目次
コールセンターのアウトソーシングとは
コールセンターのアウトソーシングとは、顧客からの受電や顧客への発信といった電話対応業務を外部の専門業者に委託することです。
まずは、自社で運営するインハウスとの違いと、委託できる業務の範囲という基本から整理していきます。
アウトソーシングとインハウスの違い
コールセンターの運営方法は、設備・管理者・オペレーターのすべてを自社でまかなう「インハウス(内製)」と、外部の専門業者に委託する「アウトソーシング」に大きく分かれます。
インハウスは顧客の声を社内に蓄積しやすい半面、立ち上げに専用機器の購入やシステム構築が必要になり、数十万から数百万の初期費用がかかります。
アウトソーシングは採用や教育まで委託先に任せられるため自社の負担は軽くなりますが、対応の質が企業のイメージに直結するだけに、委託先は慎重に選ばなければなりません。
社内にノウハウを蓄積したい、機密性の高い情報を扱うといった事情があればインハウスが、立ち上げの速さやコストの抑制を重視するならアウトソーシングが向いています。
アウトソーシングできる2つの主な業務
委託できる業務は、電話を受ける「インバウンド業務」と、企業側から電話をかける「アウトバウンド業務」の2つに大別されます。
インバウンド業務に含まれるのは、商品やサービスへの問い合わせ対応、困りごとの解決にあたるカスタマーサポート、通販の購入受付や予約受付などです。
対応の内容が定型化しやすいため、マニュアルやトークスクリプトを作り込めば、全体を委託しても運用しやすい業務だといえます。
一方のアウトバウンド業務には、テレアポやインサイドセールス、支払いの督促、電話アンケートを通じて市場調査を行う世論調査などが含まれます。
新規顧客の獲得を担う業務は商材への深い理解が求められるため、委託先の営業スキルを見極めたうえで任せる範囲を決めましょう。
コールセンターをアウトソーシングする3つのメリット

外部への委託によって何が良くなるのかを、コスト・品質・対応力の3つの観点から解説します。
運営費や人件費を削減できる
コールセンターを自社で立ち上げるには、オフィスの契約料に加えて、電話機・パソコン・インカムといった設備をそろえる費用や、人材の採用・教育のコストがかかります。
アウトソーシングであれば、こうした初期投資を抑えられるうえ、毎月の賃料や電気代、設備維持費、オペレーターの給料といった運営費用も抑えることが可能です。
労働人口の減少でオペレーター職の採用が難しくなるなか、求人広告費や研修中の人件費を自社で抱えなくてよい点も見逃せません。
ただし、長期的に見れば自社で運営したほうがコストを抑えられるケースもあるため、最初の段階で見積もりを取り、インハウスとアウトソーシングの総額を比較して判断することをおすすめします。
対応品質と生産性を向上できる
委託先には電話対応の専門スタッフが在籍し、教育の仕組みや運営ノウハウも整っているため、対応品質の向上と安定が期待できます。
品質が高まれば顧客満足度が向上し、会社全体の評価や業績アップにもつながるでしょう。
自社にノウハウが少ない場合や専任の部署がない場合には、プロに仕事を任せられるというメリットがあります。
また、電話対応を切り離すことで、自社の社員を製品開発や戦略立案といった付加価値の高いコア業務に集中させられます。
人手不足でリソースが限られている企業ほど、生産性向上の効果を実感しやすい施策です。
夜間・休日や繁忙期の入電にも対応できる
顧客が24時間365日活動するECサイトやオンラインサービスの運営でも、専門業者のリソースと運営ノウハウを活用すれば、自社だけでは難しい夜間や休日の対応窓口を設置できます。
深夜帯の注文や問い合わせを取りこぼさずに済むため、機会損失の防止と売上向上にも貢献します。
繁忙期だけ人員を増やし、閑散期は減らすといった、時期に応じたキャパシティの調整がしやすい点も強みです。
アパレルや旅行のように季節による変動の大きい事業なら、最大需要に合わせた人員を年間を通じて抱える必要がなくなります。
コールセンターをアウトソーシングするデメリットと対策

メリットの多いアウトソーシングにも、事前に押さえておきたいリスクがあります。代表的な3つのデメリットを、対策とあわせて確認しましょう。
社内にノウハウが蓄積しにくい
委託先に業務を任せきりにすると、自社の社員が顧客対応に携わらなくなり、対応ノウハウや顧客の声が社内に残りにくくなります。
顧客のニーズやクレームの傾向に気づけないまま、商品やサービスを改善する機会を逃してしまうおそれもあります。
対策としては、委託先から定期的なフィードバックを受け、問い合わせ内容や顧客の意見の共有方法を事前に取り決めておくことが有効です。
将来的に内製化を視野に入れるなら、業務マニュアルやフローを標準化し、いつでも自社に引き継げる体制を整えておきましょう。
情報漏えいなどセキュリティ上のリスクがある
外部のオペレーターが顧客の個人情報を扱う以上、情報漏えいのリスクがあります。
多くの委託先は個人情報の保護に厳しいルールを設けていますが、自社で取り扱う場合よりセキュリティの水準が低い可能性も考えられます。
特にクレジットカードや金融機関の情報が含まれる場合、漏えいした際には損害賠償の責任が発生します。
対策の基本は、プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)といった第三者認証の取得状況を確認し、信頼できる委託先を選ぶことです。
秘匿性の高い情報や商材を扱う業務については、そもそも委託すべきかどうかから慎重に検討しましょう。
社内連携や臨機応変な対応が難しくなる場合がある
委託先は物理的にも組織的にも自社の外にあるため、イレギュラーな事態が起きた際に素早い対応や連携ができない場合があります。
問い合わせへの回答やトラブルへの対応が遅れれば、顧客満足度(CS)の低下を招きかねません。
また、受託業者は電話対応のプロであっても、自社の商品やサービスに関する専門知識までは持っていないことが多く、特殊な問い合わせには対応しきれない可能性があります。
重要なクレームが入った際の報告ルートやイレギュラー発生時の対応策を契約前に取り決め、エスカレーションの基準を明確にしておくことが対策になります。
コールセンターアウトソーシングの料金体系と費用
外注を検討するうえで最も気になるのが費用でしょう。料金体系の種類、費用の内訳、業務別の相場の順に見ていきます。
料金体系の種類
アウトソーシングの料金体系は、月額固定型・従量課金型・ミックス型の3つに大別されます。
| 料金体系 | 仕組み | 適したケース |
| 月額固定型 | 契約したコール件数や席数に基づき、毎月一定の料金を支払う | 毎月のコール数が安定している場合 |
| 従量課金型 | 対応したコール件数や時間に応じて料金が発生する | コール数が少ない、または月による繁閑差が大きい場合 |
| ミックス型 | 月額固定と従量課金を組み合わせる(例:月100件までは固定料金、超過分は従量課金) | 予算の安定性と柔軟性を両立したい場合 |
月額固定型は予算の見通しを立てやすい半面、契約時に決められたコール数の上限を超えると追加料金が発生する場合があります。
従量課金型は入電の少ない月に無駄な費用が出にくい一方、繁忙期に想定以上の費用がかかるおそれがあります。
料金体系の選択を誤ると、閑散期の割高な固定費や繁忙期の想定外の請求につながるため、過去の入電データで繁閑の波を確かめてから決めるのが安全です。
自社の入電量の予測をもとに、予算の安定性と柔軟性のバランスが取れる料金体系を選ぶことが重要です。
費用の内訳
外注費用は、導入時に一度だけ発生する「初期費用」と、毎月継続的に発生する「月額費用」に大別されます。
初期費用に含まれるのは、業務フローの構築やマニュアル作成にかかる業務設計費、オペレーターが商品やサービスを学ぶための研修費、CRMやCTIシステムの環境設定にかかるシステム設定費です。
月額費用の中心は、オペレーターやSVの人件費とブース利用料を含む稼働費(席料)で、ここにCRMなど各種ツールのシステム利用料、電話回線の通信費が加わります。
このほか、レポート作成費や追加研修費がオプションで発生する場合もあるため、見積もりを受け取ったら内訳が明確に示されているかの確認が必要です。
夜間・休日対応の割増料金や契約範囲を超えた際の超過料金、途中解約時の違約金など、見積書に表れにくい条件も契約前に確認しておきましょう。
インバウンド・アウトバウンド別の費用相場の目安
費用の相場は、受信を担うインバウンドと発信を担うアウトバウンドのどちらを委託するかで大きく変わります。
| 業務 | 料金体系 | 費用の目安 |
| インバウンド | 月額固定型 | 100〜300件の対応で月額20〜30万円 |
| インバウンド | 従量課金型 | 1件あたり500〜1,000円程度 |
| アウトバウンド | 月額固定型 | 月50万〜90万円 |
| アウトバウンド | コール単価型 | 1コール150〜300円 |
| アウトバウンド | 成果報酬型 | 1件あたり15,000〜30,000円 |
インバウンドは、対応件数の上限ごとに料金が変わる月額固定型が中心です。
定型的な一次受付だけを任せる電話代行なら初期費用1万〜5万円程度・月1万〜5万円台から利用でき、業務範囲の広いBPOでは月数十万円以上になる場合もあります。
アウトバウンドには、アポイント獲得時のみ費用を支払う成果報酬型などインバウンドにはない料金体系があり、アポイントを獲得しにくい商材では成果報酬型を選ぶと無駄な費用を抑えやすくなります。
ただし、相場は業種や対応時間、業務範囲によって変わるため、複数社から同じ条件で見積もりを取って比較することが欠かせません。
コールセンターをアウトソーシングするまでの流れ

実際の導入は、大きく3つのステップに沿って進めます。事前準備の質が導入後の成果を大きく左右することを押さえておきましょう。
目的と課題を整理し委託する業務範囲を決める
最初に行うのは、なぜアウトソーシングが必要なのかを明確にすることです。
業務効率の向上、コスト削減、対応品質の強化など、解決したい課題と達成したい目標を具体的に洗い出します。
そのうえで、一日に何件の問い合わせを処理するのか、対応が必要な時間帯はいつか、どの業務まで任せるのかを決め、委託する範囲を具体化していきます。
この整理が不足していると、見積もりや契約の内容に齟齬が生じるおそれがあります。
課題の洗い出しでは現場の社員の声もヒアリングしておくと、導入後の運用がスムーズに進みます。
業務フローを見直して要件を固める
委託範囲が決まったら、現在の業務フローを改めて見直します。
どのような手順で問い合わせを処理しているのか、無駄や改善点はないかを検討し、必要に応じて整理しましょう。
このとき、問い合わせを内容ごとに難易度別で分類しておくと、どこまでを外部に任せるかの線引きがしやすくなります。
フローを整えてから依頼すると委託先とのコミュニケーションが円滑になり、コストの削減も期待できるでしょう。
あわせて、具体化した業務内容に応じた予算も決めておくと、次の選定段階で費用とサービス内容のバランスを判断しやすくなります。
委託先を選定し運用を開始する
選定の段階では、候補となる委託先を実績や評判、サポート内容、価格の面から総合的に評価します。
契約前には十分な打ち合わせを行い、自社の要望を明確に伝えることが欠かせません。
契約期間は1年契約で自動更新となるケースが一般的で、途中解約には違約金が発生する可能性もあるため、期間や更新、解約に関する条項を細かく確認してから締結します。
契約後は研修やシステム設定などの準備を経て運用開始となるため、開始希望日から逆算してスケジュールを組んでおくことが大切です。
運用開始後も定期的に成果を確認し、アウトソーシングが目標の達成に貢献しているかの検証と調整を続けることで、より良い成果につながります。
失敗しないコールセンター委託先の選び方
委託先の候補は数多くあり、どこを比べればよいか迷う方も少なくありません。ここでは、見極めに役立つ3つのチェックポイントを紹介します。
委託したい業務の実績と専門性があるか
まず確認したいのが、委託したい業務と同じような業態での請負実績です。
過去の導入事例を確認し、自社の依頼内容に近い業務を受託した経験があるかをチェックしましょう。
業界特有の専門用語や顧客対応への理解が深い委託先であれば、立ち上げ後の品質をある程度の再現性をもって担保できます。
反対に、経験のない業務を任せると、期待した品質や効率が実現できないおそれがあります。
テンプレート的な提案ではなく、自社の課題を理解したうえで具体的な解決策を示してくれるかも、専門性を測る材料になります。
対応品質とオペレーターの教育体制は十分か
対応品質は顧客満足度に直結するため、委託先のオペレーターが自社の求める基準に達しているかの確認が必要です。
オペレーターの経験やスキルに加え、パフォーマンスを高めるための研修や教育の仕組みが整っているかも見ましょう。
繁忙期の人員増強や急な仕様変更に柔軟に対応できる体制があるかどうかも、運用開始後の安定を左右します。
自然災害や感染症などの有事にも業務を継続できるBCP対策の有無まで確認しておくと万全です。
費用対効果とサポート範囲
料金の安さだけで選ばず、標準料金に含まれる範囲とオプション扱いになる範囲を洗い出し、総額の費用対効果で判断しましょう。
あわせて確認したいのが、「電話を受ける」以外のサポート範囲です。
問い合わせ内容を分析して顧客の自己解決を促すFAQ構築の支援や、意見や要望を分析してレポートしてくれるVOC(顧客の声)分析があると、蓄積した情報を事業の改善に生かせます。
応答率やATT(平均通話時間)、解決率といったKPIをリアルタイムに近い形で共有してくれるかも、重要な比較ポイントです。
こうした観点で委託先を見極めると同時に、そもそも人が対応する電話の量を減らすという視点をあわせて持つと、コスト最適化の選択肢はさらに広がります。
アウトソーシングと併せて検討したい「LINE WORKS AiCall」
ここまで見てきたとおり、アウトソーシングは電話対応の体制を外部の人材で補強する手段です。
ただ、人件費や採用費が上昇し続けるなか、もうひとつの選択肢として検討したいのが、定型的な一次対応をAIに任せて有人対応の件数そのものを減らす方法です。
LINE WORKS AiCallは、AI(ボイスボット)で電話対応を自動化するサービスです。
定型的な問い合わせはAIが完結させ、AIで完結できない問い合わせは、AIがお客様と会話した内容を引き継ぎ、オペレーターに転送します。
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既存PBXをそのまま活用しながら電話の入口をAI化できるため、開発開始から最短1ヶ月での導入が可能で、料金は対応コールが増えても安心の定額制です。
委託先の比較検討とあわせて、電話対応のあり方を見直すきっかけとしてご活用ください。
自社に合う運営方法の見極めがコスト最適化の第一歩
コールセンターのアウトソーシングは、初期費用と運営費用を抑えながら、専門スタッフによる質の高い対応や夜間・繁忙期への対応力を確保できる手段です。
一方で、ノウハウの蓄積や情報漏えい、社内連携の面には注意が必要で、導入の成果は委託先選びの巧拙に大きく左右されます。
料金体系と相場の目安を押さえたうえで、実績・教育体制・サポート範囲を同じ条件で比較すれば、委託で失敗するリスクは大きく減らせます。
そして、インハウスかアウトソーシングかの二択に定型的な一次対応をAIに任せる選択肢を加えれば、人が受けるべき電話を絞り込めます。
電話がかかってくる量そのものは変えられなくても、そのうち人が受ける量は、体制の設計次第で変えられます。
自社に合う運営方法を見極める際は、アウトソーシングの検討とあわせて、電話の入口をAIで最適化するLINE WORKS AiCallの活用もぜひご検討ください。