要約機能があるAI議事録ツールおすすめ10選！決定事項とToDoを自動で抽出

会議後の文字起こし確認や要約作業に時間を取られていると感じている方に向けて、この記事では要約精度の高いAI議事録作成ツールおすすめ10選を紹介します。会話をそのまま羅列するだけでなく、「決定事項」や「ToDo」を自動で抽出できるツールに絞って厳選しました。会議後の共有をスムーズにし、議事録作成にかかる手間を大幅に減らすための選び方についても詳しく解説します。

なぜAI議事録に「要約」と「ToDo」抽出が求められるのか

ビジネスの現場において会議が増加する中、議事録の役割は記録から実行を促す資産へと変化しています。

会議の終了後に、膨大な文字起こしデータから必要な情報を手作業で探し出す作業は、本来注力すべき業務を圧迫する要因となります。

まずは、AIによる要約とToDoの抽出が求められる背景を、構造的な課題とあわせて整理します。

決定事項の見落とし・タスク漏れが起きる構造的要因

従来の議事録作成では、会議中にメモを取り、終了後に記憶を頼りに清書するというプロセスが一般的でした。しかし、この方法には以下のようなリスクが常に伴います。

情報の埋没： 数時間の会議では数万文字の会話が発生し、重要な決定事項が会話の流れの中に埋もれてしまう。
解釈の相違： 参加者ごとに「何が決まったか」の認識が異なり、後日言った・言わないのトラブルに発展する。
ToDoの放置： 会議中に発生した「誰が、いつまでに、何をするか」というタスクが、議事録に明文化されないまま忘れ去られる。
作成のタイムラグ： 議事録の完成が会議の数日後になると、ネクストアクションの初動が遅れ、プロジェクト全体のスピードが低下する。

AIによる「構造化」がもたらすメリット

AI議事録ツールは、単に音声を文字に変換するだけではありません。最新の生成AI技術を活用することで、会話の文脈を理解し、情報を以下の要素に分類・抽出します。

要約： 会議全体の流れと要点を数行から数百文字程度に凝縮する。
決定事項： 議論の結果として合意に至った事項を特定する。
ToDo： 発生した課題に対し、誰が担当し、いつまでに完了させるべきかをリスト化する。

このように、情報を「すぐ動ける形」に自動で構造化することで、確認・共有・実行までのリードタイムを劇的に短縮することが可能となります。

要約・ToDo抽出に強いAI議事録作成ツールおすすめ10選

要約とToDo抽出の精度や表現形式は、各ツールが採用しているAIモデルや、設計思想によって異なります。

法人導入において重要視される「既存ツールとの連携」「権限管理」などの観点を含め、主要な10製品を比較します。

ツール名	価格	AI要約	決定事項/ToDo抽出	話者分離・識別	Web会議連携	無料トライアル
LINE WORKS AiNote	◯	◯	◯	◯	◯	あり（30日間）
Otolio（旧：スマート書記）	△	◯	◯	◯	◯	あり（14日間）
Rimo Voice	◯	◯	◯	◯	◯	あり（7日間）
Notta	◯	◯	◯	◯	◯	あり（7日間）
YOMEL	△	◯	◯	◯	◯	あり（2週間）
tl;dv	◯	◯	◯	◯	◯	なし
JAPAN AI SPEECH	－	◯	△	◯	◯	あり
AmiVoice ScribeAssist	－	◯	△	◯	△	デモ要相談
ZMEETING	－	△	－	△	◯	デモ紹介
toruno	◯	△	－	△	◯	あり

※各ツールの要約機能やタスク抽出機能は、上位プランのみで提供されている場合があります。導入検討時には、実際の会議環境での精度を確認するため、無料トライアルによる検証が推奨されます。

LINE WORKS AiNote

料金

・初期費用0円

・企業向けチームプラン：月額19,800円（税抜）～

対応言語

日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語

無料トライアル

あり（30日間）

LINE WORKS AiNoteは、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」を展開するLINE WORKS株式会社が提供するAI議事録作成ツールです。

議事録作成に必要な要素を、ワンクリックで構造化できる点が大きな特徴です。

AI要約機能により「全体要約」「主要トピック」「区間ごとの要約」を自動で抽出でき、「次のステップ」機能では、会議中に発生したToDoを視覚的に整理してアクションの漏れを防ぎます。

話者認識は最大30名まで対応しており、独自指標での文字正解率90.8%・数字認識率80.3%という高い精度を記録しています。

Zoom・Microsoft Teams・Webex・Google Meetなど主要なWeb会議ツールに対応しており、企業向けプランは月額19,800円（税抜）から導入できます。

有償プラン（チームプラン以上）では音声・テキストデータがAIの学習に使用されないことが明確にされており、情報管理を重視する企業にも安心して使いやすい設計となっています。

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Otolio

料金	ライセンス料月額10,000円～（利用人数で見積）
対応言語	日本語
無料トライアル	あり（14日間）

Otolioは、エピックベース株式会社が提供する、会議前後のワークフロー全体の効率化を目指したツールです。

「議事録の自動生成」だけでなく「ToDo整理を自動で行う」ことをサービスの柱として掲げており、定例会議などで繰り返し発生するタスクの進捗管理や割り振りの手間を削減する設計がなされています。

Zoom・Teams・Google Meetとの連携はもちろん、SalesforceなどのSFA/CRMツールとも連携でき、会議で決まった内容を即座に顧客管理データへ反映することが可能です。

ISO27001（ISMS）認証を取得しており、エンタープライズ企業での導入実績も豊富です。

Rimo Voice

料金	チームプラン：6,600円/月
対応言語	日本語を含む30以上の言語に対応
無料トライアル	あり（7日間）

Rimo Voiceは、Rimo合同会社が提供する、日本語特化の自然言語処理技術を強みとするサービスです。

AIアシスタントが会議内容をリアルタイムで把握し、重要ポイントや「今後取るべきアクション」を自動で抽出します。

商談終了直後に「次回提案の期日」「見積書の送付」といった具体的なタスクがリスト化されるため、営業活動のスピード向上が期待できます。

日本語独自の表現や専門用語の認識に強く、30以上の言語にも対応。ISO27001/27017の取得、データの国内保管、SSO対応など、厳格なセキュリティ要件を満たす設計となっています。

Notta

料金	ビジネスプラン（月間プラン）：1アカウントあたり4,180円/月
対応言語	58言語対応
無料トライアル	あり（7日間）

Nottaは、世界中で利用されているAI文字起こしサービスです。

会議後に要約やアクションアイテムを個別に自動抽出する機能を備えており、長時間の経営会議やプロジェクト会議において「結局何が決まったのか」を短時間で確認できます。

ZoomやTeams、Google Meetとの連携に対応しており、会議開始に合わせて自動で録音を始める機能も便利です。

Word・PDF・Slack・Notionなど多形式へのエクスポートやチーム内での共有、SOC2 Type II認証・GDPR準拠など、法人利用に適した機能が揃っています。

YOMEL

料金	月額28,000円（税抜）～（ID無制限）
対応言語	日本語・英語（多言語モードあり）
無料トライアル	あり（2週間）

YOMELは、株式会社PKSHA Infinityが提供する、現場での使いやすさを追求したAI議事録作成ツールです。

「会議後ワンクリックで9〜10割の議事録が完成」を目標とし、自動要約と話者識別を標準提供しています。

AIに指示ができるカスタム要約機能が備わっているため、特定業務に最適化した項目抽出が可能です。

特定のWeb会議ツールに依存せず、専用のアプリケーションをインストールしてオンライン会議の音声を取得する方式のため、既存の会議環境をそのまま維持して導入できます。

tl;dv

料金	PROプラン：約3,080円/月（年払い）
対応言語	30カ国語以上
無料トライアル	なし

tl;dvは、営業チームやカスタマーサクセスチームから支持を集める、ビデオ会議特化型のツールです。

会議の要約にとどまらず、会話内容に基づいた「フォローアップメールの草案」や「次のステップのタスク案」をAIが自動生成します。商談後の事務作業を減らし、顧客対応に集中できる環境を構築できます。

録画ビデオから優れた営業通話などのクリップを要約・共有できる機能も優れており、SOC2・GDPRへの準拠、学習利用なしのデータ方針も明記されています。

JAPAN AI SPEECH

料金	要問い合わせ
対応言語	英語、中国語、韓国語をはじめとする主要言語に対応
無料トライアル	あり

JAPAN AI SPEECHは、JAPAN AI株式会社が提供する国産エンタープライズ向けAI文字起こし・要約ソリューションです。

業界特有の用語や社内用語へのファインチューニングに対応しており、94%という高い文字起こし精度を背景に、精度の高い要約・加工プロセスを提供します。

Salesforce・Slackなどの外部ツールとの連携にも力を入れており、議事録を分析可能なデータ資産として活用することに重点を置いています。

上場企業水準のセキュリティ体制や、会議の横断的な分析（検索）機能も充実しています。

AmiVoice ScribeAssist

料金	要問い合わせ（利用規模に応じライセンス）
対応言語	日本語（英語対応版あり）
無料トライアル	デモ要相談

AmiVoice ScribeAssistは、国内シェアの高い音声認識エンジン「AmiVoice」を搭載した、株式会社アドバンスト・メディアの製品です。

PC内で処理が完結する設計のため、インターネット接続が制限されたオフライン環境でも録音から要約まで実行できます。

情報が外部に送信されないため、秘匿性の高い自治体や機密情報を扱う会議に向いています。

「決定事項」「ToDo」などのタグを会議中にワンクリックで付与でき、生成AI要約についてもクラウド保存の有無を選べる複数方式が用意されています。

ZMEETING

料金	3プラン（要問い合わせ）
対応言語	日本語・英・中・韓・タイ他
無料トライアル	デモ紹介

ZMEETINGは、Hmcomm株式会社が提供する音声認識特化型の会議支援サービスです。

会議中のリアルタイム文字起こしに加え、不要なフィラー（「えー」「あのー」など）の自動除去機能を備えています。

話者分離機能（発話者の分別）や音声録音は「Mプラン」や「Lプラン」といった特定のプランでのみ提供されているため、要件に合わせた選択が求められます。

IPアドレス制限やクラウド非保存オプションも用意されており、厳格なセキュリティ基準にも対応可能です。

toruno

料金

法人向けビジネスプラン：9,000円～

対応言語

日本語

無料トライアル

あり

・個人契約向け（累計3時間分）

・法人契約向け（3週間※上限30時間）

torunoは、株式会社リコーが提供する、利便性と導入のしやすさを特徴とするサービスです。

Web会議ツールとの事前連携設定が不要で、会議開始時にツールを起動するだけで記録が始まります。

「toruno ビジネス AI要約プラン」ではAzure OpenAI ServiceのGPT-4oを採用しており、テンプレートに沿った精緻な要約とToDo抽出が可能です。

リコーブランドによる強固なセキュリティ基盤に加え、入力データがAIの学習に利用されないことも明確に説明されています。

要約精度で選ぶAI議事録ツール5つのチェックポイント

AI議事録ツールを選定する際、「要約ができる」という機能一覧の表記だけでは判断しきれません。

実際の業務で活用できるかどうかは、以下の5つの観点から総合的に評価する必要があります。

会話のあらすじではなく「決定事項」と「ToDo」が抽出できるか

優れた要約機能とは、単に会話の内容を短くまとめたものではありません。ビジネスにおいて価値があるのは、会議の結果として「何が決まり」「誰が次に何をすべきか」が明確になっている状態です。

構造化のレベル：単一の文章として要約されるのか、それとも「背景」「議論」「決定事項」「ネクストアクション」のように項目別に整理されるのかを確認。
ToDoの具体性：「～について検討する」といった曖昧な記述ではなく、「[氏名]が[日付]までに[タスク内容]を完了する」という形式で抽出できるモデルが理想的。
編集の可否：AIが抽出したToDoを、そのままタスク管理ツールへシームレスに移行できるかどうかも、運用上の大きなポイント。

誰が発言したか？話者識別の精度と対応人数

議事録において「誰の発言か」は、責任の所在を明確にするために不可欠な情報です。

話者分離と話者識別の違い： 音声の特徴から「話者A」「話者B」と分ける話者分離と、過去のデータや事前登録から「田中太郎さん」と氏名を特定する話者識別機能がある。
多人数への対応：数名の会議では精度が高くても、10名を超える大人数の会議では精度が落ちるツールもある。会議の規模に合わせた選定が必要。
マイク環境の依存度：ひとつのマイクで全員の声を拾う場合と、各自が個別のPCから参加する場合で精度が異なる。自社の会議形態での検証が必要。

要約の質を左右する音声認識の精度と専門用語への対応力

要約の元となるのは文字起こしテキストです。土台となるテキストの誤字脱字が多いと、AIは文脈を誤解し、不正確な要約を生成してしまいます。

認識エンジンの性能：日本語特有の言い回しや、同音異義語の書き分けができるかを確認。
辞書登録機能：業界用語、社内略語、製品名、人名などをあらかじめ登録できる機能は必須。
数字の正確性：金額や日付、数量などの「数字」はビジネスにおいて最も重要な情報のひとつ。数字の認識率を公開しているツールは指標となる。

ZoomやTeamsなど、普段使うWeb会議ツールと連携できるか

ツールの導入が成功するかどうかは、利用者の操作の手間がいかに少ないかにかかっています。

カレンダー連携：予定されている会議を検知し、時間になったら自動でAIが参加（ボット参加）する機能があると、録音のし忘れを防止できる。
シームレスな体験：Web会議ツールの画面内でリアルタイムの字幕や要約を確認できるか。会議終了後、数分以内に議事録が自動生成され、通知が届く仕組みがあるか。
汎用性：特定のツールだけでなく、Zoom、Teams、Meet、Webexなど、複数のプラットフォームを使い分けている場合は、それらすべてに対応している必要がある。

機密情報は守られるか？セキュリティとAI学習への利用有無

企業活動において、会議内容は極めて機密性の高い情報の塊です。

学習利用の拒否：入力されたデータが、AIモデル（OpenAIのGPT等）の再学習に利用されないことが規約で保証されているか。
インフラの安全性：データの保存先が日本国内か・通信や保存データは暗号化されているか。ISMS（ISO27001）やPマークなどの第三者認証を取得しているか。
アクセス管理：議事録ごとに閲覧権限を設定できるか。シングルサインオン（SSO）に対応し、社内IDでセキュアにログインできるか。