BYOD
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愛媛県 市町振興課
愛媛県は平成30年の西日本豪雨時に、支援を必要とする市町に割り当てられた市町から職員を派遣するカウンターパート方式を導入し、支援活動が行われましたが、被災市町と支援市町の連絡を県の災害対策本部が電話で取り次いだため、スピーディな意思疎通や情報共有が図りにくいという課題が発覚しました。その課題を解消するため、非常時に市町・県がトークで速やかに情報をやり取りできるホットラインをLINE WORKSで構築しました。 本事例のポイント -BCP対策を強化し、被災市町から支援市町への応援要請がスピードアップ -県災害対策本部による市町間の電話連絡の取り次ぎ業務が不要に -やり取りの記録が残ることで聞き間違いなどを防止 愛媛県がBCPの一環として採用しているカウンターパート方式とはどのようなものですか。 森さん : 愛媛県ではさまざまな行政課題に県と20市町が足並みをそろえて対応するため、以前より「県・市町連携推進本部」を「チーム愛媛」で組織・運営しています。重点連携項目の一つである「防災・減災対策」において、災害時の市町相互応援体制を強化するために採り入れたのがカウンターパート方式です。これは自然災害などで甚大な被害を受けた市町を支援する市町をあらかじめ割り当てておくもので、要請に応じて職員が派遣されるというものです。 宮本さん : 支援の主な内容は、避難所運営や家屋等の被害認定調査、罹災(りさい)証明書の発行などです。平成30年7月に西日本豪雨災害が発生したときは、特に被害の大きかった宇和島市、大洲市、西予市に対して、カウンターパートに指定された他の市町から応援が行われました。 その相互支援体制を機能させるうえで、何か課題があったのでしょうか。 森さん : 災害発生時の支援体制をさらに強化するため、平成31年2月にカウンターパートをA・B・Cの3グループに整理し、各グループ内で一次支援をする市と二次支援をする市町を設定。その結果、被災した市町への支援がより速やかに行われる体制が全県下で確立されました。しかし、いざ災害が起きたときにしっかり対応するには、平時からの連携強化が必要です。そこでカウンターパートの市町どうしがお互いの防災訓練に参加するといった取り組みが行われるようになりました。 宮本さん : 西日本豪雨の際はカウンターパートの市町どうしが直接やり取りするのではなく、支援を求める市町がまず県に要請し、県がカウンターパートの市町にその要請を伝えるというかたちで仲介をしていたため、連絡に多くの時間と手間がかかることがわかりました。また、電話で行われていた災害発生時における市町間の連絡体制を見直す必要性も課題にあがりました。災害時には電話回線が寸断する可能性もあり、電話以外でも非常時に県と各市町が迅速かつ確実に連絡し合えるコミュニケーション手段を持つことが必要だと気がついたのです。 課題解決に向けてLINE WORKSを選定された理由と、運用開始までの経緯をお聞かせください。 森さん : 電話に替わる適切な連絡手段をリサーチしていたところ、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を通じて地域サービスの向上を図るという目的で、県がLINE株式会社およびワークスモバイルジャパン株式会社と包括連携協定を締結することを知りました。そこで私ども市町振興課は、災害時の市町・県の連絡ツールとしてLINE WORKSを利用することを提案。それを受けて令和3年2月、グループトークルームを基盤とする新たな連絡体制「チーム愛媛 市町職員災害対応ホットライン」が設けられました。 宮本さん : アカウントの管理については、担当者が異動したときにパスワードをリセットすることで後任がアカウントをそのまま引き継げるよう、個人ではなく役職に対して発行。LINE WORKSを使用するデバイスについては、県職員は各自が使い慣れた私用スマホをBYODで活用しています。 LINE WORKSを使ったホットラインの運用体制と、災害発生時に想定される具体的な使い方をご紹介ください。 森さん : A・B・Cからなる既存のカウンターパートグループをそのままLINE WORKSのグループとして、各グループの被災市町、一次支援市、二次支援市町がトークで素早く情報を共有できるようにしました。グループの主な構成メンバーは、首長の判断を踏まえて迅速な対応ができる各市町の副市町長と防災・人事担当者です。県災害対策本部の防災局や市町振興課の担当者などもそれぞれのグループに所属することで、非常時のやり取りの内容を複数人でリアルタイムに把握できるようにしています。 ほかに全メンバーが所属するグループもあり、こちらは県外で大きな自然災害が発生した際に情報を共有するために使っています。 宮本さん : 災害発生時には、被災した市町が被害の状況とともに応援職員の派遣要請をトークで発信すると、同じグループ内の一次支援市が直ちに職員の派遣を手配。被害が大きく一次支援市だけでは対応しきれない場合に備えて、二次支援市町も早い段階から準備を整えます。グループトークでの市町間のやり取りは、県災害対策本部も把握できる状態なので、必要に応じて臨機応変に協力することが可能です。 幸いにしてこのホットラインの構築後に大きな災害を経験しておらず、実際に支援要請が出されたことはないのですが、大型の台風が接近した際に県の防災局が全グループに注意を喚起するメッセージを発信したことがあり、防災・減災対策としてしっかり機能していることを確認しています。 災害時にホットラインとして使うのが主目的なので基本的にはトークのみの活用ですが、アプリのアップデートを促したり、人事異動などに際する担当者の変更を案内したりする情報については、掲示板で全体に周知するようにしています。 ホットラインを整備したことは防災体制の強化にとってどんな意義がありましたか。 森さん : 災害時の市町・県のやり取りがホットライン上に集約され、そのすべての情報を全関係者に直ちに共有できるので、西日本豪雨のときのように被災市町と支援市町の連絡を県が仲立ちする必要がありません。県が連絡業務に時間を費やすことがなくなる分、災害対策の質を高められるのではないかと考えています。既読機能があるのもありがたく、例えば未読の副市町長に情報を伝えてもらうよう、その市町の担当者に電話で依頼したりすることも容易です。24時間いつでも確実に情報を伝えられ、電話と違って発信した内容が記録に残ることも、より的確な災害対応の実行につながると確信しています。 LINE WORKSの活用を今後どのように発展させたいとお考えですか。 宮本さん : 何よりも重要なのは非常時にこの仕組みをしっかり機能させることです。今後は防災訓練の一環としてLINE WORKSのグループで支援要請のトレーニングなどを通じて、体制を万全なものにしておきたいですね。 森さん : 複数のメンバーが同時につながれる無料ビデオ通話機能があるので、被災した市町が一次支援市や二次支援市町の担当者に、被害の状況を映像で示しながら支援を要請するといった活用の仕方も検討したいと思っています。 【お話を伺った方】 森 佑布さん 行政・財政・税政・連携推進・選挙の5つの係で構成される市町振興課を課長として管理する。 宮本祐介さん 被災地への市町職員派遣の連絡調整などを担当。LINE WORKSの運用管理も担う。 -
JA鹿児島きもつき(鹿児島きもつき農業協同組合)
鹿児島県鹿屋市に本所を置き、垂水市や肝属郡の2市4町の農家を総合的にサポートしているJA鹿児島きもつき(鹿児島きもつき農業協同組合)。代表理事組合長が推し進めるイノベーションとデジタル化の一環でLINE WORKSを導入しました。LINE WORKS導入により、迅速な情報伝達の実現のほか、各種会議資料、通知、回覧文書等の紙資料をLINE WORKSを利用して共有するようになり、ペーパーレス化が進展。今後は組合員とのコミュニケーションツールとしての活用が期待されます。 本事例のポイント -代表理事組合長が掲げるイノベーション創出・デジタル化の基盤ツールにLINE WORKSを活用 -他部署の活動報告をグループで共有し、接点の少ない部署どうしの相互理解を促進 -定例役員会議で使用していた400枚以上の紙資料をデジタル化 -組合員のLINEとつながり生産農家を巻き込んだ直売所運営を展望 JA鹿児島きもつき様の事業内容をお聞かせください。 福元さん: JA鹿児島きもつきは鹿児島県鹿屋市と垂水市の2市および肝属郡の4町にて事業を展開している協同組合です。具体的には肥料や農薬などの生産資材を安定供給する「購買事業」や、組合員の営農に関わる「販売事業(園芸畜産)」、財産を守り安心を提供する「信用・共済事業」などの事業を展開しています。 2020年には、農と食と交流のテーマパークとして農畜産物直売所「どっ菜市場」をオープンし、組合員と消費者をつなぐ取り組みをおこなっています。そのほか、管内で未婚の農業従事者さんの出会いのきっかけを作ろうと、出会い応援事業「MEAT(ミート)婚」を開催したり、鹿屋市と同市の霧島ヶ丘公園で農業まつりを開催するなどの活動も行っています。 LINE WORKS導入前はどのような課題に直面していましたか。 福元さん: 「部署間の縦割りの壁」と「コミュニケーションの取りづらさ」です。JA鹿児島きもつきは組織形態上、どうしても部署の縦割りが存在し、隣の部署が何をやっているのか、不透明な部分がありました。この縦割りの壁を打破するためにも、部署を超えたコミュニケーションの必要性を感じていました。 また、JA鹿児島きもつきの管轄地域は2市4町にまたがり、本所−支所間の距離は最も遠い佐多支所で40km以上離れています。かつてはたった1時間の会議のために、往復3時間をかけて出席していたこともありました。このような非効率なコミュニケーションも課題として認識していました。 大﨑さん: 本所ではパソコンが1人1台設置されていますが、支所では端末1台を3人程度で使用しています。こうした事情もあり、主な連絡手段は電話とFAXでした。しかし、電話は相手の手を止めてしまいますし、FAXは相手が確認したかどうか、送り手からは判断が付きません。これらの課題を解決し、効率的なコミュニケーションを取るための、何らかの改善策が必要でした。 福元さん: 主な連絡手段が電話とFAXとなると、必然的にプライベートで使うLINEを業務で使用する職員が出てきます。しかし、LINEは業務とは関係のない友だちへの誤送信といった情報漏えいリスクが払拭できないばかりか、公私の混同を招きかねず、早急な対策が必要でした。 谷﨑さん: 総務人事課に所属する私は、会議資料を含め、各種紙資料の作成および送付業務を行っていました。しかし、これらの業務には多くの手間と時間が掛かっていたため、デジタル化を通してどうにか改善できないか、と考えていました。 福元さん: JA鹿児島きもつきには紙文化が色濃く残っています。例えば、FAXでのやり取りに加え、他拠点へ送る書類・郵送物は当番制で職員が日々、車で直接送り届けています。特に書類の運搬は、職員の時間的・身体的負担になっているほか、交通事故のリスクも生じてしまうため、ペーパーレス化の推進は必須でした。 数あるツールの中から、なぜLINE WORKSを選定されたのでしょうか。 大﨑さん: 代表理事組合長により、名指しでLINE WORKSの導入指示があったのがきっかけです。LINE WORKSを指定した理由は、普段から職員が使い慣れているLINEと似た操作感のLINE WORKSであれば、デジタルリテラシーの有無に関係なく浸透しやすい、と判断したのでしょう。 福元さん: 組合長は2019年よりJA鹿児島きもつきのホームページで、「イノベーションに挑戦します」と明言しています。これは農業生産、購買・販売事業でイノベーションを起こすことで、農家経済や地域農業などが豊かになる、と考えているためです。このイノベーションへの挑戦を進める中、新型コロナウイルスの影響はもちろんJA鹿児島きもつきにもあり、急速に変化する社会に取り残されないため、また組織内のデジタル化を進めるために、デジタル人財を育成する「デジタル人財センター」も新設されました。LINE WORKSは、そうした組合長が急務として掲げるJA鹿児島きもつきのデジタル化の一環として導入されました。 LINE WORKSを運用するうえで、管理者として気をつけていることはありますか。 福元さん: 全職員に活用を浸透させるためにも厳しいルールは設けず自由に使ってもらい、スマホはBYODで利用してもらっています。管理者として、監査機能はトークのログを確認できるので、いざというときにはハラスメントの防止に有効だと感じています。 LINE WORKSの具体的な活用シーンおよび導入効果をお聞かせください。 【グループ】紙書類の配布をファイルの共有に置き換え、ペーパーレス化を推進 【掲示板】情報が読まれたか判別が難しかった全体周知の徹底が実現 【アンケート】研修の出欠席や農産物の注文などの配布・回収が簡便に 福元さん: 特に活用しているのが、グループトークです。全職員が入ったグループでは、各部署の活動報告が行われています。具体的には、園芸農産課の職員から「今日は大阪で販促活動しています」「東京のフェアに来ました」という気軽な報告などが寄せられます。かつては、園芸農産課を含め、他部署の状況はほとんど把握できませんでしたが、グループトークの活用により、他部署の理解も深まったと思います。なお、最も情報発信しているのは、LINE WORKS導入を率先した代表理事組合長です。 大﨑さん: 私はアンケート機能を多用しています。例えば、研修の出欠席をアンケートで取りまとめたこともあります。配布、回収の時間も手間もかかりませんし、未回答者へは「○日○時までに答えてください」とトークで即座に送れます。 谷﨑さん: 総務人事課は部署間の調整役となることが多いため、トークやカレンダーを使って会議の調整をしています。また、これまで紙の書類で行っていた通知文書や会議資料をLINE WORKSと他システムとを併せて完結させることで、ペーパーレス化を進めました。これまで定例の役員会議では約20枚の会議資料を20人分出力して配布していましたが、現在はLINE WORKSと他システムで運用することで資料を共有し、毎月400枚ほど印刷していた会議資料は、完全ペーパーレスな運用を実現できました。 ちなみに、ペーパーレス化は紙の削減だけでなく、資料作成の手間と時間が大幅に削減されたという効果も生んでいます。例えば、これまでは職員や職員のご家族に不幸があった際には、訃報をお知らせする案内資料を作成・出力し、FAXで各拠点へ送付していました。案内資料の出力・FAXを送るためには出社をする必要がありましたが、現在は自宅からでもLINE WORKS上でスムーズに案内の作成・周知ができています。 大﨑さん: 使い始めではありますが、掲示板も利用中です。トークだけでなく、掲示板の投稿に対してもトークと同様に個人単位で既読・未読が分かる点は便利だと思います。未読者には再通知をしたり、口頭で確認を促したりすることで、以前よりスムーズに全体周知ができるようになりました。 -
株式会社マリアージュ
山梨県甲府市でブライダル事業を展開する株式会社マリアージュは、即時確認ができないメールやプライベートでも使用している個人LINEの代替ツールとして、便利かつ安心してやり取りができるLINE WORKSを導入。容量の大きい画像や動画ファイルを送る機会の多いウェディングプランナーは、メールの添付容量の制限から解放され、ファイルサイズを気にせずに連絡できるようになりました。その結果、結婚式までの約7ヵ月間、1人あたり約20組の新郎新婦と平行してやり取りが発生するプランナーのストレスが低減され、安心かつスムーズなコミュニケーションを取れる環境が整いました。 本事例のポイント -画像や動画添付で発生しがちな容量制限を気にしない、お客様とのストレスフリーなコミュニケーションを実現 -トークで送ったデータの保管期間が長く、トークを遡ってデータを見返せる -動き回るプランナーもスマホで手軽にメッセージが確認できる 御社の事業内容をご紹介ください。 広瀬さん: 山梨県甲府市でブライダル事業を営んでいる当社は、グループ会社の株式会社セレクトとの2社体制で、ブライダル衣装のレンタルや結婚式場運営、ウェディングフォトスタジオ運営を展開しています。 ウェディング業界は典型的な一見さんビジネスです。一方、当社は世代を超えて、再び当社サービスをご利用いただけるように、結婚式だけでなく、七五三や卒業式、成人式など人生の節目を大切に彩るサービス提供を目標に掲げ、日々お客様をお迎えしております。 LINE WORKS導入前はどのような課題を抱えていましたか。 広瀬さん: 以前、お客様とのやり取りは主にメールを使用していました。しかし、私自身もプランナーやバンケットスタッフなど忙しく動き回る職種を経験しましたが、どちらの職種も頻繁にパソコンを開いてメールを確認できる業務環境にはありません。その結果、お客様へのメール対応は遅れてしまいます。さらにメールの空き容量がオーバーしてしまい、お客様のメールを受信できなかったことも過去にはありました。 こうした課題を解決するために当初、スタッフは個人LINEを使って、お客様とコミュニケーションを取っていました。ただ、徐々に私自身が「スタッフの中には、プライベートのやり取りも行う個人LINEで仕事の業務連絡をすることに抵抗感を感じている人もいて、それこそ問題視されている“シャドーIT”になるのではないか」という懸念が生まれはじめ、お客様と安心してかつ便利にやり取りができるコミュニケーションツールが必要だと考えるようになりました。 課題解決のためにLINE WORKSを選定した理由は何でしょうか。 広瀬さん: これまで連絡を取り合っていたお客様のLINEアカウントとやり取りができ、お客様およびスタッフに新たな負担を掛けることがないためです。 またウェディング業界で働くスタッフは、必ずしもITツールの扱いに慣れている人ばかりではありません。そのため新たなITツールを導入するとしても、利用ハードルを下げることが重要です。その点、LINE WORKSであれば公私問わず使用していたLINEと使い勝手が変わらず、スムーズに浸透するのではないかと考えたのもポイントです。 LINE WORKSの運用ルールは定めていますか。 広瀬さん: とくに細かくは定めていません。ただスタッフには「自分が休日のときは連絡を返せないこと」をお客様へ伝えておくようにお願いしています。 また、退職者のLINE WORKSのアカウントは一定期間を過ぎてから削除するようにしています。これは、結婚式の準備期間が平均して約7カ月と長いため、担当案件の途中で抜けることになった退職者に、どうしても確認をしなければならないケースがあるためです。 実際に、新郎新婦とのやり取りにLINE WORKSをどのように活用されていますか。 ・新郎新婦のLINEとつながることができるので、新しいITツールを導入させる負担が少ない ・LINE WORKSアカウントのQRコードを名刺に印刷してスムーズに友だち登録 ・お問い合わせ対応のほか、招待状の雛形や見積書などのドキュメントもスピーディに送付 ・トークルーム名を変えながら、複数の案件が混乱しないよう運用を工夫 広瀬さん: LINE WORKSとLINEをつなげる外部トーク連携機能を使い、お客様のLINEとトークで連絡を取り合っています。当社でLINE WORKSを使用しているスタッフは、営業やプランナー、衣装接客員、カメラマンです。 具体的なやり取りとしては、プランナーの場合、新郎新婦と3人でグループをつくり、新郎新婦からの質問に答えたり、ときにはプライベートの悩みにも対応したりします。また、テキストだけでなく、結婚式で流す予定のムービーや招待状の雛形画像、見積書などのドキュメントデータもトークで送付しています。 プランナーは打ち合わせ開始~結婚式までの約7ヵ月間、1人あたり20組程度の新郎新婦とのコミュニケーションをLINE WORKSで完結できています。一方、1度に約20組の新郎新婦とやり取りすること、さらに新郎新婦のLINEアカウント名があだ名で登録されているケースもあることから、万が一にも宛先を間違えない工夫が必要です。そこで当社は「婚礼の日付+正式なお名前」にトークルーム名を書き換えることで、誤送信を防いでいます。 新郎新婦との、LINE WORKSの利用の流れを教えてください。 広瀬さん: まず新郎新婦と最初に接点を持つ営業員が、自身の名刺に印刷されたLINE WORKSアカウントのQRコードから新郎新婦のLINEと友だちになります。新郎新婦との話がまとまると、営業員は次にプランナーを紹介し、このタイミングでプランナーは同じようにして新郎新婦のLINEとつながります。新郎新婦からすると、ここで営業員とのグループ、プランナーとのグループといった2つのグループが作成されます。 その後は、主にプランナーが新郎新婦とやり取りを重ねて結婚式を迎える、という流れです。結婚式後も請求書送付やイベントのご案内などもトークでお送りしています。 現在、お客様とのグループは「新郎新婦と継続的にコミュニケーションを取っていきたい」という考えから、今のところは当社側から削除はしておりません。ただそれではデータが溜まる一方ですので、どのように結婚式後のグループを整理するかは今後の課題です。 LINE WORKS導入により、どのような効果が生まれましたか。 広瀬さん: プランナーと新郎新婦とのやり取りが非常に効率的になりました。新郎新婦との連絡は見積書や結婚式のムービーなどデータのやり取りが多いのが特徴です。そのため、かつてメールでやり取りしていたときには、動画を送ろうとしたらメールボックスの容量オーバーになり、添付するデータの数を何度も調整する、もしくは、いちいちオンラインストレージサービスを利用するというような業務の無駄が発生していました。プランナーもストレスに感じていたことでしょう。 LINE WORKSはファイルサイズを気にせずデータを送付できるため、業務の無駄およびプランナーのストレスもなくなったと思います。また、LINEと異なり、LINE WORKSであれば、トークで送ったデータの保存期間を設定できるため、当社では最長の3年に設定することで過去に送ったデータをトーク上で確認することが長期間にわたり可能になりました。 管理機能(左)で、トークで送る写真や動画のファイル保存期間を長く設定できるので、やり取りした写真を後からでも確実に確認できる プランナー以外の職種では、LINE WORKS導入の効果はいかがでしょうか。 広瀬さん: 新郎新婦にお子様が生まれた時などに、当社カメラマンへ気軽に声を掛けやすくなったのではないかと思います。カメラマンからすれば、営業をしなくてもお仕事が依頼される環境が整ったことになります。今後は、七五三や卒業式、成人式など写真撮影の需要があるタイミングにおいて、カメラマン側からも個別のお客様へ事前にアプローチしていきたいと考えます。 お客様だけでなく、社内の情報共有にもLINE WORKSを活用しているようですね。 広瀬さん: 従業員への周知事項があるときはLINE WORKSのグループトークで共有するようにしています。グループは、全体グループや拠点毎のグループ、お客様対応グループ、またご時世的に体調報告用のグループなどがあります。 -
株式会社グリーンデイズ
株式会社グリーンデイズが運営する農産直売所あぜみちは、生鮮食品を取り扱う業務の特性上、スピーディな情報共有を重視しています。今まで社員・アルバイト問わず、すべての従業員の個人LINEを連絡ツールとして利用していましたが、社用のLINEグループへの参加を強制できず、情報の伝達に滞りが発生するリスクを抱えていました。LINE WORKSアカウントを全社員へ付与したことで社内の連絡網を確立。スピーディな情報共有が可能になり、商品不足による販売の機会損失や過剰在庫による野菜の廃棄ロスの削減を実現しました。 【本事例のポイント】 – アカウント管理ができるLINE WORKSを導入 – 生産者情報、対応の進捗管理を全員で共有し、状況把握が容易に – チラシやPOPの煩雑になりがちな校正指示をタスクで整理 – トークグループを目的別に作成し、店舗間の連携を強化 御社の事業内容をご紹介ください。 林さん : 農産直売所「あぜみち」は、株式会社グリーンデイズが運営している直売所です。今年で創業19年目となりました。現在はおよそ2,500件の生産者にご登録いただいており、栃木県内にある全5店舗にて、月におよそ700~800種の旬の農産物や農産加工品を取り扱っています。また、全店舗に設置した製造販売所「あぜでり」では、従業員が店内で手作りしたお弁当やお総菜を毎日販売しています。 LINE WORKSの導入前まで、どのような課題を抱えていましたか。 林さん : 今までは社員・アルバイト問わず、従業員どうしが個人LINEでつながり連絡を取り合っていました。しかし、LINEはあくまでプライベートなものなので社用のLINEグループへの参加を強制できなかったり、そもそもLINEを使っていない従業員もいたりしたので、従業員によっては情報共有にタイムラグが生じていました。 当社が農産物直売所を運営する上で一番大切にしたいことは、生鮮食品である商品の鮮度です。在庫状況や受け取りたい納品数などを判断するためには、リアルタイムで従業員や生産者と連絡を取り合い、速やかに情報共有をすることが重要なのです。いち早く、精度の高い報連相を徹底できる環境を整えるべきだと考えていました。 湯澤さん : また社内の重要な情報のやりとりをLINEでしている日々の中で、ある従業員がスマートフォン本体を一時的に紛失したことがあり、セキュリティ面でも安心できるツールに切り替えなければという危機感を抱きました。 課題解決の手段として、LINE WORKSを選択された理由をお聞かせください。 林さん : LINE WORKSなら、全社員のアカウントをこちらで作成して付与し、グループの招待もコントロールできるので、今までLINEグループに参加できなかった社員にも滞りなく情報共有できるようになると思いました。またLINE WORKSはLINEと操作が似ているので、社内研修を設けなくても円滑に導入ができるという期待感もありました。 湯澤さん : さらに、LINE WORKSは管理機能から任意の社員のアカウントを停止(ログアウト)させることができます。万が一、社員がスマートフォンを無くしたとしても、お客様や生産者の情報の漏洩を防ぐことができるという安心感があります。 「あぜみち」の運営に欠かせない生産者に関する情報管理をLINE WORKSの掲示板やノートで行っているそうですね。 林さん : あぜみちでは農作物を出荷したい生産者を募集・登録しています。登録された生産者の情報共有や、あぜみちで取り扱う農作物の品目や在庫管理のタイムリーな把握は非常に重要です。我々の在庫管理が滞ると品物の入荷がないことに気付かなければ販売の機会損失になりますし、逆に売れ残ると商品価値が下がって廃棄ロスが増えてしまいます。 例えば、生産者から「足りない野菜は何ですか?」「どれくらい必要ですか?」と聞かれたときに、回答する社員が在庫状況を把握できていれば、余剰分を収穫せず温存し、後日必要なときに収穫してもらい新鮮な農作物を店頭に並べることができます。 現在、生産者とは電話とメールでやりとりをしていますが、生産者から入手した情報は社員どうしで確認できるよう、LINE WORKSで共有しています。 湯澤さん : 新規の生産者の申し込みは公式ホームページから受け付けており、登録された生産者情報はLINE WORKSの「生産者登録」の掲示板へ掲載します。生産者への納品方法のご案内や商品の受け取りなどは掲示板を確認して、営業と集荷を担当する社員が対応します。 掲示板ならトークのように会話を遡らず、目的に合ったスレッドから詳細をすぐに把握できます。毎日のことなので「確認したいときは掲示板を見れば大丈夫」という安心感がありますね。 タイムリーなやりとりが必要になる生産者からのお問い合わせ対応の進捗管理や担当者の割り振りは、グループトークのノート機能で整理しています。納品日など進捗に変化があったときは担当者からトークで報告してもらい、その都度、私がノートを最新の状態に更新します。 ノートは表の作成も可能なので、視認性が高く短時間で状況を理解できるようになりました。 林さん : こうしたLINE WORKSで効率的に共有できるようになったおかげで、生産者の情報を社員どうしが密に連携していく体制が整い、販売のチャンスロス、野菜の廃棄ロスを未然に防ぐことができるようになりました。 チラシやPOPの作成にはLINE WORKSのタスクやアンケートを活用されているそうですね。 湯澤さん : 公式LINEアカウントで配信しているDMチラシや店内に掲示するPOPの制作は、広報チームと各店舗の社員が参加するグループで、校正のやりとりをしています。 各店舗からの意見や依頼がデザイナーに次々と届くのですが、LINEでやりとりをしていたころはトークがどんどん流れていってしまい、情報整理が追い付かず煩雑に感じることもありました。しかしLINE WORKSは、任意のトークを右クリックすることで、すぐにタスク機能の一覧へ保存できます。トークをタスクとしてリスト化できることで進捗管理がしやすくなり、デザイナーもよろこんでいます。 デザインの候補が複数あるときには、社員からの意見を吸収するためにアンケート機能を活用し、素早く収集および集計できるようになりました。 -
宮下工業株式会社
群馬県前橋市で土木事業や建築事業、個人住宅事業やリフォーム事業などを幅広く展開する宮下工業株式会社は、対面、電話、紙をベースとしていた社内コミュニケーションを円滑にする目的でLINE WORKSを導入。アンケート、掲示板、カレンダー、Driveなどをグループウェアとして活用することで業務情報をスピーディに共有できる環境を整えた結果、社員間の連絡に要する時間が80~90%も短縮され、業務生産性が大きく向上しています。 本事例のポイント -会社で管理できない個人LINEの業務利用が懸念に -現場内では聞こえにくい・作業を中断させる電話連絡に替わるツールを模索 -伝達事項を確実かつ効率的に伝えられ、どこにいても業務データを確認できる環境を整備 -グループウェアとしてLINE WORKSをフル活用しさまざまな業務を省力化 御社の事業内容をご紹介ください。 栁井さん : 2022年に創業70周年を迎えた当社は、公共や民間の土木事業、建築事業、個人住宅事業やリフォーム事業を手掛け、地元密着型の総合建設会社として群馬県内のお客様の生活を支えています。採石事業からスタートし、自前の建設機械を揃えて公共土木事業を請け負うようになった歴史があり、現在もブルドーザー、バックホー、ダンプ、ローラーなどの重機車両を自社で保有していることから、国や群馬県、前橋市などと災害協定を結び、災害復旧工事や除雪作業なども携わっています。これまでの経験や技術をもとに、ICTを活用した生産性向上と働き方改革を進めながら、まちづくりを通じて地域貢献に努めています。 LINE WORKSの導入前はどのような課題に直面していましたか。 栁井さん : 業績アップにつながる業務のデジタル化を推進するために、総務部主導の「業績向上委員会」を設けることになりました。その中でまず取り組むべきテーマとして挙げられたのが、社内コミュニケーションの効率化です。土木・建築・住宅・リフォームの各部門とも営業や事務担当者以外はほぼ現場勤務になるため、社員どうしで顔を合わせる機会がありません。また社給PCはありますが、多くの社員が現場の作業中になるため、事務担当者が業務連絡をメールで送ってもなかなか読まれない状況でした。 オフィス内には用件を紙のメモで伝えたり、紙文書を回覧したりする文化が根強くあり、連絡、確認、承認に時間がかかることも大きな課題でしたし、部門間の情報連携も円滑に行われていない状況でした。 また、多数の営業社員がお客様とスピーディにやり取りするために個人のLINEを使っており、情報セキュリティの観点からも、社員の公私に区別をつけるためにも、会社として然るべきITツールを提供する必要があると思いました。 田村さん : 帳票類や各種マニュアルなどの業務データは、PCでの利用が前提のクラウドストレージサービスで共有していましたが、現場の作業中はPCを携行しないため、モバイル端末からスムーズにアクセスできるサービスに移行することも以前から検討していました。 各部門の業務現場は具体的にどのような課題がありましたか。 高橋さん : 重機部では、現場に出ている社員に連絡があるときは電話をしていましたが、建設機械の大きなエンジン音があるときはお互いの声がよく聞き取れません。なるべく定時の休憩時間にかけていましたが、急ぎの用件が伝えられませんし、現場スタッフの貴重な休憩時間を邪魔してしまう心苦しさを感じていました。 取引先から送付された請求書には複数の担当者に確認してもらう必要がありますが、現場に出ている担当者からはすぐに確認してもらえず、処理が停滞しがちでした。また、私は会社が所有する約90台の車両の車検管理や燃料管理もしていますが、車検日を調整したり、社員が社用車に給油した燃料代の領収書の提出を促したりする際に、担当者一人ひとりに対面や電話で連絡を取り、聞き間違いをしないように気を張るのも非常に負担でした。 足尾さん : 建築部でも現場作業を妨げないように、電話連絡の際には配慮していました。お客様や業者の方などから現場にいる社員宛てに送られてきたFAXはPDFにしてメールで送信していましたが、いつ確認してもらえるか分からないことが不安でした。 上原さん : 土木部も重機部や建築部と同様に、電話での会話は現場内の騒音に妨害されることや作業を中断させることへの配慮から「現場スタッフとの連絡を取りにくい」という悩みを抱えており、コミュニケーションをスムーズにするツールが導入されることに期待していました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由をお聞かせください。 栁井さん : さまざまなツールを比較し「多くの社員が使い慣れたLINEと操作性が似ている」「現場作業を担当する社員が使いやすい」「音声やビデオ通話機能も備えている」「既存のクラウドストレージサービスに替わってDriveを業務データの保存先にできる」といったLINE WORKSの多くの機能や特性に注目しました。「業績向上委員会」で導入の検討を実施してLINE WORKSによる会社・各部門のメリットを文書にまとめて経営陣に稟議した結果、効果を支持する声が多かったことで導入が決定しました。 全社員にアカウントを付与し、モバイル端末での利用に関してはBYODで運用を開始。総務部で作成した組織図に沿ったトークグループに加えて任意のグループがつくられ、業務上の連絡や情報共有がスピーディに行われる環境が整いました。 田村さん : 総務部としては、営業社員がLINE WORKSの外部連携機能を使うようになり、個人のLINEでお客様とつながることがなくなったことで、公私の区別がつけられるようになったことに満足しています。実際にチェックしたことはありませんが、管理者機能で社員のログをいつでも監査できることも、何か問題が起きたときの備えとして安心感につながっています。また、トークや通話など機能別の利用状況を統計データとして確認でき、さらなる有効活用に向けた策を展開するためのヒントとなるのもありがたいです。 さまざまなLINE WORKSの機能を活用していますね。まずはトークについて、具体的な活用シーンと効果をお聞かせください。 ・全社・部門・現場などの単位でグループを作り、業務情報を共有 ・社外にいる担当者への連絡事項を迅速・確実に伝達 ・社内書類などの写真を共有することで事務処理がスピードアップ ・部門の枠を超えた情報連携が図れる 上原さん : 以前のように連絡するタイミングを気にすることなく、いつでもトークで用件を送信できるようになりました。返信がなくても既読が付けば安心できますし、既読にならない場合にのみ電話をかければ済みます。メールを送ったときは、念のため「メールしました」とトークで伝え、すぐに確認してもらうようにしています。 高橋さん : 確認書類については、各担当者の帰社を待って確認してもらうのではなく、手元に届いた確認書類の写真をトークで送り、確認承認後に私がその担当者に代わって書類の処理をすることで、以前よりスピーディに処理できるようになりました。 社有車の車検日を各担当者と電話で調整していたときは日にち紙のメモで渡していましたが、今はトークで簡単に伝えることができています。 燃料の使用管理に際しては重機部、建築部、土木部、営業部など部門ごとの「燃料グループ」をつくり、給油時の領収書の提出期限を一斉に通知。現場から会社に戻れず提出に時間が掛かる場合は領収書の写真を送信してもらって処理する、といったこともできるようなりました。 足尾さん : -
株式会社 岩手日報社
1876年7月に岩手県で初めての新聞を発行してから140年以上の歴史を持つ新聞社・株式会社 岩手日報社は、個人のSNSによるシャドーITおよびセキュリティ面での改善のため、LINE WORKSを導入しました。主にグループトークと音声通話を活用し、国内外にいる記者と原稿や写真のやり取りをしたり、翻訳機能を使って海外の関係者とコミュニケーションを取っています。また、南極大陸に派遣された記者とも音声通話で連絡を取り合い、記事のクオリティにも関わる心のケアを施しています。 本事例のポイント -「シャドーIT」対策および「セキュリティ」の強化 -文字でのやりとりや既読機能で原稿チェックや情報共有がスムーズに -遠方にいる記者の安否確認や孤独感の解消に活用 -南極大陸にいる記者とも音声通話を用いてコミュニケーション 御社の事業内容および特色をお聞かせください。 阿部さん(経理部): 創刊140年を超える当社は、岩手県内のニュースをはじめ、同県出身のスポーツ選手の活躍や高校野球速報などお届けしている新聞社です。とくにスポーツ領域に力を入れており、岩手県出身のプロ野球選手や大谷翔平(ロサンゼルス・エンゼルス)や菊池雄星(トロント・ブルージェイズ)、佐々木朗希(千葉ロッテ)など密着取材を行い、その活躍を発信しています。 地球環境を考えるきっかけづくりや、代表取材を通して東日本大震災の支援への恩返しになればと、南極地域観測隊の同行記者も2回(2007~8年、21~23年)派遣しています。現在も63次越冬隊に記者が1人同行しています。 そのほか新聞事業以外にも、各種スポーツ大会や音楽、展覧会などを開催し、地域に根ざした事業を展開中です。 LINE WORKS導入前は、どのような課題を抱えていましたか。 阿部さん(経理部): 個人LINEの使用による「シャドーIT」に課題を抱えておりました。 LINE WORKS導入前、社内の主なコミュニケーションツールは電話やメール、FAXでした。ただ忙しく動き回る記者が取材現場でノートパソコンを開いたり、電話を取ることはなかなか大変です。 例えば、現場の記者が「ちゃんと取材場所に到着しましたか?」とデスクから電話やメールで連絡を受けたとしても、対応できないことがままあります。そのため、多くの記者が使い勝手の良さから個人LINEを使用していました。 しかし、万が一にも情報漏えいや情報紛失などの事故が起きてしまうと、140年以上にわたり積み重ねてきた当社への信用が大きく揺らいでしまいます。そのため、プライベートのSNSを使用している状況はシャドーITおよびセキュリティ対策の観点から好ましくありませんでした。 また、とくに若い世代の中には、仕事のやり取りをプライベートで使用するツールで行うことに抵抗感を示す者も一定数おりました。 村上さん(運動部): 「コミュニケーションの効率性」も課題でした。例えば、運動部の記者は、1球たりとも目を離せないような、緊張感のある野球の試合を取材していることがよくあります。そのような現場にいるときに、「今試合はどうなっていますか?」「どれくらいの扱いになりそうですか」などと電話がかかってきても、まず出ることはできません。結果として、電話のかけ手と受け手、双方の負担が生じていました。 LINE WORKSの検討から運用に至るまでの流れを教えてください。 阿部さん(経理部): まずは私のいた総務部で、お試し感覚でフリープランに申し込み、利用を開始しました。 実際に利用してみると、まず「LINEと変わらない操作性」に魅力を感じました。加えて、「LINE WORKSならば会社で管理でき、セキュリティが充実している。また特別な教育・研修も必要ないため、定着するはず」と判断し、始めに報道部署にLINE WORKSを紹介しました。 予想通り、報道部署でもLINE WORKSの使い勝手の良さは高く評価されました。その後はLINE WORKSを利用している部署の活用状況を、他部署の部長に紹介する形で、LINE WORKSを展開。その結果、約250名いる社員のうち、約100名がLINE WORKSを利用しており、シャドーITの問題も解決に向けて動いています。また、2023年度秋頃には利用範囲を全社員に拡大する予定です。 なお、利用プランについては、フリープランの容量制限が近くなったタイミングで、スタンダードプランに変更しました。 運動部におけるLINE WORKSの具体的な活用法および導入効果をお聞かせください。 【グループ】トーク機能の特性を活かして記事の内容や試合の状況を適宜上、部長やデスクと情報共有 【外部トーク連携】現地コーディネーターの個人LINEとつながり、スムーズにコミュニケーション 千葉さん(運動部): 運動部では主に「グループトーク」を使い、部長やデスクに取材場所への到着連絡や出稿する記事の内容など各種情報の共有をしています。 例えば、インターネットで速報されないような小さな試合の取材時には、その試合がどれほどの扱いになりそうなのかを伝えるために、試合の状況を適宜トークで送ったりしています。 電話ではこのような手軽なコミュニケーションはできませんでした。LINE WORKSの導入後は、電話に出る余裕のない、緊張感のある現場に対して情報共有がしやすくなりました。 そのほか、LINE WORKSでは相手が読んだら既読マークが付くため、「デスクも確認済みだからこのまま進めよう」もしくは「既読が付いてないから電話を入れておこうかな」などという判断にも役立っています。 清川さん(運動部): 私たち記者が書いた記事を、紙面の形に整えた「Webゲラ」が、デスクよりグループトーク上で共有されます。自分が書いた原稿がどのような記事として次の日に紙面に載るのか、事前にしっかり確認できる点はありがたいと感じています。 村上さん(運動部): 大谷翔平や菊池雄星を追って、大リーグを取材している現地記者や現地のコーディネーターとも「グループトーク」でやり取りしています。具体的には、「今晩の試合のニュースがどれくらいの扱いになるのか」「どれくらいの文字量になりそうか」を共有してもらっています。 例えば、大谷翔平が所属するチームの本拠地・ロサンゼルスと日本との時差は17時間あるため、現地との電話連絡は難しいケースがほとんどです。その点、LINE WORKSであれば、時差に左右されずに伝達したいことを残せておけるので、スムーズに原稿に関する情報を共有してもらうことが可能です。 また個人的には、LINE
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