは、AIがお客様と会話した内容を引き継ぎ、オペレーターに転送します。
実際に、株式会社クレディセゾンでは、LINE WORKS AiCallを用いて顧客の用件を35種類に自動分類し、オペレーターへの着信件数を30%削減することに成功しています。
また、ヤマト運輸株式会社の集荷依頼においては、受付の約8割をAiCallで対応しており、大規模なコンタクトセンターでも安定した稼働実績があります。
料金は対応コールが増えても安心の定額制のため、入電量が変動しても予算を見通しやすくなります。
既存PBXをそのまま活用しながら電話の入口をAI化でき、一部の問い合わせカテゴリから段階的に導入することも可能です。
さらに、BPOでは顧客の声が自社に蓄積されにくいという課題がありますが、LINE WORKS AiCallであればお客様の会話内容がテキスト化されて自動蓄積されます。
顧客ニーズを「ファクトデータ」として分析できるため、サービスの改善(PDCA)に活かすことが可能です。
BPOの委託先を選ぶ前に、有人対応の件数をどこまで減らせるかを検討してみてください。
コールセンターBPOは「任せる業務の切り分け」から
コールセンターのBPOは、受電や発信だけでなく運営の設計や品質管理まで含めて専門企業に委託する手段です。
採用・教育の負担を減らし、契約条件に応じて運営費を調整できる一方で、運営ノウハウが社内に残りにくく、委託範囲が広がるほど費用が増えます。
そのため、委託先を選ぶ前に、自社に残す業務・委託先に任せる業務・AIで自動化する業務の3つに切り分けることが出発点になります。
定型の一次対応をLINE WORKS AiCallで自動化することで、オペレーターは人にしかできない複雑な対応に集中でき、コストを抑えながら顧客満足度(CS)の向上を実現できます。
BPO事業者の選定を進める前に、まずは「電話の入口をAIで最適化」することで自社の課題がどう解決できるのか、詳しい事例や機能を取りまとめた資料をぜひダウンロードしてご確認ください。