建設業の2024年問題とは｜上限規制の内容と影響、現状と建設DXなどの対策を解説

建設業の2024年問題とは、2024年4月から建設業に時間外労働の上限規制が適用され、工期や人手、コストを見直す必要が生じた課題の総称です。上限は原則月45時間・年360時間で、特別条項があっても年720時間までです。

建設業の2024年問題とは｜5年の猶予が終わり上限規制が適用

建設業の2024年問題は、5年間猶予されていた時間外労働の上限規制が2024年4月に適用されたことで生じた課題です。上限規制は会社の規模にかかわらず、元請・下請のどちらの会社にも適用されます。天候や前工程の遅れを残業と休日出勤で取り戻してきた工程の組み方を、上限に合わせて変える必要があるためです。

時間外労働の上限規制は、働き方改革の一環として労働基準法に定められ、一般の業種では2019年4月（中小企業は2020年4月）から適用されています。建設業は自動車運転の業務や医師などとともに適用が5年間猶予され、2024年4月から適用が始まりました。厚生労働省は猶予した理由を、長時間労働の背景に業務の特性や取引慣行の課題があるためと説明しています（出典: 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」）。

建設業に適用された時間外労働の上限規制｜上限の数字と罰則

時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間で、特別条項を結んでも年720時間などの上限を超えられません。36協定（時間外・休日労働に関する労使協定）で定められる上限で、建設業にも一般の業種と同じ数字が適用されます。違反した場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

臨時的な特別の事情があるときは、特別条項を設けて原則の上限を超えられますが、その場合も次の上限が適用されます。

項目	上限	補足
原則	月45時間・年360時間	限度時間と呼ばれる36協定の上限
特別条項（年間）	年720時間以内	時間外労働だけで数え、休日労働は含めない
特別条項（単月）	月100時間未満	休日労働を含めて数える
特別条項（複数月平均）	80時間以内	休日労働を含め、2〜6か月のどの期間の平均でも80時間以内
月45時間を超えられる月数	年6か月まで	特別条項を使える月数の上限

単月と複数月平均の上限は休日労働を含めて数えるため、休日出勤の多い現場は、年間の合計より先に月ごとの上限に近づくことがあります。

災害時の復旧・復興事業の特例

災害時における復旧・復興の事業では、時間外労働と休日労働の合計を月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とする規制が適用されません。年720時間と、月45時間を超えられるのは年6か月までとする上限は、この事業でも守る必要があります。特例の対象は災害からの復旧・復興の事業に限られ、通常の工事には適用されません。

違反したときの罰則

上限を超えて働かせた場合や、36協定を結ばずに時間外労働をさせた場合は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です（労働基準法第119条）。2025年6月1日に懲役と禁錮が廃止されて拘禁刑が創設されたため、以前の資料にある「懲役」は現在の拘禁刑にあたります（出典: 法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」）。

2024年問題が建設業に与える影響｜工期・人件費・現場監督の負担

工程の遅れを残業で取り戻しにくくなり、工期、人件費、現場監督の業務量の3点に影響します。時間外労働の長い現場ほど影響は大きく、作業員の残業を減らす分の調整は現場監督に集まりやすくなります。2023年4月からは、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％です。

工期が延び、工程を組み直す必要がある

天候不良や前工程の遅れを残業と休日出勤で取り戻す方法は、上限の範囲でしか使えなくなりました。同じ工事量を同じ人数で進めるなら、工期を延ばすか、工程を組み直すことになります。中央建設業審議会が2024年3月に改定した「工期に関する基準」には、時間外労働規制を守った工期の設定や、猛暑日を作業不能日として考慮することが明記されています（出典: 国土交通省「令和８年版国土交通白書」）。

人件費が上がる（月60時間超の割増賃金率は50％）

2023年4月から、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％から50％に引き上げられました。大企業は2010年4月から50％です（出典: 厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」）。時間外労働の長い現場ほど人件費が増え、足りない人手を増員や外注で補えば、その費用も加わります。

現場監督・現場代理人に業務が集中しやすい

作業員の残業を減らすために工程の調整や書類作成を監督側で引き受けると、現場監督や現場代理人の労働時間が長くなりやすくなります。日中は現場の確認と打ち合わせをして、夕方から事務所で写真の整理や書類を作る働き方のままでは、監督自身の時間外労働が上限に近づきます。作業員だけでなく監督の業務を減らすことも、対策の対象に含めておきたいところです。

建設業の2024年問題はどうなったか｜労働時間・休日・担い手の現状

上限規制の適用後も、建設業の労働時間は全産業より長く、週休2日の確保と担い手の確保は課題として残っています。国土交通省の資料では、2024年度の年間労働時間は建設業1,987時間、全産業1,939時間で、建設業の就業者は55歳以上が36.7％を占めています。

主な指標を表にまとめました。

指標	建設業の状況	出典
年間の労働時間	建設業1,987時間、全産業1,939時間（2024年度）。全産業より約2.5％長い	国土交通省資料（厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに作成）
休日の取得状況	建設工事全体では「4週6休程度」が最も多い。4週8休（週休2日）以上の建設技術者・技能労働者は、公共工事で約3〜4割、民間工事で約1割強（2023年度の調査）	令和7年版国土交通白書
就業者の年齢構成	55歳以上が36.7％（全産業32.4％）、29歳以下が11.7％（全産業16.9％）（2024年）	令和7年版国土交通白書（総務省「労働力調査」をもとに作成）
就業者数	1997年の685万人から、2024年は477万人	国土交通省資料（総務省「労働力調査」をもとに作成）

出典: 国土交通省「改正建設業法（令和7年12月施行分）参考資料」、国土交通省「令和7年版国土交通白書」

令和8年版国土交通白書は、建設業の就業者数は近年横ばいで推移しているものの、今後は高齢者の大量離職が見込まれるとしています。中小企業庁の2026年版中小企業白書でも、厚生労働省「労働経済動向調査」による業種別の労働者の過不足感で、建設業は不足感が強い業種の一つに挙がっています（出典: 中小企業庁「2026年版中小企業白書」第1部第1章第3節）。

国の支援の方針も変わってきました。国土交通省は2026年度から、週休2日に加えて、猛暑を踏まえた働き方や変形労働時間制を使った柔軟な働き方など、多様な働き方の実現を支援するとしています（出典: 国土交通省「週休２日の取組方針について」）。猛暑については、施工の時期や時間、方法を受注者が柔軟に選べるよう工期の設定などを支援する「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」もまとめています（令和8年版国土交通白書）。

建設業の2024年問題への対策｜工期・労働時間の管理・処遇

対策の中心は、適正な工期の確保、労働時間の正確な把握、処遇の改善の3つで、建設DXによる業務の削減を組み合わせます。工期は発注者との協議が欠かせず、2025年12月12日に完全施行された改正建設業法は、著しく短い工期での契約を受注者にも禁止しています。

発注者と適正な工期・価格を協議する

短い工期や低い請負金額が長時間労働の原因になっている場合、社内の工夫だけで解消するのは難しいものです。2025年12月12日に完全施行された改正建設業法では、工期と労務費について次のルールが設けられました（出典: 国土交通省「建設業法等改正法が完全施行されます」）。

通常必要と認められる期間より著しく短い工期での契約を、注文者に加えて受注者にも禁止
正当な理由なく、通常必要と認められる原価に満たない金額で契約することを、受注者にも禁止
受注者が材料費や労務費などを通常必要な額より著しく低く見積ること、注文者がそうした額への見積り変更を依頼することを禁止

適正な労務費の水準は、中央建設業審議会が2025年12月に決定した「労務費に関する基準」で示されています。国土交通省は労務費などを内訳として明示した見積書を重視しており、見積書に労務費と工期の根拠を示しておくと、発注者と協議するときの材料になります（出典: 国土交通省「改正建設業法（令和7年12月施行分）参考資料」）。

労働時間を客観的に把握し、36協定を見直す

上限を守るための前提は、労働時間の正確な把握です。厚生労働省のガイドラインでは、始業・終業の時刻は、使用者が自ら確認するか、タイムカードやICカード、パソコンの使用時間などの客観的な記録をもとに確認して記録するのが原則です（出典: 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」）。

現場への直行直帰が多い会社では、スマートフォンで打刻できる勤怠管理の仕組みを使うと、現場にいながら記録を残せます。月ごとの残業時間が分かったら、特別条項の回数や上限時間が実態に合っているか、36協定の内容も見直しましょう。

週休2日と処遇の改善で担い手を確保する

若い人材に選ばれる職場にするには、休日と賃金の両方を整える必要があります。工程は、現場ごとに週休2日（4週8休）を取れる前提で組みましょう。技能者の資格や現場での就業履歴を業界横断で登録・蓄積する建設キャリアアップシステム（CCUS）を使うと、技能と経験に応じた処遇を決めやすくなります。「労務費に関する基準」でも、CCUSのレベル別年収が適正な賃金として推奨されています。

社会保険への加入は、2020年10月1日から建設業の許可と更新の要件になりました（出典: 国土交通省「建設業における社会保険加入対策について」）。

建設DXで業務時間を減らす｜ICT施工・施工管理アプリ・現場の連絡

建設DXは、測量・施工から書類作成、現場の連絡まで、人の手と移動にかかる時間をデジタル技術で減らす取り組みです。国土交通省は2024年4月から「i-Construction 2.0」を進めており、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、つまり生産性を1.5倍に高めることを目指しています（令和8年版国土交通白書）。

中小の建設会社でも取り入れやすいものを含め、主な領域は次のとおりです。

領域	主な技術・ツール	減らせる時間の例
ICT施工	マシンガイダンス付きの建機、ドローン測量、GNSS測量	丁張り設置や測量の手間
BIM/CIM	3次元モデルで設計から施工・維持管理まで情報を管理	図面の食い違いによる手戻り、数量の算出
施工管理アプリ	工事写真と電子小黒板、図面共有、日報、工程管理	事務所に戻ってからの写真整理や書類作成
遠隔臨場	ウェアラブルカメラとWeb会議による段階確認・材料確認・立会	発注者・受注者双方の移動と待ち時間
現場の連絡	トランシーバーアプリ、ビジネスチャット	人を探す移動、電話の折り返し、聞き返し

BIM/CIMは2023年度から、国の直轄土木業務・工事（小規模なものなどを除く）で原則適用されています。遠隔臨場は、国土交通省が実施要領を定めて公共工事で運用しています（出典: 国土交通省「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）」）。

施工管理アプリを選ぶときの観点

施工管理アプリには、写真管理と電子小黒板が得意なもの、図面共有とチャットが得意なもの、日報や工程・原価の管理まで扱うものがあります。いちばん時間を取られている業務に合うタイプから選び、比べるときは次の点を確かめておくと安心です。

ベテランの職長でも迷わず操作できる画面か
電波の届きにくい地下や山間部でも入力・閲覧できるか
協力会社にアカウントを発行するときの費用と手間
勤怠・会計・CADなど、使っているシステムと連携できるか
ユーザー単位か現場単位かといった料金体系と、無償トライアルの有無

現場の連絡を速くする

建設現場の電話は1対1のやり取りで、作業中の相手は出られないこともあります。特定小電力トランシーバーは、鉄骨や鉄筋コンクリートの建物で階をまたぐと電波が届きにくい場合があります。職長を探して上下階を行き来したり、折り返しの電話を待ったりする時間は、1回ごとは短くても、1日を通すと無視できない長さです。

スマートフォンをトランシーバーのように使えるアプリは、携帯電話の回線やWi-Fiでつながるため、建物の階や離れた現場、事務所をまたいで会話できます。ボタンを押して話す操作は無線機と同じで、無線局の免許もいりません。無線機とアプリのどちらを試すか決めるときは、現場の環境や作業ごとに合う通信手段を自社の現場に当てはめておくと、試す方式を絞れます。

こうしたアプリの一つが、LINE WORKSラジャーです。ボタンを押して話すとグループに音声が届き、話した内容は履歴に残ります。アドバンストプランでは、発話を自動でテキストに変換することもできます。

LINE WORKSラジャーの資料請求をする

LINE WORKSラジャー公式サイトをみる

1現場・1業務から試して広げる

全社で一斉に導入すると、操作に慣れないうちに現場の作業が止まることがあります。先に現場監督と職長に1日の時間の使い方を2週間ほど記録してもらい、書類・移動・連絡のどこに時間がかかっているかを確かめましょう。そのうえで1つの現場の1つの業務に絞ってツールを試し、導入前後で残業時間や書類作成の時間を比べてください。

短縮できた時間は、数字にすると社内で共有しやすくなります。たとえば1人1日30分の短縮でも、月20日の稼働なら10時間です。ほかの現場に広げるときは協力会社にも同じツールと使い方を伝え、しばらくは慣れた方法と並行して使えるようにしておくと、ベテランの負担も小さくなります。

2024年問題の対策に使える補助金・助成金

労働時間の短縮や職場環境の改善には厚生労働省の助成金、ITツールや省力化設備の導入には中小企業庁の補助金があります。建設業の中小企業が時間外労働の削減や週休2日制の推進に取り組む場合は、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）が候補になります。

制度	実施	対象になりうる取り組みの例
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）	厚生労働省	建設業の中小企業が、生産性を高めながら時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入に取り組む場合
人材確保等支援助成金（建設分野のコース）	厚生労働省	若年者・女性に魅力ある職場づくり、建設キャリアアップシステムなどを活用した雇用管理の改善
業務改善助成金	厚生労働省	事業場内最低賃金の引き上げとあわせて行う、生産性向上のための設備投資など
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	中小企業庁・中小機構	業務のデジタル化に使うソフトウェアやクラウドサービスの導入（クラウド利用料を含む）
中小企業省力化投資補助金	中小企業庁・中小機構	カタログから選ぶ省力化製品の導入（カタログ注文型）、現場に合わせた設備導入・システム構築（一般型）

対象や補助率、申請期間は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に各公式サイトで最新の要領を確認してください。ITツールの導入にデジタル化・AI導入補助金を使う場合は、申請から補助金を受け取るまでの流れをツールを選ぶ段階で確かめておくと、導入の段取りを組みやすくなります。

よくある質問

一人親方にも時間外労働の上限規制は適用されますか？

雇用されて働く労働者ではない一人親方には、労働基準法の上限規制は適用されません。ただし、契約が請負でも、働き方の実態から労働者と判断される場合があります。国土交通省は、労働基準法令の規制強化の影響もあって偽装請負の一人親方が一定数いるとみており、規制逃れを目的とした一人親方化への対策を検討しています（国土交通省「建設業の一人親方問題に関する検討会」）。

現場監督などの管理職は上限規制の対象外ですか？

労働基準法の管理監督者に当たる人には、労働時間と休日の規定が適用されません。管理監督者かどうかは役職名にかかわらず、職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇の実態から判断されるため、管理職でも条件を満たさなければ上限規制の対象です。管理監督者であっても、深夜の割増賃金と年次有給休暇は一般の労働者と同じく必要です（厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」）。

建設DXと建設ICTの違いは何ですか？

建設ICTは、ICT施工や電子納品のように、情報通信技術を建設の業務に取り入れること全般を指します。建設DXは、デジタル技術と集めたデータを使って、業務の進め方や組織、働き方まで変えていく取り組みです。紙の帳票をタブレットに置き換えるのはデジタル化の最初の段階で、集まったデータを工程や人員配置の見直しに使うところまで進めるとDXに近づきます。