ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:増田 隆一、以下 ワークスモバイルジャパン)は、農林水産省「スマート農業実証プロジェクト」において採択された「3つの野菜産地が一体的に取組む、ドローンのシェアリングとデータに基づく営農技術の確立」(実証地区:石川県金沢市、代表機関:石川県農林総合研究センター)において、「LINE WORKS」の導入が決定したことをお知らせいたします。
2019年度から農林⽔産省が開始した「スマート農業実証プロジェクト」は、ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用した「スマート農業」を実証し、スマート農業の社会実装を加速させていく事業です。スマート農業技術を実際に生産現場に導入し、技術実証を行うとともに、技術の導入による経営への効果を明らかにすることを目的としています。これまで全国205地区(令和元年度69地区、令和2年度55地区、令和2年度補正24地区、令和3年度34地区、令和4年度23地区を採択)において実証を行っています。
この度、石川県農林総合研究センターが代表機関として実施される実証実験「3つの野菜産地が一体的に取組む、ドローンのシェアリングとデータに基づく営農技術の確立」(以下、本実証実験)において、「LINE WORKS」の導入が決定しました。
■実証実験「3つの野菜産地が一体的に取組む、ドローンのシェアリングとデータに基づく営農技術の確立」の概要
JA金沢市砂丘地集出荷場西瓜部会、JA金沢市砂丘地集出荷場大根部会、JA金沢市五郎島さつまいも部会の産地が一体となって実施する本実証実験では、当該地域で暖地と寒冷地の端境期に栽培されている「すいか」「だいこん」「さつまいも」の安定した品質と量の供給が需要者から強く求められており、収量向上と生産量の拡大を目指しています。
ただし、多くの野菜では活用できるスマート農業技術が少ないことや、経営規模が比較的小さな家族経営の農家にとって導入コストが多額となることが課題となっていました。
本実証実験において、作業請負を核とした農業用ドローンの防除・追肥作業の集約化とシェアリングによるコスト低減、圃場モニタリング及びリモートセンシングデータをフル活用した生産技術の確立を目指すほか、「LINE WORKS」を通じて取得したデータの共有、関係機関が一体となった営農技術支援が実施されます。
現在はまず営農管理業務における情報共有ツールとして「LINE WORKS」を活用し、間接業務の極小化を目指し、運用面での実証実験を進めてまいります。
今後の「LINE WORKS」の活用については、圃場観測・自動灌水制御装置からのアラート情報の配信、同装置の観測データの閲覧(「LINE WORKS」の掲示板にログイン画面のショートカットを掲載)、ドローン作業委託作業の予約、指導機関からの栽培管理情報の配信など、各種データと「LINE WORKS」を連携させ、さらなる営農技術の発展につながるよう検討を行っています。
※本実証は農林水産省「スマート農業実証プロジェクト(スマート農業産地形成実証)(課題番号:露4D2、課題名:3つの野菜産地が一体的に取組む、ドローンのシェアリングとデータに基づく営農技術の確立)」(事業主体:国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)の支援により実施します。
「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版(スタンダード・アドバンスト)があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2022年版」では、2017年度~2021年度まで5年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
■会社概要
社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立:2015年6月
代表者:代表取締役社長 増田 隆一
資本金:55億2,000万円
URL:https://line-works.com/
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
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