業務自動化・Bot
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株式会社バロックジャパンリミテッド
株式会社バロックジャパンリミテッドは、19ブランドを擁し、国内外で650店舗以上の直営店を運営するアパレルメーカーです。社内のコミュニケーションツールとして、LINE WORKSを全社導入していた同社では、新たにLINE WORKSからLINEへ一斉配信を可能にする「Circle(サークル)*」連携を行いました。キャンペーン情報や新作情報などをお客さまのLINEに一斉に配信することで、店舗スタッフの業務効率および業務負担の改善を実現し、同社が推進しているOMO施策を成功に導いています。 本事例のポイント 郵送DMや電話に加え、新たな顧客接点のチャネルとしてLINE WORKSを導入 Circle連携により、LINE WORKSからお客さまのLINEへ新作情報等の連絡が効率的に LINE WORKSの導入が店舗への来店やWebストアへのアクセス数増加を支援 御社の事業内容をご紹介ください。 田村さん: 当社は、MOUSSY(マウジー)やSLY(スライ)などを含む、19のブランドを展開しているアパレルメーカーです。2000年にMOUSSYの1号店を渋谷109にオープンして以来、お客さまのニーズを捉え、まだ世の中にないファッションを先駆けて発信し続けてきました。直営店舗数は国内で365店舗、海外では300店舗に上ります。 また当社では、他社に先駆けてオフラインとオンラインとを融合させる、OMO(Online Merges with Offline)に取り組んでいます。具体的には、インスタライブを定期的に開催して新作やおすすめアイテムの紹介や、専用アプリ上でコーディネート案を発信するといったオンラインでの取り組みをフックにして、来店促進を含めたオフライン(店舗)との接点を創出しています。 村岡さん: OMOは今や、お客さまと店舗スタッフ双方が求めている取り組みでもあります。お客さまは「オンラインで情報を得たい」「SNSで店舗スタッフとコミュニケーションを取りたい」と感じている一方、店舗スタッフもSNSを含めオンライン上での発信をきっかけにお客さまに来店やご購入いただくことでモチベーションにつながっています。 LINE WORKSをお客さまとのコミュニケーションツールとして活用する以前には、どのような課題を抱えていましたか。 田村さん: 店舗を起点としたOMOを進めていく中で、お客さまと1対1でコミュニケーションを取れるツールは電話・手書きのDMに限られていました。 もちろん、声の抑揚や強弱で正確かつ親密なコミュニケーションができる点では、電話は重要なツールです。しかし、お客さまの都合をわからずにただ電話をかけてもつながらないことが多く、店舗スタッフの業務が滞る場面も少なくありませんでした。 またDMについても、店舗スタッフがお客さま一人ひとりに手書きでご案内資料を作成し、封入してポストに投函していました。手書きの温かみはDMの大きな特徴のため、今後も活用していきますが、DM送付までの一連の作業が店舗スタッフの業務負担となっているのも事実でした。 こうした業務の非効率性や業務負担が少しでも改善されれば、OMOもよりスムーズに推進できるのではないか、と考えていました。 お客さまとのコミュニケーションツールとしてLINE WORKSを活用することになった経緯や具体的な活用を教えてください。 田村さん: 当社ブランドのファンをより多くつくるためには、お客さまと1対1で密にコミュニケーションが取れる、オフィシャルなツールが必要だと感じていました。密なやり取りを通じて、お客さまにご来店いただく、またはWebストアにアクセスいただくきっかけを創出したいと考え、すでに全社で導入していたLINE WORKSの外部連携を活用して、お客さまのLINEと新たな接点を持つ取り組みを始めました。 鈴木さん: LINE WORKSの活用で、よりお客さまに寄り添えるコミュニケーションができるようになりました。これまでお客さまとは主に電話でコミュニケーションを取っていましたが、口頭だけのやり取りでは商品のコーディネートの提案など、どうしても限界がありました。LINE WORKSの導入で、画像のやり取りができるようになり、お客さまから実物の写真画像を送ってもらうことで、「このブラウスであれば、○○なんていかがでしょうか?」というように、より具体的な提案や正確な情報をお届けできるようになりました。 また、電話やDMでは難しい、よりスピーディな情報発信ができていると思います。 当社のあるブランドの新作を待ちわびていて、「すぐに新作情報が欲しい」というコアなお客さまが実際にいらっしゃいました。これまでであれば、電話で連絡するところでしたが、お客さまは「仕事ですぐに出られるかどうか分からない」とのことでしたので、「LINE WORKSでつながっていただければ、LINEに新作情報をお送りできますよ」とご提案してみました。するとお客さまは「LINEであれば仕事中でも隙間時間に確認できますね」とすごく喜んでいただき、スムーズに新作情報をご確認いただけました。 セール情報など店舗からのお知らせを、お客さまのLINEに発信するためにCircleの活用を検討したのですね。 田村さん: LINE WORKSの外部連携でつながったお客さま(=LINEの友だち)へトークの一斉配信が可能になる、株式会社テクノロジーズ社が提供するSaaS「Circle」の紹介ページを見て、「Circle連携をすれば、よりスムーズに各店舗とお客さまとのコミュニケーションを実現できるのではないか」と考え、運用を開始しました。 村岡さん: Circle連携によるお客さまへの一斉配信の運用は、事前に利用リテラシーの啓発を含め「一斉配信の運用ルール」を策定しました。店舗が十分に理解・浸透してからMOUSSYとSLYの2ブランドの店舗からトライアルスタートしました。運用開始後もトラブルもなく活用が進み、数ヶ月後には全ブランドに横展開することができました。 LINE WORKSのCircle連携の活用により、業務にどのような変化がありましたか。 ・電話や手書きのDMの一部をLINE WORKSに移行でき、業務負担・業務時間が改善 ・お客さまが店舗へ問い合わせをするハードルが下がり、取り置き予約数が増加 田村さん: お客さまへの情報発信について、これまでの電話やDMといったアナログな方法からCircle連携による一斉配信に切り替えたことで、店舗スタッフの業務負担および業務時間は大きく改善されました。電話がつながらずに何度もかけ直したり、DM制作・封入の作業をする手間がなくなったためです。 Circle連携による一斉配信では、店舗スタッフのさらなる業務負荷低減のため、テンプレート機能も活用しています。例えば、新作情報を配信する際、いちから文章を考えるのはスタッフの負担が大きいです。そこで、新作情報配信用のテンプレートをベースにしてもらい、配信時にはお店やスタッフの雰囲気に合うように内容を自由にアレンジして、お客さまに必要な情報を効率的にお届けしています。 ホーム画面(左)に「一斉配信」のボタンを配置。編集画面(右)からテンプレートの文言を選択し、自由にアレンジして送信している 村岡さん: 店舗から一斉配信したセール情報を受け取ったお客さまから「このアイテムが欲しいので、取り置きしておいてください」という多数の返信をLINEで直接いただくようになりました。その結果、取り置き数が前年よりも圧倒的に増加したブランドもあります。LINE WORKSが売上にも貢献した好事例と言えるでしょう。お客さまとしても、電話よりもトークの方が店舗スタッフへ連絡をしやすいようです。 LINE WORKS活用により、お客さまにはどのような価値を提供できていると感じていますか。 ・電話やDMには難しい、スピーディな情報発信を実現 ・1対1の密なコミュニケーションを行い、ファンを増やしたい -
コネクシオ株式会社
コネクシオ株式会社は、全国に約430店舗のNTTドコモ・KDDI(au)・楽天モバイルのキャリア認定ショップを展開しています。同社はLINE WORKSの提供開始と同年の2016年にLINE WORKSを導入。2022年1月に本社を移転する際に内線電話を廃止し、LINE WORKSの通話機能に切り替えることで、年間約1,350万円の電話代を削減しています。さらに、内定者との連絡にもLINE WORKSを活用することで、内定辞退防止に成果を上げるなど、LINE WORKSを全社的に活用する取り組みを進めています。同社の情報システム部と人事総務部門のみなさんに具体的な活用について伺いました。 本事例のポイント メールのウイルス感染対策として、LINE WORKSの外部トーク連携によるやり取りを解放 約1年に亘る内定者フォローに活用し、内定辞退防止や入社準備の効率化を実現 セコム安否確認サービスやWevoxをLINE WORKSと連携させ、総務業務を効率化 LINE WORKS導入から約7年が経過しましたが、活用における変化について教えてください。 齋藤さん: 大きな変化として、取引先との外部トーク連携における申請許可制を廃止しました。今は申請しなくても取引先とLINE WORKSでつながれるようになりました。この変更は、セキュリティリスク対策を目的としています。メールに添付されたZIPファイルから感染するウイルス「Emotet(エモテット)」の問題が継続しており、不審なメールも確認されています。そのため、メールでのやり取りを減らす必要性を感じていましたが、外部の企業とのやり取りはメールが主流でした。 そこで、添付メール文化を変えつつ、LINE WORKSを使用している取引先との安全なやり取りを促進するため、自由にLINE WORKSでつながってもよいというルールに変更しました。 そのほか、LINE WORKS利用に関して全社的な変化はありましたか。 齋藤さん: 全社の電話帳としてもLINE WORKSのアドレス帳を使うようになりました。背景には、ほぼ全社員がLINE WORKSを利用していることがあります。LINE WORKSのアドレス帳は、組織階層化されたツリー構造になっており、キーワード検索はもちろん部署から順に辿ることもでき、該当者の連絡先を簡単にみつけることができる利点があります。 人事部におけるLINE WORKSの活用方法について教えてください。 大なぎさん: 私たちは採用における内定者フォローにLINE WORKSを活用しています。以前は、電話やメール、採用管理システムなどを使い分けて内定者との連絡を取っていましたが、手間がかかっていました。また、入社前の研修に関する作業は、内定者だけのグループ内でメールアドレスを交換し進めるようにお願いしていましたが、人事部自身がそのグループに参加していなかったため、作業の進捗状況を把握することができませんでした。 しかし、LINE WORKSを通じて内定者とつながることで、連絡がスムーズになりました。また、研修に関する内定者どうしのやり取りを人事部が必要に応じて見守ることもできるようになりました。具体的には、研修の日程連絡やデータ配布など主に連絡ツールとして活用しています。また、オンライン研修ではビデオ通話も利用しています。 鈴木さん: LINE WORKSを活用した内定者フォローは、内定辞退を防ぐ効果があると考えています。昨今の新卒採用では、早い段階で内定を出すケースがあり、約1年前の3〜4月に内定を承諾いただくこともあります。つまり、企業側としては最長で約1年間、内定者が卒業するまでの間、関係性を維持することになります。LINE WORKSを利用してからは、内定者はメールや電話よりも気軽に採用担当者へ相談や質問ができることから、私たちは内定者の不安を広範にサポートすることができます。実際に、昨年の採用活動において内定辞退者は、前年と比較してわずか1名にとどまりました。 内定者とLINE WORKSでやり取りするにあたり、工夫している点は何でしょうか。 鈴木さん: 私たちは管理機能にあるモニタリング機能を使用しています。20個程度のネガティブなキーワード(「辞める」「体調が悪い」など)を設定し、トーク上でこれらのキーワードが検出された場合には、管理者にメールで通知される仕組みです。ただし、内定者にはあらかじめ会社側ではログを確認できることを伝えているため、現時点ではネガティブなやり取りは発生していません。 また、これまで紙書類で郵送していた入社手続きに関連する書類は、LINE WORKS上で内定者に共有しています。これにより、封入や送付作業が不要になるだけでなく、新入社員に手渡す書類も約1/5程度に減らすことができペーパーレス化を進めることができています。内定者としても、スマホでデータをすぐに確認できるので、紙の書類よりも便利であると喜ばれています。 内定者+人事のグループはエリア別に分かれており、研修の日程連絡やデータ配布を行うほか、質問などを受け付けるなど、入社までのフォローとして活用 情報システム部におけるLINE WORKSの活用方法について教えてください。 齋藤さん: 私たちは「DialogPlay」というチャットBot作成プラットフォームを使用して、チャットBotを構築しました。このチャットBotは、経理処理に関する質問や管理部門・人事部への問い合わせに自動で回答することができます。チャットBotの導入により、情報システム部への電話問い合わせが減少しました。 印象的なLINE WORKSの導入効果は何でしょうか? 齋藤さん: 本社移転の際に、内線電話を完全にLINE WORKSに置き換えました。年間の電話代は1つの拠点で約4万5,000円でしたが、約300の直営店舗を対象にすると、年間で約1,350万円の節約になりました。 さらに、固定電話回線の数には制限がありますが、ほぼ全社員の携帯電話にはLINE WORKSがインストールされています。LINE WORKSに切り替えたことで、電話回線の混雑による通話不可のリスクがほとんどなくなり、つながらない場合でも、トークで「あとでかけ直します」と簡単に伝えることができるため、利便性も向上しました。 人事総務部門 社員活躍推進部でもBotを活用して、安否確認やエンゲージメント調査を行っているのですね。 長田さん: BCP(事業継続計画)の一環として、LINE WORKSとセコム安否確認サービスを連携させました。災害時にはLINE WORKS上で「今、無事ですか?」「営業継続できますか?」などの安否確認通知をBotで対象エリアの社員に自動で送り、会社の被災状況を即座に確認できる仕組みを整えました。 長田さん: エンゲージメント調査の際には、組織力向上プラットフォーム「Wevox(ウィボックス)」の回答をLINE WORKSと連携させて回答・集計しています。以前は、メールのリンクから入力画面に移動して回答を受け取っていましたが、LINE WORKSから直接回答できるようにした結果、より短い期間で社員のほぼ100%から回答を得ることができるようになりました。 -
株式会社一の湯
神奈川県の箱根で9施設の旅館・ホテルを運営する株式会社一の湯は、全社を結ぶグループウェアとしてLINE WORKSを導入しました。電話・メール・FAXで行っていた連絡をトークに置き換えて従業員間のコミュニケーションを円滑にすることで、温泉設備の故障発生といった緊急事態にも即応できる体制を整備。Drive、掲示板、アンケート、IoTシステム「Gravio*」とのAPI連携など、トーク以外の機能も有効に活用することでさまざまな業務の生産性を向上させ、サービスの質を高めることにつなげています。 本事例のポイント 本社や施設間で行われていた電話・メール・FAXなど既存の連絡手段を一本化 多彩なLINE WORKSの機能の活用でグループウェアとして運用 IoTソリューション「Gravio」との連携でフロント業務を合理化 御社の事業内容をご紹介ください。 今泉さん : 当社は1630(寛永7)年創業の「一の湯本館」をはじめとする9施設の温泉旅館・ホテルを、神奈川県の箱根エリアに展開しています。幅広い層のお客様に温泉での滞在を気軽に楽しんでいただくため、歴史ある老舗ながら高級路線を取らず、比較的リーズナブルな価格設定をしているのが特色です。 大野さん : 高品質なサービスを安価に提供できるのは、旅館業では珍しいチェーンストアの手法を採り入れ、経営活動を本社に集中させることで効率化を図っているからです。近年は業務生産性をさらに高めるべく、業務マニュアルの電子化などにも積極的に取り組んでいます。 LINE WORKSの導入前はどのような課題に直面していましたか。 今泉さん : 当社は従業員の勤務する店舗を固定せず、稼働状況などと照らして日ごとに配置することで人員の運用を最適化しています。9施設は離れた場所にあり、従業員は館内の各所を動きながら業務をするので、本社と従業員、あるいは同一店舗内の従業員間でコミュニケーションを取りづらいのが課題でした。主な連絡手段は固定電話と各店舗の共用PCを使ったメールで、これでは特定の従業員または複数人に向けたタイムリーな情報共有ができません。また、短時間のパートタイマーや短期間勤務の派遣社員にはメールアカウントを付与していないので、会社からの通達を全従業員に周知することも困難でした。 大野さん : 各店舗が特に困っていたのは、温泉設備の故障といった緊急時に保守を担当する従業員とスムーズな意思疎通ができないことでした。メールはいつ読んでもらえるか分からず、電話による口頭での説明では状況を十分に伝えられず、設備に不具合が生じたときの早期対処に影響がありました。 また、箱根は夏季の豪雨や冬季の降雪などで交通に影響が出やすく、お客様が店舗に来られるのが困難だと判断されるとキャンセル料不要で、本社にて宿泊の取り消しに応じます。本社の判断は該当する店舗にその旨をFAXで伝えていたため、お客様からのお問い合わせへの対応に追われている従業員が気づきにくいという問題もありました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由と、運用開始までの経緯をお聞かせください。 今泉さん : 誰もが使いやすいコミュニケーションツールとして定評のあるLINE WORKSに興味を持ち、2020年9月に100名まで無料で使えるフリープランを導入しました。9施設を3つのエリアに分けて試用したところ、トーク機能だけでもコミュニケーションが十分に活性化し、業務効率化につながることが確認されたので、同年11月にベーシックプラン(現・アドバンストプラン)に移行。社員間の連絡は原則としてLINE WORKSで行うルールを策定し、社員どうしのメールによる連絡を廃止しました。有料版に切り替えたのはDriveやメール機能なども活用したかったからですが、従業員に「利用料に見合うだけの業務効率化を図ろう」という意識を持ってもらう狙いもありました。 店舗や職種などのグループを作成し、電話やメールで行われていた業務連絡をトークに置き換えることでコミュニケーションの効率化を図った 必要に応じて短期間勤務の派遣社員や短時間勤務のパートタイマーにアカウントを発行したり、退職者に対しても会社との間でしばらくやり取りする必要がある場合に、他の機能を停止してトークだけ使えるようにするなど、管理者権限で細かな利用設定ができるのが便利です。 LINE WORKSのグループトークは本社や店舗におけるコミュニケーション促進にどう役立っていますか。 ・温泉設備のトラブル発生の周知や不具合の状況の共有が迅速に ・悪天候時に本社から指示される対応方針が全スタッフに速やかに行き届く ・在宅勤務者とのコミュニケーション手段としても活用 大野さん : 温泉設備などにトラブルが発生した場合、保守担当者や関係者が所属するグループにトークで報告すると、いち早く気づいたスタッフや問題の設備の近くにいるスタッフが「自分が確認します」と手を挙げてくれます。電話と違い1対多で情報をやり取りできるチャットだからトラブルの早期対応が可能になりました。不具合の状況を示す写真や動画もその場で共有できるので、的確な指示も素早くできるようになりました。 悪天候時の宿泊キャンセルに関する通達もFAXではなくトークで行うことで、店舗のスタッフ全員が本社からの指示をリアルタイムにキャッチします。その結果、お客様に間違いのない対応ができるようになりました。雪や大雨による店舗周辺の道路状況も、各店舗から写真や動画で共有してもらうことで、お客様からの問い合わせにもいち早く状況をお伝えできるようになりました。 今泉さん : 以前は従業員の日ごとの勤務シフトの周知や、急なシフト変更の代わりを手配するのに手間がかかっていましたが、今ではトークで簡単に共有や手配ができるようになりました。 大野さん : 非常時以外の従業員間の連絡も、以前とは比較にならないくらい円滑になりました。わざわざ電話やメールで伝えるほどではないちょっとした報告や相談も、トークなら気軽に発信できます。チャットならではの上下関係を気にしないフラットなコミュニケーションが促進され、「報連相」が活性化し、サービスの品質向上にもつながっていることを感じています。 今泉さん : 家庭の事情で北海道に帰郷した従業員には、宿泊予約への対応やコールセンターなどの業務をテレワークで続けてもらっています。接客などと違い、遠隔でもできる仕事であるとはいえ、円滑に業務を遂行するには本社の社員との緻密な意思疎通が欠かせません。電話やメールによるコミュニケーションは煩雑ですが、トークによるやり取りなら手軽に行えます。LINE WORKSは、テレワークの実施が難しいと考えられている宿泊業界で働き方改革を推進する手段ともなり得るのではないかと思っています。 AI搭載IoT統合エッジウエアGravio*とLINE WORKSの連携による店舗の業務効率化も推進されているそうですね。 今泉さん : フロントを担当するスタッフは、持ち場を離れて別の業務を行うことがあります。フロントが無人のときに到着されたお客様には呼び鈴を押してもらっていましたが、それではスタッフが駆けつけるまでお客様をお待たせすることになってしまいます。そこで、IoTシステムをノーコードで構築できるアステリア社のGravioを導入し、人感センサーを玄関に設置してお客様の来訪を感知すると従業員のLINE WORKSにBotが通知する仕組みを構築しました。通知を受けたスタッフが先回りしてお客様をお迎えできるようになり、人員の運用を合理化しながらサービス品質を高められたことに満足しています。 大野さん : バルブの開閉など、温泉施設の設備は一定の周期で正しく制御操作をしないと故障の原因となり、お客様に温泉を提供できなくなったり、膨大な水道費・光熱費がかかる可能性があります。これまでは操作漏れをチェックする仕組みがありませんでしたが、Gravioはその課題を解決するのにも活用しています。 今泉さん : -
株式会社ベストバイ
複数のリユースショップをチェーン展開する株式会社ベストバイ。電話やメールを主体に行われていた煩雑な社内コミュニケーションを改善しようとLINE WORKSを導入しましたが、旧来のやり方に慣れた多くの社員が反発し、期待したようには浸透しませんでした。導入失敗かと思われた矢先、商品の仕入れ担当者が発したトークをきっかけにその有用性が認識され、全社での活用が進展。掲示板やDriveをはじめとするさまざまな機能が自発的に使われるようになり、業務のDX推進に貢献しています。 本事例のポイント アナログな職場におけるツール導入の失敗から浸透までのコツ メールや電話によるコミュニケーションから脱却 仕入れ情報の共有がスピーディになり在庫管理も効率化 重いデータをDriveで社員や関係業者へもスムーズに共有 御社の事業内容をご紹介ください。 鈴木さん : マルチブランドでリサイクルショップチェーンを運営する当社は、総合リユースショップ「良品買館」、ブランドリユースショップ「キングラム」、プロ工具リユースショップ「ツールマン」、家財整理サービスの「きもちもせいり」などを出店。関西圏を拠点に全国で約100店舗(フランチャイズ含む)を展開するほか、EC事業も手掛けています。近年のリユースアイテムはC to Cの直接売買が活発ですが、ブランド品には真贋判定が必要であり、また大型の家電や家具は送料がかさむことがあるため、フリマアプリの普及にもかかわらず、私たちのような専門業者が必要不可欠であることは変わりません。 メール受信箱は大量の情報に重要メールが埋もれ、制作ファイルの重いデータの送受信に時間がかかり作業効率が悪かった 以前はどのような課題に直面していましたか。 鈴木さん : 社内コミュニケーションの大半は、電話かメールで行われていました。各店舗が買い取りや仕入れた商品は、店頭ではなくECサイトやリユース業者向けのオークションで売れた場合もその店の売上として計上されます。そうした売上報告もメールで行っていたため、重要な情報が埋もれてしまうことやタイムリーに共有できない課題を感じていました。 「良品買館」の仕入れ業務を管理する私は、毎日多くの社員とさまざまな情報を共有しています。 上村さん : 私は、各店舗が使うチラシ、ポスター、看板などの販促ツールやWebサイトの制作をディレクションしています。制作物は、以前は各店舗や外注先の協力会社との間で、制作過程のデザインデータをメールやファイル転送サービスでやり取りしていたため、かなりの手間と時間がかかっていました。また、社員の行動予定が可視化されていなかったため、会議を開きたいときに1人1人に電話をして日時を調整しなければならないのも面倒でした。 社員のITリテラシーに差があっても抵抗感がなく、仕事に必要な機能がオールインワンになっていることが決め手 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由と展開方法について教えてください。 鈴木さん : 以前にも、グループウェアやビジネスチャットを試験的に導入しましたが、社員のITリテラシーに差があり、広く定着しませんでした。しかし、電話やメールの非効率な連絡手段を使い続けるわけにはいかないと考え、効率的なコミュニケーション手段を模索していました。 チャット・スケジューラー・タスク管理とそれぞれ別のツールを併用するやり方では社員が混乱することが目に見えていました。そこで注目したのが、チャットをはじめ多くの機能がオールインワンになったLINE WORKSです。自社の業務に合わせて使いこなすには専門の部署が必要と考え、新たに導入推進チームを発足し、3ヵ月ほどテスト運用を行い、使い勝手の良さを確認しました。LINEに似たUIもあり、社員に抵抗感なく使ってもらえると感じました。 展開時には、改革意識の高い若手社員をリーダーに任命し、トークや掲示板、カレンダーなどの機能を各現場でどのように活用するかを説明するマニュアルを作成し、全社に配付しました。また、各部署のマネージャークラスに向けて説明会を開くなど、万全の準備をして本格運用を開始しました。 万全に導入準備を整えたが、社員からの反発が大きく全く浸透しなかった 現場への展開はスムーズにすすみましたか。 鈴木さん : ここまで準備をして説明すれば、あとは現場がどんどん使ってくれると思っていたところ、運用開始の日、現場の多くの社員からクレームがありました。 当時、まずは社員間の情報伝達速度を高めたかったので、「社内の連絡はトーク、社外の取引先との連絡はメール」という基本方針や「フロー情報はトーク、ストック情報は掲示板」といった運用ルールを定めたのですが、その意味や意図を現場の社員によく理解してもらえなかったことが原因でした。私と導入推進担当者は各部署を回って、導入の目的や利用方法を改めて説明しましたが、社員からの不満は収まらず、LINE WORKSを浸透させるには相当な時間がかかると感じていました。 当時の現場の様子について教えてください。 中西さん : 「良品買館」の仕入れ業務を管理する私は、毎日多くの社員とさまざまな情報を共有しています。導入と同時に各店舗スタッフとの連絡手段をメールからトークに切り替えるようにしましたが、多くの店舗スタッフから戸惑いの声が上がり、メールによるコミュニケーションは非効率的だと思っていた私自身でさえも、当初はそれまでのやり方を変えさせられることに抵抗感がありました。 たった1つのトークから、「限定商品を仕入れるにはLINE WORKSをチェック」という店長の意識が芽生えた その後、あることがきっかけで状況が一変したそうですね。そのきっかけと社内の変化について教えてください。 中西さん : 私の部下である仕入れ担当者の1通のメッセージがきっかけでした。私たちは、個人のお客さまだけではなくメーカーや卸会社からの直接仕入れもしています。注目商品が入荷した際に、「良品買館」の各店長が所属するグループに「欲しい店長は、挙手っ!」と部下がカジュアルに案内しました。すると、店長たちがすぐに「○台ください」と反応し、各店長と仕入れ担当者の間で、メールとは比較にならないほどスピーディなやり取りが行われました。 鈴木さん : この時、多くの店長が、短いメッセージやスタンプだけでコミュニケーションが取れるトークの優れた点を初めて実感しました。こうした目玉商品の仕入れは頻繁にあり『店長が常にLINE WORKSをチェックしていなければ売れ筋商品を仕入れられない』という状況が生み出されました。 LINE WORKS導入後、社内連絡にメールを使う社員もいましたが、これを機にトークを使う習慣が全社に拡大。社員どうしが接客に関するアイデアや気づきをトークで発信し合ったり、業務データをDriveで共有したりなど、LINE WORKSを有効活用する姿勢がおのずと社員に芽生えてきました。 当時の経験から、LINE WORKSをはじめとしたICTツールの導入を成功させるポイントはどのようなことだと感じていますか。 鈴木さん : 現場の反発を招いた原因は、新しいツールの活用を上から押し付けたことでした。全社に強引に導入するのではなく、最初はDXに前向きな一部のメンバーにスモールスタートをさせて小さな成功事例を積み重ねてもらい、それを足がかりにして横展開するべきでした。また、社員が新しいものを楽しむ空気感を醸成することも重要だと感じています。 全店舗への連絡を迅速に、委託会社から相談される査定結果を即時に伝え業務効率の向上に大きく貢献 現在の仕入れや店舗運営の現場におけるLINE WORKSの具体的な活用シーンをお聞かせください。 -
横浜丸中青果株式会社
神奈川県最大の青果卸売会社である横浜丸中青果株式会社。青果物のスムーズな販売のためには、生産者からの日々の出荷情報を円滑に受け取ることが重要です。かつては電話やFAXに頼っていましたが、最近では農産物の流通に特化した情報共有アプリを導入。生産者はLINEを、横浜丸中青果側はLINE WORKSを使って連絡を取り合い、迅速かつ正確な出荷情報を入手することができる仕組みを構築しました。またLINE WORKSは社内や取引先との連絡ツールとしても活用され、コミュニケーションの効率化にも貢献しています。 本事例のポイント 生産者からの出荷情報を速やかに受信できる環境をnimaruで構築 電話、メール、個人LINEなど分散していた連絡手段をLINE WORKSに集約 社員間や取引先などとのセキュアな連絡ツールとしても活用 御社の事業内容をご紹介ください。 岡山さん : 当社は横浜丸中グループの一員であり、外販、ロジスティクス、青果カット、地方卸売市場運営など、青果物の流通販売に関わる複数の会社で構成されています。神奈川県で最大規模の青果卸売会社として、県内の生産者だけでなく全国の産地や商社から青果物を仕入れ、仲卸業者や小売業者に販売しています。湘南藤沢地方卸売市場は、横浜丸中グループの湘南青果株式会社が管理・運営しており、2012年に神奈川県藤沢市から開設権を譲渡された全国初の中央卸売市場の民営化事例です。 湘南青果は地元の生産者が栽培する湘南野菜のブランド管理も行っており、当社は湘南野菜の振興を目指して、自社の農地での栽培業務委託や、湘南野菜のロゴマークが入った梱包資材や段ボールの販売なども行っています。 以前はどのような課題に悩んでおられましたか。 岡山さん : 仕入れを担当する営業担当者は、日々全国各地の多くの生産者からの出荷予定を把握し、受け入れに対応するために送り状や梱包資材の発注書など、さまざまな伝票を処理します。しかし、生産者との連絡手段が電話、FAX、メール、SMSなど多岐にわたるため、情報の収集や、社内にいる複数の担当者に共有する作業が難しいと感じていました。口頭での伝達では言い間違いや聞き違いが生じることもありますし、FAXで送られてくる手書きの伝票は読みづらい場合もありました。さらに、送信された帳票の内容を事務担当者が基幹システムに手動で入力する手間があったり、生産者との情報のやり取りをデジタル化して業務を効率化する必要があるという課題がありました。 加えて、社内のコミュニケーションや仲卸業者や小売業者などとの連絡に個人LINEが使用されるケースが増えており、シャドーITとしての問題が懸念されました。業務に関連しない第三者によって業務情報がやり取りされる可能性や、農産物の価格など、秘匿すべき情報や生産者の個人情報が誤って第三者に送信されるリスクを回避するために、会社として業務に特化したコミュニケーションツールを導入する必要性も高まっていました。 課題解決のために、どのような取り組みを行いましたか。 岡山さん : まず、当社が注目したのは農産物の流通に特化した情報共有サービス「nimaru」です。このサービスは、生産者が営業担当者に出荷情報を伝えるためのフォーマットや送り状の作成などの機能を備えています。これにより、生産者から電話やFAXなどで受けていた集出荷の連絡を1つのツールに集約し、デジタル化することが可能になりました。出荷情報の入力はLINEをインターフェースとして行われるため、専用アプリのダウンロードや情報登録などをする必要がなく、普段からLINEを利用している生産者にとっても受け入れやすいと期待されました。 生産者側の「にまるくん」への入力画面。普段から使っているLINEから出荷連絡を送ることができる また、これまでは事務担当者が日々膨大な量の入荷情報を基幹システムに手入力していましたが、nimaruを基幹システムと連携させたことで、今では生産者がLINEから入力した情報が基幹システムに自動的に取り込まれるため、事務作業の負担が大幅に軽減しています。その日の各品目の販売単価を基幹システムに登録すると、翌日には「にまるくん」を利用しているすべての出荷者にその情報が通知されます。この仕組みにより、営業担当者が電話やFAXで生産者に価格を報告する手間もなくなりました。 農産物情報の連絡はnimaruの導入で改善されたのですね。LINE WORKSはどんな経緯で導入されたのですか。 岡山さん : まず、nimaruでやり取りされる情報を、当社の社員もスマホでタイムリーに確認したいと考えていました。公私をしっかり区別するために個人LINEの業務利用をやめる方針であったことから、nimaruの開発元である株式会社kikitoriに依頼し、当社側はセキュリティ性の高いLINE WORKSのAPIにnimaruとの連携を実装してもらいました。このBotは通称「にまるくん」と呼ばれています。 これにより、生産者側はLINEを入口に、当社社員側はLINE WORKSを入口にしながら、集出荷情報の処理をするnimaruに素早くアクセスできるようになりました。 当社のLINE WORKSの導入目的は、電話や個人LINEに代わるコミュニケーションツールを現場に提供することでした。そのため、生産者や販売先と連絡を取る必要がある社員だけでなく、横浜丸中グループの他の会社の担当者もアカウントを取得しました。LINE WORKSは会社が貸与したスマホかPCでのみ利用することとし、運用管理は当社のシステム部門に委託されています。 LINE WORKSと「にまるくん」の活用によって、生産者とのやり取りはどのように効率化しましたか。 ・複数の営業担当者に出荷情報が一斉発信され、人的な転送作業が省力化 ・出荷情報を早期に受信することでより有利な価格での販売が可能に ・梱包資材や段ボールの発注連絡がトークで届き、聞き間違い防止 岡山さん : 湘南野菜を生産し出荷している約250名の生産者に「にまるくん」の利用を呼びかけた結果、100名弱の方が利用してくれるようになりました。比較的若い世代の生産者は特にこのツールを歓迎していますが、60代以上の年配の方の利用も少なくありません。 生産者は当日の出荷情報をLINEの「にまるくん」フォーマットに入力・送信すると、そのデータは当社のLINE WORKSにリアルタイムに通知されます。LINE WORKSの「にまるくん」のトークを開けば、どの生産者が何をどのくらい出荷するかが分かります。また「詳細ページへ」のボタンをタップすると、nimaruに送信されたより詳しい出荷情報を閲覧できます。 生産者がLINEから「にまるくん」に出荷情報を登録すると、リアルタイムにLINE WORKSに自動通知。詳細な情報が、複数の担当者のトークルームへ一斉に共有される 一部の生産者側は、集荷場に持ち込む前に「にまるくん」に情報を入力するなど、日々の出荷情報を以前よりも早いタイミングで伝達するようになりました。 当社の営業担当者は早い段階で青果の入荷情報を得ることで、より有利な条件で買い手を見つけることができます。それは生産者の利益を増やすだけでなく、農産物の売れ残りを減らすことにもつながります。 情報伝達手段が一元化され、さらに複数の担当者が出荷情報を一斉に受け取れるようになったことは、当社の業務効率化に大いに役立っています。口頭や手書きの連絡からデジタル化されたことにより、品種や数量などの伝達ミスも減りました。 また、「にまるくん」には、当社が販売する湘南野菜のロゴ入り梱包資材や段ボールの発注機能もあります。生産者が梱包資材や段ボールの種類と個数を指定すると、その情報がLINE WORKSのトークに送信されます。この方法なら、電話で発注するときのような数量の聞き間違いがなくなります。 「にまるくん」には生産者が梱包用資材や段ボールを発注する機能も搭載。その情報は青果の出荷情報と同様にLINE WORKSのグループトークに送信され、いち早く気づいた担当者が対応する体制が構築された 営業担当者と生産者の電話でのやり取りは、しばしば市況などの雑談や情報交換も交えることがあるため、時間がかかることがありました。情報交換なども重要です。出荷情報や資材の発注は「にまるくん」を通じてLINE WORKSで受け付けることで、お互いの貴重な時間を効果的に活用し、日々の集出荷にかかるやり取りが省略されました。おかげで取引相場などより重要な話題に時間を割く機会が増えたため、生産者の満足度も向上したと感じています。 LINE WORKSによって社内のコミュニケーション環境はどう改善されましたか。 ・出張先の営業担当者による事務職員への情報伝達が効率化 ・取引先と各青果の担当者がグループトークでつながり受発注対応が円滑に 岡山さん : 営業担当者は頻繁に県内や県外の産地へ集荷の為に出かけることがありますが、出張先への移動中は基幹システムにアクセスすることが難しい環境になります。リモート端末でデータ入力することも出来ますが、購入伝票の写真を営業アシスタントの事務職員にトークで送り、買い付け金額などのデータの入力を手伝ってもらうことがあります。以前は電話で報告されていたため、数量や単価の伝達ミスが起こることもありましたが、現在はそうした心配はありません。会社が提供したPCで業務を行う事務担当者にとって、LINE WORKSがPCでも使えることも利点だと言えるでしょう。 -
株式会社テレビ朝日
グループ全体の働き方を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進している株式会社テレビ朝日。同社は全部署へのヒアリングを通して見えてきた、プライベートSNSの業務利用による情報漏えいリスクの低減を目的に、社用スマホの貸与と併せてLINE WORKSの導入を進めました。優れたレスポンス性が特徴のLINE WORKSは、24時間365日稼働しているABEMA NEWS制作部署との相性が良く、さまざまな関連会社・協力会社のスタッフとのやり取りが発生する制作現場でも、利便性の高いコミュニケーションツールとして活用されています。 本事例のポイント -プライベートのSNSを社内連絡への利用による情報漏えいリスク低減を目的に -電話によるコミュニケーションが盛んなテレビ局で、電話番号を知らないスタッフとの通話にフル活用 -社内問い合わせやGoogleドライブの通知にBotを活用 御社の事業内容および皆さんの業務内容をご紹介ください。 胡子さん: テレビ朝日は関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者です。「すべての価値の源泉はコンテンツにある」という基本理念のもと、地上波、衛星放送やインターネット、ショッピング、メディアシティなどの多方面の領域に対して戦略的にコンテンツを配信する「360° 戦略」を展開しております。本日参加の水野、林が関わる動画配信サービス「ABEMA」もサイバーエージェントとの協業で展開しております。 私はインターネット・オブ・テレビジョンセンター(以下、IoTvセンター)のDX推進担当部長として、テレビ朝日グループ全体の働き方を改革するDXの推進を担当しています。 水野さん: 国内唯一の24時間編成ニュース専門チャンネルABEMA NEWSの担当部長として、チャンネル運営の責任者をしています。具体的な業務内容は、予算関連や各種契約周りの対応、チャンネル方針の策定などです。 林さん: ABEMA NEWSのアシスタントプロデューサーとして、制作現場の環境整備やシフト管理、撮影スケジュール調整などをしています。なお、私の所属は株式会社AbemaTVで、協業先のテレビ朝日に出向しています。 LINE WORKS導入に至った経緯および導入前に抱えていた課題をお聞かせください。 胡子さん: 2019年1月に私の所属するIoTvセンターが実施した、業務改善に係るヒアリングがきっかけで、多くのスタッフが、個人のLINEを使って業務連絡をしていたことがわかりました。プライベートの友だちに機密情報を誤送信してしまうおそれがあるなど情報漏えいリスクがあると考え、セキュリティ面を強化する目的で、社用スマホの貸与と併せてLINE WORKSの導入を決定しました。 数あるチャットツールの中で、LINE WORKSを選定された理由は何でしょうか。 胡子さん: 「LINEとの置き換え」ができるためです。テレビの制作現場で働くスタッフはとにかく忙しく、新しいITツールの操作を覚える時間さえなかなか取ることができません。そのため、導入ツールは普段使用しているLINEからストレスなく置き換えられるLINE WORKS一択でした。 水野さん: 当社およびグループ各社では、番組や部署によってそれぞれが異なる情報共有ツールを使用しています。そんなスタッフたちに、組織を横断して使用してもらえるツールは何かと考えたときに、「LINE WORKSが一番良いだろう」という判断に至りました。 「LINEでできることはLINE WORKSでも、ほぼできる」ということは、スタッフへの説得材料になることもあり、重視したポイントでした。またあらゆるデバイスで利用できることや、個人スマホに入れてBYODで使用してもセキュリティが担保される点も評価しています。実際にこの3点をスタッフに伝えることで、安心してLINEからの乗り換えを実施してもらえました。 胡子さん: 「LINEでしていることを、そのままLINE WORKSでしよう」という考えのもとLINE WORKSを導入したため、使用に際して厳しいルールや制約は設けず、スタッフには自由に利用してもらっています。 LINE WORKSの利用方法および効果を教えてください。 ・部署別・番組別・業務別に、動画や画像をリアルタイムに共有 ・電話番号を知らないスタッフとも通話ができる ・掲示板やカレンダーを活用し効率的な情報周知を実施 水野さん: 「グループトーク」については、部署別・番組別・業務別に多様なグループを作成し、連絡を取り合っています。業務別のグループでは例えば、原稿を共有するためのグループや速報対応時に情報共有を行うグループなどを作成しました。 林さん: グループトークでは例えば、Twitterに投稿する動画を共有して担当者に確認してもらったり、サムネイルの画像を共有したりと、さまざまな情報をやり取りしています。また、ABEMA NEWS側の制作現場では、沖縄のチームともグループトークで連絡を取り合いますが、まるで隣の席にいるような感覚でリアルタイムにコミュニケーションを図れています。 会話しているかのようにリアルタイムでやり取りができるLINE WORKSは、特に24時間365日稼働し、機密性の高い情報を迅速に取り扱う報道やスポーツ番組の部署では、非常に有効だと感じています。 加えて、LINE WORKSにはメンション機能もあるため、1日に数百通ものメッセージが届くなか、自分宛のメッセージを見つけやすい点もポイントです。ちなみに、私は個人的にスマートウォッチにもLINE WORKSの通知が来る設定にしており、すぐに通知を確認できるようにしています。 なお、テレビ朝日社員は有料版のLINE WORKSアカウントを保有していますが、ABEMA NEWSに携わる関連会社のスタッフには、別途フリープランのLINE WORKSを利用してアカウントを発行し、外部トーク連携でつながって情報のやり取りをしています。 水野さん: LINE WORKSはアーカイブとしても重宝しています。例えば、休日にLINE -
株式会社USEN
音楽配信やIoTプラットフォーム事業などを展開する株式会社USEN。機器の設置・保守を担うフィールドエンジニアは、支店間での商材移動などに宅配便を利用しますが、定時集荷の時間までオフィスで待機する時間の負担や、オフィスの定時集荷以外にも荷物を発送する機会が多く、送り状の作成や、送料の精算作業が煩雑でした。そうした日々発生している課題の解消にヤマト運輸と連携したLINE WORKSの新アプリ「宅急便を送る」を導入。スマホで簡単に発送手続きができるようになるとともに立替精算の手間もなくなり、業務生産性の向上に寄与しています。 本事例のポイント -ヤマト運輸と連携したLINE WORKSアプリ「宅急便を送る」を活用 -手書きによる送り状の作成や社員が立て替えた送料を精算する煩雑さを解消 -定時集荷に縛られることなく、主業務に専念できる時間が拡大 -機材の返送時の送り状作成に活用し、顧客の負担や着払いの手間を解消 御社の事業内容をご紹介ください。 島田さん : 1961年に創業された当社は、飲食店や小売店舗などにBGMを提供する放送事業を手掛けてきました。現在は音楽配信事業に加えて、Wi-Fi、タブレット型POSレジ、クラウドカメラ、デジタルサイネージ、配膳ロボットなどIoTプラットフォームを構築するための幅広い商材をラインアップするとともに、保険やエネルギー関連事業なども展開。「お店の未来を創造する」をコンセプトに、“DX時代の店舗総合サービス”を提供しています。 LINE WORKSの導入前はどのような課題を抱えていましたか。 島田さん : 当社にはフィールドエンジニアと呼ばれる社員が全国約100拠点に900名ほどおり、お客さま先へ出向いて音響機器やIoT商材の設置・保守を行っており、拠点間で商材の在庫を融通し合ったり、お客さまとの間で物品をやり取りしたりするのに頻繁に宅配便を利用します。定時集荷にせよ個別に依頼する集荷にせよ、少人数または1人で業務に従事している地方の拠点では、自ら運送会社が来るまで待機し、集荷に立ち会わなければなりません。そのため、お客さま先で納品作業をしたりサービスの保守活動をしたりする本来の業務に支障をきたす状況が見られました。 フィールドエンジニア 森元さん : 長崎支店の佐世保Spotは、私だけで業務に従事している1人拠点です。宅配便は主に他支店との商材のやり取りに使いますが、運送会社に指定された集荷時刻にオフィスにいなければならないのは本当に不便でした。また、出先にいるときに他支店から在庫品を送ってほしいと急に依頼されても、応じられないことがありました。 フィールドエンジニア 後藤さん : 大分支店でも商材を支店間で移動するほか、音響機材などをお客さまに直接送付することがあります。集荷時刻を過ぎたあとや定時集荷のない土日に発送する必要が生じた場合は、コンビニを利用していましたが、都度送り状(伝票)を記入したり立て替えた送料を後日精算したりする作業は煩雑でした。 フィールドエンジニア 石田さん : 総勢50名以上が所属する西関東エンジニアセンターは静岡や山梨などのエリアも含み、私の勤務する横浜エンジニアステーションは全体の母店の役割を果たしています。母店では印鑑管理をしており、押印のために他拠点と書類をやり取りしたり、請求書を取りまとめて本社に送ったりするために宅配便を使いますが、毎日の定時集荷が14時と早い時間なのでそれ以降は送り状を作成してコンビニなどから送らなければならず、私も負担に感じていました。 「宅急便を送る」の導入に至った経緯を教えてください。 島田さん : フィールドエンジニアが宅配便を発送する手間を軽減する手だてをリサーチしたところ、LINE WORKSが、ヤマト運輸と連携した「宅急便を送る」というサービスを提供していると知りました。手元のスマホで簡単に発送手続きが可能になり、定時集荷を利用できない環境での経費精算が不要になれば、発送にかかる業務を省力化できます。とくに1人または少人数で運営している支店に大きな効果が期待されたので、まずは地方の拠点を中心に導入したところ、それ以外のフィールドエンジニアからも使いたいという声が上がったので、利用を希望する社員にも活用してもらうことになりました。リモートワークでの利用事例もあり効果が出ています。 小笠原さん : 導入に際しては、操作マニュアルを作成して各ユーザーに使い方を周知しました。連携アプリの利用開始や宅急便の発送手続きはとても簡単なので、どのフィールドエンジニアもすぐに使いこなせるようになりました。 「宅急便を送る」の具体的な活用シーンと導入成果をお聞かせください。 ・送り状の手書きや送料の立て替え・経費精算が不要になり社員の負担がなくなる ・自社宛ての送り状用バーコードを案内し、機器を返送する顧客の手間を軽減 ・発送作業の簡略化でフィールドエンジニアの稼働時間が確保され、生産性向上に貢献 石田さん : 定時集荷以外で荷物を発送する場合は、紙の伝票に配送先などの情報を手書きで記入するのがとくに面倒ですが、LINE WORKSのチャットBotから送り状を簡単に作成できます。 必要な情報を入力すると発送用QRコードやバーコードが発行され、コンビニ、ヤマト運輸の営業所、PUDO(宅配便ロッカー)などに荷物を持ち込んでコードを提示するだけで、簡単に配送手配を完了させられるのはありがたいです。 発行されたバーコードやQRコードとともにコンビニなどに荷物を持ち込めばすぐに発送できる 横浜エンジニアステーションでは私と在庫管理担当者が「宅急便を送る」を使っていますが、2人とも毎日の集荷時刻に縛られることがなくなり、気持ちにゆとりをもって業務に専念できるようになりました。 森元さん : このアプリによって手軽に発送できるようになった結果、以前は断らざるを得なかった他支店からの突発的な在庫融通の依頼にも応えやすくなりました。「宅急便を送る」から送った荷物の配送料はLINE WORKSの利用料金として会社に請求されるので、自分が送料を立て替えて後日精算する手間もかかりません。 後藤さん : 遠方のお客さまから機材を返送してもらう場合にも活用しています。お客さまを依頼主、当社をお届け先に設定した送り状のバーコードやQRコードを「宅急便を送る」で発行して、印刷した返送案内をお客さまに送付しています。そうすれば送り状の作成も必要なくコンビニなどで発送していただくだけですので、返送されるお客さまの負担を軽くすることができます。同時に、着払いがなくなったので、拠点で現金の支払いや経費精算の手間もなくなりました。 島田さん : このように「宅急便を送る」で発送作業が簡略化されたことはフィールドエンジニアの業務生産性向上に貢献し、間接的に当社グループ全体で取り組んでいる働き方改革の推進にも寄与していると思います。また、荷物の送料を社員に一時的とはいえ立て替えさせる個人的な負担も解消することができました。 「宅急便を送る」の活用を今後どのように発展させたいとお考えですか。 島田さん :
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