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カスタマーハラスメント対応マニュアルとは
カスタマーハラスメント対応マニュアルとは、顧客のどのような言動をカスハラとみなし、誰がどの手順で対応するかを定めた社内文書です。
まずはマニュアルの前提になるカスハラの定義と、2026年10月に義務化された対策を確認しましょう。
カスハラの定義と正当なクレームとの違い
カスハラに該当するかどうかは、以下の2点で判断します。
- 顧客の言動が社会通念上許される範囲を超えているか
- 顧客の言動によって従業員の就業環境が害されているか
対面だけでなく電話、SNSなどのインターネット上での言動もカスハラに含まれます。
一方、商品の不具合に対する交換の要求のように根拠のある申し入れは、正当なクレームとして扱います。
2026年10月の法改正で義務化される対策
2026年10月1日から、業種や規模を問わずすべての事業主にカスハラ防止の措置が義務づけられました。
必須の措置は以下の通りです。
- 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
- 相談体制の整備
- 事後の迅速かつ適切な対応
- 対応の実効性を確保するために必要なカスタマーハラスメントの抑止のための措置
さらに、相談者のプライバシー保護、相談した従業員を不利に扱わないことも義務の範囲に含まれます。
参考:リーフレット(詳細版)「2026年(令和8年)10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます!」|厚生労働省
コールセンターにカスハラ対応マニュアルが必要な3つの理由

義務化への対応だけでなく、コールセンターの現場においてもカスハラ対応マニュアルは有用です。
ここでは、離職防止、判断の統一、安全配慮義務の3つの観点から理由を整理します。
オペレーターの離職・メンタル不調を防ぐため
暴言や長時間の拘束を受け続けたオペレーターは強いストレスから不眠や精神疾患に至ることがあります。
そうした精神疾患は、休職や早期離職を引き起こす原因となります。
厚生労働省が過去3年間にカスハラに当たる事案があった企業に、その損害を尋ねた調査では、22.6%の企業が「労働者の休職・離職」を挙げました。
離職が発生すれば採用と教育をやり直すコストがかかり、残ったオペレーターの負担も増えます。
そのような状況を防ぐために、会社が従業員を守るという方針を定め、カスハラ対応マニュアルで明確に周知・啓発することが重要です。
参考:職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要(令和5年度厚生労働省委託事業)|厚生労働省
切電や上長交代の判断を属人化させないため
電話を切る、上長に代わるといった判断が個人に委ねられている状況は健全とはいえません。
オペレーターは応対中に「自分の判断で切ってよいのか」と迷い続けることになります。
また、誰かが顧客に強く迫られて要求に応じてしまうと、「以前はやってくれた」「他の担当者はやってくれた」というさらなる理不尽な要求を生むきっかけとなります。
マニュアルで切電と交代の条件を定めておくと、誰が受けても同じ手順で動け、個人の判断ではなく組織の判断として行動できます。
企業の安全配慮義務を果たすため
企業は、従業員が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう必要な配慮をする「安全配慮義務」を負っています。
カスハラへの対応を怠った結果、従業員の心身に被害が出た場合は、この義務に違反したとして従業員から損害賠償を求められる可能性があります。
マニュアルでカスハラの判断基準と対応手順を定め周知しておくことは、この義務を果たすための有効な取り組みとなります。
参考:カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)|厚生労働省
カスハラ対応マニュアルに盛り込むべき項目と記載例

コールセンター向けのマニュアルには、盛り込むべき7つの項目があります。以下では、各項目の役割とマニュアルに記載する文章の例を紹介します。
基本方針
基本方針は、カスハラに対する会社の姿勢と従業員を守る方針を示す項目です。
記載例:当社は、お客様の正当なご意見には誠実に対応する。一方で、従業員の人格を否定する言動や暴力、不当な要求などのカスハラは放置せず、組織として毅然と対応する。従業員が一人で問題を抱え込むことのないよう、会社として従業員を守る。カスハラを受けた場合や、該当するかどうか判断に迷う場合は、SVまたは相談窓口に相談すること。
カスハラの定義と判断基準
カスハラの定義と判断基準は、カスハラに該当する行為と判断に迷った際の対応を示す項目です。
記載例:当社では、十分な説明のあとも同じ要求が続く通話や、従業員の人格を否定する発言などを、カスハラとして扱う。カスハラに該当するかどうか判断に迷う場合、オペレーターは一人で抱え込まず、SVまたは相談窓口に相談する。相談時には、顧客の発言や要求の内容、それまでの対応経緯を共有する。
発生時の対応手順
対応手順は、初期対応からSVへの共有・引き継ぎまで、オペレーターが取るべき行動を順番に示す項目です。
記載例:担当オペレーターは、まず、不快な思いをさせたことに対して謝罪する。ただし、謝罪はその点にとどめ、事実確認が済むまでは会社に非があると認める発言はしない。続いて、相手の話を遮らずに要求と事実関係を聞き取り、対応できる範囲を説明する。カスハラが疑われた時点でSVに状況を共有し、指示を仰ぐ。暴言が続く場合は「そのような言葉はお控えください」と一度注意し、改まらなければSVに引き継ぐ。
エスカレーション基準
エスカレーション基準は、上司や本社に引き継ぐ条件と通話を終了する目安を示す項目です。
記載例:一度注意しても言動が変わらない場合や、脅しと受け取れる発言があった場合は、オペレーターからSVに対応を引き継ぐ。損害賠償の要求があった場合や、警察・弁護士との連携が必要な場合は、SVから本社の相談窓口に報告する。説明を尽くしても要求が続き、膠着状態になってから30分を超えた場合は、対応を終える旨を相手に伝えて通話を終了する。
相談窓口
相談窓口は、相談先への連絡方法や受付時間、相談後の流れを示す項目です。
記載例:カスハラを受けた場合や、受けたかもしれないと感じた場合は、SVまたは人事部のハラスメント相談窓口に連絡する。窓口の連絡先は[電話番号・メールアドレス]、受付時間は[〇曜日〜〇曜日の〇時〜〇時]とする。[担当者・担当部署]が事実関係を確認し、[〇営業日以内]に相談者へ結果を伝える。会社は、相談したことを理由に相談者に対し不利益な扱いをしない。
記録・録音のルール
記録・録音のルールは、記録の内容や担当者、保存先、取り扱い方法を定める項目です。
記載例:通話は録音し、カスハラが疑われる場合は担当オペレーターが通話終了後に所定のフォームへ記録する。対応日時、担当者、顧客の要求内容、対応結果を時系列で整理し、録音データとあわせてSVに共有する。記録と録音データは[所定の保存先]に保存し、事実確認、警察や弁護士への相談、再発防止策の検討に活用する。保存期間は[〇〇]とし、録音を確認できる者は[〇〇]に限定する。取り扱いは、社内の個人情報管理規程に従う。
再発防止策
再発防止策は、発生した事案を組織で共有し、研修や対応手順、自社の商品・サービスの改善につなげるための項目です。
記載例:月に一度、発生した事案と対応経緯をSV会議で共有し、対応手順と判断基準の見直しを検討する。事案の内容と対応経緯は関係部門にも共有し、カスハラへの方針と対応手順を研修で改めて周知する。また、商品やサービスの不備、説明不足など、自社側に原因があった苦情については、関係部門で原因を確認し、改善を図る。
参考:カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)|厚生労働省
電話でのカスハラ対応の基本的な流れ

ここからは、電話でのカスハラ対応の基本的な流れについて詳しく説明します。
話を遮らず事実と要求を聞き取る
電話を受けたオペレーターは、相手が感情的であっても途中で遮ったり反論したりせず、まずは言い分を最後まで聞きます。
話を最後まで聞くと相手が落ち着くこともあります。そのうえで不明な点を質問し、何が起きたのか、何を求めているのかを整理します。
聞き取った内容はメモに残し、復唱して相手と認識を合わせましょう。
対応できる範囲を伝えて線引きする
事実と要求がわかったら、会社として対応できることとできないことをはっきり伝えます。
契約内容や規約を根拠に「この範囲まではお手伝いできますが、それ以上は対応できません」と理由を添えて説明します。
その場しのぎで曖昧な返事をすると相手に過大な期待を抱かせ、傲慢な要求の原因となります。
対応できないことを伝えても同じ要求が繰り返される場合は、カスハラの可能性がある通話として次の段階に進みます。
上長に交代し一人で対応させない
注意しても暴言が続く、脅しと受け取れる発言があるなど、カスハラ対応マニュアルに記載の基準に達したらオペレーターはSVに引き継ぎます。
引き継ぐときは、保留にしてから相手の要求と経緯をSVに短く伝えます。SVは内容を把握したうえで通話に入ります。
説明を尽くしてもなお要求が続き、膠着状態になってから一定時間が経過した場合は、SVが対応を終える旨を告げて通話を終了します。
一人で長時間抱え込ませない運用にすることが、オペレーターの負担を減らすうえで重要です。
記録を残し必要に応じて通報する
通話が終わったらオペレーターとSVは録音と記録を保存し、必要に応じて相談窓口や関係部門に共有します。
脅迫や個人を特定して危害を加えると受け取れる発言があった場合は、社内でのカスハラ対応に加え、警察への通報や弁護士への相談を検討します。
同じ顧客から繰り返し入電がある場合は連絡先と対応履歴の一覧を作り、次に受けた担当者が経緯を知らずに一から対応し直す事態を防ぎましょう。
カスハラ対応で避けたい3つのNG行動

現場の対応によっては、カスハラは収まるどころかかえって長引いてしまうことがあります。
以下では、カスハラ対応で避けたい3つの行動について解説します。
その場しのぎの謝罪や約束
相手を早く落ち着かせようとして事実確認の前に会社の非を認めたり、規約外の対応を約束したりするのは避けましょう。
一度認めた非は、あとで会社に落ち度がないとわかっても撤回しにくく、次回以降の要求の根拠にもなります。
謝罪は不快な思いをさせたことに限定し、対応の可否は事実確認を終えてから会社として回答するのが基本です。
感情的な反論や言い返し
暴言を受けるとつい言い返したくなりますが、感情的な反論は相手をさらに刺激し、通話を長引かせます。
また、オペレーター側が荒い言葉遣いをすると、会社の対応が不適切だったと主張される要因になります。
暴言をやめてほしいときは「そのような言葉はお控えください」と冷静に一度だけ注意し、改善されなければ交代の手順に移りましょう。
オペレーター一人での長時間対応
一人のオペレーターに長時間の対応を任せると、その間ほかの電話を受けられず本人の負担も限界を迎えます。
周囲が気づいていても「本人が頑張っている」と見守るだけでは、組織として対応したことになりません。
SVが通話時間を確認できる体制を整え、基準を超えた場合は声をかけて交代する運用を徹底しましょう。
電話のカスハラ対応を自動化で減らす「LINE WORKS AiCall」
カスハラ対応マニュアルを整えても、オペレーターが電話の一次対応を行う以上、暴言を直接受ける機会は減らせません。
そこで、電話の入口をAI化し、人が対応すべき案件だけをオペレーターにつなぐ運用が有効な解決策となります。
「LINE WORKS AiCall」は、年間3,000万件の電話対応実績を誇る業界屈指のボイスボットで、既存PBXをそのまま活用しながら、電話の入口をAI化できます。
AIが顧客の言葉を聞いて意図を理解し、最適な案内へとスムーズにつなぎます。FAQ回答が可能な内容など、定型的な問い合わせはAIが最後まで対応することも可能です。
料金は、対応コールが増えても安心の定額制です。
カスハラ対応マニュアルの整備とあわせて、オペレーターが電話に出る前の一次対応を見直したい方は、LINE WORKS AiCallの導入を検討してみてください。
カスハラ対応は「個人の我慢」から「組織で解決」へ
カスハラ対応マニュアルは基本方針、定義と判断基準、対応手順、エスカレーション基準、相談窓口、記録のルール、再発防止策で構成されるのが一般的です。
電話では相手の話を冷静に聞き取り、対応できる範囲を伝えたうえで、マニュアルで定めた基準を超えるカスハラが発生した場合は上長へ引き継ぐのが正しい対応です。
その場しのぎの約束や感情的な反論、一人での長時間対応は避けましょう。
カスハラ対応マニュアルを整備することは、現場の従業員を守ることにつながります。
しかし、人が最初に電話に出る以上、暴言を直接受ける場面は減らせません。
用件の聞き取りをAIに任せれば、オペレーターにつながる電話は人の対応が必要なものだけに絞られます。
電話の入口のAI化を検討している方は、ぜひLINE WORKS AiCallをご検討ください。