2026年1月現在、ユーザー自身の企業内の人物名を騙ってLINEグループの作成や招待、またはQRコードの送信を求める内容のフィッシングメールが確認されております。
これら詐欺メールに従いQRコードの送信、または受信したURLへのアクセスを行なうと、個人情報の悪用または情報漏洩につながる恐れがありますので、十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
本件に関連すると思われるメールを受信した場合には、詐欺メールである可能性を考慮いただき、内容のご確認をくださいますようお願い申し上げます。
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プレスリリース
クラウド型映像録画サービス「LINE WORKS Vision」、アイテック阪急阪神株式会社での取扱いを開始
ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、2025年12月より、アイテック阪急阪神株式会社(本社:大阪府福島区、代表取締役社長:水本 好信)にて、クラウド型映像録画サービス「LINE WORKS Vision」の取扱いを開始することをお知らせします。本サービスは、一部のケーブルテレビ事業者を通じて順次販売され、地域の皆さまの安全・安心な暮らしに貢献します。 https://line-works.com/ai-product/vision/ サービスの概要 「LINE WORKS Vision」はクラウド型AIカメラサービスで、カメラの映像をクラウドを経由してスマートフォン・PC・タブレットから手軽に映像を確認でき、直感的な操作性を特長としています。フルHDの高画質でクラウド録画が可能で、モーション検知機能を標準搭載し、エンドツーエンド暗号化など、日常利用でも安心して使えるセキュリティを備えています。 録画データはすべてクラウド上に保管されるため、カメラ本体が破損した場合でも映像が残り、突然映像が消失してしまうリスクを抑えることができます。 主な利用シーン ・一般家庭の防犯 ・高齢者・お子さまの見守り 提供されるクラウドカメラは、バレット型、ドーム型、音声対応ドーム型の3種類です。 「LINE WORKS Vision」取扱い開始の背景 アイテック阪急阪神株式会社は、地域事業者やケーブルテレビ事業者と連携し、ICTを活用した地域の安全性・利便性向上に取り組んできました。今回、「LINE WORKS Vision」取扱い開始により、ケーブルテレビ事業者が提供するインターネットサービスや地域に根ざしたサポート体制と、当社のAIカメラ技術を組み合わせ、防犯・見守りなど一般消費者向けの幅広いニーズに対応できる環境が整います。 当社は今後も、パートナー企業との連携とデジタル技術の活用を通じて、地域の課題解決や、安全・安心な生活環境の実現に取り組んでまいります。 LINE WORKS株式会社について ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。 多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 会社概要 社名:LINE WORKS株式会社 本社:東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 設立:2015年6月 代表者:島岡 岳史 資本金:55億2,000万円 URL:https://line-works.com/ 社名:アイテック阪急阪神株式会社 本社所在地:大阪府大阪市福島区海老江1丁目1番31号 阪神野田センタービル 設立:1987年7月 代表者:代表取締役社長 水本 好信 URL:https://itec.hankyu-hanshin.co.jp/ ※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。 ※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。2025.12.25LINE WORKS Corp.
トピックス
パートナービジネス専門メディア「パートナーラボ(PartnerLab)」に当社のインタビュー記事が掲載されました
このたび、株式会社パートナープロップが運営するパートナービジネス・パートナーマーケティングに関する専門メディア 「パートナーラボ(PartnerLab)」 に、当社メンバーのインタビュー記事が掲載されました。 特に今回のインタビューでは、AIやマルチプロダクト化が進む中で変化してきたLINE WORKSの価値、そしてパートナーの皆さまと「共創」していくための具体的な取り組みに触れています。 ぜひご一読ください。 ▶ 掲載記事はこちらhttps://partner-prop.com/lab/strategy-planning/2747/ LINE WORKS パートナープログラムはこちら LINE WORKS そうだん窓口はこちら2025.12.10LINE WORKS Corp.
プレスリリース
山梨中央銀行が営業支店向けにビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」を導入開始
ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史、以下 ラインワークス)と株式会社山梨中央銀行(本社:山梨県甲府市、代表取締役頭取:古屋 賀章、以下 山梨中央銀行)は、「LINE WORKS」の導入に合意し、2025年12月1日より全営業支店で運用を開始いたします。 導入の背景 山梨中央銀行は、2025年4月から新たな長期ビジョン「Value Creation Company 2034」を掲げ、中期経営計画「Value Creation Company~1st Stage」を推進しています。基本計画では「成長戦略」「基盤戦略」「人財戦略」の3つの基本戦略と、AX(アライアンス・トランスフォーメーション)・DX(デジタル・トランスフォーメーション)・CX(コーポレート・トランスフォーメーション)・GX(グリーン・トランスフォーメーション)の4つの変革ドライバーを軸に、地域の持続的な成長と同行グループの持続可能な経営を実現する取り組みを進めています。 今回の「LINE WORKS」導入は、DX 推進施策の一環として位置付けられており、地域社会・お客さま・同行グループの価値向上を支える重要な取り組みとなります。 「LINE WORKS」選定の理由 これまでの銀行業務における営業担当者と顧客とのコミュニケーションは電話やメールが中心で、迅速かつ密な連携が難しいケースがありました。利便性が高く、より密な関係構築が可能なコミュニケーション手段が求められるなか、同行では2025年11月より「LINE WORKS」の試験利用を開始し、以下の点が決め手となり、本導入を決定しました。 ・金融機関の利用にも適した、セキュリティ制限が充実している点 ・顧客のLINEアカウントと直接つながれる唯一のビジネスチャットである点 ・誰でも簡単に操作できる直感的で使いやすいUI 今後、「LINE WORKS」の導入により、顧客の個人LINEと直接つながることで、営業担当者間および顧客とのコミュニケーションがより円滑に、迅速かつ円滑な対応が実現します。また、支店内外との連携強化により、業務効率化や顧客満足度向上が期待されています。 導入概要 ・対象:山梨中央銀行の全営業支店 ・利用開始日:2025年12月1日 ・利用対象者:全店における営業担当者および一部の本部行員の約400名 今後も山梨中央銀行では、地域社会や顧客の利便性向上に向けたデジタル施策の強化に取り組んでいくと共に、ラインワークスはそのサポートを続けてまいります。 「LINE WORKS」とは チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版(スタンダード・アドバンスト)があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2025年版」では、2017年度〜2024年度まで8年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。 LINE WORKS株式会社について ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。 多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 会社概要 社名:LINE WORKS株式会社 本社:東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 設立:2015年6月 代表者:島岡 岳史 資本金:55億2,000万円 URL:https://line-works.com/ ※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。 ※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。2025.11.28LINE WORKS Corp.


