目次
クラウドPBXとは?
電話設備を見直すときに候補にあがるのがクラウドPBXです。まずは仕組みと、従来のPBX・IP-PBXとの違いを整理します。
クラウドPBXの仕組み
PBX(Private Branch Exchange)とは、外線からの着信を社内の電話機に取り次いだり、社内の電話機どうしで内線通話をしたりするための電話交換機です。
クラウドPBXは、このPBXをオフィスに設置する代わりに、事業者のクラウド上に置いて機能だけを利用するサービスです。
電話線の代わりにインターネット回線を使い、内線・外線・保留・転送などの機能をパソコンやスマートフォン、IP電話機から利用できます。
回線やユーザーの設定はWeb上の管理画面から追加・変更できるため、専門業者による工事は原則不要です。
従来のPBX・IP-PBXとの違い
従来のPBX(レガシーPBX)は、電話回線を使う物理的な交換機をオフィスに設置する方式で、設置や配線工事の初期費用が高く、メンテナンス費用も必要です。
また、IP-PBXはインターネット回線を使う交換機で、1拠点に導入すれば複数拠点の内線をつなげますが、機器の購入と設置工事が必要な点は変わりません。
一方でクラウドPBXは機器そのものを持たないため、初期費用を抑えられ、保守やソフトウェアの更新も事業者側が行います。
そのため、PBXの保守期限を迎えた企業にとっては、機器を買い替えずにクラウドへ移すことが選択肢になります。
クラウドPBXでできること

クラウドPBXには、ビジネスフォンで使えていた機能に加えて、インターネットを使うからこそできることがあります。
ここでは代表的な4つを紹介します。
スマートフォンやパソコンを内線にする
社員のスマートフォンやパソコンに専用アプリ(ソフトフォン)を入れると、その端末が会社の内線電話になります。
外出先や自宅からでも会社の代表番号で発着信でき、個人の電話番号を相手に知らせずに済みます。
同じスマートフォンで業務用と個人用の番号を切り替えられるため、社用携帯を別に持つ必要もありません。
着信を担当者や拠点ごとに振り分ける
不在の担当者にかかってきた電話を、別の担当者や指定した番号へ自動で転送できます。
営業時間外や休業日の着信を別の拠点に回したり、特定の部署に電話が集中したときに他部署へ転送したりといった設定も可能です。
IVR(自動音声応答)やACD(着信分配)を備えたサービスでは、用件やオペレーターの状況に応じて着信先を自動で決められます。
これらの振り分けルールは管理画面から変更できるため、繁忙期だけ設定を変える運用もしやすくなります。
通話を自動で録音して保存する
通話録音の機能を使うと、顧客とのやり取りを自動で録音し、あとから聞き返せます。
「言った・言わない」のトラブルを防ぐだけでなく、応対品質の確認やオペレーターの教育にも使えます。
在宅のオペレーターの通話も同じようにクラウド経由で録音・モニタリングできるため、拠点の外でも品質管理の方法を変えずに済みます。
CRMやコールセンターシステムと連携する
クラウドPBXはソフトウェアで動くため、CRM(顧客管理システム)やCTIなど他の業務システムと連携しやすいという特徴があります。
CRMと連携すると、着信した電話番号から顧客情報を検索し、電話を取る前に相手の名前や住所、企業名を画面に表示できます。
また、通話履歴の自動記録や、音声認識による通話内容のテキスト化にも対応するサービスがあります。
チャットツールと連携できれば、着信通知や通話履歴の共有もチャット上で行えます。
クラウドPBXを導入する4つのメリット

クラウドPBXのメリットは、設備投資と日々の運用の両面に表れます。
ここでは、PBXの更改やテレワーク対応を検討する企業にとって大きなメリットとなる点を4つを取り上げます。
電話設備の購入と配線工事がいらない
クラウドPBXは物理的な交換機を持たないため、機器の購入費と設置・配線工事の費用がかかりません。
従来型のPBXは導入に数十万円から数百万円の費用がかかるのが一般的ですが、クラウドPBXは数万円から数十万円程度で導入できるケースもあります。
工事が原則不要なので、インターネット環境があれば最短数日から1週間程度で運用を開始できます。
また、拠点ごとにPBXを置く必要もなく、設備の老朽化対策や資産管理の手間もかかりません。
在宅勤務や外出先でも会社の電話を受けられる
インターネットにつながる場所なら、オペレーターが自宅やサテライトオフィスにいてもオフィスと同じように内線・外線を受けられます。
出社している社員が外出中の担当者に電話を取り次ぐ場合も、保留にしてそのまま内線でつなげます。
また、オフィスが被災して出社できないときも社員のスマートフォンから会社の電話を使えるため、BCP対策にもなります。
拠点間の内線通話料がかからない
クラウドPBXにつながっている端末どうしの通話はすべて内線扱いになるため、離れた拠点の社員や在宅勤務の社員との通話に通話料がかかりません。
かかってきた電話を社外の社員に転送する場合も、転送先までの通話は内線なので無料です。
拠点間のやり取りに外線を使っている企業ほど、通話料の削減効果は大きくなります。
席数や内線の増減を管理画面上で変更できる
利用者の追加や内線番号の変更は、管理者がWebの管理画面から行えます。
従来のPBXのように業者に作業を依頼する必要がないため、組織変更やオフィス移転のたびに費用や待ち時間が発生することはありません。
繁忙期だけオペレーターの席数を増やし、閑散期に減らすといった調整もできるため、月々の利用料を入電量に合わせて抑える運用が可能です。
クラウドPBXの4つのデメリットと注意点

一方で、クラウドPBXにはインターネット回線を使うからこそ生じる制約があります。
導入後に現場や顧客から苦情が出ないよう、次の4点は契約前に確認しておきましょう。
通話品質がインターネット回線に左右される
クラウドPBXの通話はインターネット回線を通るため、音質や安定性は回線の品質と電波環境に左右されます。
電波の弱い場所や不安定なWi-Fi環境では、音声が途切れたり遅れたりする可能性があります。
特にコールセンターのように同時通話が多い環境では、一般的なインターネット回線だと通信が不安定になるおそれがあります。
そのため、業務用回線やQoS(通信優先制御)に対応したルーターの導入を検討し、回線の速度と安定性を事前に確認しておきましょう。
緊急通報や一部の電話番号にはかけられない
インターネット回線を使うIP電話タイプのクラウドPBXでは、110(警察)や119(消防)などの緊急通報に発信できません。
020や060で始まる番号など、一部の特殊な番号にも発信できない場合があります。
緊急時に備えて、スマートフォンのキャリア回線に切り替えて発信するなど、別の発信手段を用意しておく必要があります。
なお、ひかり電話タイプのクラウドPBXのように緊急通報へ発信できるサービスもあるため、契約前に事業者へ確認しましょう。
今の電話番号を引き継げない場合がある
クラウドPBXへ移行する際に通信会社が変わると、今使っている代表番号を引き継げないことがあります。
利用できる電話番号の種類もサービスによって異なり、03や06などの市外局番、050のIP電話番号、0120などのフリーダイヤルのどれに対応しているかはまちまちです。
番号が変わると取引先や顧客への周知が必要になり、手間がかかります。
今の番号を使い続けたい場合は、既存番号の引き継ぎ可否を契約前に事業者へ確認しましょう。
回線数が多いと月額費用が高くなる
クラウドPBXの料金は月額制が基本で、利用する回線の数に応じて費用が積み上がります。
数百席のコールセンターでは月額の合計費用が大きくなり、オプションやライセンス料を足すとさらに増えます。
また、既存のPBXの契約期間中に移行すると費用が二重にかかり、途中解約の違約金が発生する場合もあります。
導入前には、月額料金・オプション料金・ライセンス料を含めたトータルコストを、現在の利用状況から試算しておきましょう。
クラウドPBXの料金相場と内訳
クラウドPBXの費用は、初期費用、月額料金、通話料やオプション料金の3つに分けて考えると見積もりを出しやすいです。
それぞれの目安を見ていきましょう。
初期費用の目安
初期費用は0円から10万円程度(税抜)が目安で、導入する規模によって変わります。
初期費用を無料にしているサービスもあれば、1席あたり数千円の初期費用を設定しているサービスもあります。
新しく電話番号を取得する費用や、IP電話機などの機器をそろえる費用は別にかかるため、見積もりに含まれている費用の範囲を確認しましょう。
1席あたりの月額料金の目安
月額料金は1席あたり500円から1,500円程度(税抜)が目安で、これとは別に基本料金がかかるサービスもあります。
例えば20名で利用する場合、月額およそ1万円から3万円からが目安です。
一方で、通話録音やIVR、ACDなどを標準で備えたコールセンター向けのプランでは、1席あたり月額数千円から2万円程度になることもあります。
席数が多いほど月額の差は大きくなるため、必要な機能と席数をもとに複数のサービスで見積もりを取りましょう。
通話料やオプションでかかる費用
外線への発信にかかる通話料は、月額料金とは別に発生します。
また、通話録音・IVR・CRM連携などはオプション扱いのサービスが多く、追加するとその分の料金がかかります。
このほか、スマートフォンやIP電話機を内線端末として使うための端末ごとのライセンス料を設定しているサービスもあります。
基本料金に通話料が加算されるのか、同時接続数やID数で料金が変わるのかはサービスごとに違うため、料金体系の全体を確認してから比較しましょう。
クラウドPBXを選ぶ際の3つのポイント

サービスごとに機能や料金体系が異なるため、「クラウドPBXなら何でも同じ」とは言えません。
ここでは、導入後の後悔を防ぐために確認したい3つのポイントを紹介します。
自社で必要な機能が揃っているか
まず、在宅勤務への対応や保守コストの削減、コールセンター業務の可視化など、何のために導入するのかを明確にしましょう。
そのうえで、通話録音やIVR、ACD、リアルタイム分析などの機能に優先順位をつけ、必要な機能が基本プランに含まれているかを確認します。
機能が多すぎるプランは使いきれずに割高になるため、受発信・内線・転送などの基本機能から始めて、必要に応じてオプションを足す選び方も有効です。
システム連携に対応しているか
コールセンターで使う場合は、CTIやCRMと連携できるかどうかが業務効率を左右します。
着信時の顧客情報の表示や通話履歴の管理を自動化できるかは、連携の可否で決まるためです。
導入前に、現在使っているシステムとの連携実績があるかを事業者に確認しましょう。
今の電話番号をそのまま使えるか
代表番号を変えずに移行したい場合は、既存番号の引き継ぎに対応したサービスを選びましょう。
新しく番号を取得する場合も、希望する市外局番やフリーダイヤルを取得できるかを事前に確認します。
また、既存のPBXと併用できるサービスであれば、従来の電話環境を残したまま段階的に移行でき、番号や設備の切り替えリスクを抑えられます。
AIで電話対応を自動化する「LINE WORKS AiCall」
クラウドPBXに切り替えると設備の更改費用や取り次ぎの手間は減りますが、電話の本数と用件を聞き取る一次対応の工数はそのまま残ります。
この一次対応を減らす手段が、電話に最初に出る役割をAIに任せるボイスボットです。
「LINE WORKS AiCall」は、既存PBXをそのまま活用しながら、電話の入口をAI化するボイスボットで、年間3,000万件の電話対応実績を誇ります。
顧客は自分の用件を自分の言葉で話すだけで、AIが顧客の意図を理解し、最適な解決方法へスムーズに繋ぎます。
FAQ回答が可能な定型的な問い合わせはAIが完結させ、人の対応が必要な用件はAIがお客様と会話した内容を引き継ぎ、オペレーターに転送します。
PBXやCTIとの連携が可能なため、多くの導入企業では既存の0120番号やPBXをそのまま利用し、LINE WORKS AiCallを前段に配置する形で運用しています。
例えば株式会社クレディセゾンは、電話の入口をAIへ移行することで複雑化したIVRによる離脱を削減し、オペレーターの応対件数も30%削減しています。
料金は対応コールが増えても安心の定額制で、開発開始から最短1ヶ月での導入が可能です。
PBXのクラウド化とあわせて電話対応そのものの工数を減らしたい方は、LINE WORKS AiCallをご検討ください。
クラウドPBXは目的に合う機能と費用で選ぶ
クラウドPBXは、電話交換機をクラウド上に置き、インターネット経由で内線・外線・転送などの機能を使うサービスです。
設備の購入や配線工事がいらず、在宅勤務や複数拠点でも会社の電話を使えるため、テレワーク対応を考える企業にも向いています。
一方で、通話品質や緊急通報、電話番号の引き継ぎには制約があり、回線数が多いほど月額費用もかさみます。
自社に必要な機能、システム連携、電話番号の扱いの3点を確認し、目的に合った機能と費用のバランスでサービスを選びましょう。
あわせて、クラウド化しても残る電話対応の工数を減らしたい場合は、電話の入口をAIに任せるLINE WORKS AiCallも検討してみてください。