ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 隆一、以下 ワークスモバイルジャパン）は、介護・福祉事業者向けにビジネスチャットを活用した「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan、以下BCP）」のガイドラインを発行しましたことをお知らせします。

【背景】
厚生労働省は2021年4月施行の「令和３年度介護報酬改定※1」において、業務継続に向けた取組の強化（計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等）を義務付け、その際、3年間の経過措置期間を設けることを定めています。

今後、感染症や災害への取組強化がますます加速することを踏まえ、事業の継続性確立を支援するため、ワークスモバイルジャパンでは、平常時および緊急時のコミュニケーションに加え情報の連携力強化においても活用できるビジネスチャット「LINE WORKS」で対応できる有事の業務内容を整理しました。
※1 厚生労働省「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000768899.pdf

【ガイドラインの概要】
本ガイドラインは、厚生労働省が発行する「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等」をベースに、株式会社富士通総研（本社：東京都大田区、代表取締役社長：石塚 康成、以下 富士通総研）が保有する3,000社を超える事業継続コンサルティングの実績や知見を加えたテンプレートを用意し、介護・福祉事業者が必要な対応及び情報共有を継続的に行うために、日頃使い慣れているLINEと同様の操作性を持つ「LINE WORKS」を用いて有事対応の中で活用できるシーンとその方法をガイドラインとして記載しています。

※ガイドラインの取得は「LINE WORKS」の販売代理店までお問い合わせをお願いします。

【今後の取り組み】
ワークスモバイルジャパンでは、今後、平常時のコミュニケーション強化の取り組みに加え、介護・福祉事業者の事業継続力計画の支援を目的に、富士通総研と連携し、互いの知見を共有し、介護事業者のICT化による業務効率化及び事業継続力強化への取り組みを推進してまいります。

なお、本取り組みに伴い、ワークスモバイルジャパンと富士通総研は「介護・福祉事業者のレジリエンス向上に関する包括連携協定」を締結しましたことをお知らせします。

【協定概要】
1．締結日
2022年6月6日

2．協定の内容
（１）地域社会および諸団体※2のレジリエンス向上に関すること
（２）介護・福祉事業者のレジリエンス向上に関すること
（３）BCP等のノウハウや情報共有
（４）その他両社が連携協力に寄与すると認める事業
※2 介護・福祉事業者を中心に、それらを支える利害関係者、中小企業等

「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2021年版」では、2017年度〜2020年度まで4年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。

■会社概要
社名　：ワークスモバイルジャパン株式会社
本社　：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F​
設立　：2015年6月
代表者：代表取締役社長 増田 隆一
資本金：55億2,000万円
URL　：https://line-works.com/

※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。