電話のカスハラ事例を5つ紹介!対策と義務化される3つの措置を解説

電話対応で暴言や長時間拘束などのカスハラ(カスタマーハラスメント)が増えています。2026年10月には対策が義務化されます。この記事では、電話のカスハラ事例と対策、法改正の要点を整理し、AI自動応答でオペレーターを守るボイスボット「LINE WORKS AiCall」を紹介します。

目次

    電話対応で起きるカスハラとは

    カスハラ対策を進めるには、まず「どこからがカスハラか」をはっきりさせる必要があります。

     

    ここでは、カスハラの定義と正当なクレームとの違い、そして電話対応で起こりやすい理由を整理します。

    カスハラと正当なクレームの違い

    カスハラとは、顧客や取引先が業務の内容から見て常識の範囲を超えた言動をとり、その結果、対応する従業員が精神的な苦痛を受けて仕事に支障が出ることを指します。

     

    対象になる言動は店舗で直接言われるものだけではなく、電話やSNSなどインターネット上でのものも含まれます。

     

    一方で、顧客からの苦情がすべてカスハラになるわけではありません。

     

    常識の範囲内で商品やサービスへの不満や要望を伝えているなら、それは正当な申し入れであり、通常のクレームとして対応すべきです。

     

    参考:リーフレット(詳細版)「2026年(令和8年)10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます!」|厚生労働省

    電話対応でカスハラが起こりやすい理由

    電話は相手の顔が見えず名乗らなくても話せるため、顧客の感情が対面よりもエスカレートしやすい環境です。

     

    また、お互い表情や態度が伝わらず声の調子と言葉だけで意図を読み取るため、説明の行き違いが怒りに変わりやすくなります。

     

    さらに、通話を録音していなければ「言った・言わない」の水掛け論になり、オペレーターは自分の対応が適切だったことを証明できません。

     

    加えて、長い待ち時間や転送の繰り返しで不満が高まった状態で電話がつながると、正当な問い合わせであっても言動が荒くなりやすくなります。

     

    電話対応の現場では、待ち時間や転送回数といった自社側の運用もあわせて見直しましょう。

    電話によるカスハラの実態と企業への影響

    カスハラは増加傾向にあるハラスメントです。ここでは、公的な調査から見える発生状況と、コールセンターへの影響を確認します。

    被害の発生状況とよくある行為

    厚生労働省は全国の企業に対して、過去3年間にカスハラに関する相談があったかを尋ねる調査を行いました。

     

    その結果、「相談があった」と答えた企業は27.9%で、前回の令和2年度調査から8.4ポイント増えました。

     

    また、相談件数の増減を尋ねると、「増加している」と答えた企業が「減少している」と答えた企業を大きく上回っていることがわかりました。

     

    同じ調査でカスハラを受けた労働者に行為の内容を尋ねると、同じ質問を繰り返すような執拗な言動、大声で責める威圧的な言動、暴言や侮辱などの精神的な攻撃が上位を占めました。

     

    これらはいずれも電話で起こりやすい行為で、コールセンターでは長時間の拘束や繰り返しの入電という形で現れます。

     

    参考:職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要(令和5年度厚生労働省委託事業)|厚生労働省

    オペレーターの離職と対応品質への影響

    カスハラによる強い精神的なストレスは、不眠やうつ病などの不調を引き起こし、休職や早期離職の原因になることがあります。

     

    経験を積んだオペレーターが辞めれば、採用と教育をやり直すコストがかかるうえ、残ったメンバーの負担が増えて次の離職を招きます。

     

    また、1人の顧客に長時間拘束されている間はほかの電話を受けられないため、応答率が下がり、本来対応すべき顧客を待たせてしまいます。

     

    その結果、「電話がつながらない」という新たな不満が生まれ、対応品質と企業の評判の両方が下がります。

    電話で実際に起きているカスハラ事例5選

    電話で実際に起きているカスハラ事例5選

    ここからは、コールセンターや電話窓口で実際に起きているカスハラを、5つの型に分けて紹介します。

     

    自社の通話で同じ場面が起きていないか、照らし合わせながら読んでください。

    暴言や人格否定を繰り返す

    代表的なのが、「役に立たない」「辞めてしまえ」のように、オペレーター個人の人格や能力を否定する暴言です。

     

    問い合わせの内容と関係のない容姿や家族への侮辱、大声で怒鳴り続ける行為もここに含まれます。

     

    ただし、声が大きい、口調が厳しいというだけでカスハラと判断するのは適切ではなく、発言の内容と繰り返しの有無、要求の妥当性をあわせて見ることが大切です。

     

    対応するときは、暴言をやめるよう伝えたうえで発言を記録し、改善しなければ管理者へ交代する流れをあらかじめ決めておきましょう。

    電話を切らせず長時間拘束する

    必要な説明を終えたあとも同じ質問や要求を繰り返し、電話を切らせないまま何十分も対応を続けさせる行為もカスハラに該当します。

     

    説明に納得できないという理由で延々と説教を続けたり、「上司を出せ」と繰り返したりして、オペレーターを拘束します。

     

    拘束されている間はほかの顧客の電話を受けられず、オペレーターの休憩や交代にも支障が出ます。

     

    通話の長さに決まった基準はないため「十分な説明をしても同じ要求が続く場合は、一定の時間で通話を終える」といった自社の基準を決めておくことが対策になります。

    同じ内容で何度も電話をかけてくる

    解決済みの件や、すでに「対応できない」と回答した要望について、日をまたいで何度も電話をかけてくる行為もカスハラの一種です。

     

    担当者が変わるたびに一から説明を求め、回答が少しでも違えば「前の担当者はこう言った」と責め立てるケースもあります。

     

    1回ごとの通話は短くても、積み重なると対応時間と精神的な負担が大きくなり、同じ顧客からの着信に身構えるオペレーターが出てきます。

     

    対策としては、応対履歴を部署をまたいで共有し、誰が受けても同じ回答ができる状態にしたうえで、繰り返しの入電は管理者が引き継ぐ運用にします。

    規約外の返金や特別対応を要求する

    終了したキャンペーン価格での契約や、規約上できないサービス変更、商品と無関係の損害賠償など、契約内容を超える要求を続ける行為もカスハラに該当します。

     

    「ほかの会社は対応してくれた」「今回だけ特別に」と繰り返し、要求は次第に強くなっていきます。

     

    顧客満足度を優先するあまり、その場しのぎで規約外の対応を約束してしまうと、次回以降の要求の根拠を与えてしまいます。

     

    そのため、オペレーターは対応できる範囲と断る理由を伝え、それでも引き下がらない場合は管理者に引き継ぐ流れを徹底しましょう。

    個人情報の特定を示唆して脅す

    「名前と住所を調べる」「会社に乗り込む」「SNSに書き込む」など、オペレーターや会社の安全を脅かす発言で要求を通そうとする行為はカスハラそのものです。

     

    オペレーター個人を特定したうえでSNSに誹謗中傷を書き込む事例も、実際に報告されています。

     

    こうした発言は脅迫や強要として犯罪に該当し得るため、通常のクレーム対応から切り離して扱う必要があります。

     

    発言があった時点で通話内容を保存し、法務部門や警察、弁護士への相談を含めた対応に切り替えましょう。

    2026年10月施行の法改正で義務化される3つの措置

    2026年10月施行の法改正で義務化される3つの措置

    2026年10月1日、カスハラを防止するための措置を講じることがすべての事業主の義務になりました。

     

    事業主が行うべき措置として、次の3つを確認しましょう。

    事業主の方針の明確化と周知

    まず、カスハラには毅然とした態度で対応し、従業員を保護するという方針を明確にし、管理職を含む全従業員に周知・啓発します。

     

    あわせて、どのような言動がカスハラにあたるかと、発生時の対処方法をあらかじめ定めて周知します。

     

    対処の内容としては、管理者に直ちに報告して指示を仰ぐ、できる限り一人で対応させない、やり取りを録音する、といった例が示されています。

     

    また、十分な説明をしても要求が続く場合は一定の時間で電話を切ること、暴行や脅迫など犯罪に該当し得る言動は警察に通報することも、対処の内容として定めておきます。

     

    周知の方法としては、方針を社内報に載せる、対応マニュアルにカスハラの内容と対処の手順を書く、研修で説明する、といった例が示されています。

     

    参考:事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)|厚生労働省

    相談体制の整備

    次に、従業員からの相談に対応する窓口をあらかじめ定め、従業員に周知します。

     

    ほかのハラスメントの相談窓口と一体化してもよく、外部機関に委託する方法も認められています。

     

    窓口の担当者は、相談の内容に応じて関係部門と連携しながら対応できる状態にしておく必要があります。

     

    重要なのは、明らかなカスハラだけでなく該当するかどうか微妙なケースや、放置すれば就業環境を害するおそれがある段階でも広く相談を受け付けることです。

     

    参考:事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)|厚生労働省

    発生後の迅速で適切な対応

    相談があったときは、録音などの客観的な証拠や周囲の従業員からの聞き取りをもとに、事実関係を迅速かつ正確に確認します。

     

    事実が確認できたら、管理者が代わって対応する、担当者を変更する、メンタルヘルス不調の相談に応じるなど、被害者への配慮のための措置を速やかに行います。

     

    そのうえで方針を改めて周知し、カスハラの原因や背景になった商品やサービス、接客の問題があれば、その改善まで含めた再発防止の措置を講じます。

     

    これら3つの措置に加え、特に悪質な行為への対処方針を定めて体制を整えることと、相談者のプライバシー保護、相談を理由とする不利益な取り扱いの禁止もあわせて求められます。

     

    参考:事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)|厚生労働省

    電話のカスハラからオペレーターを守る5つの対策

    電話のカスハラからオペレーターを守る5つの対策

    義務化された措置を形だけ整えても、電話口のオペレーターが守られるとは限りません。

     

    ここでは、コールセンターの現場で実際に機能する5つの対策を、取り組みやすい順に紹介します。

    対応基準と電話を切る判断ラインを決める

    最初に決めるのは、どこからがカスハラで、どの時点で電話を切ってよいかという判断基準です。

     

    「要求の内容が妥当か」「伝え方が社会通念上相当か」の2つの軸で線を引き、暴言、脅迫、長時間の拘束、規約外の要求などを具体的な行為として書き出します。

     

    電話を切る条件も、「注意しても暴言が続く」「十分な説明をしても同じ要求が続く」のように、オペレーターがその場で判断できる形で示します。

     

    基準が決まっていれば、電話を切る判断を個人ではなく組織の判断として実行できます。

    交代・エスカレーションの体制を整える

    カスハラの疑いがある通話は、オペレーター一人に抱え込ませず、スーパーバイザーや管理者に交代する体制を整えます。

     

    交代の基準は、「警告しても言動が改まらない」「脅迫的な発言があった」「強い恐怖を感じた」のように具体的に決め、連絡方法とあわせて共有します。

     

    脅迫や個人情報を調べるといった発言があった場合は、通常の流れから切り離し、法務部門や警察、弁護士への相談に進む経路も用意しておきます。

     

    また、管理者が日頃から「無理に抱え込まず相談してほしい」と伝えておくことで、交代をためらう空気を減らせます。

    対応マニュアルを作り研修を行う

    判断基準と交代の体制を決めたら、初期対応から通話終了までの流れをマニュアルにまとめます。

     

    要望と事実関係の確認、対応できる範囲の説明、言動への注意、管理者への交代、通話終了の警告、終了、記録という段階に分けると、担当者ごとの対応のばらつきを減らせます。

     

    マニュアルは読むだけでは身につかないため、暴言や長時間拘束、過剰な要求を想定したロールプレイングを研修に取り入れます。

     

    管理者向けには、事実確認や被害を受けた従業員への支援、悪質な事案の判断といった内容について、別途研修を行いましょう。

    通話録音と録音告知で抑止する

    通話録音は、事実確認の証拠になるだけでなく応対の振り返りや研修教材にも使えます。

     

    さらに、通話の冒頭に「この通話は録音しています」と自動音声で案内すると、自分の発言が記録されると意識した顧客が、暴言や過剰な要求を思いとどまる効果が期待できます。

     

    IVR(自動音声応答)を使えば、録音の告知とあわせて迷惑行為が続く場合は対応を終了する方針を事前に伝えることもできます。

     

    ただし、録音データには顧客の個人情報が含まれるため、保存期間や閲覧権限を決め、個人情報の取り扱いルールに沿って管理しましょう。

    AI自動応答で一次対応をオペレーターから切り離す

    録音やマニュアルは発生後の対応や抑止には有効ですが、人が電話に出る限り、暴言を直接受ける機会そのものはなくなりません。

     

    そこで、電話の入り口にAIによる自動応答(ボイスボット)を置き、用件の聞き取りと振り分けという一次対応をオペレーターから切り離す方法があります。

     

    AIは感情的な言葉を浴びせられても冷静に応対を続け、定型的な問い合わせはその場で完結させられるため、オペレーターが受ける電話は人の対応が必要なものに絞られます。

     

    クレームや相談の中には人による事実確認や判断が必要なものもあるため、すべての対応をAIに任せるのではなく、役割分担を決めておく必要があります。

    AIの自動応答で電話のカスハラを減らす「LINE WORKS AiCall」

    AIと人の役割分担を実現するには、顧客の言葉を正確に聞き取り、人につなぐべき電話を確実に引き継げるボイスボットが必要です。

     

    「LINE WORKS AiCall」は、年間3,000万件の電話対応実績を誇る、業界屈指のボイスボットです。

     

    番号選択ではなく会話によって顧客の用件を理解し、FAQ回答が可能な問い合わせなど定型的な問い合わせはAIが完結させます。

     

    人の対応が必要な用件は、AIがお客様と会話した内容を引き継ぎ、オペレーターに転送します。

     

    導入した株式会社クレディセゾンでは、顧客とAIの対話で用件を35種類に分類し、適切な後続処理につなぐ仕組みを構築して、オペレーター着信件数を30%削減しました。

     

    さらに、問い合わせ内容が細かく分類されたことで、新人オペレーターが自分に対応できる用件だけを受けられるようになりました。

     

    料金は対応コールが増えても安心の定額制で、既存PBXをそのまま活用しながら電話の入口をAI化できます。

     

    一次対応の自動化でオペレーターの負担を減らしたい方は、LINE WORKS AiCallを検討してみてください。

     

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    電話のカスハラ対策は「事例と基準」を知ることから

    電話のカスハラは、暴言や人格否定、長時間拘束、繰り返しの入電、規約外の要求、脅迫という5つの形で現れます。

     

    2026年10月からはカスハラに対する方針の明確化と周知、相談体制の整備、発生後の迅速で適切な対応が、すべての事業主に義務づけられました。

     

    現場では、電話を切る判断ライン、交代の体制、マニュアルと研修、通話録音と録音告知を整えましょう。

     

    しかし、人が電話に出る限り暴言を直接受ける機会はなくなりません。

     

    用件の聞き取りと振り分けをAIに任せれば、オペレーターが受ける電話は本当に人の対応が必要なものだけになります。

     

    まずは自社の通話記録からカスハラの事例を洗い出し、判断基準を決めるところから始めてください。

     

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