外部トーク連携
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ベンチャーサポート税理士法人
全国に拠点を持ち、グループ内の社労士などとも連携しながら1万社以上の顧問先企業の経営を支援するベンチャーサポート税理士法人。顧客との連絡や法人内コミュニケーションにLINEを利用していた同法人は、セキュリティ性を高めガバナンスを強化する目的からLINE WORKSを導入しました。手軽にやり取りできるチャットツールの便利さを維持しながら、セキュアに税務に関する情報をやり取りできる環境を構築し、法人内外のコミュニケーションを円滑にすることで業務効率をいっそう高めています。 本事例のポイント -約5,000もの顧問先と連携して安全に業務情報を素早く共有 -ログ監査や掲示板の閲覧制限などができる管理者機能でガバナンスを徹底 -非正規社員にはLINE WORKSフリープランを導入し、外部トークグループで業務連絡 御社の事業と皆さんの業務内容をご紹介ください。 坪井さん : 当税理士法人は、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人、弁護士法人などからなるベンチャーサポートグループの一員で、法人名が示すようにベンチャー企業の支援に力を入れています。グループ内の創業支援専門チームが会社設立をサポートし、開業後に税務顧問を任せていただくビジネスモデルを構築しており、2003年の創業以来、2万5,000社以上の起業をお手伝いしてきました。当法人の税理士や税務コンサルタントがグループ内の社労士・司法書士・行政書士・弁護士などと連携しながら、会社設立後の税務と多様なサービスをワンストップでご提供できるのが強みです。 私は税務コンサルタントとして顧問先企業の経営を支援するほか、自社の経理や社内のコンプライアンス強化、生産性向上に向けた業務改善なども担当しています。 千葉さん : 経理を担当する私は、ベンチャーサポートグループが全国に展開する税理士法人14拠点、社労士法人7拠点の請求関係の管理や会計上の振替業務などに携わるとともに、坪井が主導する社内業務の効率化もサポートしています。 これまでどのような課題を抱えていましたか。 坪井さん : 当社が税務顧問となるベンチャー企業の経営者は平均年齢が若いこともあって、私どもとの連絡をLINEで取ることを希望されるケースが少なくありません。その要望に応えるかたちで、多くの社員が顧問先とのやり取りにも社内コミュニケーションにもLINEを使っていましたが、LINEは会社の管理外にある個人のコミュニケーションツールです。そのため、社員と顧問先の間でトラブルが生じた際に、会社がLINEの内容を確認したくても閲覧することができず、実態を把握することが困難でした。また、同一のLINE内にプライベートのトークと業務のトークが混在し、公私の区別がつけられないという問題もありました。 社員数が少ないうちは手軽にコミュニケーションを図れる便利さがデメリットを上回っていましたが、グループ全体の社員数が1,000名を超す規模になると、ガバナンスを徹底させなければなりません。そこで、LINEに替わるビジネスチャットツールの導入を考えるようになりました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由をお聞かせください。 坪井さん : 顧問先のLINEと直接やりとりできることが第一の目的でしたので、他のツールを検討するまでもなくLINE WORKSを選定しました。当税理士法人や社労士法人をはじめとするグループ全体で導入し、社内でも業務に関する連絡や情報共有はすべてLINE WORKSに統一し、個人LINEの使用は禁止しました。 顧問先のLINEとの具体的な活用シーンと導入効果をお聞かせください。 ・顧問先のLINEとつながり税務データをセキュアに共有 ・コンプライアンス意識を喚起してガバナンスを強化 坪井さん : 当社の顧問先は約1万社あり、外部のLINE WORKSやLINEとつながれる外部トーク連携機能を使って、半数以上の顧客のLINEとコミュニケーションを行っています。税務では顧問先からオンラインバンクの取引データなどをトークに添付して送ってもらうことがよくありますが、ファイルの保管期限がLINE より長いので、担当者がダウンロードするのを忘れたまま期限が切れて顧客に再送してもらうといったご迷惑をかけることが少なくなりました。 LINE WORKSの管理機能によって、会社がアカウントを管理できるようになりました。退社した社員のアカウントを直ちに停止できるなどセキュリティ性が高まり、また、必要に応じてトークログをチェックできることを社員や顧問先に周知することで、コンプライアンス意識を喚起。連絡業務を効率化するだけではなく、ガバナンスを強化することにもつながっています。 社内コミュニケーションではどのように活用されていますか。 坪井さん : メール、スケジュール共有、会議室予約などに関しては以前から運用しているグループウェアを活用していますが、社員どうしが手早く連絡し合いたいときや、グループのメンバーに素早く情報を共有させたい場合は、LINE WORKSのトークで発信するという使い分けをしています。 千葉さん : 経理業務では顧問先に請求する顧問料などに関して税理士や税務コンサルタントに確認する機会が多く、メールと違って社外にいる担当者と会話のようにやり取りできるのが便利です。 LINE WORKSのフリープランを活用して、非正規社員との連絡にも活用しているのですね。 坪井さん : 税務のアシスタント業務をする担当者の中には、非正規社員もいます。外出中の社員に顧問先から電話があったことを伝えたりするため、非正規社員にはLINE WORKSのフリープランのアカウントを付与して会社で管理し、外部トーク連携で社員や他のアシスタントとつながることで、スムーズな業務連絡や情報共有ができる環境を整えています。 全社向けや法人・各拠点別に掲示板を作成して効率的に通達を出しているのですね。 坪井さん : 会社からの通達には、閲覧制限をかけられる掲示板を活用しています。以前はそういった連絡はメーリングリストを使っていましたが、返信が自由にできてしまうのでメールボックスが煩雑になりますし、誤送信の可能性もあります。 全社員がアクセスできる掲示板の他に、各法人や各オフィスに所属する社員のみに閲覧制限をかけた掲示板を作成し、効率的に情報をアップするようにしています。誰が既読になったかがわかるので、未読の社員に閲覧を促すことで周知の徹底を図れるようにもなりました。 年末調整や確定申告に際して各担当者から顧問先に通知して欲しい注意事項を記載した文書のテンプレートも掲示板で共有。個々の担当者が文書を作成する負担を削減するとともに、顧問先への通知文書の内容にムラが生じことを防げるようになりました。最近は、2023年10月からスタートする仕入税額控除を受けるためのインボイス制度に向けた社内研修に力を入れており、その関連資料の共有も掲示板で行っています。 千葉さん : ほかに、業務システムから出力された請求書データなどを各オフィスの掲示板にアップし、ダウンロードした担当者から顧問先に送付してもらうといった活用もしています。 LINE WORKSの活用を、今後どのように発展させたいとお考えですか。 坪井さん -
宝和ホールディングス株式会社
広島県福山市に本社を置く宝和ホールディングス株式会社は、社員の公私を明確に分けるため、グループ内の運送会社で個人携帯の業務利用をやめて仕事用のスマホを支給。それを機に、社内の情報共有基盤としてLINE WORKSを導入しました。「給与明細電子化クラウド」とも連携し、毎月の給与明細がクラウド上にアップされるとBotを通じて各社員のトークにリンクを通知、スマホで照会できる環境を構築しました。給与明細を印刷して個々の社員に配布する手間を省き、ペーパーレス化の推進にも役立てています。 本事例のポイント -幅広い年代が使いやすく奉行クラウドと連携できるLINE WORKSを選択 -写真やテキストで現場の状況を共有できるチャットツールを模索 -気象情報の共有や事故事例を全体に共有し安全意識を高める -給与計算システムと連携して給与明細のリンクを自動通知 御社の事業内容をご紹介ください。 中岡さん : 当社は広島県を拠点に運送事業を行う宝和運輸株式会社と鋼材の加工・販売を手がける宝和鋼業株式会社、運送と港湾荷役業を行う福山海陸運輸株式会社、グループ内の資産管理などを担う信濃不動産株式会社の持株会社で、4社の経営管理と支援を行っています。 以前はどのような課題を抱えていましたか。 熊谷さん : グループ全体の社員約190名のうち約120名が所属する宝和運輸には営業所が4ヶ所あります。各営業所と社外にいる乗務員の連絡手段は個人の携帯電話で、運転中は電話に出られないため急ぎの用件を伝えることが困難でした。また、業務中に事故やトラブルが発生した場合は営業所が速やかに対応しなければなりませんが、電話による会話では詳しい状況が把握できないことも少なくありませんでした。 宝和運輸の本社がある福山市には主要な得意先であるJFEグループの拠点があり、当社を含む多数の運送会社が出入りしています。JFEの構内ルールが変更されることがありますので、新しいルールを全乗務員に迅速・確実に周知するために電話以外のコミュニケーションツールを導入したいと考えていました。 ビジネスチャットの選定のポイントは何でしょうか。 來山さん : 乗務員にプライベートと仕事をきちんと分けてもらう必要もあったので、業務用のスマホを貸与し、営業所と乗務員が情報を円滑に共有できるビジネスチャットを運用することにしました。 中岡さん : 給与業務には給与計算システムの「給与奉行」を使っており、最近それをクラウド版に切り替えたので、ビジネスチャットを導入するならシステム連携を行い、毎月の給与明細が発行されたことを社員に自動的に通知したり、スマホから明細を照会できるようにしたいと思いました。以前は、本社で紙の給与明細書を印刷して、1通ずつ封入したものを各営業所の担当者が持ち帰って個々の乗務員に配付していたので、その作業がなくなるだけでもかなりの効率化になることが期待されました。 來山さん : 当社グループには何度も改修を重ねてきたレガシーシステムが多数稼動していることから、抜本的なDXを進めることを計画しています。宝和運輸へのコミュニケーションツール導入や業務のデジタル化を、グループ全体の改革の先駆けにしたいと考えました。 なぜLINE WORKSを選ばれたのですか。 來山さん : 宝和運輸の乗務員は20代~60代までと年齢層が幅広いので、世代を問わずに使いやすいツールであることが条件でした。その観点から、多くの社員がプライベートで利用しているLINEに基本操作が似たLINE WORKSに注目。また、奉行クラウドとも連携できることから導入を決めました。 中岡さん : 「業務用のLINE」と説明すれば、社員が抵抗感を抱かずに受け入れてくれるだろうと思われました。また、運用コストが手頃に感じられたことも選定の決め手となりました。 運用に先立ってどのような導入準備をされましたか。 來山さん : LINE WORKSの導入後は、まず給与明細書が発行されたことを自動送信するために「給与明細電子化クラウド」とシステム連携させました。そして、社員を煩わせないようあらかじめLINE WORKSアプリをインストールしたスマホを支給。乗務員がスマホを紛失したり盗難されたりした場合の業務データ漏えいを防ぐため、管理者が遠隔操作で画面をロックしたりデータを初期化したりできるMDMも組み込むなどのセキュリティ対策を施しました。操作が簡単なのでLINE WORKSの導入教育は特にせず、簡易マニュアルを作成して配付しただけでスムーズに運用をスタートさせることができました。 LINE WORKSの具体的な活用シーンと導入効果をお聞かせください。 ・まずは積極的にトークを送り、見るクセをつけることで運用が定着 ・トラブル発生時は電話と併用し写真を共有し、より正確な状況把握 ・熱中症や台風予報を全乗務員に周知して対策を喚起 來山さん : 導入後しばらくはLINE WORKSの活用を定着させる目的で、各営業所からトークで乗務員にメッセージをこまめに送り、既読にならない乗務員に電話して確認を促すことを繰り返しました。運用開始から半年ほど経つと乗務員が停車時にLINE WORKSをチェックする習慣がしっかり根づき、トークが長時間未読のままということはほとんどなくなりました。 熊谷さん : その結果、乗務中の社員への連絡が確実に伝わるようになりました。配送中にトラブルが発生した場合は乗務員が営業所に電話連絡しますが、今は電話に加えてトラブルの様子を示す写真をトークで送信することもできるので、営業所の社員が詳しい状況を把握できます。 グループトークルームを活用することで、乗務員全体への情報周知も簡単にできるようになりました。年間をとおして荷積みなどの作業もする乗務員は、夏場は熱中症になるリスクがあるので、営業所は毎朝その日の予想最高気温をグループに発信し、台風が接近しているときなどは、気象情報にアクセスするURLリンクも送って注意を促しています。 熱中症の予防や安全運転を喚起するため、気温や気象に関する情報を全乗務員に発信 來山さん : もともと社内には既存のグループウェアがあり、事務担当者どうしはメールで連絡を取り合っていましたが、LINE WORKS導入後は社内のやり取りの多くがトークに置き換わりました。メールのように定型的な挨拶文を入れることなくさっとメッセージを送れ、スタンプ1つで返信できるスピーディさがチャットのメリットです。 現在、会社のホームページをリニューアルしようとしているところですが、制作を依頼している協力会社の担当者のLINE と外部トーク連携でつながることで、より簡単にデータをやり取りできるようになりました。 LINE -
ユーコネクト株式会社
福岡県福岡市と太宰府市で訪問看護ステーションおよび機能訓練特化型デイサービス施設を運営しているユーコネクト株式会社は、口頭で行っていた情報共有を改善するためにLINE WORKSを導入。リアルタイムかつ正確な情報共有を実現しました。またヤマト運輸と連携したLINE WORKSのアプリ「宅急便を送る」も活用。荷物の発送手続きや経費精算の面倒な手間が軽減され、発送者および経理部門の負担が劇的に少なくなりました。 本事例のポイント -同時に複数人と連絡がとれるため、緊急時の応援要請が迅速に -記入漏れの発生しがちな備品の発注依頼はテンプレート機能を使って確認作業がゼロに -ヤマト運輸と連携したLINE WORKSのアプリ「宅急便を送る」を活用し、発送手続きや経費精算に係る手間を大幅に削減 御社の事業内容をご紹介ください。 金丸さん: 当社は、福岡市にて「訪問看護ステーションユーフィット 福岡」、太宰府市では機能訓練特化型デイサービス「ユーフィット太宰府」と「訪問看護ステーションユーフィット」と3箇所の施設を運営しています。デイサービス「ユーフィット太宰府」では、「介護施設からの卒業」を目指し、日常生活動作の訓練やトレーニングジム並みの充実したパワーマシンを活用した体力作りプログラムなどを提供しています。また両訪問看護ステーションについても、「訪問看護からの卒業」を目標としつつ、「住み慣れた自宅で療養生活を送りたい」というご利用者さまの思いに応えるため、24時間365日、訪問看護ケアサービスを提供中です。 LINE WORKSを導入する以前はどのような課題に直面されていましたか。 金丸さん: 「アナログな情報伝達手段」および「コミュニケーションツールの乱立」が以前の課題でした。例えば全社に通達をする場合も、当社代表からの口頭による伝言が現場の従業員に下りてくるような体制でした。しかし全従業員へ通知されるまでに時間がかかるほか、全員に周知できているのか管理職側として判断が付かない状態でした。 加えて、伝達事項は申し送りノートで共有したり、事業所間の各種書類のやり取りは社用車で運んで手渡しで行うケースもあるなど、情報伝達手段が非常にアナログな状況でした。また、取引先が使用しているコミュニケーションツールに合わせて都度個別に導入していたため、ツールが乱立し使い分けにも大変苦慮していました。 課題解決策として、LINE WORKSを選んだ理由は何でしょうか。 金丸さん: ビジネスチャットのなかにはメールアドレスを登録しないと利用できないケースがありますが、当社の場合、全従業員がメールアドレスを持っているわけではありません。その点、LINE WORKSであれば各アカウントの登録にメールアドレスは不要ですし、個人のスマホでも利用できます。加えて、外部サービスとの連携が可能な点もポイントでした。 LINE WORKSの活用方法および導入効果を教えてください。 【グループ】事故渋滞時などの緊急における応援要請が関係者全員に即座にできる 【掲示板】発注書のテンプレートを活用し、発注業務の効率化を実現 金丸さん: 管理者としてはLINE WORKSの各種機能を理解するのに多少時間はかかりましたが、展開自体はスムーズでした。疑問点は概ね「LINE WORKSコミュニティ」を見て解決できています。主に使用している機能はグループトークと掲示板、ヤマト運輸と連携したアプリ「宅急便を送る」です。グループトークは管理者や経営陣、職種ごとのグループのほか、社外の方も参加するプロジェクト単位のグループを作成し、リアルタイムなコミュニケーションを実現しています。 訪問看護師は車で移動しますが、事故渋滞に巻き込まれたり次の訪問先へ遅延しそうな際には、グループトークで代わりの看護師を募ることがあります。LINE WORKS導入前は、事故遅延が発生した場合、連絡を受けた管理者1人が対応を迫られていましたが、LINE WORKSを導入した現在は、グループ上で関係者全員に代わりの看護師を募ったり、対応できる看護師が「私、行けます」と連絡を入れてくれたりと、複数人での調整がスピーディになりました。 また掲示板には、各種お知らせや必読の業務連絡、社内提出書類のフォーマットなどを掲載しています。特に活用しているのが掲示板のテンプレート機能を使った「発注書のテンプレート」です。具体的には、名刺や封筒などの発注書のテンプレートを作成することで、各拠点の従業員は必要事項を入力するだけで本社の発注担当者に発注依頼が通知される仕組みです。 かつては、納期期限や発注数など必要項目が抜けた状態で依頼もあり、その都度、再確認に手間と時間がかかっていましたが、テンプレートの活用によりフォーマット化されたため、差し戻しなどがなくなりました。 ヤマト運輸とLINE WORKSが連携したアプリ「宅急便を送る」の利用に至った経緯と使ってみた感想をお聞かせください。 金丸さん: 当社は特定の宅配業者とは契約しておらず、荷物の大きさや重量に応じて、その都度、業者を選んで発送しています。また、荷物を送る従業員自身がすべて準備から手続きまでを対応しています。ただ、このオペレーションでは手間と時間がかかります。例えば、特定の宅配業者に決めていない都合上、伝票が常に手元にあるとは限りません。予備の伝票は、一度本社に印字を依頼する必要があり、ストックするにしても今度は伝票の管理をしなければなりません。また、コンビニや営業所などへ持ち込んで発送するときは、その場で伝票を手書きしなければならないほか、手続きをする従業員は送料を立て替えるため、あとで経費精算をする手間がかかります。すると、経理の仕事も当然増えるわけです。 このようなさまざまな課題を抱えていた頃、ヤマト運輸とLINE WORKSが連携したアプリ「宅急便を送る」の提供が開始されたということを知り「これは便利そうだ」と思い、利用を開始しました。 LINE WORKSから発行した「発送用二次元バーコード」をコンビニの専用端末にかざせば、発送手続きを済ませることができますし、一度発送した住所は保存されるため、2回目以降の発送手続きが楽になります。さらに送料もLINE WORKSの利用料と合算して請求がくるため、発送準備の手間、発送依頼時の窓口での手間、経費精算の手間など、あらゆる手間が削減されました。 「宅急便を送る」の利用イメージ そのほか、利用されている機能はありますか。 金丸さん: アンケートやカレンダー、ビデオ通話も使用しています。 アンケートは主にスケジュール調整に利用しており、例えば外部事業者さんとの打ち合わせ日時の調整にも活用しています。アンケートを使うことで、スケジュール調整はかなりスムーズになりました。 またカレンダーは、例えば採用担当者へ面接日のリマインドをするために利用し、ビデオ通話については、他の事業所にいるスタッフとの手軽なコミュニケーションに利用しています。 さらに、バックオフィスと管理者スタッフ間でグループフォルダを共有し、提出書類は期日までに格納するという運用にしたことで、バックオフィス業務もかなり効率化しました。 改めて、LINE WORKSを導入して良かったと感じる点を教えてください。 金丸さん: 人づてに伝え合っていた業務連絡を、一律かつ確実に全員へ届けられるようになった点です。これまで当社は、人づてに情報を伝達し合うこともあり、誰にどこまで情報が届いているか不透明な部分がありました。気の利く従業員が申し送りノートに手書きで情報共有していたのですが、ご想像の通り、それはとても大変な作業です。その点、LINE WORKSのグループトークや掲示板などの活用により、発信者が伝えたい言葉のままで迅速な情報共有ができるようになりました。 今後、LINE WORKSをさらにどのように活用していきたいですか。 金丸さん: 現状では、従業員からの発信は質問への回答程度に留まっていますが、今後はアイデアや意見が行き交う場にしていきたいと考えています。事業拡大も見据え、掲示板でのヒヤリハットの共有や、事業所独自の施策の共有など活発に活用していきたいですね。 【お話を伺った方】 -
株式会社さんさん久万高原
愛媛県久万高原町の道の駅「天空の郷さんさん」で農産物直売所やレストランなどを運営する株式会社さんさん久万高原は、パートを含む40名の従業員のコミュニケーションツールとしてLINE WORKSを導入。業務連絡を円滑にするとともに、受注商品の発送までの進捗状況を案件ごとにノートに記録して共有したり、栽培品目ごとにタグ付けした生産者をアドレス帳に登録して、必要な商品をスムーズに手配できる仕組みを整えたりするなど、独創的な活用によって多くの業務を効率化しています。 本事例のポイント -年配の従業員にも使いやすく直売所の運営に欠かせないツールとして定着 -ネット通販やふるさと納税返礼品の商品発送までの進捗を一元管理 -アンケートやテンプレート、タスクなど多彩な機能を業務効率化に活用 -約300人の生産者管理や社外関係者との連絡もLINE WORKSで実施 -Amazonビジネスとの連携で購買や精算の負担が軽減 御社の事業内容をご紹介ください。 菅(かん)さん : 当社は愛媛県の久万高原町で2014年にオープンした道の駅「天空の郷さんさん」にある農産物などの直売所、レストラン、パン工房、ファストフード店を経営しています。平均標高800mの久万高原町は、西日本最高峰の石鎚山に代表される自然資源に恵まれ、寒暖差の大きい気象条件が高原野菜をはじめとする特産品を育んでいます。 遠部(おんべ)さん : 地域の農家は高齢化が顕著です。直売所は生産量が少なく一般の流通ルートに乗りにくい、そんな農家の生産物を販売する場としても機能しており、米、野菜、果物など豊富な商品を取り揃えています。 以前はどのような課題を抱えていましたか。 菅さん : 従業員に周知・確認すべき事項は日々たくさんあります。例えば、政府が実施する観光需要喚起策の「全国旅行支援」の開始日を通達したり、健康診断の日程を調整するなどです。しかし40名あまりの従業員を結ぶコミュニケーションツールがなく、これまで連絡事項の多くは口頭、紙の書類や事務所のホワイトボードで伝達していて負担がありました。また、把握した記録が残らないために「言った/言わない」のトラブルが発生しがちなのも悩ましい課題でした。 遠部さん : 突発的に発生する勤務変更の調整も不便でした。直売所の営業時間は9時~17時ですが、農家からの生産物の受け入れ業務などは早朝から始まるので、15名ほどのスタッフが3交代制で勤務しています。そのシフトの突発的な変更などを連絡する手段が電話しかありませんでした。 菅さん : 自ずと個人LINEが業務連絡に使われるようになりましたが、一部の従業員が自発的に友だち追加をし合って利用しているだけなので、全社的な連絡ツールとしては機能しませんでした。また、ニックネームで登録されている人が誰なのかわかりにくいといった不都合もあり、会社として正式なコミュニケーションツールを導入する必要性を感じるようになりました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由と、運用までの経緯をお聞かせください。 菅さん : どんなツールを運用するべきか従業員どうしで意見交換をし、年配のスタッフもいることから「とにかく使いやすいツールがいい」という結論に達しました。そこで目を向けたのが、多くの従業員がプライベートで使い慣れているLINEの操作性を踏襲したLINE WORKSです。約半数を占めるパートスタッフも含め全従業員にアカウントを付与し、BYODで運用をスタート。「業務用LINE」と説明したところ抵抗感なく受け入れてもらえ、導入時の教育も特に必要がなかったことを、導入・運用の管理者としてありがたく感じています。 直売所の運営業務にLINE WORKSのさまざまな機能を活用しているようですね。その具体的な利用シーンと効果をお聞かせください。 【グループ】目的別に情報が整理。タイムリーな情報交換で直売所の業務の質が向上 【アンケート・テンプレート】効率的な情報収集かつペーパーレス化を実現 【タスク】自分やメンバーの仕事が円滑に進むよう進捗を管理 菅さん : 組織全体や部署、プロジェクトや案件ごとのグループトークルームがつくられたことで、以前とは比較にならない速さで情報が伝達されるようになりました。紙の文書は配付後に個々の従業員が読んでくれたかどうかを知る手立てがありませんが、今は既読がつかない従業員に閲覧を促せるので、情報を確実に周知することができます。あらかじめメンバーどうしでアイデアを出し合って共有しておく習慣が定着したことで、ミーティングに要する時間も短縮されました。 紙の文書やホワイトボードで伝えられていた情報がLINE WORKSで共有されるようになり、従業員どうしのコミュニケーションが大きく活性化した 遠部さん : メモや口頭で行われていた伝達がトークに置き換わり、シフト交替時の申し送りがスムーズになるとともに「言った/言わない」のトラブル発生も防げるようになりました。店頭で販売する農産物の調理レシピを複数の担当者がやり取りしながらブラッシュアップしたり、業務に役立ちそうなニュースを見た従業員が他の従業員に発信したりするなど手軽な情報共有が始まり、直売所の業務の質が全体的に高まったように思います。 また、社長をはじめとする経営層もグループトークのメンバーとして参加してもらい、従業員の日々のやり取りを見てもらうようにしたことで、現場からのさまざまな上申が承認されやすくなったことも感じています。 菅さん : アンケート機能を従業員全体への意見収集や行事の日程調整などに活用しています。対面や紙文書でのヒアリングと比べてずっとスムーズに回答を得ることができます。 手間をかけることなくアンケート機能で社内の意見を収集 休業申請書など従業員がよく使う書式はLINE WORKSのテンプレートを作成して共有できるようにしました。これまでは申請書をリクエストされるたびに総務営業部で保管している紙の様式を探して渡していましたが、その必要がなくなって業務効率化とペーパーレス化に役立っています。 遠部さん : カレンダー機能も使っています。大勢のお客様が道の駅に来られる休日は、従業員用の駐車スペースが普段とは違う場所に変更されます。前日のうちに総務営業部が翌日に使える駐車スペースをカレンダーに登録して共有してくれるので、当日になって従業員が迷うことがなくなりました。 私が特に便利だと感じているのはタスク機能です。自分自身の業務も、他の従業員に依頼する業務も、円滑な進捗管理ができるようになりました。 菅さん: これは全社ではなく私個人が行っていることですが、自身の予定管理に以前から使っていたGoogleカレンダーを連携させて、LINE WORKSのカレンダーで閲覧できるようにするといった活用もしています。 ふるさと納税の返礼品対応にもLINE WORKSを活用しているようですね。 【ノート・カレンダー】ふるさと納税の返礼品などの受注から発送までの進捗状況を管理 遠部さん -
野口観光株式会社
北海道の登別市や神奈川の箱根町などでホテル・旅館を経営している野口観光株式会社は、シャドーIT対策および円滑なコミュニケーションの実現を目指し、LINE WORKSを導入。口頭や電話、場合によっては紙ベースでの情報共有を行っていた同社の情報伝達スピードが大きく改善されました。掲示板には活発にコメントが寄せられており、従業員の働くモチベーション向上にも寄与しています。 本事例のポイント -電話や紙での伝達をLINE WORKSへ移行、リアルタイムな情報伝達を実現 -個人LINEの業務利用を禁止し、シャドーIT対策を実施 -社長や役員も積極的にコメント、従業員の働くモチベーションが向上 -コミュニケーションの活発化により、離れた拠点に居ても「つながっている感」を実感 御社の事業内容および、皆さまの業務内容をご紹介ください。 山岡さん: 当社は主に北海道登別市や神奈川の箱根町などで、21のホテル・旅館を経営・運営を行っております。社是として「常に変化し新鮮なものを求めスピード感を持って取り組む」という意味を込めた「フレッシュ&ファスト」を掲げ、「心の通うサービス」の実現を日々目指しています。私自身の業務内容としては、グループ全体のシステム統括および管理をしております。 LINE WORKS導入前にはどのような課題を抱えていましたか。 山岡さん: 「情報共有のスピード感および正確性」と「シャドーIT」の2つの課題です。 前者については、宿泊業という業界特性上、現場で動いている多くの従業員は、すぐにパソコン等で連絡事項を確認できる状況にありません。そのため、口頭や電話、場合によっては紙ベースで情報共有を行っていたのですが、情報伝達スピードが遅いだけでなく、どうしても伝達漏れが発生していました。 後者について以前は、一部の従業員が私用のスマホを使いLINEで業務連絡をしている状況でした。情報管理という観点からも好ましい状況とは言えず、改善は必須でした。 森谷さん: 私は箱根仙石原温泉にある宿「きたの風茶寮」で、フロント業務から予約業務、売店販売など、現場でマルチな業務を担当しており、それぞれの持ち場にいる多くの従業員と連携しています。私用のスマホで、しかもプライベートのやり取りも行うLINEで業務連絡を行うことについては、どうしても抵抗感があった従業員もいたと思います。 LINE WORKS導入に至る経緯を教えてください。 山岡さん: 私用スマホによるLINE運用の課題点を当グループの会長・社長に伝えたところ、「正式に業務連絡ツールを導入してみてはどうか」という提案を受け、2022年2月より、LINE WORKSの導入を検討し始めました。他社事例が豊富にあったことや、LINEと同じUIである点が決め手となりLINE WORKSの導入を決定し、全社員に社用スマホを貸与して2022年7月から運用を開始しました。なお、検討および導入に当たっては、全社より選出したプロジェクトメンバーが中心となり、運用ルールの策定から展開、教育までを行いました。 運用ルールはどのように決められましたか。 山岡さん: 当社は新潟県三条市の事例記事にあったLINE WORKS運用ガイドラインを参考に、ガイドラインを作成しました。ガイドラインでは、例えば「『お疲れ様です』『お世話になっております』などの慣用句は使わない」や「トークは案件ごとに小分けにし、長文は避ける」など、具体的なやり取りに関する事項から、「個人情報および重要情報は送信しない」「不正利用等の問題が発覚した場合は管理者が調査する」などセキュリティに関する事項まで、細かくルールを定めています。こうした運用ガイドラインの周知を目的に、プロジェクトメンバーが従業員に社内説明会を複数回、実施しました。 LINE WORKSはどの機能をどのように活用されていますか。 白川さん: 私は「望楼NOGUCHI登別」と「登別 石水亭」で、お客様のお出迎えからチェックイン・チェックアウト業務、お見送り、車の誘導など、フロント業務をメインとしていますが、使用している機能は、主にトークと掲示板です。トークではシフト共有や業務連絡のほか、場合によっては不手際発生の共有も行っています。 業務連絡は、「明日は団体様がいらっしゃる予定ですので、大きなスーツケースで入口が塞がれてしまう恐れがあります。適切な誘導をお願いいたします」といった内容です。また、不手際があった際に速やかに全体共有することで、他のスタッフがご迷惑をかけてしまったお客様と会ったタイミングでお詫びをお伝えできるようになりました。 館内情報や注意事項はスタッフ全員に一斉共有。一人ずつ連絡していた手間が省けた 掲示板には各ホテル・旅館が実施する取り組みやイベントが活発に投稿されています。例えば10月には「当ホテルではハロウィンイベントを始めました!」といった投稿もありました。ほかの施設の取り組みはとても新鮮で参考になりますし、私自身も毎日楽しく見ております。 全社用の掲示板には業務改善に関する投稿も。社員はすべて目を通し、改善を進める 山岡さん: LINE WORKSは基本的には社内のみでの運用です。ただ一部の派遣・パートの方とは外部トーク連携を行い、やり取りをしております。宿泊業はパートや派遣の方など社員以外の方々のお力が欠かせません。その意味で、LINE WORKSは当グループに関わる全員と情報共有ができるプラットフォームとしての役割も担っています。 LINE WORKSの活用により、どのようなメリットを感じていますか。 【トーク】連絡手段の電話を置き換え、情報伝達スピードが大きく向上 【掲示板】社長や役員も掲示板のコメントで反応。社員のモチベーション向上に寄与 森谷さん: 社員どうしの連絡手段にLINE WORKSが加わったことで、情報伝達スピードは大きく向上しました。例えば、チェックイン時間前の14~15時には、私たちサービススタッフと支配人がすべての部屋をチェックします。が、チェックイン時間前にお越しになるお客様がいた場合、以前は電話で支配人へ確認していたのですが、支配人が電話に出られず、また私たちが折り返しに出られなかったりと、行き違いになることもありました。 その点、LINE WORKSでは、「○○号屋はもうチェックOKですか?」「もうOKです!」「あと5分待って」などとメッセージでやりとりできるので連絡がすぐに取れます。既読=OKと判断できますし、スタンプで応答するだけで伝えられることも多いので、やり取りが非常にスムーズかつ楽になったと感じます。 そのほか、当グループホテル・旅館のパンフレットを各施設から収集する際も、以前は各施設に電話をかけて依頼をしていました。それも、同じ内容でパンフレットをいただく施設の数の電話を繰り返していました。LINE WORKS導入以降は、メッセージを一斉送信すれば済むようにもなり、業務負担が大きく減りました。 また、当グループのほかのホテル・旅館とのつながりも強く感じられるようになりました。私が勤務する「きたの風茶寮」は、多くの当グループ運営施設が集まる北海道とは遠く離れた位置にありますが、北海道での取り組みやノウハウを掲示板で共有されるので、野口観光の一員であることをより意識することができます。 山岡さん: 導入の一つの目的である、シャドーITをなくせたことは、従業員満足度および情報漏えいリスクの観点からも大きな意味があったと思います。また、管理面としては、問題が発生した場合には原因を追跡できるなど、従業員のやり取りを管理できるようになった点もメリットに感じています。 白川さん: LINE WORKSは、連絡を取りたい人にすぐメッセージを送れるため、社員どうしのコミュニケーションの広がりを強く感じます。連絡を取りたい人が勤務するホテル・旅館にわざわざ電話をかけて、連絡先を教えてもらう必要はありません。 また、とくに社長や役員からの、掲示板投稿にいただくコメントはモチベーションの向上にもつながります。例えば、掲示板へ「フォロワー様限定でカクテルを提供する、『Instagram見たよキャンペーン』を始めました!」と投稿したところ、社長や役員から「良い取り組みですね」というコメントをもらったときには、とても嬉しく思いました。社長と話す機会は年に何回もありませんが、コメントをいただいたことで、しっかり私たちの取り組みを見ていることがわかり、励みになります。こうしたLINE WORKSならではの「人とのつながりやすさ」や「コミュニケーション機会の創出」が、社内コミュニケーションの活性化にもつながっていると感じています。 掲示板で各施設からイベント情報を社内に共有。 離れていてもお互いの様子が分かり、コミュニケーション機会が創出される 今後、LINE -
鹿児島県庁
鹿児島県庁は、コロナ禍に伴うテレワーク体制の強化を受けてLINE WORKSを導入したことで、在宅勤務時の連絡にとどまらず、鳥インフルエンザ発生時には関係者間でスピーディに情報を共有して的確な対応をするなどの成果を挙げました。自然災害発生時には、職員に対して速やかに情報を発信できる緊急連絡ツールとしても活用しています。行政機関にとって重要なコミュニケーション基盤としての役割を担っています。 本事例のポイント -職員約8,000名に導入し各部署でタイムリーな意思疎通が可能になり業務速度がアップ -県庁職員のみならず外部業者との緻密な連絡が可能に -自然災害等による非常時の職員間の緊急連絡手段として活用 鹿児島県 総合政策部 デジタル推進課の役割と皆さんの業務内容をご紹介ください。 松下さん : デジタル推進課は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた鹿児島県のデジタル化を促進するべく、2021年度に新設された組織です。行政機関はLGWAN(統合行政ネットワーク)接続系、個人番号利用事務系、インターネット接続系の3系統を分離することでセキュリティを確保しており、私は主にそれら庁内ネットワークの整備を担当しています。 有馬さん : 私も主として庁内ネットワークの維持管理に携っており、設備の拡張計画立案や、障害が発生した際の対応などを行っています。 LINE WORKSの導入に至った背景をお聞かせください。 松下さん : 離島が多く、台風などによる自然災害が発生しやすい鹿児島県では、重要なインフラである庁内ネットワークを概ね6年ごとに見直して最適な状態に保っています。直近では2022年3月に更新しました。更新を設計していた2020年から流行した新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、職員が円滑にテレワークを実施できる環境を充実させる必要に迫られました。 有馬さん : 働き方改革に伴うテレワーク促進に向け、庁内で運用しているグループウェアに個人の端末からアクセスできる仕組みは既に導入していたのですが、多数の職員が一斉にテレワークを行うには即時コミュニケーションを図れるツールが不可欠です。そこでビジネスチャットの導入を検討するようになりました。 松下さん : 多様なチャットツールがある中で注目したのが、プライベートのコミュニケーション手段として、多くの人が利用しているLINEの操作性が踏襲されているLINE WORKSでした。チャット機能に加えて音声・ビデオ通話機能が備わっていることや、API連携による組織メンバー情報の連携構築が容易であることなども決め手となり導入を決めました。 有馬さん : 自治体にとってはセキュリティ性の高さも重要な判断基準となりますが、国際規格認証によってセキュリティ性の高さが保証されていることに加えて、外部の協力会社の担当者のLINE WORKSやLINEと安全につながれる外部トーク連携を備えている点にも魅力を感じました。 運用開始に向けてどのような準備をされましたか。 松下さん : まずデジタル推進課で試用して使い勝手を確認したうえで、全職員を対象にアカウントを発行し、2021年4月より組織全体での試験運用を始めました。2022年1月まではBYODによるモバイル版アプリのみを利用し、同年2月から業務用PCでのPC版アプリの運用も行い、本運用を開始しました。 管理機能はどのように活用していますか。 有馬さん : BYODでの利用を認めているため、情報セキュリティ対策として、ファイルのダウンロードは業務用PCでのみ可能とする設定を行いました。また、パスコードロック機能を有効にしてモバイル版アプリは起動時にパスコード入力によるロックをかけることでセキュリティ性を高めています。 松下さん : 職員全体の利用状況も把握したいので、アクティブ率などの利用状況を数値データで随時チェックできるのも便利です。 また、2022年3月には庁内の人事管理システムとAPI連携させ、LINE WORKSアカウントの追加・修正・変更・削除などが人事情報に紐づいて自動的に行われる仕組みを構築。煩雑になりがちなアカウント管理を省力化することができました。 LINE WORKSは庁内コミュニケーションにどのような変化をもたらしましたか。 ・タイムリーな意思疎通が可能になり業務速度が向上 ・テレワーク時でも活発なコミュニケーションが実現 ・リアクション機能で会話を妨げずに職員どうしの距離感を縮める 松下さん : メール、掲示板、スケジューラなどは既存のグループウェアで従来どおり使う一方で、スピーディに双方向の意思疎通をしたい場合にLINE WORKSを活用するという使い分けが全庁で自然に定着しました。トークは用件を手短に伝えるのに最適なので、当課に限らず庁内のどの部門も比較的カジュアルな連絡によく利用しています。 特にテレワークの日にトークや通話を活発に使っており、「コロナ禍における在宅勤務時のコミュニケーションツールとして活用する」という大きな導入目的を果たせたことにも満足しています。 有馬さん : LINE WORKSは業務に特化したツールでパソコンでの通話は個人の通信費もかからず連絡できます。打ち合わせたいときは複数のメンバーによる音声通話やビデオ通話も手軽にできるという点でも、テレワーク時の業務効率が高まりました。 個人的には送信相手に通知が届くことなく、スタンプよりも手軽に気持ちを伝えられるリアクション機能が気に入っていて、トークの流れを止めることなく感情を示せることが、職員どうしの距離感を縮めることに役立っているように思います。 庁内ネットワークを運用管理するデジタル推進課ならではの活用事例があればご紹介ください。 松下さん : 庁内ネットワークの日常的な点検は、外部の協力会社に委託しています。その会社もLINE WORKSを利用しているので、外部トーク連携で担当者とトークグループを作成し、障害発生時にはその報告が迅速かつセキュアに当課の担当職員たちに共有されます。 有馬さん -
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株式会社ダイビ
創業以来、100年以上にわたり卒業アルバムの制作を手掛けている株式会社ダイビ。聴覚障がいを持つ従業員とのコミュニケーションをきっかけにLINE WORKSを導入しました。同社は電話・メールでの連絡をトークに置き換え、確認に係る時間を大幅に削減。また勤怠管理システム「奉行クラウド」との連携によって業務の効率化を図り、勤怠管理に係る業務時間を年間で474時間短縮させました。創出した時間はBCP対策や採用関連業務に充て、時代の変化を乗り越えられる組織作りに取り組む予定です。 本事例のポイント 聴覚障がいを持つ従業員とのスムーズな業務連絡に活用 電話やメールで起こりがちなコミュニケーションコストを大幅削減 ワークフローのデジタル化や事務処理時間削減、ペーパーレス化を実現 御社の企業概要をご紹介ください。 前田さん: 当社は1918年の創業以来、100年以上にわたり卒業アルバム制作事業を中心に展開している印刷企業です。とくに大学の卒業アルバム制作に強みを持ち、北は北海道、南は沖縄県まで、年間で約2,100校・約26万冊の卒業アルバムを制作しております。今後は少子化による生徒数・学生数の減少は避けられない状況です。厳しい市場環境の中、どのようにしてシェアの維持・拡大を図っていくのかが、当社のみならず業界全体の課題となっています。 LINE WORKSを導入された経緯を教えてください。 吉田さん: LINE WORKS導入のきっかけは、マスクをつける習慣が始まったことで聴覚障がいを持つ従業員とのコミュニケーションの課題に直面したことでした。その社員は、読唇術つまり口の動きで人の話をほとんど理解できる優秀な人材のため、これまでは大きな問題なくコミュニケーションを取れていました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、皆がマスクをするようになり、スムーズなコミュニケーションが難しくなりました。筆談をするにしても生産性が落ちてしまうため、新たなコミュニケーションツールとしてLINE WORKSが候補に挙がり、2020年7月頃より一部部署から導入を開始しました。 前田さん: LINE WORKSの導入は、生産管理のデジタル化を推し進めている当社の取り組みの一つでもありました。卒業アルバム業界は、繁忙期と閑散期の差が非常に激しい業界です。具体的には8〜9月は就業時間が短く休みも多いですが、卒業シーズンに近い1〜2月に向けて非常に忙しくなります。労働の不均一性をいかになくし、合理的な生産体制を整えるかが当社にとっての大きな課題です。この課題解決の手段として、LINE WORKSの導入をはじめとしたデジタル化の推進を進めています。 最初にLINE WORKSを使用した所感を教えてください。 前田さん : 実際にLINE WORKSを使用し始めると、「さすが餅は餅屋だ」という印象を受けました。実はLINE WORKS導入前に、自社開発したグループウェアでチャットをしていたのですが、LINE WORKSの方が格段に使いやすく機能も揃っています。とくに、アプリのアイコン右上に赤丸で表示されるバッジの機能は素晴らしい発想だと思います。あの赤丸が通知を確認する動機付けになり、さらに操作性の高さやLINEへの馴染みもあり、想定以上に社内での浸透が早かったのが印象的でした。 LINE WORKSはどのように活用されていますか。 【トーク】担当者間や約15の部署間におけるスムーズなコミュニケーションの実現 【掲示板】会議議事録や社内報を掲載し、社内向け情報のペーパーレス化を実行 【タスク】面接日や選考状況を記録し、求職者管理に活用 吉田さん: 主に使用している機能はグループトークやノート、掲示板、カレンダー、タスクです。トークは部署内や部署間、担当者間でのコミュニケーションのために活用しています。例えば、営業部門から製本部門へ、印刷部数の変更やデータの修正などの指示連絡をトーク上で行っています。グループのノートは、部署ごとに業務上の注意点を掲載したり、各写真館の特記事項の情報共有のために使用しています。掲示板については、社内全体のお知らせや会議議事録、社内報などを掲載し、社内向け情報共有の用途で活用しています。 そのほか、カレンダーは社員どうしの予定共有のために、タスクは人材募集時に活用しています。タスクには面接日や選考状況などを記録・共有し、求職者管理に役立てています。 LINE WORKSの導入により、どのような業務改善を実現されましたか。 前田さん: コミュニケーションが圧倒的に円滑になりました。LINE WORKS導入前に使っていたチャットツールやメールでは、連絡を確認したのか送り手からは判断できません。そのため、いちいち「○○さんは確認しましたか?」と電話で確認する手間がかかっていました。一方、LINE WORKS導入後は、誰が既読したかのかが一目で確認できるため、電話による確認作業を省くことができているほか、連絡漏れによるミスも劇的に減らせています。また、情報をトークで一斉にリアルタイム共有できるようになったため、単純に情報の共有速度も上がりました。 吉田さん: 情報の共有速度向上は、業務の滞留防止にも寄与しています。例えば、営業部はLINE WORKSを用いて、お客さま先に居ながらデータの修正依頼を送ることができるようになったため、営業社員が帰社するよりも前に、制作担当が修正対応に取りかかれるようになりました。とくに繁忙期は、リアルタイムに修正指示をやり取りできるので助かっています。 LINE WORKSと奉行クラウドを連携させているとのことですが、どのように活用されているのでしょうか。 吉田さん: まず、奉行クラウドからの通知やアラートを、該当者のLINE WORKSのトークに通知させています。具体的には未打刻の通知、有給付与および有給残日数のお知らせ、4段階の残業時間の超過アラート、残業申請や休暇申請など各種申請の通知・アラートが該当者のトークへ送られます。 このうち、残業時間の超過アラートは、該当者のトークへ送られると同時に、管理職へはメールで通知される仕様です。また各種申請の通知については、部下(申請者)から申請が届いたタイミングで上長(承認者)に通知が届き、上長の承認後に部下に承認の通知が届くようになっています。 奉行クラウドとのアプリ連携により、どのような業務改善を実現されましたか。 赤松さん: ワークフローの改善ひいては業務時間の削減を実現できました。ワークフローの改善で大きな効果を上げているのが、未打刻者対応に係る業務の削減です。未打刻者がいた場合、以前は上長へ電話で「○○さん、昨日打刻をしていないですが、有給ですか?打刻忘れですか?」と確認作業をしていました。しかし、これでは電話をする私はもちろん、上長も電話対応のため、業務の手が止まってしまいます。 現在は、奉行クラウドとの連携により、未打刻通知が該当者へ送られるようになりました。その結果、未打刻に係る申請を該当者本人が行うようになり、電話連絡の手間と時間がなくなりました。また、奉行クラウドとの連携で、残業申請や休暇申請など各種申請のペーパーレス化も進められています。以前はすべて紙ベースでの申請だったため、申請者→部課長→経営管理部長と、各階で判子リレーを物理的に行う必要がありました。現在はそれらの作業をすべて奉行クラウド内で完結しています。 この各種申請のペーパーレス化は申請者や承認者の負担はもちろん、総務課の負担も大幅に低減させています。具体的には、残業届のExcel入力やチェック作業、休暇の事由の入力、申請書のシュレッダー作業などの手間がなくなったため、勤怠管理に係る事務処理時間を年間474時間、シュレッダー作業に係る手作業を年間2,880回削減し、年間8,640枚のペーパーレス化できました。 効率化されたことで創出した時間で何をされる予定ですか。 赤松さん : これまで総務課として手薄になっていたほかの仕事に取り組みたいと考えています。具体的には、緊急事態時における事業継続のための対策、いわゆるBCP対策(事業継続計画)の策定を進めていく予定です。加えて、費用対効果の高い求人媒体の選定や採用手法の見直しなどを行い、より効果的な採用活動の実現も目指していきたいと考えています。 前田さん: 経営サイドとしては、総務課と共に社員教育にもより注力していきたいと考えています。例えば、勉強会やセミナーなども展開し、従業員のスキルを伸ばすサポートができたら良いなと思います。このような新たな取り組みを考えられるのも、奉行クラウドとの連携により総務課のキャパシティに余裕が生まれたからこそです。 今後、当社が業界で生き残るためには、競合優位性の確保および従業員満足度の向上を目的に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していく必要があります。LINE WORKSについては、DX推進の観点から、引き続き社内のコミュニケーションツールや外部システムとの連携を進めていきたいと考えています。 【お話を伺った方】 前田 哲治さん
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