従業員間の連絡
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ミサワホーム株式会社
主力の戸建住宅のほか賃貸住宅、施設建築などを全国で展開しているミサワホーム株式会社は、お客さまとテンポ良くやり取りできるツールを求めてLINE WORKSを導入。ツールの導入により、お客さまとのスピーディなコミュニケーションを実現した同社は、競合他社とのプレゼンに逆転勝利した事例も出てきました。またLINEと同じ操作性のため、決してIT化が進んでいるとは言えない建設現場でも導入を進められ、効率的なコミュニケーションを実現しています。 本事例のポイント -充実のセキュリティ機能に加え、LINEとやり取りできることからLINE WORKSを導入 -メールをはるかに上まわる、お客さまとのスピーディなコミュニケーションを実現 -建設現場とは図面や工事の進捗状況等の情報共有に活用 御社の事業内容およびITソリューション部の業務内容をご紹介ください。 高島さん: 当社は戸建住宅を中心とした新築請負事業を主力とする総合住宅メーカーです。昨今は少子高齢化の波を受け、戸建住宅は減少傾向にあります。当社ではリフォームや不動産のストック事業、まちづくり事業、介護事業、海外事業などの展開も積極的に進め、事業ポートフォリオの多様化を推進しています。 またITソリューション部は、ミサワホームの情報システム全体を担う部署です。例えば、営業部に対しては、効率的な営業活動の実現のため、既存のシステム改修のほか、システムの企画・設計・推進等を行っています。 LINE WORKSを導入された背景を教えてください。 高島さん: 9,000人以上いる当社従業員の大半を占めるのがお客さまと対応する現場社員です。お客さまとの連絡は基本的には電話かメールを使用していますが、昨今は、お客さまからの要望もあり、手軽にコミュニケーションを取れるLINEでやり取りをするケースが増えてきました。 ただ、個人のLINEでやり取りするとなると、仮に営業スタッフが辞めてしまった場合、退職後にもお客さまとのやり取りがその営業スタッフのLINE上に残ってしまいます。これは、セキュリティの観点から好ましくありません。しかし、メールでやり取りするにしても、プライベートの時間にメールを確認するお客さまはごく少数なので、メールではなかなかテンポの良いやり取りができません。 また資料送付の際には、当社のセキュリティの関係上、以前はパスワード付きZipファイルとパスワードを送付する、いわゆるPPAP方式で資料を送っていました。ただPPAP方式で資料を送付しても、お客さまはパソコンではなくスマホで見る方が大半です。Zipファイル形式では、その手間から、一定数のお客さまは資料を開封せずにメールを閉じてしまいます。このようにメールでのやり取りは、円滑なコミュニケーションに支障を及ぼすどころか、機会損失も生んでしまっていたのが実情でした。(現在Zipファイル形式は廃止) 水谷さん: メール以外のやり取りとして、当社でもお問い合わせ用ホームページを設けています。しかし、お客さま心理として、ちょっとした相談・質問時にホームページから問い合わせるのは、ハードルが高く感じられるでしょう。こうした現状に対し、セキュリティ面をクリアでき、手軽にかつテンポ良くコミュニケーションが取れるツールとして、LINE WORKSの導入を決めました。 ほかのビジネスチャットツールではなく、LINE WORKSを選定された理由は何でしょうか。 高島さん: まず、お客さまが慣れ親しんでいるLINEを使って当社とやり取りできる点が挙げられます。また、メールにおけるPPAP方式の面倒な資料開封問題についても、LINE WORKSを使えば画面をタップすれば簡単に資料確認ができるため、解決できます。 加えて、セキュリティ面をクリアしたツールであることもポイントです。昨今はお客さまもセキュリティに対する意識が高くなってきました。LINE WORKSを導入している競合他社も増えている中、当社だけ会社で管理ができないLINEで従業員が連絡を取り合っていると、お客さまも不安に感じることでしょう。万全なセキュリティ機能を備えたLINE WORKSで連絡を取り合うことで、お客さまには安心して当社とお取引していただけます。 水谷さん: 既読確認ができる点もLINE WORKSを選定した理由の1つです。既読が付く=お客さまが内容を確認した、ということですので、営業スタッフとしては次のアプローチが取りやすくなります。 既読が確認できないメールの場合、「先日お送りした資料ですが、ご確認いただけましたか?」と最初に既読・未読の確認をした上で、未読の場合は資料の説明から始めなければなりません。一方、LINE WORKSであれば、既読がついたお客さまへ連絡し、資料を読んでいただいた前提で話を進めることができます。このようにコミュニケーションの効率化という観点からも、LINE WORKSを選定しました。 LINE WORKS導入にあたり、説明会・勉強会などは開催しましたか。 水谷さん: 友だち登録の方法やグループの作り方など、基本的な使用方法を学ぶ勉強会を社内で開催しました。加えて、導入をお願いしたLINE WORKS販売代理店には、拠点毎に説明会も実施していただきました。 LINE WORKS導入により現場の営業スタッフは、これまでLINEでやり取りしていたお客さまに、再度LINE WORKSのアカウントをお友だち登録していただくご案内も必要となります。説明会は、新たな手間を掛けることになる営業スタッフの、意識のケアも目的にしていました。 LINE WORKSの利用方法を教えてください。 ・お客さまのLINEとつながりメールで課題だった資料開封の手間問題を解決 ・協力会社と工事の進捗状況や図面等をリアルタイムに共有 高島さん: 営業スタッフはLINE WORKSを使い、お客さまにはLINEを使用いただき、連絡を取り合っています。 購入検討段階にあるお客さまはトークでやり取りを行い、購入を決めたお客さまとは、営業スタッフ・お客さま・当社関連部署が参加するグループにし、その中で連絡を取り合っています。 主な連絡内容としては、資料の送付や質問への返答などがありますが、グループにメッセージを送れることで、一回の連絡で、お客さま含め関係者全員に情報を共有でき、コミュニケーションの効率化を図れています。 スマホであればいつでも・どこでもメッセージを確認し、適切なタイミングで返信できる また、名刺には各営業スタッフのLINE WORKSアカウントのQRコードを記載しておき、お客さまにはスムーズに友だち登録いただけるように工夫しています。 水谷さん: 対お客さまだけでなく、建設現場にいる協力会社とも、工事の進捗状況や図面や現場写真の情報共有のために、LINE WORKSを使用しています。 正直な話、建設の現場は、主たる連絡手段が電話、ショートメッセージ、FAXであり、必ずしもデジタル化が進んでいるとは言えません。そのため、新規ITツールを導入したとしても、使われない可能性も危惧されました。 その点、LINE WORKSは、現場の方々も「普段使っているLINEと同じ使い方であれば問題なさそう」という反応で、抵抗感なく導入いただきました。 なお、外部の協力会社にはLINE WORKSのフリープランを使用いただいているため、追加の費用負担も発生していません。 -
JA鹿児島きもつき(鹿児島きもつき農業協同組合)
鹿児島県鹿屋市に本所を置き、垂水市や肝属郡の2市4町の農家を総合的にサポートしているJA鹿児島きもつき(鹿児島きもつき農業協同組合)。代表理事組合長が推し進めるイノベーションとデジタル化の一環でLINE WORKSを導入しました。LINE WORKS導入により、迅速な情報伝達の実現のほか、各種会議資料、通知、回覧文書等の紙資料をLINE WORKSを利用して共有するようになり、ペーパーレス化が進展。今後は組合員とのコミュニケーションツールとしての活用が期待されます。 本事例のポイント -代表理事組合長が掲げるイノベーション創出・デジタル化の基盤ツールにLINE WORKSを活用 -他部署の活動報告をグループで共有し、接点の少ない部署どうしの相互理解を促進 -定例役員会議で使用していた400枚以上の紙資料をデジタル化 -組合員のLINEとつながり生産農家を巻き込んだ直売所運営を展望 JA鹿児島きもつき様の事業内容をお聞かせください。 福元さん: JA鹿児島きもつきは鹿児島県鹿屋市と垂水市の2市および肝属郡の4町にて事業を展開している協同組合です。具体的には肥料や農薬などの生産資材を安定供給する「購買事業」や、組合員の営農に関わる「販売事業(園芸畜産)」、財産を守り安心を提供する「信用・共済事業」などの事業を展開しています。 2020年には、農と食と交流のテーマパークとして農畜産物直売所「どっ菜市場」をオープンし、組合員と消費者をつなぐ取り組みをおこなっています。そのほか、管内で未婚の農業従事者さんの出会いのきっかけを作ろうと、出会い応援事業「MEAT(ミート)婚」を開催したり、鹿屋市と同市の霧島ヶ丘公園で農業まつりを開催するなどの活動も行っています。 LINE WORKS導入前はどのような課題に直面していましたか。 福元さん: 「部署間の縦割りの壁」と「コミュニケーションの取りづらさ」です。JA鹿児島きもつきは組織形態上、どうしても部署の縦割りが存在し、隣の部署が何をやっているのか、不透明な部分がありました。この縦割りの壁を打破するためにも、部署を超えたコミュニケーションの必要性を感じていました。 また、JA鹿児島きもつきの管轄地域は2市4町にまたがり、本所−支所間の距離は最も遠い佐多支所で40km以上離れています。かつてはたった1時間の会議のために、往復3時間をかけて出席していたこともありました。このような非効率なコミュニケーションも課題として認識していました。 大﨑さん: 本所ではパソコンが1人1台設置されていますが、支所では端末1台を3人程度で使用しています。こうした事情もあり、主な連絡手段は電話とFAXでした。しかし、電話は相手の手を止めてしまいますし、FAXは相手が確認したかどうか、送り手からは判断が付きません。これらの課題を解決し、効率的なコミュニケーションを取るための、何らかの改善策が必要でした。 福元さん: 主な連絡手段が電話とFAXとなると、必然的にプライベートで使うLINEを業務で使用する職員が出てきます。しかし、LINEは業務とは関係のない友だちへの誤送信といった情報漏えいリスクが払拭できないばかりか、公私の混同を招きかねず、早急な対策が必要でした。 谷﨑さん: 総務人事課に所属する私は、会議資料を含め、各種紙資料の作成および送付業務を行っていました。しかし、これらの業務には多くの手間と時間が掛かっていたため、デジタル化を通してどうにか改善できないか、と考えていました。 福元さん: JA鹿児島きもつきには紙文化が色濃く残っています。例えば、FAXでのやり取りに加え、他拠点へ送る書類・郵送物は当番制で職員が日々、車で直接送り届けています。特に書類の運搬は、職員の時間的・身体的負担になっているほか、交通事故のリスクも生じてしまうため、ペーパーレス化の推進は必須でした。 数あるツールの中から、なぜLINE WORKSを選定されたのでしょうか。 大﨑さん: 代表理事組合長により、名指しでLINE WORKSの導入指示があったのがきっかけです。LINE WORKSを指定した理由は、普段から職員が使い慣れているLINEと似た操作感のLINE WORKSであれば、デジタルリテラシーの有無に関係なく浸透しやすい、と判断したのでしょう。 福元さん: 組合長は2019年よりJA鹿児島きもつきのホームページで、「イノベーションに挑戦します」と明言しています。これは農業生産、購買・販売事業でイノベーションを起こすことで、農家経済や地域農業などが豊かになる、と考えているためです。このイノベーションへの挑戦を進める中、新型コロナウイルスの影響はもちろんJA鹿児島きもつきにもあり、急速に変化する社会に取り残されないため、また組織内のデジタル化を進めるために、デジタル人財を育成する「デジタル人財センター」も新設されました。LINE WORKSは、そうした組合長が急務として掲げるJA鹿児島きもつきのデジタル化の一環として導入されました。 LINE WORKSを運用するうえで、管理者として気をつけていることはありますか。 福元さん: 全職員に活用を浸透させるためにも厳しいルールは設けず自由に使ってもらい、スマホはBYODで利用してもらっています。管理者として、監査機能はトークのログを確認できるので、いざというときにはハラスメントの防止に有効だと感じています。 LINE WORKSの具体的な活用シーンおよび導入効果をお聞かせください。 【グループ】紙書類の配布をファイルの共有に置き換え、ペーパーレス化を推進 【掲示板】情報が読まれたか判別が難しかった全体周知の徹底が実現 【アンケート】研修の出欠席や農産物の注文などの配布・回収が簡便に 福元さん: 特に活用しているのが、グループトークです。全職員が入ったグループでは、各部署の活動報告が行われています。具体的には、園芸農産課の職員から「今日は大阪で販促活動しています」「東京のフェアに来ました」という気軽な報告などが寄せられます。かつては、園芸農産課を含め、他部署の状況はほとんど把握できませんでしたが、グループトークの活用により、他部署の理解も深まったと思います。なお、最も情報発信しているのは、LINE WORKS導入を率先した代表理事組合長です。 大﨑さん: 私はアンケート機能を多用しています。例えば、研修の出欠席をアンケートで取りまとめたこともあります。配布、回収の時間も手間もかかりませんし、未回答者へは「○日○時までに答えてください」とトークで即座に送れます。 谷﨑さん: 総務人事課は部署間の調整役となることが多いため、トークやカレンダーを使って会議の調整をしています。また、これまで紙の書類で行っていた通知文書や会議資料をLINE WORKSと他システムとを併せて完結させることで、ペーパーレス化を進めました。これまで定例の役員会議では約20枚の会議資料を20人分出力して配布していましたが、現在はLINE WORKSと他システムで運用することで資料を共有し、毎月400枚ほど印刷していた会議資料は、完全ペーパーレスな運用を実現できました。 ちなみに、ペーパーレス化は紙の削減だけでなく、資料作成の手間と時間が大幅に削減されたという効果も生んでいます。例えば、これまでは職員や職員のご家族に不幸があった際には、訃報をお知らせする案内資料を作成・出力し、FAXで各拠点へ送付していました。案内資料の出力・FAXを送るためには出社をする必要がありましたが、現在は自宅からでもLINE WORKS上でスムーズに案内の作成・周知ができています。 大﨑さん: 使い始めではありますが、掲示板も利用中です。トークだけでなく、掲示板の投稿に対してもトークと同様に個人単位で既読・未読が分かる点は便利だと思います。未読者には再通知をしたり、口頭で確認を促したりすることで、以前よりスムーズに全体周知ができるようになりました。 -
株式会社グリーンデイズ
株式会社グリーンデイズが運営する農産直売所あぜみちは、生鮮食品を取り扱う業務の特性上、スピーディな情報共有を重視しています。今まで社員・アルバイト問わず、すべての従業員の個人LINEを連絡ツールとして利用していましたが、社用のLINEグループへの参加を強制できず、情報の伝達に滞りが発生するリスクを抱えていました。LINE WORKSアカウントを全社員へ付与したことで社内の連絡網を確立。スピーディな情報共有が可能になり、商品不足による販売の機会損失や過剰在庫による野菜の廃棄ロスの削減を実現しました。 【本事例のポイント】 – アカウント管理ができるLINE WORKSを導入 – 生産者情報、対応の進捗管理を全員で共有し、状況把握が容易に – チラシやPOPの煩雑になりがちな校正指示をタスクで整理 – トークグループを目的別に作成し、店舗間の連携を強化 御社の事業内容をご紹介ください。 林さん : 農産直売所「あぜみち」は、株式会社グリーンデイズが運営している直売所です。今年で創業19年目となりました。現在はおよそ2,500件の生産者にご登録いただいており、栃木県内にある全5店舗にて、月におよそ700~800種の旬の農産物や農産加工品を取り扱っています。また、全店舗に設置した製造販売所「あぜでり」では、従業員が店内で手作りしたお弁当やお総菜を毎日販売しています。 LINE WORKSの導入前まで、どのような課題を抱えていましたか。 林さん : 今までは社員・アルバイト問わず、従業員どうしが個人LINEでつながり連絡を取り合っていました。しかし、LINEはあくまでプライベートなものなので社用のLINEグループへの参加を強制できなかったり、そもそもLINEを使っていない従業員もいたりしたので、従業員によっては情報共有にタイムラグが生じていました。 当社が農産物直売所を運営する上で一番大切にしたいことは、生鮮食品である商品の鮮度です。在庫状況や受け取りたい納品数などを判断するためには、リアルタイムで従業員や生産者と連絡を取り合い、速やかに情報共有をすることが重要なのです。いち早く、精度の高い報連相を徹底できる環境を整えるべきだと考えていました。 湯澤さん : また社内の重要な情報のやりとりをLINEでしている日々の中で、ある従業員がスマートフォン本体を一時的に紛失したことがあり、セキュリティ面でも安心できるツールに切り替えなければという危機感を抱きました。 課題解決の手段として、LINE WORKSを選択された理由をお聞かせください。 林さん : LINE WORKSなら、全社員のアカウントをこちらで作成して付与し、グループの招待もコントロールできるので、今までLINEグループに参加できなかった社員にも滞りなく情報共有できるようになると思いました。またLINE WORKSはLINEと操作が似ているので、社内研修を設けなくても円滑に導入ができるという期待感もありました。 湯澤さん : さらに、LINE WORKSは管理機能から任意の社員のアカウントを停止(ログアウト)させることができます。万が一、社員がスマートフォンを無くしたとしても、お客様や生産者の情報の漏洩を防ぐことができるという安心感があります。 「あぜみち」の運営に欠かせない生産者に関する情報管理をLINE WORKSの掲示板やノートで行っているそうですね。 林さん : あぜみちでは農作物を出荷したい生産者を募集・登録しています。登録された生産者の情報共有や、あぜみちで取り扱う農作物の品目や在庫管理のタイムリーな把握は非常に重要です。我々の在庫管理が滞ると品物の入荷がないことに気付かなければ販売の機会損失になりますし、逆に売れ残ると商品価値が下がって廃棄ロスが増えてしまいます。 例えば、生産者から「足りない野菜は何ですか?」「どれくらい必要ですか?」と聞かれたときに、回答する社員が在庫状況を把握できていれば、余剰分を収穫せず温存し、後日必要なときに収穫してもらい新鮮な農作物を店頭に並べることができます。 現在、生産者とは電話とメールでやりとりをしていますが、生産者から入手した情報は社員どうしで確認できるよう、LINE WORKSで共有しています。 湯澤さん : 新規の生産者の申し込みは公式ホームページから受け付けており、登録された生産者情報はLINE WORKSの「生産者登録」の掲示板へ掲載します。生産者への納品方法のご案内や商品の受け取りなどは掲示板を確認して、営業と集荷を担当する社員が対応します。 掲示板ならトークのように会話を遡らず、目的に合ったスレッドから詳細をすぐに把握できます。毎日のことなので「確認したいときは掲示板を見れば大丈夫」という安心感がありますね。 タイムリーなやりとりが必要になる生産者からのお問い合わせ対応の進捗管理や担当者の割り振りは、グループトークのノート機能で整理しています。納品日など進捗に変化があったときは担当者からトークで報告してもらい、その都度、私がノートを最新の状態に更新します。 ノートは表の作成も可能なので、視認性が高く短時間で状況を理解できるようになりました。 林さん : こうしたLINE WORKSで効率的に共有できるようになったおかげで、生産者の情報を社員どうしが密に連携していく体制が整い、販売のチャンスロス、野菜の廃棄ロスを未然に防ぐことができるようになりました。 チラシやPOPの作成にはLINE WORKSのタスクやアンケートを活用されているそうですね。 湯澤さん : 公式LINEアカウントで配信しているDMチラシや店内に掲示するPOPの制作は、広報チームと各店舗の社員が参加するグループで、校正のやりとりをしています。 各店舗からの意見や依頼がデザイナーに次々と届くのですが、LINEでやりとりをしていたころはトークがどんどん流れていってしまい、情報整理が追い付かず煩雑に感じることもありました。しかしLINE WORKSは、任意のトークを右クリックすることで、すぐにタスク機能の一覧へ保存できます。トークをタスクとしてリスト化できることで進捗管理がしやすくなり、デザイナーもよろこんでいます。 デザインの候補が複数あるときには、社員からの意見を吸収するためにアンケート機能を活用し、素早く収集および集計できるようになりました。 -
大垣ガス株式会社
岐阜県の大垣ガス株式会社は、現場業務にあたるスタッフがコールセンターや他のメンバーとの連絡を取りやすくする目的でLINE WORKSを導入。顧客データを管理するガス事業経営総合支援ソリューションと連携させ、お客様からのガス機器の修理依頼やガス供給設備が発信する異常検知などの緊急通報内容をBotで自動送信することで、速やかに担当者を手配できる体制を構築しました。情報伝達の効率化はコールセンターやサービススタッフの業務負担軽減とともに、お客様への対応をよりスピーディにすることにつながっています。 本事例のポイント -電話で伝達していた内容がBotに置き換わり、社員間の情報伝達速度が大幅にアップ -社外にいるサービススタッフの手配と お客様への対応が迅速化 -ガス供給設備からの緊急通知を、Botを介して担当者がより速やかにキャッチ -現場での対応事例を写真や動画で共有してナレッジを蓄積 御社の事業内容をご紹介ください。 企画・管理統括グループ 遠藤さん: 当社は都市ガス・プロパンガスの供給とガス設備工事事業を手掛け、岐阜県大垣市を中心とする西濃エリア約3万件のエネルギーインフラを支えています。家庭向けのリフォーム工事やガス設備のコンサルティングなども行うほか、電気の小売が全面自由化となった2016年からは電力も販売するようになりました。 LINE WORKSを導入する以前はどのような課題を抱えていましたか。 遠藤さん: 社員間の連絡にはグループウェアを使っていますが、ガス供給設備やガス機器の保守や修理にあたる社員は、お客様宅などの現場に出向いて作業をします。社外にいる社員が会社と連絡する手段は携帯電話とキャリアメールしかなく、迅速なコミュニケーションを図れないことが以前からの課題でした。 ほのりんプラザグループ 大橋さん: コールセンターではお客様からのガス機器の不具合などに関するご相談を受け付け、お客さまサービスグループのスタッフを手配して当日のうちに対応するようにしています。しかしコールセンターからは、約20名いるサービススタッフの稼働状況が分かりません。そこでサービス部門の事務担当者に比較的早く手がすきそうなスタッフの見当をつけてもらい、都合のつくスタッフが見つかるまで一人ずつ電話をかけるという作業に多くの時間を費やしていました。 お客さまサービスグループ 衣斐(いび)さん: 現場で作業をしていると、コールセンターから電話があっても出られない場合が少なくありません。社外にいるサービススタッフどうしで業務連絡をしたい場合も、電話やメールでは円滑な意思疎通をすることができませんでした。 保安指令グループ 神谷さん: 当社はガス供給設備の異常をリアルタイムで検知するとともに検針業務の負担を軽減するため、プロパンガスメーターにLPWA(Low Power Wide Area。少ない電力消費での長距離通信を可能とする無線通信技術)通信端末を設置しています。異常が発生すると自動的にその通知が会社に送られ、ガス事業者向けのGIOSというガス事業経営総合支援ソリューションを経由して私の所属する保安指令グループの携帯メールに送信されます。この機能は非常に便利な一方で、その情報を受け取る必要のない担当者にもいや応なく届くというように、あらゆる通知が全メンバーに一斉送信されてしまうのが課題でした。 また、私の部署でもコールセンターからガス供給設備の不具合などでお客様宅への至急対応を要請されるケースがありますが、お客さまサービスグループのメンバーと同様に、電話に応答できなかったり、メンバー間で緊密なコミュニケーションが図れなかったりする不便さを感じていました。 遠藤さん: そうした課題をどうにか解消したいと考えていたところ、全社員に貸与されているガラケーをスマホに切り替えることが決まり、スマホの有効活用にビジネスチャットツールの導入を検討するようになりました。 GIOSでは、コールセンターの受付記録や機器の販売履歴など、お客様に関するあらゆるデータを統合管理しています。そこにチャットツールをAPI連携させ、コールセンターの担当者が受付記録を入力すると、その情報がお客さまサービスグループの全スタッフにBotで自動通知されるようにすれば、サービス要員の手配業務が飛躍的に効率化するのではないかと思いました。 併せて、LPWAからの通知も内容に応じて保安指令グループの担当メンバーだけに送信される仕組みをつくりたいと考えました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由と、運用開始までの流れをお聞かせください。 遠藤さん: GIOSの開発元である株式会社両毛システムズさんに相談したところ、当社に最適なビジネスチャットツールとしてLINE WORKSを勧められました。ビジネスチャットとしての機能も申し分なく、操作性がLINEと共通するため導入教育を施す必要もないことから、他のツールを検討するまでもなく一択で採用を決めました。 運用に先立ってGIOSとの連携を図り、まずはコールセンターとお客さまサービスグループの連絡業務で試用したところ、期待どおりに迅速な情報伝達がなされるようになったので、全社員にアカウントを配付して本格的な活用を開始しました。 企画・管理統括グループ 碓井さん: 厳密にルール化したわけではないのですが、社内の正式な通達などは既存のグループウェアで行い、社員間の比較的カジュアルな連絡や、社外にいる社員とのやり取りにLINE WORKSを利用するという使い分けがすぐに定着しました。 電話やメールで行われていた連絡がトークに置き換わり、 部門やチームごとのグループトークルームでスピーディな情報共有がなされるようになった LINE WORKSを活用することで、コールセンターとお客さまサービスグループのコミュニケーションはどう改善されましたか。 ・GIOSに登録された顧客情報がそのままグループに送信され、伝達の負担から解消 ・訪問する社員の手配や必要な情報の共有が迅速に ・紙の地図から地図アプリに置き換わり、目的地までスムーズに誘導 ・社員と会社との確認のための電話が激減 大橋さん: コールセンターのスタッフが、お客様のお宅に赴ける社員を探す手間が大きく軽減しました。ガス器具の突発的な故障などの相談を受けると、不具合の状況やお客様の住所、その他の追記事項を受付伝票としてGIOSに入力。特定の担当者またはお客さまサービスグループ全体のいずれかを指定すると、BotがGIOSに登録された受付伝票の内容をトークに自動送信してくれます。グループ全体に送った場合は、速やかに対応できるメンバーが名乗り出てくれるので、一人ひとりに電話をかけていた以前とは比べものにならないくらいスムーズに手配できるようになりました。 衣斐さん: コールセンターからの連絡を電話で受けていたときは、聞き取りにくかったりすることがありましたが、送られてくるトークには必要な情報がすべてそろっているので、情報を見誤ることはありません。コールセンターにリクエストすれば不具合を起こした器具に関するデータや、そのお客様の過去の訪問時の対応履歴なども得られるので、正確な状況を素早く知ることができます。 また、以前は紙の住宅地図を見ながら現場へ向かっていましたが、今はトークに貼られたURLをタップすると地図アプリのナビが開始します。まれに地図アプリでは目的地になかなかたどり着けないことがありますが、GIOS内のマッピングシステム(地図データ)から特定できる場所のスクリーンショットをコールセンターからLINE WORKSに送信してもらうことで対応しています。 碓井さん: -
ベンチャーサポート税理士法人
全国に拠点を持ち、グループ内の社労士などとも連携しながら1万社以上の顧問先企業の経営を支援するベンチャーサポート税理士法人。顧客との連絡や法人内コミュニケーションにLINEを利用していた同法人は、セキュリティ性を高めガバナンスを強化する目的からLINE WORKSを導入しました。手軽にやり取りできるチャットツールの便利さを維持しながら、セキュアに税務に関する情報をやり取りできる環境を構築し、法人内外のコミュニケーションを円滑にすることで業務効率をいっそう高めています。 本事例のポイント -約5,000もの顧問先と連携して安全に業務情報を素早く共有 -ログ監査や掲示板の閲覧制限などができる管理者機能でガバナンスを徹底 -非正規社員にはLINE WORKSフリープランを導入し、外部トークグループで業務連絡 御社の事業と皆さんの業務内容をご紹介ください。 坪井さん : 当税理士法人は、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人、弁護士法人などからなるベンチャーサポートグループの一員で、法人名が示すようにベンチャー企業の支援に力を入れています。グループ内の創業支援専門チームが会社設立をサポートし、開業後に税務顧問を任せていただくビジネスモデルを構築しており、2003年の創業以来、2万5,000社以上の起業をお手伝いしてきました。当法人の税理士や税務コンサルタントがグループ内の社労士・司法書士・行政書士・弁護士などと連携しながら、会社設立後の税務と多様なサービスをワンストップでご提供できるのが強みです。 私は税務コンサルタントとして顧問先企業の経営を支援するほか、自社の経理や社内のコンプライアンス強化、生産性向上に向けた業務改善なども担当しています。 千葉さん : 経理を担当する私は、ベンチャーサポートグループが全国に展開する税理士法人14拠点、社労士法人7拠点の請求関係の管理や会計上の振替業務などに携わるとともに、坪井が主導する社内業務の効率化もサポートしています。 これまでどのような課題を抱えていましたか。 坪井さん : 当社が税務顧問となるベンチャー企業の経営者は平均年齢が若いこともあって、私どもとの連絡をLINEで取ることを希望されるケースが少なくありません。その要望に応えるかたちで、多くの社員が顧問先とのやり取りにも社内コミュニケーションにもLINEを使っていましたが、LINEは会社の管理外にある個人のコミュニケーションツールです。そのため、社員と顧問先の間でトラブルが生じた際に、会社がLINEの内容を確認したくても閲覧することができず、実態を把握することが困難でした。また、同一のLINE内にプライベートのトークと業務のトークが混在し、公私の区別がつけられないという問題もありました。 社員数が少ないうちは手軽にコミュニケーションを図れる便利さがデメリットを上回っていましたが、グループ全体の社員数が1,000名を超す規模になると、ガバナンスを徹底させなければなりません。そこで、LINEに替わるビジネスチャットツールの導入を考えるようになりました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由をお聞かせください。 坪井さん : 顧問先のLINEと直接やりとりできることが第一の目的でしたので、他のツールを検討するまでもなくLINE WORKSを選定しました。当税理士法人や社労士法人をはじめとするグループ全体で導入し、社内でも業務に関する連絡や情報共有はすべてLINE WORKSに統一し、個人LINEの使用は禁止しました。 顧問先のLINEとの具体的な活用シーンと導入効果をお聞かせください。 ・顧問先のLINEとつながり税務データをセキュアに共有 ・コンプライアンス意識を喚起してガバナンスを強化 坪井さん : 当社の顧問先は約1万社あり、外部のLINE WORKSやLINEとつながれる外部トーク連携機能を使って、半数以上の顧客のLINEとコミュニケーションを行っています。税務では顧問先からオンラインバンクの取引データなどをトークに添付して送ってもらうことがよくありますが、ファイルの保管期限がLINE より長いので、担当者がダウンロードするのを忘れたまま期限が切れて顧客に再送してもらうといったご迷惑をかけることが少なくなりました。 LINE WORKSの管理機能によって、会社がアカウントを管理できるようになりました。退社した社員のアカウントを直ちに停止できるなどセキュリティ性が高まり、また、必要に応じてトークログをチェックできることを社員や顧問先に周知することで、コンプライアンス意識を喚起。連絡業務を効率化するだけではなく、ガバナンスを強化することにもつながっています。 社内コミュニケーションではどのように活用されていますか。 坪井さん : メール、スケジュール共有、会議室予約などに関しては以前から運用しているグループウェアを活用していますが、社員どうしが手早く連絡し合いたいときや、グループのメンバーに素早く情報を共有させたい場合は、LINE WORKSのトークで発信するという使い分けをしています。 千葉さん : 経理業務では顧問先に請求する顧問料などに関して税理士や税務コンサルタントに確認する機会が多く、メールと違って社外にいる担当者と会話のようにやり取りできるのが便利です。 LINE WORKSのフリープランを活用して、非正規社員との連絡にも活用しているのですね。 坪井さん : 税務のアシスタント業務をする担当者の中には、非正規社員もいます。外出中の社員に顧問先から電話があったことを伝えたりするため、非正規社員にはLINE WORKSのフリープランのアカウントを付与して会社で管理し、外部トーク連携で社員や他のアシスタントとつながることで、スムーズな業務連絡や情報共有ができる環境を整えています。 全社向けや法人・各拠点別に掲示板を作成して効率的に通達を出しているのですね。 坪井さん : 会社からの通達には、閲覧制限をかけられる掲示板を活用しています。以前はそういった連絡はメーリングリストを使っていましたが、返信が自由にできてしまうのでメールボックスが煩雑になりますし、誤送信の可能性もあります。 全社員がアクセスできる掲示板の他に、各法人や各オフィスに所属する社員のみに閲覧制限をかけた掲示板を作成し、効率的に情報をアップするようにしています。誰が既読になったかがわかるので、未読の社員に閲覧を促すことで周知の徹底を図れるようにもなりました。 年末調整や確定申告に際して各担当者から顧問先に通知して欲しい注意事項を記載した文書のテンプレートも掲示板で共有。個々の担当者が文書を作成する負担を削減するとともに、顧問先への通知文書の内容にムラが生じことを防げるようになりました。最近は、2023年10月からスタートする仕入税額控除を受けるためのインボイス制度に向けた社内研修に力を入れており、その関連資料の共有も掲示板で行っています。 千葉さん : ほかに、業務システムから出力された請求書データなどを各オフィスの掲示板にアップし、ダウンロードした担当者から顧問先に送付してもらうといった活用もしています。 LINE WORKSの活用を、今後どのように発展させたいとお考えですか。 坪井さん -
宝和ホールディングス株式会社
広島県福山市に本社を置く宝和ホールディングス株式会社は、社員の公私を明確に分けるため、グループ内の運送会社で個人携帯の業務利用をやめて仕事用のスマホを支給。それを機に、社内の情報共有基盤としてLINE WORKSを導入しました。「給与明細電子化クラウド」とも連携し、毎月の給与明細がクラウド上にアップされるとBotを通じて各社員のトークにリンクを通知、スマホで照会できる環境を構築しました。給与明細を印刷して個々の社員に配布する手間を省き、ペーパーレス化の推進にも役立てています。 本事例のポイント -幅広い年代が使いやすく奉行クラウドと連携できるLINE WORKSを選択 -写真やテキストで現場の状況を共有できるチャットツールを模索 -気象情報の共有や事故事例を全体に共有し安全意識を高める -給与計算システムと連携して給与明細のリンクを自動通知 御社の事業内容をご紹介ください。 中岡さん : 当社は広島県を拠点に運送事業を行う宝和運輸株式会社と鋼材の加工・販売を手がける宝和鋼業株式会社、運送と港湾荷役業を行う福山海陸運輸株式会社、グループ内の資産管理などを担う信濃不動産株式会社の持株会社で、4社の経営管理と支援を行っています。 以前はどのような課題を抱えていましたか。 熊谷さん : グループ全体の社員約190名のうち約120名が所属する宝和運輸には営業所が4ヶ所あります。各営業所と社外にいる乗務員の連絡手段は個人の携帯電話で、運転中は電話に出られないため急ぎの用件を伝えることが困難でした。また、業務中に事故やトラブルが発生した場合は営業所が速やかに対応しなければなりませんが、電話による会話では詳しい状況が把握できないことも少なくありませんでした。 宝和運輸の本社がある福山市には主要な得意先であるJFEグループの拠点があり、当社を含む多数の運送会社が出入りしています。JFEの構内ルールが変更されることがありますので、新しいルールを全乗務員に迅速・確実に周知するために電話以外のコミュニケーションツールを導入したいと考えていました。 ビジネスチャットの選定のポイントは何でしょうか。 來山さん : 乗務員にプライベートと仕事をきちんと分けてもらう必要もあったので、業務用のスマホを貸与し、営業所と乗務員が情報を円滑に共有できるビジネスチャットを運用することにしました。 中岡さん : 給与業務には給与計算システムの「給与奉行」を使っており、最近それをクラウド版に切り替えたので、ビジネスチャットを導入するならシステム連携を行い、毎月の給与明細が発行されたことを社員に自動的に通知したり、スマホから明細を照会できるようにしたいと思いました。以前は、本社で紙の給与明細書を印刷して、1通ずつ封入したものを各営業所の担当者が持ち帰って個々の乗務員に配付していたので、その作業がなくなるだけでもかなりの効率化になることが期待されました。 來山さん : 当社グループには何度も改修を重ねてきたレガシーシステムが多数稼動していることから、抜本的なDXを進めることを計画しています。宝和運輸へのコミュニケーションツール導入や業務のデジタル化を、グループ全体の改革の先駆けにしたいと考えました。 なぜLINE WORKSを選ばれたのですか。 來山さん : 宝和運輸の乗務員は20代~60代までと年齢層が幅広いので、世代を問わずに使いやすいツールであることが条件でした。その観点から、多くの社員がプライベートで利用しているLINEに基本操作が似たLINE WORKSに注目。また、奉行クラウドとも連携できることから導入を決めました。 中岡さん : 「業務用のLINE」と説明すれば、社員が抵抗感を抱かずに受け入れてくれるだろうと思われました。また、運用コストが手頃に感じられたことも選定の決め手となりました。 運用に先立ってどのような導入準備をされましたか。 來山さん : LINE WORKSの導入後は、まず給与明細書が発行されたことを自動送信するために「給与明細電子化クラウド」とシステム連携させました。そして、社員を煩わせないようあらかじめLINE WORKSアプリをインストールしたスマホを支給。乗務員がスマホを紛失したり盗難されたりした場合の業務データ漏えいを防ぐため、管理者が遠隔操作で画面をロックしたりデータを初期化したりできるMDMも組み込むなどのセキュリティ対策を施しました。操作が簡単なのでLINE WORKSの導入教育は特にせず、簡易マニュアルを作成して配付しただけでスムーズに運用をスタートさせることができました。 LINE WORKSの具体的な活用シーンと導入効果をお聞かせください。 ・まずは積極的にトークを送り、見るクセをつけることで運用が定着 ・トラブル発生時は電話と併用し写真を共有し、より正確な状況把握 ・熱中症や台風予報を全乗務員に周知して対策を喚起 來山さん : 導入後しばらくはLINE WORKSの活用を定着させる目的で、各営業所からトークで乗務員にメッセージをこまめに送り、既読にならない乗務員に電話して確認を促すことを繰り返しました。運用開始から半年ほど経つと乗務員が停車時にLINE WORKSをチェックする習慣がしっかり根づき、トークが長時間未読のままということはほとんどなくなりました。 熊谷さん : その結果、乗務中の社員への連絡が確実に伝わるようになりました。配送中にトラブルが発生した場合は乗務員が営業所に電話連絡しますが、今は電話に加えてトラブルの様子を示す写真をトークで送信することもできるので、営業所の社員が詳しい状況を把握できます。 グループトークルームを活用することで、乗務員全体への情報周知も簡単にできるようになりました。年間をとおして荷積みなどの作業もする乗務員は、夏場は熱中症になるリスクがあるので、営業所は毎朝その日の予想最高気温をグループに発信し、台風が接近しているときなどは、気象情報にアクセスするURLリンクも送って注意を促しています。 熱中症の予防や安全運転を喚起するため、気温や気象に関する情報を全乗務員に発信 來山さん : もともと社内には既存のグループウェアがあり、事務担当者どうしはメールで連絡を取り合っていましたが、LINE WORKS導入後は社内のやり取りの多くがトークに置き換わりました。メールのように定型的な挨拶文を入れることなくさっとメッセージを送れ、スタンプ1つで返信できるスピーディさがチャットのメリットです。 現在、会社のホームページをリニューアルしようとしているところですが、制作を依頼している協力会社の担当者のLINE と外部トーク連携でつながることで、より簡単にデータをやり取りできるようになりました。 LINE -
宮下工業株式会社
群馬県前橋市で土木事業や建築事業、個人住宅事業やリフォーム事業などを幅広く展開する宮下工業株式会社は、対面、電話、紙をベースとしていた社内コミュニケーションを円滑にする目的でLINE WORKSを導入。アンケート、掲示板、カレンダー、Driveなどをグループウェアとして活用することで業務情報をスピーディに共有できる環境を整えた結果、社員間の連絡に要する時間が80~90%も短縮され、業務生産性が大きく向上しています。 本事例のポイント -会社で管理できない個人LINEの業務利用が懸念に -現場内では聞こえにくい・作業を中断させる電話連絡に替わるツールを模索 -伝達事項を確実かつ効率的に伝えられ、どこにいても業務データを確認できる環境を整備 -グループウェアとしてLINE WORKSをフル活用しさまざまな業務を省力化 御社の事業内容をご紹介ください。 栁井さん : 2022年に創業70周年を迎えた当社は、公共や民間の土木事業、建築事業、個人住宅事業やリフォーム事業を手掛け、地元密着型の総合建設会社として群馬県内のお客様の生活を支えています。採石事業からスタートし、自前の建設機械を揃えて公共土木事業を請け負うようになった歴史があり、現在もブルドーザー、バックホー、ダンプ、ローラーなどの重機車両を自社で保有していることから、国や群馬県、前橋市などと災害協定を結び、災害復旧工事や除雪作業なども携わっています。これまでの経験や技術をもとに、ICTを活用した生産性向上と働き方改革を進めながら、まちづくりを通じて地域貢献に努めています。 LINE WORKSの導入前はどのような課題に直面していましたか。 栁井さん : 業績アップにつながる業務のデジタル化を推進するために、総務部主導の「業績向上委員会」を設けることになりました。その中でまず取り組むべきテーマとして挙げられたのが、社内コミュニケーションの効率化です。土木・建築・住宅・リフォームの各部門とも営業や事務担当者以外はほぼ現場勤務になるため、社員どうしで顔を合わせる機会がありません。また社給PCはありますが、多くの社員が現場の作業中になるため、事務担当者が業務連絡をメールで送ってもなかなか読まれない状況でした。 オフィス内には用件を紙のメモで伝えたり、紙文書を回覧したりする文化が根強くあり、連絡、確認、承認に時間がかかることも大きな課題でしたし、部門間の情報連携も円滑に行われていない状況でした。 また、多数の営業社員がお客様とスピーディにやり取りするために個人のLINEを使っており、情報セキュリティの観点からも、社員の公私に区別をつけるためにも、会社として然るべきITツールを提供する必要があると思いました。 田村さん : 帳票類や各種マニュアルなどの業務データは、PCでの利用が前提のクラウドストレージサービスで共有していましたが、現場の作業中はPCを携行しないため、モバイル端末からスムーズにアクセスできるサービスに移行することも以前から検討していました。 各部門の業務現場は具体的にどのような課題がありましたか。 高橋さん : 重機部では、現場に出ている社員に連絡があるときは電話をしていましたが、建設機械の大きなエンジン音があるときはお互いの声がよく聞き取れません。なるべく定時の休憩時間にかけていましたが、急ぎの用件が伝えられませんし、現場スタッフの貴重な休憩時間を邪魔してしまう心苦しさを感じていました。 取引先から送付された請求書には複数の担当者に確認してもらう必要がありますが、現場に出ている担当者からはすぐに確認してもらえず、処理が停滞しがちでした。また、私は会社が所有する約90台の車両の車検管理や燃料管理もしていますが、車検日を調整したり、社員が社用車に給油した燃料代の領収書の提出を促したりする際に、担当者一人ひとりに対面や電話で連絡を取り、聞き間違いをしないように気を張るのも非常に負担でした。 足尾さん : 建築部でも現場作業を妨げないように、電話連絡の際には配慮していました。お客様や業者の方などから現場にいる社員宛てに送られてきたFAXはPDFにしてメールで送信していましたが、いつ確認してもらえるか分からないことが不安でした。 上原さん : 土木部も重機部や建築部と同様に、電話での会話は現場内の騒音に妨害されることや作業を中断させることへの配慮から「現場スタッフとの連絡を取りにくい」という悩みを抱えており、コミュニケーションをスムーズにするツールが導入されることに期待していました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由をお聞かせください。 栁井さん : さまざまなツールを比較し「多くの社員が使い慣れたLINEと操作性が似ている」「現場作業を担当する社員が使いやすい」「音声やビデオ通話機能も備えている」「既存のクラウドストレージサービスに替わってDriveを業務データの保存先にできる」といったLINE WORKSの多くの機能や特性に注目しました。「業績向上委員会」で導入の検討を実施してLINE WORKSによる会社・各部門のメリットを文書にまとめて経営陣に稟議した結果、効果を支持する声が多かったことで導入が決定しました。 全社員にアカウントを付与し、モバイル端末での利用に関してはBYODで運用を開始。総務部で作成した組織図に沿ったトークグループに加えて任意のグループがつくられ、業務上の連絡や情報共有がスピーディに行われる環境が整いました。 田村さん : 総務部としては、営業社員がLINE WORKSの外部連携機能を使うようになり、個人のLINEでお客様とつながることがなくなったことで、公私の区別がつけられるようになったことに満足しています。実際にチェックしたことはありませんが、管理者機能で社員のログをいつでも監査できることも、何か問題が起きたときの備えとして安心感につながっています。また、トークや通話など機能別の利用状況を統計データとして確認でき、さらなる有効活用に向けた策を展開するためのヒントとなるのもありがたいです。 さまざまなLINE WORKSの機能を活用していますね。まずはトークについて、具体的な活用シーンと効果をお聞かせください。 ・全社・部門・現場などの単位でグループを作り、業務情報を共有 ・社外にいる担当者への連絡事項を迅速・確実に伝達 ・社内書類などの写真を共有することで事務処理がスピードアップ ・部門の枠を超えた情報連携が図れる 上原さん : 以前のように連絡するタイミングを気にすることなく、いつでもトークで用件を送信できるようになりました。返信がなくても既読が付けば安心できますし、既読にならない場合にのみ電話をかければ済みます。メールを送ったときは、念のため「メールしました」とトークで伝え、すぐに確認してもらうようにしています。 高橋さん : 確認書類については、各担当者の帰社を待って確認してもらうのではなく、手元に届いた確認書類の写真をトークで送り、確認承認後に私がその担当者に代わって書類の処理をすることで、以前よりスピーディに処理できるようになりました。 社有車の車検日を各担当者と電話で調整していたときは日にち紙のメモで渡していましたが、今はトークで簡単に伝えることができています。 燃料の使用管理に際しては重機部、建築部、土木部、営業部など部門ごとの「燃料グループ」をつくり、給油時の領収書の提出期限を一斉に通知。現場から会社に戻れず提出に時間が掛かる場合は領収書の写真を送信してもらって処理する、といったこともできるようなりました。 足尾さん : -
株式会社 岩手日報社
1876年7月に岩手県で初めての新聞を発行してから140年以上の歴史を持つ新聞社・株式会社 岩手日報社は、個人のSNSによるシャドーITおよびセキュリティ面での改善のため、LINE WORKSを導入しました。主にグループトークと音声通話を活用し、国内外にいる記者と原稿や写真のやり取りをしたり、翻訳機能を使って海外の関係者とコミュニケーションを取っています。また、南極大陸に派遣された記者とも音声通話で連絡を取り合い、記事のクオリティにも関わる心のケアを施しています。 本事例のポイント -「シャドーIT」対策および「セキュリティ」の強化 -文字でのやりとりや既読機能で原稿チェックや情報共有がスムーズに -遠方にいる記者の安否確認や孤独感の解消に活用 -南極大陸にいる記者とも音声通話を用いてコミュニケーション 御社の事業内容および特色をお聞かせください。 阿部さん(経理部): 創刊140年を超える当社は、岩手県内のニュースをはじめ、同県出身のスポーツ選手の活躍や高校野球速報などお届けしている新聞社です。とくにスポーツ領域に力を入れており、岩手県出身のプロ野球選手や大谷翔平(ロサンゼルス・エンゼルス)や菊池雄星(トロント・ブルージェイズ)、佐々木朗希(千葉ロッテ)など密着取材を行い、その活躍を発信しています。 地球環境を考えるきっかけづくりや、代表取材を通して東日本大震災の支援への恩返しになればと、南極地域観測隊の同行記者も2回(2007~8年、21~23年)派遣しています。現在も63次越冬隊に記者が1人同行しています。 そのほか新聞事業以外にも、各種スポーツ大会や音楽、展覧会などを開催し、地域に根ざした事業を展開中です。 LINE WORKS導入前は、どのような課題を抱えていましたか。 阿部さん(経理部): 個人LINEの使用による「シャドーIT」に課題を抱えておりました。 LINE WORKS導入前、社内の主なコミュニケーションツールは電話やメール、FAXでした。ただ忙しく動き回る記者が取材現場でノートパソコンを開いたり、電話を取ることはなかなか大変です。 例えば、現場の記者が「ちゃんと取材場所に到着しましたか?」とデスクから電話やメールで連絡を受けたとしても、対応できないことがままあります。そのため、多くの記者が使い勝手の良さから個人LINEを使用していました。 しかし、万が一にも情報漏えいや情報紛失などの事故が起きてしまうと、140年以上にわたり積み重ねてきた当社への信用が大きく揺らいでしまいます。そのため、プライベートのSNSを使用している状況はシャドーITおよびセキュリティ対策の観点から好ましくありませんでした。 また、とくに若い世代の中には、仕事のやり取りをプライベートで使用するツールで行うことに抵抗感を示す者も一定数おりました。 村上さん(運動部): 「コミュニケーションの効率性」も課題でした。例えば、運動部の記者は、1球たりとも目を離せないような、緊張感のある野球の試合を取材していることがよくあります。そのような現場にいるときに、「今試合はどうなっていますか?」「どれくらいの扱いになりそうですか」などと電話がかかってきても、まず出ることはできません。結果として、電話のかけ手と受け手、双方の負担が生じていました。 LINE WORKSの検討から運用に至るまでの流れを教えてください。 阿部さん(経理部): まずは私のいた総務部で、お試し感覚でフリープランに申し込み、利用を開始しました。 実際に利用してみると、まず「LINEと変わらない操作性」に魅力を感じました。加えて、「LINE WORKSならば会社で管理でき、セキュリティが充実している。また特別な教育・研修も必要ないため、定着するはず」と判断し、始めに報道部署にLINE WORKSを紹介しました。 予想通り、報道部署でもLINE WORKSの使い勝手の良さは高く評価されました。その後はLINE WORKSを利用している部署の活用状況を、他部署の部長に紹介する形で、LINE WORKSを展開。その結果、約250名いる社員のうち、約100名がLINE WORKSを利用しており、シャドーITの問題も解決に向けて動いています。また、2023年度秋頃には利用範囲を全社員に拡大する予定です。 なお、利用プランについては、フリープランの容量制限が近くなったタイミングで、スタンダードプランに変更しました。 運動部におけるLINE WORKSの具体的な活用法および導入効果をお聞かせください。 【グループ】トーク機能の特性を活かして記事の内容や試合の状況を適宜上、部長やデスクと情報共有 【外部トーク連携】現地コーディネーターの個人LINEとつながり、スムーズにコミュニケーション 千葉さん(運動部): 運動部では主に「グループトーク」を使い、部長やデスクに取材場所への到着連絡や出稿する記事の内容など各種情報の共有をしています。 例えば、インターネットで速報されないような小さな試合の取材時には、その試合がどれほどの扱いになりそうなのかを伝えるために、試合の状況を適宜トークで送ったりしています。 電話ではこのような手軽なコミュニケーションはできませんでした。LINE WORKSの導入後は、電話に出る余裕のない、緊張感のある現場に対して情報共有がしやすくなりました。 そのほか、LINE WORKSでは相手が読んだら既読マークが付くため、「デスクも確認済みだからこのまま進めよう」もしくは「既読が付いてないから電話を入れておこうかな」などという判断にも役立っています。 清川さん(運動部): 私たち記者が書いた記事を、紙面の形に整えた「Webゲラ」が、デスクよりグループトーク上で共有されます。自分が書いた原稿がどのような記事として次の日に紙面に載るのか、事前にしっかり確認できる点はありがたいと感じています。 村上さん(運動部): 大谷翔平や菊池雄星を追って、大リーグを取材している現地記者や現地のコーディネーターとも「グループトーク」でやり取りしています。具体的には、「今晩の試合のニュースがどれくらいの扱いになるのか」「どれくらいの文字量になりそうか」を共有してもらっています。 例えば、大谷翔平が所属するチームの本拠地・ロサンゼルスと日本との時差は17時間あるため、現地との電話連絡は難しいケースがほとんどです。その点、LINE WORKSであれば、時差に左右されずに伝達したいことを残せておけるので、スムーズに原稿に関する情報を共有してもらうことが可能です。 また個人的には、LINE
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