BCP・安否確認
-
コネクシオ株式会社
コネクシオ株式会社は、全国に約430店舗のNTTドコモ・KDDI(au)・楽天モバイルのキャリア認定ショップを展開しています。同社はLINE WORKSの提供開始と同年の2016年にLINE WORKSを導入。2022年1月に本社を移転する際に内線電話を廃止し、LINE WORKSの通話機能に切り替えることで、年間約1,350万円の電話代を削減しています。さらに、内定者との連絡にもLINE WORKSを活用することで、内定辞退防止に成果を上げるなど、LINE WORKSを全社的に活用する取り組みを進めています。同社の情報システム部と人事総務部門のみなさんに具体的な活用について伺いました。 本事例のポイント メールのウイルス感染対策として、LINE WORKSの外部トーク連携によるやり取りを解放 約1年に亘る内定者フォローに活用し、内定辞退防止や入社準備の効率化を実現 セコム安否確認サービスやWevoxをLINE WORKSと連携させ、総務業務を効率化 LINE WORKS導入から約7年が経過しましたが、活用における変化について教えてください。 齋藤さん: 大きな変化として、取引先との外部トーク連携における申請許可制を廃止しました。今は申請しなくても取引先とLINE WORKSでつながれるようになりました。この変更は、セキュリティリスク対策を目的としています。メールに添付されたZIPファイルから感染するウイルス「Emotet(エモテット)」の問題が継続しており、不審なメールも確認されています。そのため、メールでのやり取りを減らす必要性を感じていましたが、外部の企業とのやり取りはメールが主流でした。 そこで、添付メール文化を変えつつ、LINE WORKSを使用している取引先との安全なやり取りを促進するため、自由にLINE WORKSでつながってもよいというルールに変更しました。 そのほか、LINE WORKS利用に関して全社的な変化はありましたか。 齋藤さん: 全社の電話帳としてもLINE WORKSのアドレス帳を使うようになりました。背景には、ほぼ全社員がLINE WORKSを利用していることがあります。LINE WORKSのアドレス帳は、組織階層化されたツリー構造になっており、キーワード検索はもちろん部署から順に辿ることもでき、該当者の連絡先を簡単にみつけることができる利点があります。 人事部におけるLINE WORKSの活用方法について教えてください。 大なぎさん: 私たちは採用における内定者フォローにLINE WORKSを活用しています。以前は、電話やメール、採用管理システムなどを使い分けて内定者との連絡を取っていましたが、手間がかかっていました。また、入社前の研修に関する作業は、内定者だけのグループ内でメールアドレスを交換し進めるようにお願いしていましたが、人事部自身がそのグループに参加していなかったため、作業の進捗状況を把握することができませんでした。 しかし、LINE WORKSを通じて内定者とつながることで、連絡がスムーズになりました。また、研修に関する内定者どうしのやり取りを人事部が必要に応じて見守ることもできるようになりました。具体的には、研修の日程連絡やデータ配布など主に連絡ツールとして活用しています。また、オンライン研修ではビデオ通話も利用しています。 鈴木さん: LINE WORKSを活用した内定者フォローは、内定辞退を防ぐ効果があると考えています。昨今の新卒採用では、早い段階で内定を出すケースがあり、約1年前の3〜4月に内定を承諾いただくこともあります。つまり、企業側としては最長で約1年間、内定者が卒業するまでの間、関係性を維持することになります。LINE WORKSを利用してからは、内定者はメールや電話よりも気軽に採用担当者へ相談や質問ができることから、私たちは内定者の不安を広範にサポートすることができます。実際に、昨年の採用活動において内定辞退者は、前年と比較してわずか1名にとどまりました。 内定者とLINE WORKSでやり取りするにあたり、工夫している点は何でしょうか。 鈴木さん: 私たちは管理機能にあるモニタリング機能を使用しています。20個程度のネガティブなキーワード(「辞める」「体調が悪い」など)を設定し、トーク上でこれらのキーワードが検出された場合には、管理者にメールで通知される仕組みです。ただし、内定者にはあらかじめ会社側ではログを確認できることを伝えているため、現時点ではネガティブなやり取りは発生していません。 また、これまで紙書類で郵送していた入社手続きに関連する書類は、LINE WORKS上で内定者に共有しています。これにより、封入や送付作業が不要になるだけでなく、新入社員に手渡す書類も約1/5程度に減らすことができペーパーレス化を進めることができています。内定者としても、スマホでデータをすぐに確認できるので、紙の書類よりも便利であると喜ばれています。 内定者+人事のグループはエリア別に分かれており、研修の日程連絡やデータ配布を行うほか、質問などを受け付けるなど、入社までのフォローとして活用 情報システム部におけるLINE WORKSの活用方法について教えてください。 齋藤さん: 私たちは「DialogPlay」というチャットBot作成プラットフォームを使用して、チャットBotを構築しました。このチャットBotは、経理処理に関する質問や管理部門・人事部への問い合わせに自動で回答することができます。チャットBotの導入により、情報システム部への電話問い合わせが減少しました。 印象的なLINE WORKSの導入効果は何でしょうか? 齋藤さん: 本社移転の際に、内線電話を完全にLINE WORKSに置き換えました。年間の電話代は1つの拠点で約4万5,000円でしたが、約300の直営店舗を対象にすると、年間で約1,350万円の節約になりました。 さらに、固定電話回線の数には制限がありますが、ほぼ全社員の携帯電話にはLINE WORKSがインストールされています。LINE WORKSに切り替えたことで、電話回線の混雑による通話不可のリスクがほとんどなくなり、つながらない場合でも、トークで「あとでかけ直します」と簡単に伝えることができるため、利便性も向上しました。 人事総務部門 社員活躍推進部でもBotを活用して、安否確認やエンゲージメント調査を行っているのですね。 長田さん: BCP(事業継続計画)の一環として、LINE WORKSとセコム安否確認サービスを連携させました。災害時にはLINE WORKS上で「今、無事ですか?」「営業継続できますか?」などの安否確認通知をBotで対象エリアの社員に自動で送り、会社の被災状況を即座に確認できる仕組みを整えました。 長田さん: エンゲージメント調査の際には、組織力向上プラットフォーム「Wevox(ウィボックス)」の回答をLINE WORKSと連携させて回答・集計しています。以前は、メールのリンクから入力画面に移動して回答を受け取っていましたが、LINE WORKSから直接回答できるようにした結果、より短い期間で社員のほぼ100%から回答を得ることができるようになりました。 -
愛媛県 市町振興課
愛媛県は平成30年の西日本豪雨時に、支援を必要とする市町に割り当てられた市町から職員を派遣するカウンターパート方式を導入し、支援活動が行われましたが、被災市町と支援市町の連絡を県の災害対策本部が電話で取り次いだため、スピーディな意思疎通や情報共有が図りにくいという課題が発覚しました。その課題を解消するため、非常時に市町・県がトークで速やかに情報をやり取りできるホットラインをLINE WORKSで構築しました。 本事例のポイント -BCP対策を強化し、被災市町から支援市町への応援要請がスピードアップ -県災害対策本部による市町間の電話連絡の取り次ぎ業務が不要に -やり取りの記録が残ることで聞き間違いなどを防止 愛媛県がBCPの一環として採用しているカウンターパート方式とはどのようなものですか。 森さん : 愛媛県ではさまざまな行政課題に県と20市町が足並みをそろえて対応するため、以前より「県・市町連携推進本部」を「チーム愛媛」で組織・運営しています。重点連携項目の一つである「防災・減災対策」において、災害時の市町相互応援体制を強化するために採り入れたのがカウンターパート方式です。これは自然災害などで甚大な被害を受けた市町を支援する市町をあらかじめ割り当てておくもので、要請に応じて職員が派遣されるというものです。 宮本さん : 支援の主な内容は、避難所運営や家屋等の被害認定調査、罹災(りさい)証明書の発行などです。平成30年7月に西日本豪雨災害が発生したときは、特に被害の大きかった宇和島市、大洲市、西予市に対して、カウンターパートに指定された他の市町から応援が行われました。 その相互支援体制を機能させるうえで、何か課題があったのでしょうか。 森さん : 災害発生時の支援体制をさらに強化するため、平成31年2月にカウンターパートをA・B・Cの3グループに整理し、各グループ内で一次支援をする市と二次支援をする市町を設定。その結果、被災した市町への支援がより速やかに行われる体制が全県下で確立されました。しかし、いざ災害が起きたときにしっかり対応するには、平時からの連携強化が必要です。そこでカウンターパートの市町どうしがお互いの防災訓練に参加するといった取り組みが行われるようになりました。 宮本さん : 西日本豪雨の際はカウンターパートの市町どうしが直接やり取りするのではなく、支援を求める市町がまず県に要請し、県がカウンターパートの市町にその要請を伝えるというかたちで仲介をしていたため、連絡に多くの時間と手間がかかることがわかりました。また、電話で行われていた災害発生時における市町間の連絡体制を見直す必要性も課題にあがりました。災害時には電話回線が寸断する可能性もあり、電話以外でも非常時に県と各市町が迅速かつ確実に連絡し合えるコミュニケーション手段を持つことが必要だと気がついたのです。 課題解決に向けてLINE WORKSを選定された理由と、運用開始までの経緯をお聞かせください。 森さん : 電話に替わる適切な連絡手段をリサーチしていたところ、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を通じて地域サービスの向上を図るという目的で、県がLINE株式会社およびワークスモバイルジャパン株式会社と包括連携協定を締結することを知りました。そこで私ども市町振興課は、災害時の市町・県の連絡ツールとしてLINE WORKSを利用することを提案。それを受けて令和3年2月、グループトークルームを基盤とする新たな連絡体制「チーム愛媛 市町職員災害対応ホットライン」が設けられました。 宮本さん : アカウントの管理については、担当者が異動したときにパスワードをリセットすることで後任がアカウントをそのまま引き継げるよう、個人ではなく役職に対して発行。LINE WORKSを使用するデバイスについては、県職員は各自が使い慣れた私用スマホをBYODで活用しています。 LINE WORKSを使ったホットラインの運用体制と、災害発生時に想定される具体的な使い方をご紹介ください。 森さん : A・B・Cからなる既存のカウンターパートグループをそのままLINE WORKSのグループとして、各グループの被災市町、一次支援市、二次支援市町がトークで素早く情報を共有できるようにしました。グループの主な構成メンバーは、首長の判断を踏まえて迅速な対応ができる各市町の副市町長と防災・人事担当者です。県災害対策本部の防災局や市町振興課の担当者などもそれぞれのグループに所属することで、非常時のやり取りの内容を複数人でリアルタイムに把握できるようにしています。 ほかに全メンバーが所属するグループもあり、こちらは県外で大きな自然災害が発生した際に情報を共有するために使っています。 宮本さん : 災害発生時には、被災した市町が被害の状況とともに応援職員の派遣要請をトークで発信すると、同じグループ内の一次支援市が直ちに職員の派遣を手配。被害が大きく一次支援市だけでは対応しきれない場合に備えて、二次支援市町も早い段階から準備を整えます。グループトークでの市町間のやり取りは、県災害対策本部も把握できる状態なので、必要に応じて臨機応変に協力することが可能です。 幸いにしてこのホットラインの構築後に大きな災害を経験しておらず、実際に支援要請が出されたことはないのですが、大型の台風が接近した際に県の防災局が全グループに注意を喚起するメッセージを発信したことがあり、防災・減災対策としてしっかり機能していることを確認しています。 災害時にホットラインとして使うのが主目的なので基本的にはトークのみの活用ですが、アプリのアップデートを促したり、人事異動などに際する担当者の変更を案内したりする情報については、掲示板で全体に周知するようにしています。 ホットラインを整備したことは防災体制の強化にとってどんな意義がありましたか。 森さん : 災害時の市町・県のやり取りがホットライン上に集約され、そのすべての情報を全関係者に直ちに共有できるので、西日本豪雨のときのように被災市町と支援市町の連絡を県が仲立ちする必要がありません。県が連絡業務に時間を費やすことがなくなる分、災害対策の質を高められるのではないかと考えています。既読機能があるのもありがたく、例えば未読の副市町長に情報を伝えてもらうよう、その市町の担当者に電話で依頼したりすることも容易です。24時間いつでも確実に情報を伝えられ、電話と違って発信した内容が記録に残ることも、より的確な災害対応の実行につながると確信しています。 LINE WORKSの活用を今後どのように発展させたいとお考えですか。 宮本さん : 何よりも重要なのは非常時にこの仕組みをしっかり機能させることです。今後は防災訓練の一環としてLINE WORKSのグループで支援要請のトレーニングなどを通じて、体制を万全なものにしておきたいですね。 森さん : 複数のメンバーが同時につながれる無料ビデオ通話機能があるので、被災した市町が一次支援市や二次支援市町の担当者に、被害の状況を映像で示しながら支援を要請するといった活用の仕方も検討したいと思っています。 【お話を伺った方】 森 佑布さん 行政・財政・税政・連携推進・選挙の5つの係で構成される市町振興課を課長として管理する。 宮本祐介さん 被災地への市町職員派遣の連絡調整などを担当。LINE WORKSの運用管理も担う。 -
大垣ガス株式会社
岐阜県の大垣ガス株式会社は、現場業務にあたるスタッフがコールセンターや他のメンバーとの連絡を取りやすくする目的でLINE WORKSを導入。顧客データを管理するガス事業経営総合支援ソリューションと連携させ、お客様からのガス機器の修理依頼やガス供給設備が発信する異常検知などの緊急通報内容をBotで自動送信することで、速やかに担当者を手配できる体制を構築しました。情報伝達の効率化はコールセンターやサービススタッフの業務負担軽減とともに、お客様への対応をよりスピーディにすることにつながっています。 本事例のポイント -電話で伝達していた内容がBotに置き換わり、社員間の情報伝達速度が大幅にアップ -社外にいるサービススタッフの手配と お客様への対応が迅速化 -ガス供給設備からの緊急通知を、Botを介して担当者がより速やかにキャッチ -現場での対応事例を写真や動画で共有してナレッジを蓄積 御社の事業内容をご紹介ください。 企画・管理統括グループ 遠藤さん: 当社は都市ガス・プロパンガスの供給とガス設備工事事業を手掛け、岐阜県大垣市を中心とする西濃エリア約3万件のエネルギーインフラを支えています。家庭向けのリフォーム工事やガス設備のコンサルティングなども行うほか、電気の小売が全面自由化となった2016年からは電力も販売するようになりました。 LINE WORKSを導入する以前はどのような課題を抱えていましたか。 遠藤さん: 社員間の連絡にはグループウェアを使っていますが、ガス供給設備やガス機器の保守や修理にあたる社員は、お客様宅などの現場に出向いて作業をします。社外にいる社員が会社と連絡する手段は携帯電話とキャリアメールしかなく、迅速なコミュニケーションを図れないことが以前からの課題でした。 ほのりんプラザグループ 大橋さん: コールセンターではお客様からのガス機器の不具合などに関するご相談を受け付け、お客さまサービスグループのスタッフを手配して当日のうちに対応するようにしています。しかしコールセンターからは、約20名いるサービススタッフの稼働状況が分かりません。そこでサービス部門の事務担当者に比較的早く手がすきそうなスタッフの見当をつけてもらい、都合のつくスタッフが見つかるまで一人ずつ電話をかけるという作業に多くの時間を費やしていました。 お客さまサービスグループ 衣斐(いび)さん: 現場で作業をしていると、コールセンターから電話があっても出られない場合が少なくありません。社外にいるサービススタッフどうしで業務連絡をしたい場合も、電話やメールでは円滑な意思疎通をすることができませんでした。 保安指令グループ 神谷さん: 当社はガス供給設備の異常をリアルタイムで検知するとともに検針業務の負担を軽減するため、プロパンガスメーターにLPWA(Low Power Wide Area。少ない電力消費での長距離通信を可能とする無線通信技術)通信端末を設置しています。異常が発生すると自動的にその通知が会社に送られ、ガス事業者向けのGIOSというガス事業経営総合支援ソリューションを経由して私の所属する保安指令グループの携帯メールに送信されます。この機能は非常に便利な一方で、その情報を受け取る必要のない担当者にもいや応なく届くというように、あらゆる通知が全メンバーに一斉送信されてしまうのが課題でした。 また、私の部署でもコールセンターからガス供給設備の不具合などでお客様宅への至急対応を要請されるケースがありますが、お客さまサービスグループのメンバーと同様に、電話に応答できなかったり、メンバー間で緊密なコミュニケーションが図れなかったりする不便さを感じていました。 遠藤さん: そうした課題をどうにか解消したいと考えていたところ、全社員に貸与されているガラケーをスマホに切り替えることが決まり、スマホの有効活用にビジネスチャットツールの導入を検討するようになりました。 GIOSでは、コールセンターの受付記録や機器の販売履歴など、お客様に関するあらゆるデータを統合管理しています。そこにチャットツールをAPI連携させ、コールセンターの担当者が受付記録を入力すると、その情報がお客さまサービスグループの全スタッフにBotで自動通知されるようにすれば、サービス要員の手配業務が飛躍的に効率化するのではないかと思いました。 併せて、LPWAからの通知も内容に応じて保安指令グループの担当メンバーだけに送信される仕組みをつくりたいと考えました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由と、運用開始までの流れをお聞かせください。 遠藤さん: GIOSの開発元である株式会社両毛システムズさんに相談したところ、当社に最適なビジネスチャットツールとしてLINE WORKSを勧められました。ビジネスチャットとしての機能も申し分なく、操作性がLINEと共通するため導入教育を施す必要もないことから、他のツールを検討するまでもなく一択で採用を決めました。 運用に先立ってGIOSとの連携を図り、まずはコールセンターとお客さまサービスグループの連絡業務で試用したところ、期待どおりに迅速な情報伝達がなされるようになったので、全社員にアカウントを配付して本格的な活用を開始しました。 企画・管理統括グループ 碓井さん: 厳密にルール化したわけではないのですが、社内の正式な通達などは既存のグループウェアで行い、社員間の比較的カジュアルな連絡や、社外にいる社員とのやり取りにLINE WORKSを利用するという使い分けがすぐに定着しました。 電話やメールで行われていた連絡がトークに置き換わり、 部門やチームごとのグループトークルームでスピーディな情報共有がなされるようになった LINE WORKSを活用することで、コールセンターとお客さまサービスグループのコミュニケーションはどう改善されましたか。 ・GIOSに登録された顧客情報がそのままグループに送信され、伝達の負担から解消 ・訪問する社員の手配や必要な情報の共有が迅速に ・紙の地図から地図アプリに置き換わり、目的地までスムーズに誘導 ・社員と会社との確認のための電話が激減 大橋さん: コールセンターのスタッフが、お客様のお宅に赴ける社員を探す手間が大きく軽減しました。ガス器具の突発的な故障などの相談を受けると、不具合の状況やお客様の住所、その他の追記事項を受付伝票としてGIOSに入力。特定の担当者またはお客さまサービスグループ全体のいずれかを指定すると、BotがGIOSに登録された受付伝票の内容をトークに自動送信してくれます。グループ全体に送った場合は、速やかに対応できるメンバーが名乗り出てくれるので、一人ひとりに電話をかけていた以前とは比べものにならないくらいスムーズに手配できるようになりました。 衣斐さん: コールセンターからの連絡を電話で受けていたときは、聞き取りにくかったりすることがありましたが、送られてくるトークには必要な情報がすべてそろっているので、情報を見誤ることはありません。コールセンターにリクエストすれば不具合を起こした器具に関するデータや、そのお客様の過去の訪問時の対応履歴なども得られるので、正確な状況を素早く知ることができます。 また、以前は紙の住宅地図を見ながら現場へ向かっていましたが、今はトークに貼られたURLをタップすると地図アプリのナビが開始します。まれに地図アプリでは目的地になかなかたどり着けないことがありますが、GIOS内のマッピングシステム(地図データ)から特定できる場所のスクリーンショットをコールセンターからLINE WORKSに送信してもらうことで対応しています。 碓井さん: -
宮下工業株式会社
群馬県前橋市で土木事業や建築事業、個人住宅事業やリフォーム事業などを幅広く展開する宮下工業株式会社は、対面、電話、紙をベースとしていた社内コミュニケーションを円滑にする目的でLINE WORKSを導入。アンケート、掲示板、カレンダー、Driveなどをグループウェアとして活用することで業務情報をスピーディに共有できる環境を整えた結果、社員間の連絡に要する時間が80~90%も短縮され、業務生産性が大きく向上しています。 本事例のポイント -会社で管理できない個人LINEの業務利用が懸念に -現場内では聞こえにくい・作業を中断させる電話連絡に替わるツールを模索 -伝達事項を確実かつ効率的に伝えられ、どこにいても業務データを確認できる環境を整備 -グループウェアとしてLINE WORKSをフル活用しさまざまな業務を省力化 御社の事業内容をご紹介ください。 栁井さん : 2022年に創業70周年を迎えた当社は、公共や民間の土木事業、建築事業、個人住宅事業やリフォーム事業を手掛け、地元密着型の総合建設会社として群馬県内のお客様の生活を支えています。採石事業からスタートし、自前の建設機械を揃えて公共土木事業を請け負うようになった歴史があり、現在もブルドーザー、バックホー、ダンプ、ローラーなどの重機車両を自社で保有していることから、国や群馬県、前橋市などと災害協定を結び、災害復旧工事や除雪作業なども携わっています。これまでの経験や技術をもとに、ICTを活用した生産性向上と働き方改革を進めながら、まちづくりを通じて地域貢献に努めています。 LINE WORKSの導入前はどのような課題に直面していましたか。 栁井さん : 業績アップにつながる業務のデジタル化を推進するために、総務部主導の「業績向上委員会」を設けることになりました。その中でまず取り組むべきテーマとして挙げられたのが、社内コミュニケーションの効率化です。土木・建築・住宅・リフォームの各部門とも営業や事務担当者以外はほぼ現場勤務になるため、社員どうしで顔を合わせる機会がありません。また社給PCはありますが、多くの社員が現場の作業中になるため、事務担当者が業務連絡をメールで送ってもなかなか読まれない状況でした。 オフィス内には用件を紙のメモで伝えたり、紙文書を回覧したりする文化が根強くあり、連絡、確認、承認に時間がかかることも大きな課題でしたし、部門間の情報連携も円滑に行われていない状況でした。 また、多数の営業社員がお客様とスピーディにやり取りするために個人のLINEを使っており、情報セキュリティの観点からも、社員の公私に区別をつけるためにも、会社として然るべきITツールを提供する必要があると思いました。 田村さん : 帳票類や各種マニュアルなどの業務データは、PCでの利用が前提のクラウドストレージサービスで共有していましたが、現場の作業中はPCを携行しないため、モバイル端末からスムーズにアクセスできるサービスに移行することも以前から検討していました。 各部門の業務現場は具体的にどのような課題がありましたか。 高橋さん : 重機部では、現場に出ている社員に連絡があるときは電話をしていましたが、建設機械の大きなエンジン音があるときはお互いの声がよく聞き取れません。なるべく定時の休憩時間にかけていましたが、急ぎの用件が伝えられませんし、現場スタッフの貴重な休憩時間を邪魔してしまう心苦しさを感じていました。 取引先から送付された請求書には複数の担当者に確認してもらう必要がありますが、現場に出ている担当者からはすぐに確認してもらえず、処理が停滞しがちでした。また、私は会社が所有する約90台の車両の車検管理や燃料管理もしていますが、車検日を調整したり、社員が社用車に給油した燃料代の領収書の提出を促したりする際に、担当者一人ひとりに対面や電話で連絡を取り、聞き間違いをしないように気を張るのも非常に負担でした。 足尾さん : 建築部でも現場作業を妨げないように、電話連絡の際には配慮していました。お客様や業者の方などから現場にいる社員宛てに送られてきたFAXはPDFにしてメールで送信していましたが、いつ確認してもらえるか分からないことが不安でした。 上原さん : 土木部も重機部や建築部と同様に、電話での会話は現場内の騒音に妨害されることや作業を中断させることへの配慮から「現場スタッフとの連絡を取りにくい」という悩みを抱えており、コミュニケーションをスムーズにするツールが導入されることに期待していました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由をお聞かせください。 栁井さん : さまざまなツールを比較し「多くの社員が使い慣れたLINEと操作性が似ている」「現場作業を担当する社員が使いやすい」「音声やビデオ通話機能も備えている」「既存のクラウドストレージサービスに替わってDriveを業務データの保存先にできる」といったLINE WORKSの多くの機能や特性に注目しました。「業績向上委員会」で導入の検討を実施してLINE WORKSによる会社・各部門のメリットを文書にまとめて経営陣に稟議した結果、効果を支持する声が多かったことで導入が決定しました。 全社員にアカウントを付与し、モバイル端末での利用に関してはBYODで運用を開始。総務部で作成した組織図に沿ったトークグループに加えて任意のグループがつくられ、業務上の連絡や情報共有がスピーディに行われる環境が整いました。 田村さん : 総務部としては、営業社員がLINE WORKSの外部連携機能を使うようになり、個人のLINEでお客様とつながることがなくなったことで、公私の区別がつけられるようになったことに満足しています。実際にチェックしたことはありませんが、管理者機能で社員のログをいつでも監査できることも、何か問題が起きたときの備えとして安心感につながっています。また、トークや通話など機能別の利用状況を統計データとして確認でき、さらなる有効活用に向けた策を展開するためのヒントとなるのもありがたいです。 さまざまなLINE WORKSの機能を活用していますね。まずはトークについて、具体的な活用シーンと効果をお聞かせください。 ・全社・部門・現場などの単位でグループを作り、業務情報を共有 ・社外にいる担当者への連絡事項を迅速・確実に伝達 ・社内書類などの写真を共有することで事務処理がスピードアップ ・部門の枠を超えた情報連携が図れる 上原さん : 以前のように連絡するタイミングを気にすることなく、いつでもトークで用件を送信できるようになりました。返信がなくても既読が付けば安心できますし、既読にならない場合にのみ電話をかければ済みます。メールを送ったときは、念のため「メールしました」とトークで伝え、すぐに確認してもらうようにしています。 高橋さん : 確認書類については、各担当者の帰社を待って確認してもらうのではなく、手元に届いた確認書類の写真をトークで送り、確認承認後に私がその担当者に代わって書類の処理をすることで、以前よりスピーディに処理できるようになりました。 社有車の車検日を各担当者と電話で調整していたときは日にち紙のメモで渡していましたが、今はトークで簡単に伝えることができています。 燃料の使用管理に際しては重機部、建築部、土木部、営業部など部門ごとの「燃料グループ」をつくり、給油時の領収書の提出期限を一斉に通知。現場から会社に戻れず提出に時間が掛かる場合は領収書の写真を送信してもらって処理する、といったこともできるようなりました。 足尾さん : -
株式会社 岩手日報社
1876年7月に岩手県で初めての新聞を発行してから140年以上の歴史を持つ新聞社・株式会社 岩手日報社は、個人のSNSによるシャドーITおよびセキュリティ面での改善のため、LINE WORKSを導入しました。主にグループトークと音声通話を活用し、国内外にいる記者と原稿や写真のやり取りをしたり、翻訳機能を使って海外の関係者とコミュニケーションを取っています。また、南極大陸に派遣された記者とも音声通話で連絡を取り合い、記事のクオリティにも関わる心のケアを施しています。 本事例のポイント -「シャドーIT」対策および「セキュリティ」の強化 -文字でのやりとりや既読機能で原稿チェックや情報共有がスムーズに -遠方にいる記者の安否確認や孤独感の解消に活用 -南極大陸にいる記者とも音声通話を用いてコミュニケーション 御社の事業内容および特色をお聞かせください。 阿部さん(経理部): 創刊140年を超える当社は、岩手県内のニュースをはじめ、同県出身のスポーツ選手の活躍や高校野球速報などお届けしている新聞社です。とくにスポーツ領域に力を入れており、岩手県出身のプロ野球選手や大谷翔平(ロサンゼルス・エンゼルス)や菊池雄星(トロント・ブルージェイズ)、佐々木朗希(千葉ロッテ)など密着取材を行い、その活躍を発信しています。 地球環境を考えるきっかけづくりや、代表取材を通して東日本大震災の支援への恩返しになればと、南極地域観測隊の同行記者も2回(2007~8年、21~23年)派遣しています。現在も63次越冬隊に記者が1人同行しています。 そのほか新聞事業以外にも、各種スポーツ大会や音楽、展覧会などを開催し、地域に根ざした事業を展開中です。 LINE WORKS導入前は、どのような課題を抱えていましたか。 阿部さん(経理部): 個人LINEの使用による「シャドーIT」に課題を抱えておりました。 LINE WORKS導入前、社内の主なコミュニケーションツールは電話やメール、FAXでした。ただ忙しく動き回る記者が取材現場でノートパソコンを開いたり、電話を取ることはなかなか大変です。 例えば、現場の記者が「ちゃんと取材場所に到着しましたか?」とデスクから電話やメールで連絡を受けたとしても、対応できないことがままあります。そのため、多くの記者が使い勝手の良さから個人LINEを使用していました。 しかし、万が一にも情報漏えいや情報紛失などの事故が起きてしまうと、140年以上にわたり積み重ねてきた当社への信用が大きく揺らいでしまいます。そのため、プライベートのSNSを使用している状況はシャドーITおよびセキュリティ対策の観点から好ましくありませんでした。 また、とくに若い世代の中には、仕事のやり取りをプライベートで使用するツールで行うことに抵抗感を示す者も一定数おりました。 村上さん(運動部): 「コミュニケーションの効率性」も課題でした。例えば、運動部の記者は、1球たりとも目を離せないような、緊張感のある野球の試合を取材していることがよくあります。そのような現場にいるときに、「今試合はどうなっていますか?」「どれくらいの扱いになりそうですか」などと電話がかかってきても、まず出ることはできません。結果として、電話のかけ手と受け手、双方の負担が生じていました。 LINE WORKSの検討から運用に至るまでの流れを教えてください。 阿部さん(経理部): まずは私のいた総務部で、お試し感覚でフリープランに申し込み、利用を開始しました。 実際に利用してみると、まず「LINEと変わらない操作性」に魅力を感じました。加えて、「LINE WORKSならば会社で管理でき、セキュリティが充実している。また特別な教育・研修も必要ないため、定着するはず」と判断し、始めに報道部署にLINE WORKSを紹介しました。 予想通り、報道部署でもLINE WORKSの使い勝手の良さは高く評価されました。その後はLINE WORKSを利用している部署の活用状況を、他部署の部長に紹介する形で、LINE WORKSを展開。その結果、約250名いる社員のうち、約100名がLINE WORKSを利用しており、シャドーITの問題も解決に向けて動いています。また、2023年度秋頃には利用範囲を全社員に拡大する予定です。 なお、利用プランについては、フリープランの容量制限が近くなったタイミングで、スタンダードプランに変更しました。 運動部におけるLINE WORKSの具体的な活用法および導入効果をお聞かせください。 【グループ】トーク機能の特性を活かして記事の内容や試合の状況を適宜上、部長やデスクと情報共有 【外部トーク連携】現地コーディネーターの個人LINEとつながり、スムーズにコミュニケーション 千葉さん(運動部): 運動部では主に「グループトーク」を使い、部長やデスクに取材場所への到着連絡や出稿する記事の内容など各種情報の共有をしています。 例えば、インターネットで速報されないような小さな試合の取材時には、その試合がどれほどの扱いになりそうなのかを伝えるために、試合の状況を適宜トークで送ったりしています。 電話ではこのような手軽なコミュニケーションはできませんでした。LINE WORKSの導入後は、電話に出る余裕のない、緊張感のある現場に対して情報共有がしやすくなりました。 そのほか、LINE WORKSでは相手が読んだら既読マークが付くため、「デスクも確認済みだからこのまま進めよう」もしくは「既読が付いてないから電話を入れておこうかな」などという判断にも役立っています。 清川さん(運動部): 私たち記者が書いた記事を、紙面の形に整えた「Webゲラ」が、デスクよりグループトーク上で共有されます。自分が書いた原稿がどのような記事として次の日に紙面に載るのか、事前にしっかり確認できる点はありがたいと感じています。 村上さん(運動部): 大谷翔平や菊池雄星を追って、大リーグを取材している現地記者や現地のコーディネーターとも「グループトーク」でやり取りしています。具体的には、「今晩の試合のニュースがどれくらいの扱いになるのか」「どれくらいの文字量になりそうか」を共有してもらっています。 例えば、大谷翔平が所属するチームの本拠地・ロサンゼルスと日本との時差は17時間あるため、現地との電話連絡は難しいケースがほとんどです。その点、LINE WORKSであれば、時差に左右されずに伝達したいことを残せておけるので、スムーズに原稿に関する情報を共有してもらうことが可能です。 また個人的には、LINE -
国立大学法人 上越教育大学附属小学校
国のGIGAスクール構想を受け、1人1台iPadを使用した授業が行われている、国立大学法人 上越教育大学附属小学校。同校では、業務連絡のミスをなくすためLINE WORKSを導入。LINE WORKSは、テキストとして残り、後から検索もできるため正確な業務連絡はもちろん、教員どうしの朝会の廃止を可能にし、朝の貴重な10分~15分間を子どもたちのために使えるようになりました。さらに、避難訓練・一斉下校時でのコミュニケーションツールとしても活用し、スムーズな学校運営に役立てています。 本事例のポイント -教員どうしの業務連絡をLINE WORKS上で共有し、朝会の廃止を実現 -避難訓練や一斉下校時にリアルタイムな情報共有が可能に -回覧板で行っていた行事の日程調整や出欠確認にアンケート機能を活用 貴校の特色をお聞かせください。 清水さん : 当校は「生き生きした子ども」を教育目標に掲げ、創造活動に力を入れています。創造活動とは、一般的には総合的な学習の時間と言われるもので、体験を通して、課題解決力や自分の生き方を考える力の育成を目的とした探究学習の授業のことです。実際に当校で実施した創造活動には、例えば、スマート農業に関する当事者へのインタビューや、完全無人コンビニを見学して、お店の仕組みを学ぶ活動などが挙げられます。子どもたちには多様な体験を通して、これからの人生のさまざまなシーンで実際に活用できる知恵を身につけていって欲しいと考えています。 LINE WORKS導入までの経緯を教えてください。 青木さん: 教員向けの各種提出物の提出期限や会議の予定などの共有には、ホワイトボートが用いられていました。しかし、記入量が多く一覧性に欠けていたため、見過ごされがちでした。 また、当校含め、多くの小学校で教員どうしの業務連絡に毎朝朝会を実施していると思いますが、口頭での伝達のため内容が正確に伝わっておらず、提出物が期限までに提出されていなかったこともありました。 そういった課題を解決するために、前副校長が主導となって全教員にLINE WORKSの導入を推進しました。導入当初は、先生方から「連絡網もあるし、わざわざ新しいツールを使う必要がありますか?」という声があがりましたが、いざ使い始めてみると、ちょっとした連絡もやりとりしやすく、「LINE WORKSは便利で、入れてみて良かったです!」という反応が先生方からあり、今では皆が当たり前のようにLINE WORKSを使用しています。 LINE WORKSの利用が当たり前になったポイントは何だと思いますか。 清水さん : LINE WORKSを学校のオフィシャルな連絡ツールとしてプライベートのツールと切り分けることができたからだと思います。LINE WORKS導入以前、当時LINEを使用していた教員もいましたが、「LINEを業務連絡ツールとして活用しよう」という声は上がりませんでした。それは恐らく、「プライベートで使用するLINEを仕事では使いたくない」という気持ちがどこかにあったからではないでしょうか。学校専用で使用するLINE WORKSの導入により、プライベートで使うLINEとの使い分けができたことが、自然と浸透していった理由だと思います。 LINE WORKSの学校ならではの活用事例を教えてください。 【グループ】業務連絡はグループトークで確実に共有 【トーク】避難訓練や一斉下校時にも離れた場所にいる教員どうしでスムーズな情報共有を実現 【アンケート】行事や研究の活動公開日の日程調整に活用 清水さん: 先生どうしの業務連絡をLINE WORKSのトークで共有することで、朝会を廃止できました。その結果、朝会に使っていた10~15分程度の時間を、子どもたちのために使えるようになりました。 また、以前のようにメモを取る必要もなくなりました。メモを取る場合、書くことに気を取られて情報を聞き逃してしまうことや、メモの取り方によっては業務連絡を正確に整理できない心配もありました。LINE WORKS導入後は業務連絡がテキストとしてスマホやPCに残り、いつでもさかのぼって確認することができます。さらに、誰が見ているか見ていないかも既読機能で確認できるので、重要な連絡事項も確実に伝達できるようになりました。 長野さん: 朝会の短い時間の中では要点を絞って話す必要がありましたが、現在は、長文でしっかり説明することができ、より正確な業務情報のやり取りができるようになりました。 ホワイトボードに書かれていた内容の多くがトークで通知されるようになり、ホワイトボードの記入量は大きく減少しました。そのため、ホワイトボードに連絡事項が書かれていると、以前よりも目立つようになり、注視する人が増えるようになりました。 岡田さん: 全職員が所属しているグループの他、学級担任や研究室、管理職といったグループも作成し、関係者間の連絡もスムーズです。また、画像も簡単に共有できるので、児童指導の場面でも活用しています。例えば、片付け方やトイレの使い方など、口頭だけではうまく指導できないこともあります。そうした事柄については、現場の状況の写真をLINE WORKSで共有し、その写真をモニターに投影して『これについてどう思う?』と児童に投げかけるようにしています。具体的な指導がしやすくなったことで、児童自身の改善にも結び付きやすいように感じています。 画像も活用し、より正確で分かりやすい業務連絡を実現 青木さん: 避難訓練時にもLINE WORKSを活用しています。これまでの避難訓練では、全児童が体育館に避難していました。ただ最近は、コロナ対策および実践性の観点から、避難場所を3ヵ所に分けています。このとき、避難場所間で避難状況の情報共有をしなければならないのですが、その連絡手段としてLINE WORKSは非常に機能しました。 電話の場合、1対1のやり取りしかできず、避難場所が3ヵ所となると、スムーズな情報共有ができませんが、LINE WORKSであれば、トークやグループ音声通話を用いて、3ヵ所にいる担当教員全員が一度のやり取りで状況の報告および確認ができます。災害発生時や緊急事態時においては電話がつながらない可能性もあり、一刻を争う場面でも複数人と同時に安定したやり取りができるLINE WORKSは有効だと感じました。 岡田さん: 新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合に実施する一斉下校時のやり取りでもLINE WORKSを利用しています。一斉下校が決まると、親御さんには学校へお子さんを迎えに来てもらうのですが、コロナ感染対策の観点から、玄関でお子さんを親御さんへ引き渡していました。このとき、お子さんは教室にいるため、玄関にいる先生と教室にいる先生との情報伝達が必要になります。 そこで、親御さんが玄関にいらしたタイミングで、玄関にいる先生が「○○さんの親御さま、いらっしゃいました」と教室にいる先生へトークを送り、教室にいる先生は該当の子どもへ声を掛け玄関に降りてもらうようにしました。また、親御さんからお迎え時間の変更などの連絡も多いので、職員室にいる電話番の職員もグループのメンバーに追加して、トークでタイムリーに情報を共有し連携をとることができました。LINE WORKSがなければ、都度電話でやり取りしていたところでしたが、LINE WORKSの利用により、手間なく、かつスピーディな情報伝達が実現できました。 そのほか、行事や教員の研究活動公開日などの日程調整に、アンケート機能を活用しています。以前は回覧板で日程調整していましたが、今はすべてLINE WORKS上で調整しています。 教育現場の校務効率化を目的としたICT活用の現状、およびその現状におけるLINE
もっと見る
9
55