一般社団法人福祉防災コミュニティ協会
プラス株式会社
ワークスモバイルジャパン株式会社

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会（本社：東京都千代田区、代表理事：鍵屋　一）とプラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今泉 忠久）の社内カンパニー・ジョインテックスカンパニー、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 隆一）は、ジョインテックスが運営する介護・福祉施設向け通販「スマート介護」において、介護事業者の事業継続計画（BCP）の作成と運用を支援するため、福祉BCPひな型策定セット、防災備蓄品の管理ツール、コミュニケーションツールなどを含む「介護福祉施設向けBCP策定サポ－トメニュー」の提供を2022年11月24日から開始いたします。

1．背景
厚生労働省は2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定」において、介護・福祉施設のBCP策定義務化の期限を2024年4月と定めています。期限が迫るなか、介護事業者にとって避けては通れない状況であり、対策に不安を抱える施設が少なくありません。
そこで今回、介護・福祉施設のBCP義務化に対してサポートが必要との3社の思いが合致。BCPに関する知識とパッケージをもつ福祉防災コミュニティ協会と、デリバリーサービスを手掛け、多くの顧客をもつ「スマート介護」、そして連絡ツールとして災害発生時の緊急連絡に活用されている「LINE WORKS」がタッグを組み、各社の専門分野をいかした「介護福祉施設向けBCP策定サポ－トメニュー」を開発いたしました。

2．「介護福祉施設向けBCP策定サポートメニュー」の概要
本メニューは、非常時のみならず平常時から備えることのできる商品・サービスを厳選しラインアップしています。
なかでもBCP策定研修動画（前編・後編）「レクチャー動画」は、福祉防災の第一人者である鍵屋一氏が監修・出演し制作しました。BCP策定に必要な考え方やスキル・ノウハウを分かりやすく紹介。前編ではBCPの基本教育と自助力養成、後編では実践研修としてひな型を用いて作成方法を解説いたします。本メニューで提供する「福祉ＢＣＰひな型策定セット」は、このレクチャーを視聴し、Word形式のひな型に事業所独自の事項（ハザードマップ、人員配置表など）を入れ込むことで、独自の福祉BCPを自力で作成することができます。
また、「スマート介護」が提供する防災備品の管理ツールや、幅広い業種・業界で利用が進んでいるビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」の導入および活用方法についても解説し、この動画をご覧いただけば、各商品・サービスをより効果的に利用いただくことができます。

＜「介護福祉施設向けBCP策定サポートメニュー」内容＞

3．利用方法・ご購入方法
本メニューのラインアップ各種は「スマート介護」からお求めいただけます。
https://www.smartkaigo.jp/contents/lp/BCPpackage/index.php

◆鍵屋　一（かぎや　はじめ）氏　プロフィール
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部　コミュニティデザイン学科教授
（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事
京都大学博士（情報学）。元板橋区職員。内閣官房、内閣府、経済産業省、国土交通省・厚生労働省の防災関係検討会の座長など（※）
（※）内閣官房「人・コミュニティ・地域のレジリエンス向上のための研究会」座長、内閣府「高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」座長、国土交通省・厚生労働省「高齢者施設の避難確保検討会」座長、ほか多くの防災関連の委員を歴任している。

「一般社団法人福祉防災コミュニティ協会」とは
公式サイト：https://fukushi-bousai.jp/
20016年11月に設立された非営利型の一般社団法人。福祉事業者のBCP作成研修、福祉避難所マニュアル作成研修、実践的訓練等を実施し、福祉人財の防災力向上を目指しています。2021年度は本協会認定コーチによる研修を153回実施し、1万5千人以上に受講いただきました。また、実践指示書、防災スタートBOX、福祉避難所開設BOXにより、施設長等が不在でも初動対応ができる商品を開発し、（社福）埼玉福祉会の協力により販売しています。2021年度から災害時の高齢者、障がい者等の安全な避難生活を支援するため、企業版ふるさと納税を活用した福祉避難所整備事業、2022年度から福祉避難所開設・運営マニュアルの無償提供を行っています。また、災害時には福祉事業者等への支援活動を行っています。

「スマート介護」とは
公式サイト：https://www.smartkaigo.jp/
プラス㈱ジョインテックスカンパニーが運営する、全国の介護・福祉施設を対象とした営業サポート付きデリバリーサービス。提携する文具事務用品店や介護・医療用品の販売企業と協働し、多忙な介護福祉施設のスタッフの方々の時間や労力の軽減を支援し、ケアやコミュニケーションなどの本来業務に集中できることを狙いに2014年5月にスタート。その利便性が多くの介護・福祉施設から支持を得て、2022年9月現在37,000以上の施設に採用いただいています。

■プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー概要
文具・オフィス家具および各種サービスの卸販売事業を展開。法人市場、文教市場、介護・福祉市場や地方公共団体市場に向けて、生産性向上に役立つ様々な独自サービスを展開しています。
【カンパニー代表者】 カンパニープレジデント 北川 一也（プラス株式会社 取締役）
【本部所在地】 東京都千代田区永田町2-13-10　プルデンシャルタワー13階
【U　R　L】 https://www.jointex.co.jp/
【主要営業拠点】 札幌、仙台、群馬、埼玉、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡

「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2022年版」では、2017年度~2021年度まで5年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。

■ワークスモバイルジャパン株式会社 概要
社名　：ワークスモバイルジャパン株式会社
本社　：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立　：2015年6月
代表者：代表取締役社長 増田 隆一
資本金：55億2,000万円
URL　： https://line-works.com/
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。