こんにちは！セールスプロモーション田草川です。

 

12/13に京都市下京区で初めて開催された帰宅困難者対策訓練にて、市と緊急避難広場、一時滞在施設の情報共有にLINE WORKSを活用するという試みが行われましたので取材に行ってきました！

 

 

京都市は、都市発展のため様々な先進的活動を行っており、つい最近はLINEとの包括提携協定も締結。

 

今回は、鉄道事業者や京都駅周辺の商業施設、企業などでつくる「京都駅周辺地域都市再生緊急整備協議会」の都市再生安全確保計画部会が開催した訓練で、リーガロイヤルホテル京都、西本願寺を会場として実施。

 

地震発生後、リーガロイヤルホテル京都に集まった帰宅困難者が一時避難広場である西本願寺まで徒歩で移動し、一時宿泊施設である開法会館まで誘導するろいう一連の訓練を行いました。

 

 

リーガロイヤルホテル京都から西本願寺へ移動

 

外国人も多く訪れることを考慮し、訓練当日は、日・英・中の通訳も行いました。

 

 

 

 

LINE WORKSでは、災害発生後から公共機関の状況、開法会館の準備状況や帰宅困難者の数、ホテルから西本願寺までの経路の確認などなど本部全員が把握・避難者に周知しておくべき情報が、テキストや画像で共有されました。

 

 

1:1の連携はPHS、関係者への全体周知はLINE WORKS、避難者への周知はホワイトボードとメガホンといった様子。

 

講評の中では、同部会長の仲谷善雄・立命館大副学長が、情報収集と電子化の重要性についてコメントされたり、

 

西本願寺総長からは、「誘導される避難者はひたすら待つことが強いられる。避難側も誘導側も、そのことを十分理解してほしいことと、現場では情報を流すことと、コミュニケーションを常に行ってほしい」というコメントを残されました。

 

 

その後の振り返りでも、さまざまな視点で情報共有の課題が挙げられました。

• 避難者への情報周知（音声よりテキスト/オンライン・オフラインの対応）
• 避難場所での情報掲示（スマホ・大型モニタ・ホワイトボード）
• 避難者への状況共有の頻度（タイムリーな発信）
• 外国人対応（情報提供方法、現場での案内）　　などなど

 

参加者からの「”情報がない”ということ伝えることも不安除去にもなる」というのは気づきでした。

 

今年は「災」が今年の漢字に選ばれたように、今年は災害が多く、行政の皆様は特に意識高くなった年になったと思います。

 

LINE WORKSのようなリアルタイムなコミュニケーションを可能にするツールが災害対応において本部・受け入れ側のスムーズな情報連携を実現していただきたいです！

 

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• ※ 本掲載記事の内容は投稿当時の情報となり、2022年4月1日に改定された新料金プランとは一部異なる内容を含む場合があります。