ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島岡 岳史）は、飛島建設株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：築地 功、以下、飛島建設）が「LINE WORKS AiNote」を導入したことをお知らせいたします。
複数の関係者が工事にかかわる建設現場では、プロジェクトを円滑に進行するために会議の議事録は非常に重要です。施主、設計者、元請、協力会社などさまざまな関係者と行われる会議において、現場での是正指示内容、設計内容の確認や変更、工程の調整など話し合った内容を正確に記録し、関係者間で共通認識を持つことが、作業の揺り戻しを防ぎます。また、施主の要望を正しく反映するためにも、議事録は信頼構築の重要な手段です。
しかし、会議も多く、議事録の作成には時間と手間がかかるため現場の業務負担となっています。
飛島建設の現場においても、日中に実施した打合せの議事録を、現場作業が終わった後に作成しているケースもあり、社員の業務負担となっていました。そこで、「LINE WORKS AiNote」を約1か月間試験導入し、議事録作成にかかる時間や業務負担を大幅に軽減できたため、6月より本格的に導入することになりました。
以前から導入している「LINE WORKS」と同じID・パスワードで「LINE WORKS AiNote」を利用できるため、新規ツール導入の負担が少ない点も導入の決め手となりました。
これまで、飛島建設では、「e-Stand」を含めた様々な先進的なITツールを導入し、現場の生産性向上に努めてきました。「LINE WORKS AiNote」の導入により、現場で日々行われている事務作業も効率化し、更なる働き方改革を推し進めていきます。
本プレスリリースに際して、飛島建設株式会社 科部元浩様からのエンドースメントを頂いております。
■飛島建設株式会社 建築本部 建築FSC 施工G 次長 科部 元浩氏
飛島建設では、これまで複数の議事録作成サービスを試してきましたが、「LINE WORKS AiNote」は、インターフェースがシンプルで使いやすい点に加え、日本語の文字認識精度が非常に高く、誤変換や抜け落ちが少なかったです。話者分離の機能も優れており、誰が何を発言したかが明確になるため、後から内容を確認する際にもスムーズです。また、オフラインの会議の際は、スマホ１つで録音・文字起こしが完結できるので、現場の社員でも簡単に使うことができます。ZoomやMicrosoft Teamsとの連携も可能なので、オンライン会議でも同様に活用でき、場面を問わず議事録作成ができる点も魅力です。もともと業務でLINE WORKSを活用していたことから、同じアカウントで「LINE WORKS AiNote」が使える点や、LINE WORKSの1つの機能のように、スムーズにアクセスできる点も、導入のハードルを下げてくれました。「LINE WORKS AiNote」の導入によって、現場の業務負担がさらに軽減できることを期待しています。
■ LINE WORKS株式会社 Industry Development Sales 3本部
ビジネスディベロップメントマネージャー 谷 ひかる氏よりコメント
「LINE WORKS AiNote」は、100万ダウンロードを超える実績と高い評価を誇る音声認識アプリ「CLOVA Note」をベースに、ビジネスシーンに特化して開発されたAI議事録作成サービスです。建設業界では、公共工事において議事録の作成が必須な場合があり、多くの場合は若手社員がその業務を担っています。そのため、現場では議事録作成にかかる工数や負担が大きな課題となっています。「LINE WORKS AiNote」を活用することで、録音から文字起こし、さらにはAI要約によって、会議の決定事項や次のアクションが明確になり、議事録作成の手間を大幅に削減できます。今後は建設業界をはじめ、各業界の専門用語にも対応予定で、さらなる認識精度の向上と現場の議事録作成業務の効率化に貢献してまいります。
LINE WORKS AiNoteとは
AI技術の活用により会議やインタビューでの音声記録の「文字起こし」ができるサービスで、高精度のAI音声認識で話し手を理解。さまざまなビジネスシーンで活用できます。
https://line-works.com/products/ainote/
■会社概要
社名：LINE WORKS株式会社
本社：東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階
設立：2015年6月
代表者：島岡 岳史
資本金：55億2,000万円
URL：https://line-works.com/
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
