本ブログは「ガスエネルギー新聞」（2020年1月20日発行）の記事を転載したものです。
スマートフォン利用者の9割以上が使うといわれるチャットアプリLINEのビジネス版「LINE WORKS（ラインワークス）」を導入する企業が増えている。ラインの使い勝手はそのまま、企業側で情報管理ができる上、社員間の即時情報共有によって生産性の向上が図れるためだ。北海道ガスグループの導管および供内管工事会社北ガスジープレックスとLPガス販社北ガスジェネックスに活用法を聞いた。（宮下 夕佳）
導管工事と法人向けエネルギー設備販売・施工管理を行うジープレックスは2018年秋、社員貸与の携帯端末を折り畳み式電話からスマホに移行するのに伴い、ラインワークスを導入した。総務企画部の本田護氏は「社員間の情報共有とコミュニケーションの円滑化を目的にチャットアプリを検討し、3種類の中からラインワークスを選んだ。理由はラインの利用者の多さ。使い方が同じため利用してもらいやすいと考えた」と話す。
導入の半年前から部署横断のワーキンググループを作り、活用方法を模索してきた。10月中旬に外勤社員の130台に一斉導入し、早くも成果が上がっている。現場を飛び回る営業開発部からは「今までリーダーに電話で行っていた完了報告がラインで済むので時間短縮につながる」「出先でも全体への連絡が容易になった」との声が上がる。複数人（グループ）への発信では既読・未読者が個別で分かるのが便利という。
最も効果的なのが写真共有だ。現場で状況確認や対応策を相談したい場合、当該の写真を撮ってグループラインに送れば分かる人が応えてくれる。「コンプライアンス上、私有スマホのラインで現場写真を送ることは原則禁止している。その点、ラインワークスは社員同士のやりとりを管理できるので安心」（本田氏）。
導管工事部からは「昼夜に分けて工事をした際、写真付きでスムーズに引き継ぎができた」「経験の浅い担当者の作業に複数のベテランがその場でアドバイスできた」などの声も。総務企画部の五十嵐結衣さんは「外線電話がかかってきて本人不在の際、ラインで着電メモを送れば既読が確認できる」という。今後は他の報告書作成アプリなどと連携を検討し、社員により積極的な活用を促す考えた。
検針員や協力店にも
ジェネックスは18年6月スタートの会員制駆け付けサービス「ブランケットメンバーズ」の業務連絡用として、ラインワークスの試験運用を始め、昨年12月に貸与携帯をアイフォンに切り替えた際に全部署の約190台に導入した。情報システム室の木所鉄兵氏は導入の決め手を「セキュリティーが強固な上、他のアプリとの連携が容易なこと」と指摘する。
ブランケットは水回りや灯油、ガラスのトラブルの一次対応や電球交換等に社員が駆け付ける。ラインワークスはお客さまセンターから担当者に出勤を要請する際に用いる。同センターの市川朋子さんは「現地対応の報告もラインワークスで受けている」と説明する。
営業分野でも利用が進む。リビング営業部の津村早紀さんは「追加で発生した義務も一斉送信するので、対応可能な人が応じ、その情報を皆で共有できる」という。12月には業務委託契約の検針員約50人の私有スマホにも導入した。同社が月300円のアカウント代を負担する。長瀬浩章しごとの仕組み改革推進室長は「検針員は毎日出社しないため情報周知が難しかったが、検針時に投函するチラシ配布時間などを一斉に伝えられる。ガス供給設備の不具合等もラインワークスで逐一電話が入るようになった」と話す。
情報システム室では障害復帰に活用する。遠方の事務所からパソコンの操作方法で問い合わせがあった際には、操作画面を別の人にビデオで撮ってもらい、それを見ながら指示したという。
ラインワークスの利用料金は機能によって１アカウント当たり月額300円、500円、1000円（年払い）。1社当たり100アカウントまで使える無料版もある。
ジェネックスはこれまで自社負担で協力会社に配布していたアカウントを、協力会社自ら無料版に加入してもらうことで経費削減につなげたい考えだ。長瀬室長は「来年度には本体の基幹システムと連携し、ラインワークスであらゆる情報を共有できるようにしたい」と力を込めた。
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