1000人~
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コネクシオ株式会社
コネクシオ株式会社は、全国に約430店舗のNTTドコモ・KDDI(au)・楽天モバイルのキャリア認定ショップを展開しています。同社はLINE WORKSの提供開始と同年の2016年にLINE WORKSを導入。2022年1月に本社を移転する際に内線電話を廃止し、LINE WORKSの通話機能に切り替えることで、年間約1,350万円の電話代を削減しています。さらに、内定者との連絡にもLINE WORKSを活用することで、内定辞退防止に成果を上げるなど、LINE WORKSを全社的に活用する取り組みを進めています。同社の情報システム部と人事総務部門のみなさんに具体的な活用について伺いました。 本事例のポイント メールのウイルス感染対策として、LINE WORKSの外部トーク連携によるやり取りを解放 約1年に亘る内定者フォローに活用し、内定辞退防止や入社準備の効率化を実現 セコム安否確認サービスやWevoxをLINE WORKSと連携させ、総務業務を効率化 LINE WORKS導入から約7年が経過しましたが、活用における変化について教えてください。 齋藤さん: 大きな変化として、取引先との外部トーク連携における申請許可制を廃止しました。今は申請しなくても取引先とLINE WORKSでつながれるようになりました。この変更は、セキュリティリスク対策を目的としています。メールに添付されたZIPファイルから感染するウイルス「Emotet(エモテット)」の問題が継続しており、不審なメールも確認されています。そのため、メールでのやり取りを減らす必要性を感じていましたが、外部の企業とのやり取りはメールが主流でした。 そこで、添付メール文化を変えつつ、LINE WORKSを使用している取引先との安全なやり取りを促進するため、自由にLINE WORKSでつながってもよいというルールに変更しました。 そのほか、LINE WORKS利用に関して全社的な変化はありましたか。 齋藤さん: 全社の電話帳としてもLINE WORKSのアドレス帳を使うようになりました。背景には、ほぼ全社員がLINE WORKSを利用していることがあります。LINE WORKSのアドレス帳は、組織階層化されたツリー構造になっており、キーワード検索はもちろん部署から順に辿ることもでき、該当者の連絡先を簡単にみつけることができる利点があります。 人事部におけるLINE WORKSの活用方法について教えてください。 大なぎさん: 私たちは採用における内定者フォローにLINE WORKSを活用しています。以前は、電話やメール、採用管理システムなどを使い分けて内定者との連絡を取っていましたが、手間がかかっていました。また、入社前の研修に関する作業は、内定者だけのグループ内でメールアドレスを交換し進めるようにお願いしていましたが、人事部自身がそのグループに参加していなかったため、作業の進捗状況を把握することができませんでした。 しかし、LINE WORKSを通じて内定者とつながることで、連絡がスムーズになりました。また、研修に関する内定者どうしのやり取りを人事部が必要に応じて見守ることもできるようになりました。具体的には、研修の日程連絡やデータ配布など主に連絡ツールとして活用しています。また、オンライン研修ではビデオ通話も利用しています。 鈴木さん: LINE WORKSを活用した内定者フォローは、内定辞退を防ぐ効果があると考えています。昨今の新卒採用では、早い段階で内定を出すケースがあり、約1年前の3〜4月に内定を承諾いただくこともあります。つまり、企業側としては最長で約1年間、内定者が卒業するまでの間、関係性を維持することになります。LINE WORKSを利用してからは、内定者はメールや電話よりも気軽に採用担当者へ相談や質問ができることから、私たちは内定者の不安を広範にサポートすることができます。実際に、昨年の採用活動において内定辞退者は、前年と比較してわずか1名にとどまりました。 内定者とLINE WORKSでやり取りするにあたり、工夫している点は何でしょうか。 鈴木さん: 私たちは管理機能にあるモニタリング機能を使用しています。20個程度のネガティブなキーワード(「辞める」「体調が悪い」など)を設定し、トーク上でこれらのキーワードが検出された場合には、管理者にメールで通知される仕組みです。ただし、内定者にはあらかじめ会社側ではログを確認できることを伝えているため、現時点ではネガティブなやり取りは発生していません。 また、これまで紙書類で郵送していた入社手続きに関連する書類は、LINE WORKS上で内定者に共有しています。これにより、封入や送付作業が不要になるだけでなく、新入社員に手渡す書類も約1/5程度に減らすことができペーパーレス化を進めることができています。内定者としても、スマホでデータをすぐに確認できるので、紙の書類よりも便利であると喜ばれています。 内定者+人事のグループはエリア別に分かれており、研修の日程連絡やデータ配布を行うほか、質問などを受け付けるなど、入社までのフォローとして活用 情報システム部におけるLINE WORKSの活用方法について教えてください。 齋藤さん: 私たちは「DialogPlay」というチャットBot作成プラットフォームを使用して、チャットBotを構築しました。このチャットBotは、経理処理に関する質問や管理部門・人事部への問い合わせに自動で回答することができます。チャットBotの導入により、情報システム部への電話問い合わせが減少しました。 印象的なLINE WORKSの導入効果は何でしょうか? 齋藤さん: 本社移転の際に、内線電話を完全にLINE WORKSに置き換えました。年間の電話代は1つの拠点で約4万5,000円でしたが、約300の直営店舗を対象にすると、年間で約1,350万円の節約になりました。 さらに、固定電話回線の数には制限がありますが、ほぼ全社員の携帯電話にはLINE WORKSがインストールされています。LINE WORKSに切り替えたことで、電話回線の混雑による通話不可のリスクがほとんどなくなり、つながらない場合でも、トークで「あとでかけ直します」と簡単に伝えることができるため、利便性も向上しました。 人事総務部門 社員活躍推進部でもBotを活用して、安否確認やエンゲージメント調査を行っているのですね。 長田さん: BCP(事業継続計画)の一環として、LINE WORKSとセコム安否確認サービスを連携させました。災害時にはLINE WORKS上で「今、無事ですか?」「営業継続できますか?」などの安否確認通知をBotで対象エリアの社員に自動で送り、会社の被災状況を即座に確認できる仕組みを整えました。 長田さん: エンゲージメント調査の際には、組織力向上プラットフォーム「Wevox(ウィボックス)」の回答をLINE WORKSと連携させて回答・集計しています。以前は、メールのリンクから入力画面に移動して回答を受け取っていましたが、LINE WORKSから直接回答できるようにした結果、より短い期間で社員のほぼ100%から回答を得ることができるようになりました。 -
愛媛県 市町振興課
愛媛県は平成30年の西日本豪雨時に、支援を必要とする市町に割り当てられた市町から職員を派遣するカウンターパート方式を導入し、支援活動が行われましたが、被災市町と支援市町の連絡を県の災害対策本部が電話で取り次いだため、スピーディな意思疎通や情報共有が図りにくいという課題が発覚しました。その課題を解消するため、非常時に市町・県がトークで速やかに情報をやり取りできるホットラインをLINE WORKSで構築しました。 本事例のポイント -BCP対策を強化し、被災市町から支援市町への応援要請がスピードアップ -県災害対策本部による市町間の電話連絡の取り次ぎ業務が不要に -やり取りの記録が残ることで聞き間違いなどを防止 愛媛県がBCPの一環として採用しているカウンターパート方式とはどのようなものですか。 森さん : 愛媛県ではさまざまな行政課題に県と20市町が足並みをそろえて対応するため、以前より「県・市町連携推進本部」を「チーム愛媛」で組織・運営しています。重点連携項目の一つである「防災・減災対策」において、災害時の市町相互応援体制を強化するために採り入れたのがカウンターパート方式です。これは自然災害などで甚大な被害を受けた市町を支援する市町をあらかじめ割り当てておくもので、要請に応じて職員が派遣されるというものです。 宮本さん : 支援の主な内容は、避難所運営や家屋等の被害認定調査、罹災(りさい)証明書の発行などです。平成30年7月に西日本豪雨災害が発生したときは、特に被害の大きかった宇和島市、大洲市、西予市に対して、カウンターパートに指定された他の市町から応援が行われました。 その相互支援体制を機能させるうえで、何か課題があったのでしょうか。 森さん : 災害発生時の支援体制をさらに強化するため、平成31年2月にカウンターパートをA・B・Cの3グループに整理し、各グループ内で一次支援をする市と二次支援をする市町を設定。その結果、被災した市町への支援がより速やかに行われる体制が全県下で確立されました。しかし、いざ災害が起きたときにしっかり対応するには、平時からの連携強化が必要です。そこでカウンターパートの市町どうしがお互いの防災訓練に参加するといった取り組みが行われるようになりました。 宮本さん : 西日本豪雨の際はカウンターパートの市町どうしが直接やり取りするのではなく、支援を求める市町がまず県に要請し、県がカウンターパートの市町にその要請を伝えるというかたちで仲介をしていたため、連絡に多くの時間と手間がかかることがわかりました。また、電話で行われていた災害発生時における市町間の連絡体制を見直す必要性も課題にあがりました。災害時には電話回線が寸断する可能性もあり、電話以外でも非常時に県と各市町が迅速かつ確実に連絡し合えるコミュニケーション手段を持つことが必要だと気がついたのです。 課題解決に向けてLINE WORKSを選定された理由と、運用開始までの経緯をお聞かせください。 森さん : 電話に替わる適切な連絡手段をリサーチしていたところ、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を通じて地域サービスの向上を図るという目的で、県がLINE株式会社およびワークスモバイルジャパン株式会社と包括連携協定を締結することを知りました。そこで私ども市町振興課は、災害時の市町・県の連絡ツールとしてLINE WORKSを利用することを提案。それを受けて令和3年2月、グループトークルームを基盤とする新たな連絡体制「チーム愛媛 市町職員災害対応ホットライン」が設けられました。 宮本さん : アカウントの管理については、担当者が異動したときにパスワードをリセットすることで後任がアカウントをそのまま引き継げるよう、個人ではなく役職に対して発行。LINE WORKSを使用するデバイスについては、県職員は各自が使い慣れた私用スマホをBYODで活用しています。 LINE WORKSを使ったホットラインの運用体制と、災害発生時に想定される具体的な使い方をご紹介ください。 森さん : A・B・Cからなる既存のカウンターパートグループをそのままLINE WORKSのグループとして、各グループの被災市町、一次支援市、二次支援市町がトークで素早く情報を共有できるようにしました。グループの主な構成メンバーは、首長の判断を踏まえて迅速な対応ができる各市町の副市町長と防災・人事担当者です。県災害対策本部の防災局や市町振興課の担当者などもそれぞれのグループに所属することで、非常時のやり取りの内容を複数人でリアルタイムに把握できるようにしています。 ほかに全メンバーが所属するグループもあり、こちらは県外で大きな自然災害が発生した際に情報を共有するために使っています。 宮本さん : 災害発生時には、被災した市町が被害の状況とともに応援職員の派遣要請をトークで発信すると、同じグループ内の一次支援市が直ちに職員の派遣を手配。被害が大きく一次支援市だけでは対応しきれない場合に備えて、二次支援市町も早い段階から準備を整えます。グループトークでの市町間のやり取りは、県災害対策本部も把握できる状態なので、必要に応じて臨機応変に協力することが可能です。 幸いにしてこのホットラインの構築後に大きな災害を経験しておらず、実際に支援要請が出されたことはないのですが、大型の台風が接近した際に県の防災局が全グループに注意を喚起するメッセージを発信したことがあり、防災・減災対策としてしっかり機能していることを確認しています。 災害時にホットラインとして使うのが主目的なので基本的にはトークのみの活用ですが、アプリのアップデートを促したり、人事異動などに際する担当者の変更を案内したりする情報については、掲示板で全体に周知するようにしています。 ホットラインを整備したことは防災体制の強化にとってどんな意義がありましたか。 森さん : 災害時の市町・県のやり取りがホットライン上に集約され、そのすべての情報を全関係者に直ちに共有できるので、西日本豪雨のときのように被災市町と支援市町の連絡を県が仲立ちする必要がありません。県が連絡業務に時間を費やすことがなくなる分、災害対策の質を高められるのではないかと考えています。既読機能があるのもありがたく、例えば未読の副市町長に情報を伝えてもらうよう、その市町の担当者に電話で依頼したりすることも容易です。24時間いつでも確実に情報を伝えられ、電話と違って発信した内容が記録に残ることも、より的確な災害対応の実行につながると確信しています。 LINE WORKSの活用を今後どのように発展させたいとお考えですか。 宮本さん : 何よりも重要なのは非常時にこの仕組みをしっかり機能させることです。今後は防災訓練の一環としてLINE WORKSのグループで支援要請のトレーニングなどを通じて、体制を万全なものにしておきたいですね。 森さん : 複数のメンバーが同時につながれる無料ビデオ通話機能があるので、被災した市町が一次支援市や二次支援市町の担当者に、被害の状況を映像で示しながら支援を要請するといった活用の仕方も検討したいと思っています。 【お話を伺った方】 森 佑布さん 行政・財政・税政・連携推進・選挙の5つの係で構成される市町振興課を課長として管理する。 宮本祐介さん 被災地への市町職員派遣の連絡調整などを担当。LINE WORKSの運用管理も担う。 -
株式会社テレビ朝日
グループ全体の働き方を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進している株式会社テレビ朝日。同社は全部署へのヒアリングを通して見えてきた、プライベートSNSの業務利用による情報漏えいリスクの低減を目的に、社用スマホの貸与と併せてLINE WORKSの導入を進めました。優れたレスポンス性が特徴のLINE WORKSは、24時間365日稼働しているABEMA NEWS制作部署との相性が良く、さまざまな関連会社・協力会社のスタッフとのやり取りが発生する制作現場でも、利便性の高いコミュニケーションツールとして活用されています。 本事例のポイント -プライベートのSNSを社内連絡への利用による情報漏えいリスク低減を目的に -電話によるコミュニケーションが盛んなテレビ局で、電話番号を知らないスタッフとの通話にフル活用 -社内問い合わせやGoogleドライブの通知にBotを活用 御社の事業内容および皆さんの業務内容をご紹介ください。 胡子さん: テレビ朝日は関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者です。「すべての価値の源泉はコンテンツにある」という基本理念のもと、地上波、衛星放送やインターネット、ショッピング、メディアシティなどの多方面の領域に対して戦略的にコンテンツを配信する「360° 戦略」を展開しております。本日参加の水野、林が関わる動画配信サービス「ABEMA」もサイバーエージェントとの協業で展開しております。 私はインターネット・オブ・テレビジョンセンター(以下、IoTvセンター)のDX推進担当部長として、テレビ朝日グループ全体の働き方を改革するDXの推進を担当しています。 水野さん: 国内唯一の24時間編成ニュース専門チャンネルABEMA NEWSの担当部長として、チャンネル運営の責任者をしています。具体的な業務内容は、予算関連や各種契約周りの対応、チャンネル方針の策定などです。 林さん: ABEMA NEWSのアシスタントプロデューサーとして、制作現場の環境整備やシフト管理、撮影スケジュール調整などをしています。なお、私の所属は株式会社AbemaTVで、協業先のテレビ朝日に出向しています。 LINE WORKS導入に至った経緯および導入前に抱えていた課題をお聞かせください。 胡子さん: 2019年1月に私の所属するIoTvセンターが実施した、業務改善に係るヒアリングがきっかけで、多くのスタッフが、個人のLINEを使って業務連絡をしていたことがわかりました。プライベートの友だちに機密情報を誤送信してしまうおそれがあるなど情報漏えいリスクがあると考え、セキュリティ面を強化する目的で、社用スマホの貸与と併せてLINE WORKSの導入を決定しました。 数あるチャットツールの中で、LINE WORKSを選定された理由は何でしょうか。 胡子さん: 「LINEとの置き換え」ができるためです。テレビの制作現場で働くスタッフはとにかく忙しく、新しいITツールの操作を覚える時間さえなかなか取ることができません。そのため、導入ツールは普段使用しているLINEからストレスなく置き換えられるLINE WORKS一択でした。 水野さん: 当社およびグループ各社では、番組や部署によってそれぞれが異なる情報共有ツールを使用しています。そんなスタッフたちに、組織を横断して使用してもらえるツールは何かと考えたときに、「LINE WORKSが一番良いだろう」という判断に至りました。 「LINEでできることはLINE WORKSでも、ほぼできる」ということは、スタッフへの説得材料になることもあり、重視したポイントでした。またあらゆるデバイスで利用できることや、個人スマホに入れてBYODで使用してもセキュリティが担保される点も評価しています。実際にこの3点をスタッフに伝えることで、安心してLINEからの乗り換えを実施してもらえました。 胡子さん: 「LINEでしていることを、そのままLINE WORKSでしよう」という考えのもとLINE WORKSを導入したため、使用に際して厳しいルールや制約は設けず、スタッフには自由に利用してもらっています。 LINE WORKSの利用方法および効果を教えてください。 ・部署別・番組別・業務別に、動画や画像をリアルタイムに共有 ・電話番号を知らないスタッフとも通話ができる ・掲示板やカレンダーを活用し効率的な情報周知を実施 水野さん: 「グループトーク」については、部署別・番組別・業務別に多様なグループを作成し、連絡を取り合っています。業務別のグループでは例えば、原稿を共有するためのグループや速報対応時に情報共有を行うグループなどを作成しました。 林さん: グループトークでは例えば、Twitterに投稿する動画を共有して担当者に確認してもらったり、サムネイルの画像を共有したりと、さまざまな情報をやり取りしています。また、ABEMA NEWS側の制作現場では、沖縄のチームともグループトークで連絡を取り合いますが、まるで隣の席にいるような感覚でリアルタイムにコミュニケーションを図れています。 会話しているかのようにリアルタイムでやり取りができるLINE WORKSは、特に24時間365日稼働し、機密性の高い情報を迅速に取り扱う報道やスポーツ番組の部署では、非常に有効だと感じています。 加えて、LINE WORKSにはメンション機能もあるため、1日に数百通ものメッセージが届くなか、自分宛のメッセージを見つけやすい点もポイントです。ちなみに、私は個人的にスマートウォッチにもLINE WORKSの通知が来る設定にしており、すぐに通知を確認できるようにしています。 なお、テレビ朝日社員は有料版のLINE WORKSアカウントを保有していますが、ABEMA NEWSに携わる関連会社のスタッフには、別途フリープランのLINE WORKSを利用してアカウントを発行し、外部トーク連携でつながって情報のやり取りをしています。 水野さん: LINE WORKSはアーカイブとしても重宝しています。例えば、休日にLINE -
ミサワホーム株式会社
主力の戸建住宅のほか賃貸住宅、施設建築などを全国で展開しているミサワホーム株式会社は、お客さまとテンポ良くやり取りできるツールを求めてLINE WORKSを導入。ツールの導入により、お客さまとのスピーディなコミュニケーションを実現した同社は、競合他社とのプレゼンに逆転勝利した事例も出てきました。またLINEと同じ操作性のため、決してIT化が進んでいるとは言えない建設現場でも導入を進められ、効率的なコミュニケーションを実現しています。 本事例のポイント -充実のセキュリティ機能に加え、LINEとやり取りできることからLINE WORKSを導入 -メールをはるかに上まわる、お客さまとのスピーディなコミュニケーションを実現 -建設現場とは図面や工事の進捗状況等の情報共有に活用 御社の事業内容およびITソリューション部の業務内容をご紹介ください。 高島さん: 当社は戸建住宅を中心とした新築請負事業を主力とする総合住宅メーカーです。昨今は少子高齢化の波を受け、戸建住宅は減少傾向にあります。当社ではリフォームや不動産のストック事業、まちづくり事業、介護事業、海外事業などの展開も積極的に進め、事業ポートフォリオの多様化を推進しています。 またITソリューション部は、ミサワホームの情報システム全体を担う部署です。例えば、営業部に対しては、効率的な営業活動の実現のため、既存のシステム改修のほか、システムの企画・設計・推進等を行っています。 LINE WORKSを導入された背景を教えてください。 高島さん: 9,000人以上いる当社従業員の大半を占めるのがお客さまと対応する現場社員です。お客さまとの連絡は基本的には電話かメールを使用していますが、昨今は、お客さまからの要望もあり、手軽にコミュニケーションを取れるLINEでやり取りをするケースが増えてきました。 ただ、個人のLINEでやり取りするとなると、仮に営業スタッフが辞めてしまった場合、退職後にもお客さまとのやり取りがその営業スタッフのLINE上に残ってしまいます。これは、セキュリティの観点から好ましくありません。しかし、メールでやり取りするにしても、プライベートの時間にメールを確認するお客さまはごく少数なので、メールではなかなかテンポの良いやり取りができません。 また資料送付の際には、当社のセキュリティの関係上、以前はパスワード付きZipファイルとパスワードを送付する、いわゆるPPAP方式で資料を送っていました。ただPPAP方式で資料を送付しても、お客さまはパソコンではなくスマホで見る方が大半です。Zipファイル形式では、その手間から、一定数のお客さまは資料を開封せずにメールを閉じてしまいます。このようにメールでのやり取りは、円滑なコミュニケーションに支障を及ぼすどころか、機会損失も生んでしまっていたのが実情でした。(現在Zipファイル形式は廃止) 水谷さん: メール以外のやり取りとして、当社でもお問い合わせ用ホームページを設けています。しかし、お客さま心理として、ちょっとした相談・質問時にホームページから問い合わせるのは、ハードルが高く感じられるでしょう。こうした現状に対し、セキュリティ面をクリアでき、手軽にかつテンポ良くコミュニケーションが取れるツールとして、LINE WORKSの導入を決めました。 ほかのビジネスチャットツールではなく、LINE WORKSを選定された理由は何でしょうか。 高島さん: まず、お客さまが慣れ親しんでいるLINEを使って当社とやり取りできる点が挙げられます。また、メールにおけるPPAP方式の面倒な資料開封問題についても、LINE WORKSを使えば画面をタップすれば簡単に資料確認ができるため、解決できます。 加えて、セキュリティ面をクリアしたツールであることもポイントです。昨今はお客さまもセキュリティに対する意識が高くなってきました。LINE WORKSを導入している競合他社も増えている中、当社だけ会社で管理ができないLINEで従業員が連絡を取り合っていると、お客さまも不安に感じることでしょう。万全なセキュリティ機能を備えたLINE WORKSで連絡を取り合うことで、お客さまには安心して当社とお取引していただけます。 水谷さん: 既読確認ができる点もLINE WORKSを選定した理由の1つです。既読が付く=お客さまが内容を確認した、ということですので、営業スタッフとしては次のアプローチが取りやすくなります。 既読が確認できないメールの場合、「先日お送りした資料ですが、ご確認いただけましたか?」と最初に既読・未読の確認をした上で、未読の場合は資料の説明から始めなければなりません。一方、LINE WORKSであれば、既読がついたお客さまへ連絡し、資料を読んでいただいた前提で話を進めることができます。このようにコミュニケーションの効率化という観点からも、LINE WORKSを選定しました。 LINE WORKS導入にあたり、説明会・勉強会などは開催しましたか。 水谷さん: 友だち登録の方法やグループの作り方など、基本的な使用方法を学ぶ勉強会を社内で開催しました。加えて、導入をお願いしたLINE WORKS販売代理店には、拠点毎に説明会も実施していただきました。 LINE WORKS導入により現場の営業スタッフは、これまでLINEでやり取りしていたお客さまに、再度LINE WORKSのアカウントをお友だち登録していただくご案内も必要となります。説明会は、新たな手間を掛けることになる営業スタッフの、意識のケアも目的にしていました。 LINE WORKSの利用方法を教えてください。 ・お客さまのLINEとつながりメールで課題だった資料開封の手間問題を解決 ・協力会社と工事の進捗状況や図面等をリアルタイムに共有 高島さん: 営業スタッフはLINE WORKSを使い、お客さまにはLINEを使用いただき、連絡を取り合っています。 購入検討段階にあるお客さまはトークでやり取りを行い、購入を決めたお客さまとは、営業スタッフ・お客さま・当社関連部署が参加するグループにし、その中で連絡を取り合っています。 主な連絡内容としては、資料の送付や質問への返答などがありますが、グループにメッセージを送れることで、一回の連絡で、お客さま含め関係者全員に情報を共有でき、コミュニケーションの効率化を図れています。 スマホであればいつでも・どこでもメッセージを確認し、適切なタイミングで返信できる また、名刺には各営業スタッフのLINE WORKSアカウントのQRコードを記載しておき、お客さまにはスムーズに友だち登録いただけるように工夫しています。 水谷さん: 対お客さまだけでなく、建設現場にいる協力会社とも、工事の進捗状況や図面や現場写真の情報共有のために、LINE WORKSを使用しています。 正直な話、建設の現場は、主たる連絡手段が電話、ショートメッセージ、FAXであり、必ずしもデジタル化が進んでいるとは言えません。そのため、新規ITツールを導入したとしても、使われない可能性も危惧されました。 その点、LINE WORKSは、現場の方々も「普段使っているLINEと同じ使い方であれば問題なさそう」という反応で、抵抗感なく導入いただきました。 なお、外部の協力会社にはLINE WORKSのフリープランを使用いただいているため、追加の費用負担も発生していません。 -
株式会社USEN
音楽配信やIoTプラットフォーム事業などを展開する株式会社USEN。機器の設置・保守を担うフィールドエンジニアは、支店間での商材移動などに宅配便を利用しますが、定時集荷の時間までオフィスで待機する時間の負担や、オフィスの定時集荷以外にも荷物を発送する機会が多く、送り状の作成や、送料の精算作業が煩雑でした。そうした日々発生している課題の解消にヤマト運輸と連携したLINE WORKSの新アプリ「宅急便を送る」を導入。スマホで簡単に発送手続きができるようになるとともに立替精算の手間もなくなり、業務生産性の向上に寄与しています。 本事例のポイント -ヤマト運輸と連携したLINE WORKSアプリ「宅急便を送る」を活用 -手書きによる送り状の作成や社員が立て替えた送料を精算する煩雑さを解消 -定時集荷に縛られることなく、主業務に専念できる時間が拡大 -機材の返送時の送り状作成に活用し、顧客の負担や着払いの手間を解消 御社の事業内容をご紹介ください。 島田さん : 1961年に創業された当社は、飲食店や小売店舗などにBGMを提供する放送事業を手掛けてきました。現在は音楽配信事業に加えて、Wi-Fi、タブレット型POSレジ、クラウドカメラ、デジタルサイネージ、配膳ロボットなどIoTプラットフォームを構築するための幅広い商材をラインアップするとともに、保険やエネルギー関連事業なども展開。「お店の未来を創造する」をコンセプトに、“DX時代の店舗総合サービス”を提供しています。 LINE WORKSの導入前はどのような課題を抱えていましたか。 島田さん : 当社にはフィールドエンジニアと呼ばれる社員が全国約100拠点に900名ほどおり、お客さま先へ出向いて音響機器やIoT商材の設置・保守を行っており、拠点間で商材の在庫を融通し合ったり、お客さまとの間で物品をやり取りしたりするのに頻繁に宅配便を利用します。定時集荷にせよ個別に依頼する集荷にせよ、少人数または1人で業務に従事している地方の拠点では、自ら運送会社が来るまで待機し、集荷に立ち会わなければなりません。そのため、お客さま先で納品作業をしたりサービスの保守活動をしたりする本来の業務に支障をきたす状況が見られました。 フィールドエンジニア 森元さん : 長崎支店の佐世保Spotは、私だけで業務に従事している1人拠点です。宅配便は主に他支店との商材のやり取りに使いますが、運送会社に指定された集荷時刻にオフィスにいなければならないのは本当に不便でした。また、出先にいるときに他支店から在庫品を送ってほしいと急に依頼されても、応じられないことがありました。 フィールドエンジニア 後藤さん : 大分支店でも商材を支店間で移動するほか、音響機材などをお客さまに直接送付することがあります。集荷時刻を過ぎたあとや定時集荷のない土日に発送する必要が生じた場合は、コンビニを利用していましたが、都度送り状(伝票)を記入したり立て替えた送料を後日精算したりする作業は煩雑でした。 フィールドエンジニア 石田さん : 総勢50名以上が所属する西関東エンジニアセンターは静岡や山梨などのエリアも含み、私の勤務する横浜エンジニアステーションは全体の母店の役割を果たしています。母店では印鑑管理をしており、押印のために他拠点と書類をやり取りしたり、請求書を取りまとめて本社に送ったりするために宅配便を使いますが、毎日の定時集荷が14時と早い時間なのでそれ以降は送り状を作成してコンビニなどから送らなければならず、私も負担に感じていました。 「宅急便を送る」の導入に至った経緯を教えてください。 島田さん : フィールドエンジニアが宅配便を発送する手間を軽減する手だてをリサーチしたところ、LINE WORKSが、ヤマト運輸と連携した「宅急便を送る」というサービスを提供していると知りました。手元のスマホで簡単に発送手続きが可能になり、定時集荷を利用できない環境での経費精算が不要になれば、発送にかかる業務を省力化できます。とくに1人または少人数で運営している支店に大きな効果が期待されたので、まずは地方の拠点を中心に導入したところ、それ以外のフィールドエンジニアからも使いたいという声が上がったので、利用を希望する社員にも活用してもらうことになりました。リモートワークでの利用事例もあり効果が出ています。 小笠原さん : 導入に際しては、操作マニュアルを作成して各ユーザーに使い方を周知しました。連携アプリの利用開始や宅急便の発送手続きはとても簡単なので、どのフィールドエンジニアもすぐに使いこなせるようになりました。 「宅急便を送る」の具体的な活用シーンと導入成果をお聞かせください。 ・送り状の手書きや送料の立て替え・経費精算が不要になり社員の負担がなくなる ・自社宛ての送り状用バーコードを案内し、機器を返送する顧客の手間を軽減 ・発送作業の簡略化でフィールドエンジニアの稼働時間が確保され、生産性向上に貢献 石田さん : 定時集荷以外で荷物を発送する場合は、紙の伝票に配送先などの情報を手書きで記入するのがとくに面倒ですが、LINE WORKSのチャットBotから送り状を簡単に作成できます。 必要な情報を入力すると発送用QRコードやバーコードが発行され、コンビニ、ヤマト運輸の営業所、PUDO(宅配便ロッカー)などに荷物を持ち込んでコードを提示するだけで、簡単に配送手配を完了させられるのはありがたいです。 発行されたバーコードやQRコードとともにコンビニなどに荷物を持ち込めばすぐに発送できる 横浜エンジニアステーションでは私と在庫管理担当者が「宅急便を送る」を使っていますが、2人とも毎日の集荷時刻に縛られることがなくなり、気持ちにゆとりをもって業務に専念できるようになりました。 森元さん : このアプリによって手軽に発送できるようになった結果、以前は断らざるを得なかった他支店からの突発的な在庫融通の依頼にも応えやすくなりました。「宅急便を送る」から送った荷物の配送料はLINE WORKSの利用料金として会社に請求されるので、自分が送料を立て替えて後日精算する手間もかかりません。 後藤さん : 遠方のお客さまから機材を返送してもらう場合にも活用しています。お客さまを依頼主、当社をお届け先に設定した送り状のバーコードやQRコードを「宅急便を送る」で発行して、印刷した返送案内をお客さまに送付しています。そうすれば送り状の作成も必要なくコンビニなどで発送していただくだけですので、返送されるお客さまの負担を軽くすることができます。同時に、着払いがなくなったので、拠点で現金の支払いや経費精算の手間もなくなりました。 島田さん : このように「宅急便を送る」で発送作業が簡略化されたことはフィールドエンジニアの業務生産性向上に貢献し、間接的に当社グループ全体で取り組んでいる働き方改革の推進にも寄与していると思います。また、荷物の送料を社員に一時的とはいえ立て替えさせる個人的な負担も解消することができました。 「宅急便を送る」の活用を今後どのように発展させたいとお考えですか。 島田さん : -
ベンチャーサポート税理士法人
全国に拠点を持ち、グループ内の社労士などとも連携しながら1万社以上の顧問先企業の経営を支援するベンチャーサポート税理士法人。顧客との連絡や法人内コミュニケーションにLINEを利用していた同法人は、セキュリティ性を高めガバナンスを強化する目的からLINE WORKSを導入しました。手軽にやり取りできるチャットツールの便利さを維持しながら、セキュアに税務に関する情報をやり取りできる環境を構築し、法人内外のコミュニケーションを円滑にすることで業務効率をいっそう高めています。 本事例のポイント -約5,000もの顧問先と連携して安全に業務情報を素早く共有 -ログ監査や掲示板の閲覧制限などができる管理者機能でガバナンスを徹底 -非正規社員にはLINE WORKSフリープランを導入し、外部トークグループで業務連絡 御社の事業と皆さんの業務内容をご紹介ください。 坪井さん : 当税理士法人は、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人、弁護士法人などからなるベンチャーサポートグループの一員で、法人名が示すようにベンチャー企業の支援に力を入れています。グループ内の創業支援専門チームが会社設立をサポートし、開業後に税務顧問を任せていただくビジネスモデルを構築しており、2003年の創業以来、2万5,000社以上の起業をお手伝いしてきました。当法人の税理士や税務コンサルタントがグループ内の社労士・司法書士・行政書士・弁護士などと連携しながら、会社設立後の税務と多様なサービスをワンストップでご提供できるのが強みです。 私は税務コンサルタントとして顧問先企業の経営を支援するほか、自社の経理や社内のコンプライアンス強化、生産性向上に向けた業務改善なども担当しています。 千葉さん : 経理を担当する私は、ベンチャーサポートグループが全国に展開する税理士法人14拠点、社労士法人7拠点の請求関係の管理や会計上の振替業務などに携わるとともに、坪井が主導する社内業務の効率化もサポートしています。 これまでどのような課題を抱えていましたか。 坪井さん : 当社が税務顧問となるベンチャー企業の経営者は平均年齢が若いこともあって、私どもとの連絡をLINEで取ることを希望されるケースが少なくありません。その要望に応えるかたちで、多くの社員が顧問先とのやり取りにも社内コミュニケーションにもLINEを使っていましたが、LINEは会社の管理外にある個人のコミュニケーションツールです。そのため、社員と顧問先の間でトラブルが生じた際に、会社がLINEの内容を確認したくても閲覧することができず、実態を把握することが困難でした。また、同一のLINE内にプライベートのトークと業務のトークが混在し、公私の区別がつけられないという問題もありました。 社員数が少ないうちは手軽にコミュニケーションを図れる便利さがデメリットを上回っていましたが、グループ全体の社員数が1,000名を超す規模になると、ガバナンスを徹底させなければなりません。そこで、LINEに替わるビジネスチャットツールの導入を考えるようになりました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由をお聞かせください。 坪井さん : 顧問先のLINEと直接やりとりできることが第一の目的でしたので、他のツールを検討するまでもなくLINE WORKSを選定しました。当税理士法人や社労士法人をはじめとするグループ全体で導入し、社内でも業務に関する連絡や情報共有はすべてLINE WORKSに統一し、個人LINEの使用は禁止しました。 顧問先のLINEとの具体的な活用シーンと導入効果をお聞かせください。 ・顧問先のLINEとつながり税務データをセキュアに共有 ・コンプライアンス意識を喚起してガバナンスを強化 坪井さん : 当社の顧問先は約1万社あり、外部のLINE WORKSやLINEとつながれる外部トーク連携機能を使って、半数以上の顧客のLINEとコミュニケーションを行っています。税務では顧問先からオンラインバンクの取引データなどをトークに添付して送ってもらうことがよくありますが、ファイルの保管期限がLINE より長いので、担当者がダウンロードするのを忘れたまま期限が切れて顧客に再送してもらうといったご迷惑をかけることが少なくなりました。 LINE WORKSの管理機能によって、会社がアカウントを管理できるようになりました。退社した社員のアカウントを直ちに停止できるなどセキュリティ性が高まり、また、必要に応じてトークログをチェックできることを社員や顧問先に周知することで、コンプライアンス意識を喚起。連絡業務を効率化するだけではなく、ガバナンスを強化することにもつながっています。 社内コミュニケーションではどのように活用されていますか。 坪井さん : メール、スケジュール共有、会議室予約などに関しては以前から運用しているグループウェアを活用していますが、社員どうしが手早く連絡し合いたいときや、グループのメンバーに素早く情報を共有させたい場合は、LINE WORKSのトークで発信するという使い分けをしています。 千葉さん : 経理業務では顧問先に請求する顧問料などに関して税理士や税務コンサルタントに確認する機会が多く、メールと違って社外にいる担当者と会話のようにやり取りできるのが便利です。 LINE WORKSのフリープランを活用して、非正規社員との連絡にも活用しているのですね。 坪井さん : 税務のアシスタント業務をする担当者の中には、非正規社員もいます。外出中の社員に顧問先から電話があったことを伝えたりするため、非正規社員にはLINE WORKSのフリープランのアカウントを付与して会社で管理し、外部トーク連携で社員や他のアシスタントとつながることで、スムーズな業務連絡や情報共有ができる環境を整えています。 全社向けや法人・各拠点別に掲示板を作成して効率的に通達を出しているのですね。 坪井さん : 会社からの通達には、閲覧制限をかけられる掲示板を活用しています。以前はそういった連絡はメーリングリストを使っていましたが、返信が自由にできてしまうのでメールボックスが煩雑になりますし、誤送信の可能性もあります。 全社員がアクセスできる掲示板の他に、各法人や各オフィスに所属する社員のみに閲覧制限をかけた掲示板を作成し、効率的に情報をアップするようにしています。誰が既読になったかがわかるので、未読の社員に閲覧を促すことで周知の徹底を図れるようにもなりました。 年末調整や確定申告に際して各担当者から顧問先に通知して欲しい注意事項を記載した文書のテンプレートも掲示板で共有。個々の担当者が文書を作成する負担を削減するとともに、顧問先への通知文書の内容にムラが生じことを防げるようになりました。最近は、2023年10月からスタートする仕入税額控除を受けるためのインボイス制度に向けた社内研修に力を入れており、その関連資料の共有も掲示板で行っています。 千葉さん : ほかに、業務システムから出力された請求書データなどを各オフィスの掲示板にアップし、ダウンロードした担当者から顧問先に送付してもらうといった活用もしています。 LINE WORKSの活用を、今後どのように発展させたいとお考えですか。 坪井さん -
グッドタイムリビング株式会社
関東圏と関西圏に有料老人ホームとシニア向けマンションを運営する大和証券グループのグッドタイムリビング株式会社は、24時間体制でご入居者のケアを行うスタッフ間の申し送りや業務連絡を効率化するためにLINE WORKSを導入。口頭や紙ベースで行われていた伝達がデジタルに置き換わり、重要な情報がスピーディかつ確実に担当者間で共有されるようになりました。介護スタッフや看護師など多職種間での情報連携も進み、働きやすく業務生産性の高い職場環境を実現しています。 本事例のポイント -メモや口頭での連絡をトークに置き換え情報を迅速・確実に伝達 -入居者ごとのノートを作成して個別の対応マニュアルなどを共有 -職種の枠を超えた情報連携が促進され提供するサービスの質が向上 -AIサーモカメラとの連携で入居者の離設を防止する仕組みを構築 御社の事業内容をご紹介ください。 柳下さん : 当社は、関東(東京、神奈川、埼玉、千葉)と関西(京都、大阪、兵庫)に全29拠点の有料老人ホーム「グッドタイム リビング」と、関東(東京、神奈川、千葉)に全3拠点のシニア向けマンション「プラテシア」を運営しています。有料老人ホームでは、介護スタッフや看護師、サービススタッフ、清掃や洗濯業務を担当する生活支援スタッフなどが密に連携しながらご入居者の暮らしをきめ細かにケアしています。介護記録システムや居室見守りシステム、スタッフどうしが作業や移動をしながら意思疎通するためのインカムなど、各職種が間接業務を省力化しつつサービスの質を向上させるためのITツールも積極的に活用しています。 LINE WORKS導入前はどのような課題がありましたか。 柳下さん : 現場業務に携わるスタッフの大半が、会社のPCやメールアドレスを持っていません。そのためご入居者に関する情報の共有や、早番・遅番・夜勤間の申し送りなどが文書や口頭で行われており、より迅速・確実な業務連絡ができる環境を構築することが以前からの課題となっていました。 星野さん : 現場は24時間365日稼働しています。ご入居者の入居・退去や入退院、新型コロナウイルスの濃厚接触者発生など、全体に素早く周知すべきことはたくさんあるのですが、3交替制で勤務するスタッフに情報を一斉発信する手立てがないのは非常に不便でした。 田中さん : 現場スタッフが業務中に装着しているインカムは込み入った会話をするには適さず、記録も残りません。重要な伝達事項は手書きのノートで共有されていたためスピーディに伝わらず、確認のためにノートのある場所まで都度行かなければならないのも業務効率の妨げとなっていました。 筒井さん : ご入居者の外出やご家族などとの面会予定はすべてのセクションの担当者が把握しておく必要がありますが、その情報を共有する手段も紙のカレンダーで、迅速・確実な情報共有ができないのが悩みの種でした。 木村さん : ケアマネジャーは介護スタッフと密接に連絡を取り合って情報を共有しなければなりません。しかしお互いにさまざまな業務に追われる中で、対話する時間をとるのは難しく、手軽にコミュニケーションを図れる手段があればと思っていました。 塚本さん : 看護部門では、ホームドクターが処方した軟膏を所定の時間に所定の部位に塗布してもらうためにご入居者ごとの軟膏の一覧表を作成して印刷し、介護スタッフに渡していました。しかしその方法では、新しい処方が出たときにその情報を伝えるのにタイムラグが発生してしまいます。また、一覧表を作成・出力する手間もかかるので、この業務を何らかの方法で効率化したいと考えていました。 柳下さん : 会社からの通達・通知はグループウェアで社員に発信していますが、PCをほとんど利用しない現場スタッフは情報を受け取ることができません。各セクションのPCを有する一部のスタッフが紙出力して事務所などに掲示していましたが、その作業は煩雑なうえに情報の周知が徹底されないので、そうした状況も改善する必要がありました。現場には、スタッフが介護記録システムに入力した内容を手元で確認できるようにするため、各自1台携行できる共用のiPadとiPhoneを配備していたので、それらを活用した新たなコミュニケーションツール導入を検討するようになりました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選んだ理由と、導入準備から運用開始までの経緯をお聞かせください。 柳下さん : PC、スマホ、タブレットなど会社から貸与しているあらゆるデバイスで活用でき、スマホの小さな画面でも見やすいこと、そして何より多くのスタッフがプライベートで使い慣れているLINEに操作感が近く、抵抗感を抱かずに受け入れてもらえそうなツールとしてLINE WORKSに注目しました。これらの条件をすべて満たすものはほかになかったので導入を決めました。運用コストが比較的手頃なのも選定理由の1つとなりました。 当社が運営する全施設への導入を前提に、まずは東京都のグッドタイム リビング 町田中町など3施設で利用を開始。運用に際してはセキュリティを担保するため会社が貸与したPC、スマホ、タブレットでのみの利用とし、外部のLINE WORKSやLINEなどとつながれる外部トーク連携機能の使用は制限しました。それ以外は特に制限を設けず、社内での自由な活用を促進しています。 先行導入した施設の中では、グッドタイム リビング 町田中町が特に活用法を積極的に試行錯誤しながら、多くの業務を効率化させています。私もグループのメンバーとなって利用状況をつぶさに把握するようにしており、その後、段階的に他の施設に導入を広げる過程で、町田中町の事例をモデルケースとして共有してもらうようにしています。 LINE WORKSによってスタッフ間のコミュニケーションはどう変化しましたか。 【グループ】伝達手段が文書・口頭からトークに移行し業務情報を確実に周知 【ノート】入居者ごとの情報や業務マニュアルを共有 星野さん : グッドタイム リビング 町田中町全体や各セクション、また各セクションの管理者だけといった、多くのグループトークルームがつくられて活発なコミュニケーションが図られるようになりました。紙やメモ、口頭で行われていた伝達がトークに置き換わり、各スタッフがそれぞれの現場で業務をしながらリアルタイムで情報を共有できるようになったことが大きな変化です。 ジェネラルマネージャーとしては、介護記録システムに記録されたご入居者に関する膨大な情報の中から、特に留意してほしい事項が記載された画面のスクリーンショットをLINE WORKSのグループや個々の担当者に発信し、詳しい内容を介護記録システムで閲覧してもらうことを促しています。 田中さん : -
北見赤十字病院
北海道東部・北見市にある北見赤十字病院は、少子高齢化や医師不足を背景に、今後ますます求められる医師の働き方改革や地域医療・介護・福祉との連携強化を図るツールとしてLINE WORKSを導入。電話連絡をトークに置き替え、現場のコミュニケーションが効率化されました。さらにカレンダーの活用により医師の予定が見える化されたことで、業務時間の短縮にもつながり、業務負荷の低減のみならず、迅速な医療提供体制の構築を実現しています。 本事例のポイント -カレンダーで予定を管理し、手の空いている医師へピンポイントでヘルプ要請が可能に -医師と連携室の連携が強化され、患者のスピーディな受け入れ体制を構築 -医師どうしや診療科を超えた情報共有にテンプレートを活用し、相談業務を効率化 -緊急性の高いレポートを担当医師が即時確認できる仕組みを整備 北見赤十字病院の概要をご紹介ください。 上林さん: 1935年に開設された当院は、北海道指定の地方センター病院、地域医療支援病院として3次救命救急センターを有し、網走市や紋別市などを含むオホーツク3次医療圏で中核的な役割を担っています。総職員数は北見市の人口の約1%にあたる1,192名、そのうち医師数は126名です。また近年の沿革としては、2005年1月に地域がん診療連携拠点病院指定を受け、2014年12月には新病院をオープンし、2018年4月、北海道の委託を受けて道立北見病院を指定管理し、二病院一体運営を開始しています。 2022年10月には院内体制を変更して新たに「患者支援センター」を開設するなど、地域に根ざして歩みを進めてきました。職員一同が、オホーツク医療圏の最後の砦として、地域医療・介護・福祉と連携しながら、医療を提供しています。 LINE WORKSを導入された経緯を教えてください。 上林さん: 当院のある北見市を含むオホーツク医療圏は超高齢社会が進んでいます。例えば、高齢化が最も進んでいる留辺蘂(るべしべ)自治区では、約2.2人に1人が高齢者です。現在進行形で医療・介護度の高い患者さんが増えている状況です。 もともと医師数は全国や北海道平均に比べて少ない地域でしたが、医師以外の職種も働き手が少なくなっていきます。こうした現状に対応するためには、「医師や他職種、地域医療・介護・福祉との連携強化と、医師のタスクシェア・タスクシフトをすすめ、効率的で適切な医療を提供できる体制を整えること」がポイントで、そういった体制の実現のために重要なのが「情報共有」になります。 当院は、北海道大学大学院医学研究院消化器内科学教室の関連病院です。大学院で「肝臓」、「内視鏡」、「化学療法」、「胆膵」、「炎症性腸疾患」の専門分野を修めた医師が分野別に指導医師として派遣され、若手医師とともに現在は計10名で診療に携わっています。 当科の役割を24時間365日、絶え間なく果たすためには、指導医師と若手医師の協働は当然として、指導医師間でも各々の専門分野を互いに指導しあって、全員が「総合消化器内科」医師としてタスクシェアする必要があります。そのためには「情報共有」が何より大切です。 例えば緊急時にどこで誰が困っているのか、誰の助けが必要なのか、誰が手助けできるのか、最も皆で助け合わなければならない時に、そもそも緊急事態になっていること自体の「情報共有」が難しい、という課題がありました。また、各指導医師との相談業務が時間外となりがちなことも課題でした。 現場の情報共有の促進と、医師のスケジュール管理の徹底と業務環境の改善を図るため、LINE WORKSの導入を進めたのです。 院内でのLINE WORKS展開までの流れを教えてください。 上林さん: 幹部クラスのスタッフにスマホが支給されたタイミングでLINE WORKSを試験的に使い始めました。主に新型コロナ感染症関連の業務連絡で使用してみたところ、徐々に私を含め多くのスタッフがその使いやすさと活用の幅に魅力を感じ、私が所属する消化器内科・腫瘍内科の医師10名でも運用を開始しました。 その後、当科で一定の効果が出たこともあり、外科や麻酔科などほかの診療科にも運用範囲が広がっていきました。 LINE WORKSは医師の働き方改革にどう活用されていますか? 【カレンダー】医師の予定が見える化され、効率的なヘルプ要請を実現 【グループ】電話からグループに置きかえ、患者受け入れ連絡をスムーズに 【テンプレート】事前に共有事項が整理され、効率的な「報・連・相」を実現 上林さん: 消化器内科・腫瘍内科の医師はLINE WORKSのカレンダーに予定を登録して、「予定の見える化」を進めています。この予定の見える化により、電話効率の向上ひいては業務時間の短縮に寄与しました。 若手医師が指導医師にヘルプを呼ぶ場合、以前は誰の手が空いているか分からず、何となく手が空いていそうな先生に電話をかけていました。ただそれでは、何人にも電話をかけなければならず、無駄な業務が発生していました。 現在は、若手医師が指導医師の予定をカレンダーで確認してから、ピンポイントでヘルプの電話をかけられます。多忙な指導医師へ架電をするという「電話のかけづらさ」もなくなり、心理的なストレスも減ったように思います。 また、電話を受ける側の指導医師にとっても、医療行為中やインフォームドコンセント(IC)の時など、緊急の呼び出し以外の電話が受けにくい状況下での着信の数が軽減しました。 情報の共有スピード向上という観点では、一斉送信ができるグループトークも役に立っています。例えば、緊急で患者さんを受け入れる場合、以前は救急担当医師が関係者一人ひとりに電話をかけて、受け入れ患者さんの詳細を伝えていました。現在は、医師を含め関係者が所属するグループに患者さんのIDと受け入れ病棟の情報を一斉送信すれば、即座に情報共有が完了します。複数の関係者に情報が伝達されるので、「いま手伝えるよ」「すみません、その時間は対応できません」といったやり取りも生まれ、タスクシェアも進みました。 さらに、以前は困難だった診療科をまたいだカンファレンスの開始時間の調整もスムーズに行うことができています。 グループトークを用いてスピーディな情報共有とタスクシェアを実現。診療科をまたいだ調整業務もスムーズに 松田さん: テンプレートを活用することにより、医師どうしの相談に係る業務も改善されました。若手医師が専門分野の指導医師に相談したい際に、指導医師に事前に共有するべき項目をまとめたテンプレートもつくりました。 相談を受ける指導医師は、テンプレートで事前に把握した相談内容をもとに対応できるので、相談も短時間で済むようになりました。「いまちょっと良いですか?」とその場で情報を拾い合いながら対応するのとでは、相談を受ける側の負担がまったく異なります。さらに、テンプレートには回答期限も記載するようにしているので、急がずカルテ記載で回答できる場合、相談を受ける医師は自分の都合の良い時間で対応が可能となっています。 内視鏡分野の指導医師へ、「早期がんを疑う病変に対して、追加検査の必要性の判断や、専門的検査のスケジュール調整」などの相談について、指導医師が事前に欲しい情報をテンプレートにしています。 このように相談相手から事前に欲しい情報をまとめたテンプレートを活用することで、相談に係る業務時間の短縮と負担軽減になり、またタスクシェアや医師としてのナレッジ共有の効率化なども実現しています。 テンプレートを活用し、医師どうしのコミュニケーションが効率化 (左図)若手医師から内視鏡分野の指導医師への相談(右図)外科医師からの腫瘍内科医師への症例相談 そのほか、カンファレンス資料や着任時のマニュアルなど各種資料をフォルダに格納して、情報の集約およびペーパレス化をすすめています。さらに、会議日程や若手医師の曜日担当の変更などに関する調整や医師の意見収集にアンケート機能を活用しています。 医師への業務改善に関する調査をアンケートで実施 地域連携課と医師とのコミュニケーションはどのように変化しましたか? 西岡さん: 地域連携課では、1日に60件程度、外部医療機関からの紹介受診を対応しております。以前は紹介があった際、対応を急ぐか判断に迷う場合は、外来病棟で忙しく働く看護師に電話をして、さらにその看護師が医師と相談した上で、受診日や入院日の対応を決めていました。そのため、すぐ近くのクリニックで待っている患者さんに、一度帰宅していただくこともあるなど、受け入れ判断までに時間を要していました。
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