製造・メーカー
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株式会社村上農園
豆苗やスプラウトなどの発芽野菜や高成分野菜の生産・販売等を手がける株式会社村上農園。同社は、社内外の電話やメールによるコミュニケーションの改善を目的にLINE WORKSを導入し、欠品がほぼなくなり、食品ロス削減にもつながっています。取引先への対応力も強化され、配送品質の向上・対店舗売上約2割アップにも寄与しています。 本事例のポイント 電話やメールの連絡がLINE WORKSに置き換わり、コミュニケーションコストを大幅に削減 部門間のタイムリーな情報共有により、欠品ほぼゼロ、廃棄2割以上削減を実現 取引先と安全で迅速なやりとりが可能になり、対店舗売上約2割アップに貢献 御社の事業内容をご紹介ください。 河野さん: 当社は国内12カ所に生産拠点を持ち、豆苗やブロッコリー スーパースプラウトなど発芽野菜の施設野菜メーカーです。取り扱う発芽野菜は、栽培から1週間~10日ほどの短期間で出荷できるほか、植物工場内で生産されているため、野外で育てる野菜と比べて天候に左右されにくく、安定した価格で市場に供給できる点が特長です。加えて、全国規模で生産拠点・物流ルート・販売網を構築しているため、効率的かつ年間を通じて安定した供給体制を整えています。独自のマーケティング戦略と全国に張り巡らせた生産体制を活かして、高成分野菜の新しい市場の創出にも注力しています。 LINE WORKS導入前はどのような課題を抱えていましたか。 河野さん: 取引先のバイヤー様や市場の担当者様とのやり取りは、基本的に電話かメールを使用していました。弊社の営業担当者は外出も多いため、電話では行き違いが発生しやすく、メールではすぐに確認してもらいづらいなど、取引先とスピード感のあるやり取りができないことに、営業担当者として課題を感じていました。 西尾さん: 取引先とのコミュニケーションの遅延を解消するために、会社から貸与されたスマホに入れたLINEを使って取引先と連絡を取っていました。 河野さん: しかし、LINEの業務利用は会社が公認しているものではありません。加えて、取引先の担当者様と当社従業員の間で、会社の管理が行き届かない属人的なやり取りが発生するリスクもあります。会社として、「LINEの業務利用に対する対策を打たなければならない」と考えていました。 内山さん: 私が所属する物流本部では調整役として、多いときには社内外の担当者から5分おきに1件の電話がかかってくるほど、頻繁にやりとりが発生していました。電話に対応している間は作業の手が止まってしまうため、業務効率は決して良くありません。また、電話による口語のコミュニケーションでは、どうしても受注量の聞き間違い・言い間違いも発生してしまいます。受注量を誤って把握し、少ない量を配送してしまった場合には、追加配送のコストも発生していました。 河野さん: メールや電話をメインとした社内のコミュニケーションにおける最大の課題は、部門間での連携がスムーズに行えないために、「欠品」が度々発生していたことでした。 例えば、高速道路・幹線道路での通行止めや事故渋滞などの影響で、配送が遅れることが度々あります。こうした際に、欠品になるのか延着になるのか、1分1秒を争う状況において、電話での関連部門間の状況報告や共有は行き違いも多く、情報の取りまとめや取引先への報告に時間がかかっていました。結果として、「状況が分からないので欠品」と判断せざるを得ないことが度々ありました。そういった状況から、一斉に連絡がとれて、素早く情報集約ができる体制の構築が必要だと感じていました。 LINE WORKSを導入されるまでの経緯を教えてください。 河野さん: LINEで取引先とやり取りをする状況が増えてきたことをきっかけに、会社としてオフィシャルなツール導入を検討し始めました。他のチャットツールも検討しましたが、取引先の担当者様が当たり前のように使っているLINEともつながれるLINE WORKSしかないと導入を決定しました。 最初は、営業と物流部門のメンバーでフリープランを使い始めました。フリープランではデータ容量に制限があるため、画像や動画のアップロードを控えるというルールを設けましたが、それではLINE WORKSの恩恵を最大限に享受することはできません。そこで、有償版の導入に向けて、経営陣にLINE WORKSのメリットを伝えました。LINE WORKSを活用したスムーズな情報共有によって欠品を回避できた事例を紹介しながら、「データ容量に余裕をもって写真や動画を送り合えることで、さらに欠品を減らせます」とアピールしました。結果として稟議は承認され、有償版の導入が実現しました。 LINE WORKSの活用によって社内・社外のコミュニケーションはどう変化しましたか。 【グループトーク】部門間の連絡がスムーズになり、欠品はほぼゼロに 内山さん: 社内のコミュニケーションは、目的に合わせてグループを作成し、タイムリーに情報を発信・共有しています。例えば、物流部門と生産部門が所属するグループでは、生産計画を共有しています。電話やメールでやり取りをしていた頃は、生産部門との連絡がなかなか取れず、連絡がついた頃には「すでに廃棄済みです」と生産部門から報告されることがありましたが、現在はグループトークで、物流部門からスムーズに生産部門へ生産計画を伝えられるようになったので、廃棄物が2割以上減少しています。 河野さん: 営業担当のグループでは、広域量販店の本部の方針など各支店の担当も知っておくべき細かい情報を共有しています。また、SNS運用部門のグループではYouTubeやTikTokの動画を企画、撮影、編集しており、動画のアイデアをノートで共有しながら意見を出し合い、内容のブラッシュアップを図っています。 河野さん: 社内のコミュニケーション体制が整備された結果、最大の課題であった欠品がほぼゼロになりました。現在は、大雪や大雨による配送遅延が発生した際でも、関連部門の所属するグループトークで、配送状況などの情報共有を迅速かつ一斉に行えるため、営業担当から取引先への状況報告もスピーディに対応できています。以前は、欠品と判断せざるをえなかった状況でも、LINE WORKS導入後、配送可能となることが増えました。取引先への配送品質の向上、さらには細かい欠品がなくなったことで、食品ロス削減にもつながっています。 道路状況や配送状況を部門間でタイムリーに共有し、取引先へもスピーディに報告 【外部トーク連携】バイヤーへ売り場状況をタイムリーに報告し拡販にも寄与 西尾さん: 社外のコミュニケーションは、外部トーク連携を活用して、取引先の担当者様のLINEとつながって連絡業務を効率化しています。例えば、売り場のレイアウトを決める役割も担っているバイヤー様に対して、私たち担当営業は「売り場の状況」を報告しています。以前は、パワーポイントで売り場状況の資料を作成し、メールで報告をしていたため、手間も時間もかかり、月1回程度しか報告できていませんでした。現在は、トークで、売り場の陳列状況を写真も使いながら、手間をかけずにリアルタイムに報告できています。テレビで当社の商品が取り上げられた際にも、「テレビの放映の影響でこれだけ売れています」とスピーディに共有できるので、バイヤー様に売れ行きが伸びていることをより実感してもらえ、リアルタイムでの販売促進にもつながっています。LINE WORKSとLINEで連絡がとれるようになったことで、電話やメールで連絡をしていた頃と比べて、商品の売り込みが容易になり、取引先によっては店舗向けの売上も約2割アップした事例もあります。 取引先の担当者のLINEとつながり、売り場・陳列状況など写真とトークで手軽な状況報告が可能に 他にはどのような機能を活用していますか。 【掲示板】商談の進め方など営業部門内のルールを掲示 【タスク】各クライアントの物流に関わる確認事項を管理 河野さん: 営業部門内のルール共有には、掲示板を活用しています。商談の進め方や各種取り決めなどの詳細を、掲示板で共有しています。特に新しい領域の事業については、各自が個別に動いてしまうと情報が把握しきれなくなる可能性があります。業務の交通整理をする意味でも、掲示板にルールを掲示し、営業担当者は営業前にすぐに見返せるようにしています。 西尾さん: タスクも活用しています。具体的には、営業部門が新たな取引先様と取引する際に聞き取った、運賃や所定の場所までの配送時間などの情報をタスクにまとめ、それを物流部門に共有しています。電話やメールで共有していた頃と比較して、進捗も確認でき、業務の煩雑さが大幅に改善されました。 LINE WORKSの活用を今度どのように発展させていきたいですか。 -
株式会社さんれいフーズ
山陰地方を拠点に食材の卸事業や自社ブランド品の製造・販売を行う株式会社さんれいフーズ。電話と紙に頼る情報伝達の文化が業務効率化を妨げていると感じ、新たなコミュニケーションツールとしてLINE WORKSを導入しました。松江支店を中心にその活用が広がり、営業社員は朝礼をグループトークで行うなど、多くの画期的な取り組みを実践しています。さらに、事務担当者の電話による取り次ぎ業務の省力化も実現しています。 本事例のポイント 連絡業務をデジタル化して電話や紙の文化から脱却 グループの活用で事務担当者による電話取り次ぎの負担を軽減 外部トーク連携機能で得意先のLINE WORKSともタイムリーに情報を共有 御社の事業内容をご紹介ください。 畠山さん : 当社は鳥取県米子市に本社があり、山陰地域と岡山県・兵庫県北部・京都府北部を主な販売エリアとして、業務用食材卸事業を展開しています。外食(レストラン・居酒屋などの飲食店やホテル・旅館)、中食(弁当・仕出し・惣菜)、給食(学校・病院)などの幅広いお客様に対して業務用食材を提供しています。 取り扱う商品は約3万種類で、畜肉・魚・野菜・冷凍調理食品・調味料・米・医療食・飲料・酒類・厨房用品などが含まれます。また、自社ブランド品の製造も行っており、地元である日本海の恵みを活かした水産加工品(カニのむき身など)や調理冷凍食品(カニクリームコロッケなど)を製造し、全国の量販店・問屋・回転寿司店などに販売しています。 以前はどのような課題に直面していましたか。 畠山さん : お客様との連絡や社内コミュニケーションにおいて、主な手段が電話とFAXであったため、情報のスムーズな伝達と共有が課題となっていました。特に商品の販売や在庫移管に関連する伝票類は社内の部署間でさえFAXでやり取りしていたので、担当者が情報を受け取るまでにタイムラグが生じることがよくありました。情報共有というのは時間や手間がかかるもので、急いで解決しようとすると業務に負荷がかかり時間に追われ、ますます忙しくなります。このような状況が続いていると、小さなエラーが見過ごされる可能性があり、結果的に食品ロスや事故につながるリスクがあると考えました。 田島さん : 松江支店だけでも約550件の得意先があり、日々多数の伝票を処理しなければなりませんが、処理中に不明な点や確認事項が発生するとその都度業務が渋滞します。また外出中の営業担当と連絡を取り合う必要が生じます。 畠山さん : 以前から全社でグループウェアを使用していますが、PCベースのサービスであり、各々にメールアドレスも付与され貸与スマホで確認もできますが、社外での利用には適していません。 廣田さん : 支店の事務担当者は、営業担当者が外出中にお客様からの電話を受けることもよくあります。しかし、用件を取り次ぐために電話をかけても応答がないことがあり、商談中や運転中である可能性を考慮して何度も電話をかけることを控えていました。その結果、お客様への対応が遅れることも悩みの種でした。 畠山さん : そうした状況に対応するため、一部の社員が個人のLINEを業務で使用するようになりました。社内での連絡だけでなく、営業担当者がお客様のLINEとも個人的に連絡を取るケースも想定され、会社が関知しないところで業務に関する情報がやり取りされるリスクを懸念するようになりました。 LINE WORKSが利用されるようになった経緯を教えてください。 畠山さん : 2017年に、社員の貸与携帯をスマホに切り替えました。その際、社給スマホの管理を担当する総務部のメンバーが、あるベンダーからの勧めでLINE WORKSを導入しました。新しいスマホにアプリをセットして貸与したのですが、当時はまだ会社全体として正式な運用方法を定めていませんでした。公式なアナウンスは行われていませんでしたが、松江支店の営業社員が自主的に活用しはじめ、その後、他の支店や本社などにも活用が広まっていきました。 田島さん : LINE WORKSは会社がユーザーを管理できるため、タイムリーなやり取りができるのが魅力です。そのことに気づいた多くの営業社員が、個人のLINEに代わって利用するようになりました。 廣田さん : 当初、スマホが貸与されていない事務職員は、LINE WORKSは付与されていませんでした。しかし、外出している営業社員との連絡手段としてLINE WORKSを活用するため、事務職員にもアカウントが付与され、PC版のアプリをインストールしました。現在では、支店全体で営業と事務の両方が積極的に活用しています。 LINE WORKSの具体的な活用シーンと導入成果をお聞かせください。 ・朝礼に替わってグループトークで営業社員に伝達事項を周知 ・紙文書の多くをトークに置き換えてペーパーレス化を促進 ・外部トーク連携の活用で得意先とのコミュニケーションもスムーズに 田島さん : 支店全体、営業部門全体、および支店内の3つの営業チームなど、さまざまなグループを作成しました。以前は電話やFAX、メールなどで伝達されていた情報を、関係者全員が迅速に共有できる環境を整備しました。 以前は、支店の営業社員35名が毎日10分の朝礼でさまざまな伝達事項を共有していました。LINE WORKSが導入された現在は、全員が集まるのは月2〜3回程度で、情報共有は主にグループトークルームで行っています。朝礼時間の10分に営業社員数と日数を掛け合わせると、年間でかなりの時間が効率化されたことになります。 また、以前は紙で回覧文書や報告書などがやり取りされていましたが、その約50%がLINE WORKSを使っての受け渡しに切り替わりました。例えば、配送担当者が毎月会社に提出するトラックの走行距離などが該当します。紙からトークへの置き換えにより、提出側と受け取り側の手間が軽減され、ペーパーレス化も進んでいます。 さらに、営業社員からは、スタンプを使った手軽なコミュニケーションやルート配送を行う社員どうしが渋滞情報を迅速に共有できるなど好評です。 LINEでのやり取りを望まれるお客様とも、外部のLINE WORKSやLINEと連携して安全にやり取りできるようになりました。トークを通じて迅速な意思疎通ができるだけではなく、お客様から問い合わせのあった商品の写真を即座に送信できる利点もあります。また、営業社員が得意先から商品の不備などを指摘された場合、電話だけでは詳細が分かりづらいことがありましたが、現在は画像を送信してもらうことで不備の内容を正確に把握できます。さらに、電話は基本的に1対1のやり取りしかできませんが、グループトークなら複数の担当者が同時に情報を共有できるため、コミュニケーションのスピードが向上しています。 事務担当者として実感されているLINE WORKSの導入効果をお話しください。 ・外出中の営業社員との連絡がスピードアップ ・グループを活用することで煩雑だった取り次ぎ業務を省力化 -
大垣ガス株式会社
岐阜県の大垣ガス株式会社は、現場業務にあたるスタッフがコールセンターや他のメンバーとの連絡を取りやすくする目的でLINE WORKSを導入。顧客データを管理するガス事業経営総合支援ソリューションと連携させ、お客様からのガス機器の修理依頼やガス供給設備が発信する異常検知などの緊急通報内容をBotで自動送信することで、速やかに担当者を手配できる体制を構築しました。情報伝達の効率化はコールセンターやサービススタッフの業務負担軽減とともに、お客様への対応をよりスピーディにすることにつながっています。 本事例のポイント -電話で伝達していた内容がBotに置き換わり、社員間の情報伝達速度が大幅にアップ -社外にいるサービススタッフの手配と お客様への対応が迅速化 -ガス供給設備からの緊急通知を、Botを介して担当者がより速やかにキャッチ -現場での対応事例を写真や動画で共有してナレッジを蓄積 御社の事業内容をご紹介ください。 企画・管理統括グループ 遠藤さん: 当社は都市ガス・プロパンガスの供給とガス設備工事事業を手掛け、岐阜県大垣市を中心とする西濃エリア約3万件のエネルギーインフラを支えています。家庭向けのリフォーム工事やガス設備のコンサルティングなども行うほか、電気の小売が全面自由化となった2016年からは電力も販売するようになりました。 LINE WORKSを導入する以前はどのような課題を抱えていましたか。 遠藤さん: 社員間の連絡にはグループウェアを使っていますが、ガス供給設備やガス機器の保守や修理にあたる社員は、お客様宅などの現場に出向いて作業をします。社外にいる社員が会社と連絡する手段は携帯電話とキャリアメールしかなく、迅速なコミュニケーションを図れないことが以前からの課題でした。 ほのりんプラザグループ 大橋さん: コールセンターではお客様からのガス機器の不具合などに関するご相談を受け付け、お客さまサービスグループのスタッフを手配して当日のうちに対応するようにしています。しかしコールセンターからは、約20名いるサービススタッフの稼働状況が分かりません。そこでサービス部門の事務担当者に比較的早く手がすきそうなスタッフの見当をつけてもらい、都合のつくスタッフが見つかるまで一人ずつ電話をかけるという作業に多くの時間を費やしていました。 お客さまサービスグループ 衣斐(いび)さん: 現場で作業をしていると、コールセンターから電話があっても出られない場合が少なくありません。社外にいるサービススタッフどうしで業務連絡をしたい場合も、電話やメールでは円滑な意思疎通をすることができませんでした。 保安指令グループ 神谷さん: 当社はガス供給設備の異常をリアルタイムで検知するとともに検針業務の負担を軽減するため、プロパンガスメーターにLPWA(Low Power Wide Area。少ない電力消費での長距離通信を可能とする無線通信技術)通信端末を設置しています。異常が発生すると自動的にその通知が会社に送られ、ガス事業者向けのGIOSというガス事業経営総合支援ソリューションを経由して私の所属する保安指令グループの携帯メールに送信されます。この機能は非常に便利な一方で、その情報を受け取る必要のない担当者にもいや応なく届くというように、あらゆる通知が全メンバーに一斉送信されてしまうのが課題でした。 また、私の部署でもコールセンターからガス供給設備の不具合などでお客様宅への至急対応を要請されるケースがありますが、お客さまサービスグループのメンバーと同様に、電話に応答できなかったり、メンバー間で緊密なコミュニケーションが図れなかったりする不便さを感じていました。 遠藤さん: そうした課題をどうにか解消したいと考えていたところ、全社員に貸与されているガラケーをスマホに切り替えることが決まり、スマホの有効活用にビジネスチャットツールの導入を検討するようになりました。 GIOSでは、コールセンターの受付記録や機器の販売履歴など、お客様に関するあらゆるデータを統合管理しています。そこにチャットツールをAPI連携させ、コールセンターの担当者が受付記録を入力すると、その情報がお客さまサービスグループの全スタッフにBotで自動通知されるようにすれば、サービス要員の手配業務が飛躍的に効率化するのではないかと思いました。 併せて、LPWAからの通知も内容に応じて保安指令グループの担当メンバーだけに送信される仕組みをつくりたいと考えました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由と、運用開始までの流れをお聞かせください。 遠藤さん: GIOSの開発元である株式会社両毛システムズさんに相談したところ、当社に最適なビジネスチャットツールとしてLINE WORKSを勧められました。ビジネスチャットとしての機能も申し分なく、操作性がLINEと共通するため導入教育を施す必要もないことから、他のツールを検討するまでもなく一択で採用を決めました。 運用に先立ってGIOSとの連携を図り、まずはコールセンターとお客さまサービスグループの連絡業務で試用したところ、期待どおりに迅速な情報伝達がなされるようになったので、全社員にアカウントを配付して本格的な活用を開始しました。 企画・管理統括グループ 碓井さん: 厳密にルール化したわけではないのですが、社内の正式な通達などは既存のグループウェアで行い、社員間の比較的カジュアルな連絡や、社外にいる社員とのやり取りにLINE WORKSを利用するという使い分けがすぐに定着しました。 電話やメールで行われていた連絡がトークに置き換わり、 部門やチームごとのグループトークルームでスピーディな情報共有がなされるようになった LINE WORKSを活用することで、コールセンターとお客さまサービスグループのコミュニケーションはどう改善されましたか。 ・GIOSに登録された顧客情報がそのままグループに送信され、伝達の負担から解消 ・訪問する社員の手配や必要な情報の共有が迅速に ・紙の地図から地図アプリに置き換わり、目的地までスムーズに誘導 ・社員と会社との確認のための電話が激減 大橋さん: コールセンターのスタッフが、お客様のお宅に赴ける社員を探す手間が大きく軽減しました。ガス器具の突発的な故障などの相談を受けると、不具合の状況やお客様の住所、その他の追記事項を受付伝票としてGIOSに入力。特定の担当者またはお客さまサービスグループ全体のいずれかを指定すると、BotがGIOSに登録された受付伝票の内容をトークに自動送信してくれます。グループ全体に送った場合は、速やかに対応できるメンバーが名乗り出てくれるので、一人ひとりに電話をかけていた以前とは比べものにならないくらいスムーズに手配できるようになりました。 衣斐さん: コールセンターからの連絡を電話で受けていたときは、聞き取りにくかったりすることがありましたが、送られてくるトークには必要な情報がすべてそろっているので、情報を見誤ることはありません。コールセンターにリクエストすれば不具合を起こした器具に関するデータや、そのお客様の過去の訪問時の対応履歴なども得られるので、正確な状況を素早く知ることができます。 また、以前は紙の住宅地図を見ながら現場へ向かっていましたが、今はトークに貼られたURLをタップすると地図アプリのナビが開始します。まれに地図アプリでは目的地になかなかたどり着けないことがありますが、GIOS内のマッピングシステム(地図データ)から特定できる場所のスクリーンショットをコールセンターからLINE WORKSに送信してもらうことで対応しています。 碓井さん: -
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株式会社ダイビ
創業以来、100年以上にわたり卒業アルバムの制作を手掛けている株式会社ダイビ。聴覚障がいを持つ従業員とのコミュニケーションをきっかけにLINE WORKSを導入しました。同社は電話・メールでの連絡をトークに置き換え、確認に係る時間を大幅に削減。また勤怠管理システム「奉行クラウド」との連携によって業務の効率化を図り、勤怠管理に係る業務時間を年間で474時間短縮させました。創出した時間はBCP対策や採用関連業務に充て、時代の変化を乗り越えられる組織作りに取り組む予定です。 本事例のポイント 聴覚障がいを持つ従業員とのスムーズな業務連絡に活用 電話やメールで起こりがちなコミュニケーションコストを大幅削減 ワークフローのデジタル化や事務処理時間削減、ペーパーレス化を実現 御社の企業概要をご紹介ください。 前田さん: 当社は1918年の創業以来、100年以上にわたり卒業アルバム制作事業を中心に展開している印刷企業です。とくに大学の卒業アルバム制作に強みを持ち、北は北海道、南は沖縄県まで、年間で約2,100校・約26万冊の卒業アルバムを制作しております。今後は少子化による生徒数・学生数の減少は避けられない状況です。厳しい市場環境の中、どのようにしてシェアの維持・拡大を図っていくのかが、当社のみならず業界全体の課題となっています。 LINE WORKSを導入された経緯を教えてください。 吉田さん: LINE WORKS導入のきっかけは、マスクをつける習慣が始まったことで聴覚障がいを持つ従業員とのコミュニケーションの課題に直面したことでした。その社員は、読唇術つまり口の動きで人の話をほとんど理解できる優秀な人材のため、これまでは大きな問題なくコミュニケーションを取れていました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、皆がマスクをするようになり、スムーズなコミュニケーションが難しくなりました。筆談をするにしても生産性が落ちてしまうため、新たなコミュニケーションツールとしてLINE WORKSが候補に挙がり、2020年7月頃より一部部署から導入を開始しました。 前田さん: LINE WORKSの導入は、生産管理のデジタル化を推し進めている当社の取り組みの一つでもありました。卒業アルバム業界は、繁忙期と閑散期の差が非常に激しい業界です。具体的には8〜9月は就業時間が短く休みも多いですが、卒業シーズンに近い1〜2月に向けて非常に忙しくなります。労働の不均一性をいかになくし、合理的な生産体制を整えるかが当社にとっての大きな課題です。この課題解決の手段として、LINE WORKSの導入をはじめとしたデジタル化の推進を進めています。 最初にLINE WORKSを使用した所感を教えてください。 前田さん : 実際にLINE WORKSを使用し始めると、「さすが餅は餅屋だ」という印象を受けました。実はLINE WORKS導入前に、自社開発したグループウェアでチャットをしていたのですが、LINE WORKSの方が格段に使いやすく機能も揃っています。とくに、アプリのアイコン右上に赤丸で表示されるバッジの機能は素晴らしい発想だと思います。あの赤丸が通知を確認する動機付けになり、さらに操作性の高さやLINEへの馴染みもあり、想定以上に社内での浸透が早かったのが印象的でした。 LINE WORKSはどのように活用されていますか。 【トーク】担当者間や約15の部署間におけるスムーズなコミュニケーションの実現 【掲示板】会議議事録や社内報を掲載し、社内向け情報のペーパーレス化を実行 【タスク】面接日や選考状況を記録し、求職者管理に活用 吉田さん: 主に使用している機能はグループトークやノート、掲示板、カレンダー、タスクです。トークは部署内や部署間、担当者間でのコミュニケーションのために活用しています。例えば、営業部門から製本部門へ、印刷部数の変更やデータの修正などの指示連絡をトーク上で行っています。グループのノートは、部署ごとに業務上の注意点を掲載したり、各写真館の特記事項の情報共有のために使用しています。掲示板については、社内全体のお知らせや会議議事録、社内報などを掲載し、社内向け情報共有の用途で活用しています。 そのほか、カレンダーは社員どうしの予定共有のために、タスクは人材募集時に活用しています。タスクには面接日や選考状況などを記録・共有し、求職者管理に役立てています。 LINE WORKSの導入により、どのような業務改善を実現されましたか。 前田さん: コミュニケーションが圧倒的に円滑になりました。LINE WORKS導入前に使っていたチャットツールやメールでは、連絡を確認したのか送り手からは判断できません。そのため、いちいち「○○さんは確認しましたか?」と電話で確認する手間がかかっていました。一方、LINE WORKS導入後は、誰が既読したかのかが一目で確認できるため、電話による確認作業を省くことができているほか、連絡漏れによるミスも劇的に減らせています。また、情報をトークで一斉にリアルタイム共有できるようになったため、単純に情報の共有速度も上がりました。 吉田さん: 情報の共有速度向上は、業務の滞留防止にも寄与しています。例えば、営業部はLINE WORKSを用いて、お客さま先に居ながらデータの修正依頼を送ることができるようになったため、営業社員が帰社するよりも前に、制作担当が修正対応に取りかかれるようになりました。とくに繁忙期は、リアルタイムに修正指示をやり取りできるので助かっています。 LINE WORKSと奉行クラウドを連携させているとのことですが、どのように活用されているのでしょうか。 吉田さん: まず、奉行クラウドからの通知やアラートを、該当者のLINE WORKSのトークに通知させています。具体的には未打刻の通知、有給付与および有給残日数のお知らせ、4段階の残業時間の超過アラート、残業申請や休暇申請など各種申請の通知・アラートが該当者のトークへ送られます。 このうち、残業時間の超過アラートは、該当者のトークへ送られると同時に、管理職へはメールで通知される仕様です。また各種申請の通知については、部下(申請者)から申請が届いたタイミングで上長(承認者)に通知が届き、上長の承認後に部下に承認の通知が届くようになっています。 奉行クラウドとのアプリ連携により、どのような業務改善を実現されましたか。 赤松さん: ワークフローの改善ひいては業務時間の削減を実現できました。ワークフローの改善で大きな効果を上げているのが、未打刻者対応に係る業務の削減です。未打刻者がいた場合、以前は上長へ電話で「○○さん、昨日打刻をしていないですが、有給ですか?打刻忘れですか?」と確認作業をしていました。しかし、これでは電話をする私はもちろん、上長も電話対応のため、業務の手が止まってしまいます。 現在は、奉行クラウドとの連携により、未打刻通知が該当者へ送られるようになりました。その結果、未打刻に係る申請を該当者本人が行うようになり、電話連絡の手間と時間がなくなりました。また、奉行クラウドとの連携で、残業申請や休暇申請など各種申請のペーパーレス化も進められています。以前はすべて紙ベースでの申請だったため、申請者→部課長→経営管理部長と、各階で判子リレーを物理的に行う必要がありました。現在はそれらの作業をすべて奉行クラウド内で完結しています。 この各種申請のペーパーレス化は申請者や承認者の負担はもちろん、総務課の負担も大幅に低減させています。具体的には、残業届のExcel入力やチェック作業、休暇の事由の入力、申請書のシュレッダー作業などの手間がなくなったため、勤怠管理に係る事務処理時間を年間474時間、シュレッダー作業に係る手作業を年間2,880回削減し、年間8,640枚のペーパーレス化できました。 効率化されたことで創出した時間で何をされる予定ですか。 赤松さん : これまで総務課として手薄になっていたほかの仕事に取り組みたいと考えています。具体的には、緊急事態時における事業継続のための対策、いわゆるBCP対策(事業継続計画)の策定を進めていく予定です。加えて、費用対効果の高い求人媒体の選定や採用手法の見直しなどを行い、より効果的な採用活動の実現も目指していきたいと考えています。 前田さん: 経営サイドとしては、総務課と共に社員教育にもより注力していきたいと考えています。例えば、勉強会やセミナーなども展開し、従業員のスキルを伸ばすサポートができたら良いなと思います。このような新たな取り組みを考えられるのも、奉行クラウドとの連携により総務課のキャパシティに余裕が生まれたからこそです。 今後、当社が業界で生き残るためには、競合優位性の確保および従業員満足度の向上を目的に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していく必要があります。LINE WORKSについては、DX推進の観点から、引き続き社内のコミュニケーションツールや外部システムとの連携を進めていきたいと考えています。 【お話を伺った方】 前田 哲治さん
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