スマートフォン活用
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大垣ガス株式会社
岐阜県の大垣ガス株式会社は、現場業務にあたるスタッフがコールセンターや他のメンバーとの連絡を取りやすくする目的でLINE WORKSを導入。顧客データを管理するガス事業経営総合支援ソリューションと連携させ、お客様からのガス機器の修理依頼やガス供給設備が発信する異常検知などの緊急通報内容をBotで自動送信することで、速やかに担当者を手配できる体制を構築しました。情報伝達の効率化はコールセンターやサービススタッフの業務負担軽減とともに、お客様への対応をよりスピーディにすることにつながっています。 本事例のポイント -電話で伝達していた内容がBotに置き換わり、社員間の情報伝達速度が大幅にアップ -社外にいるサービススタッフの手配と お客様への対応が迅速化 -ガス供給設備からの緊急通知を、Botを介して担当者がより速やかにキャッチ -現場での対応事例を写真や動画で共有してナレッジを蓄積 御社の事業内容をご紹介ください。 企画・管理統括グループ 遠藤さん: 当社は都市ガス・プロパンガスの供給とガス設備工事事業を手掛け、岐阜県大垣市を中心とする西濃エリア約3万件のエネルギーインフラを支えています。家庭向けのリフォーム工事やガス設備のコンサルティングなども行うほか、電気の小売が全面自由化となった2016年からは電力も販売するようになりました。 LINE WORKSを導入する以前はどのような課題を抱えていましたか。 遠藤さん: 社員間の連絡にはグループウェアを使っていますが、ガス供給設備やガス機器の保守や修理にあたる社員は、お客様宅などの現場に出向いて作業をします。社外にいる社員が会社と連絡する手段は携帯電話とキャリアメールしかなく、迅速なコミュニケーションを図れないことが以前からの課題でした。 ほのりんプラザグループ 大橋さん: コールセンターではお客様からのガス機器の不具合などに関するご相談を受け付け、お客さまサービスグループのスタッフを手配して当日のうちに対応するようにしています。しかしコールセンターからは、約20名いるサービススタッフの稼働状況が分かりません。そこでサービス部門の事務担当者に比較的早く手がすきそうなスタッフの見当をつけてもらい、都合のつくスタッフが見つかるまで一人ずつ電話をかけるという作業に多くの時間を費やしていました。 お客さまサービスグループ 衣斐(いび)さん: 現場で作業をしていると、コールセンターから電話があっても出られない場合が少なくありません。社外にいるサービススタッフどうしで業務連絡をしたい場合も、電話やメールでは円滑な意思疎通をすることができませんでした。 保安指令グループ 神谷さん: 当社はガス供給設備の異常をリアルタイムで検知するとともに検針業務の負担を軽減するため、プロパンガスメーターにLPWA(Low Power Wide Area。少ない電力消費での長距離通信を可能とする無線通信技術)通信端末を設置しています。異常が発生すると自動的にその通知が会社に送られ、ガス事業者向けのGIOSというガス事業経営総合支援ソリューションを経由して私の所属する保安指令グループの携帯メールに送信されます。この機能は非常に便利な一方で、その情報を受け取る必要のない担当者にもいや応なく届くというように、あらゆる通知が全メンバーに一斉送信されてしまうのが課題でした。 また、私の部署でもコールセンターからガス供給設備の不具合などでお客様宅への至急対応を要請されるケースがありますが、お客さまサービスグループのメンバーと同様に、電話に応答できなかったり、メンバー間で緊密なコミュニケーションが図れなかったりする不便さを感じていました。 遠藤さん: そうした課題をどうにか解消したいと考えていたところ、全社員に貸与されているガラケーをスマホに切り替えることが決まり、スマホの有効活用にビジネスチャットツールの導入を検討するようになりました。 GIOSでは、コールセンターの受付記録や機器の販売履歴など、お客様に関するあらゆるデータを統合管理しています。そこにチャットツールをAPI連携させ、コールセンターの担当者が受付記録を入力すると、その情報がお客さまサービスグループの全スタッフにBotで自動通知されるようにすれば、サービス要員の手配業務が飛躍的に効率化するのではないかと思いました。 併せて、LPWAからの通知も内容に応じて保安指令グループの担当メンバーだけに送信される仕組みをつくりたいと考えました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれた理由と、運用開始までの流れをお聞かせください。 遠藤さん: GIOSの開発元である株式会社両毛システムズさんに相談したところ、当社に最適なビジネスチャットツールとしてLINE WORKSを勧められました。ビジネスチャットとしての機能も申し分なく、操作性がLINEと共通するため導入教育を施す必要もないことから、他のツールを検討するまでもなく一択で採用を決めました。 運用に先立ってGIOSとの連携を図り、まずはコールセンターとお客さまサービスグループの連絡業務で試用したところ、期待どおりに迅速な情報伝達がなされるようになったので、全社員にアカウントを配付して本格的な活用を開始しました。 企画・管理統括グループ 碓井さん: 厳密にルール化したわけではないのですが、社内の正式な通達などは既存のグループウェアで行い、社員間の比較的カジュアルな連絡や、社外にいる社員とのやり取りにLINE WORKSを利用するという使い分けがすぐに定着しました。 電話やメールで行われていた連絡がトークに置き換わり、 部門やチームごとのグループトークルームでスピーディな情報共有がなされるようになった LINE WORKSを活用することで、コールセンターとお客さまサービスグループのコミュニケーションはどう改善されましたか。 ・GIOSに登録された顧客情報がそのままグループに送信され、伝達の負担から解消 ・訪問する社員の手配や必要な情報の共有が迅速に ・紙の地図から地図アプリに置き換わり、目的地までスムーズに誘導 ・社員と会社との確認のための電話が激減 大橋さん: コールセンターのスタッフが、お客様のお宅に赴ける社員を探す手間が大きく軽減しました。ガス器具の突発的な故障などの相談を受けると、不具合の状況やお客様の住所、その他の追記事項を受付伝票としてGIOSに入力。特定の担当者またはお客さまサービスグループ全体のいずれかを指定すると、BotがGIOSに登録された受付伝票の内容をトークに自動送信してくれます。グループ全体に送った場合は、速やかに対応できるメンバーが名乗り出てくれるので、一人ひとりに電話をかけていた以前とは比べものにならないくらいスムーズに手配できるようになりました。 衣斐さん: コールセンターからの連絡を電話で受けていたときは、聞き取りにくかったりすることがありましたが、送られてくるトークには必要な情報がすべてそろっているので、情報を見誤ることはありません。コールセンターにリクエストすれば不具合を起こした器具に関するデータや、そのお客様の過去の訪問時の対応履歴なども得られるので、正確な状況を素早く知ることができます。 また、以前は紙の住宅地図を見ながら現場へ向かっていましたが、今はトークに貼られたURLをタップすると地図アプリのナビが開始します。まれに地図アプリでは目的地になかなかたどり着けないことがありますが、GIOS内のマッピングシステム(地図データ)から特定できる場所のスクリーンショットをコールセンターからLINE WORKSに送信してもらうことで対応しています。 碓井さん: -
宝和ホールディングス株式会社
広島県福山市に本社を置く宝和ホールディングス株式会社は、社員の公私を明確に分けるため、グループ内の運送会社で個人携帯の業務利用をやめて仕事用のスマホを支給。それを機に、社内の情報共有基盤としてLINE WORKSを導入しました。「給与明細電子化クラウド」とも連携し、毎月の給与明細がクラウド上にアップされるとBotを通じて各社員のトークにリンクを通知、スマホで照会できる環境を構築しました。給与明細を印刷して個々の社員に配布する手間を省き、ペーパーレス化の推進にも役立てています。 本事例のポイント -幅広い年代が使いやすく奉行クラウドと連携できるLINE WORKSを選択 -写真やテキストで現場の状況を共有できるチャットツールを模索 -気象情報の共有や事故事例を全体に共有し安全意識を高める -給与計算システムと連携して給与明細のリンクを自動通知 御社の事業内容をご紹介ください。 中岡さん : 当社は広島県を拠点に運送事業を行う宝和運輸株式会社と鋼材の加工・販売を手がける宝和鋼業株式会社、運送と港湾荷役業を行う福山海陸運輸株式会社、グループ内の資産管理などを担う信濃不動産株式会社の持株会社で、4社の経営管理と支援を行っています。 以前はどのような課題を抱えていましたか。 熊谷さん : グループ全体の社員約190名のうち約120名が所属する宝和運輸には営業所が4ヶ所あります。各営業所と社外にいる乗務員の連絡手段は個人の携帯電話で、運転中は電話に出られないため急ぎの用件を伝えることが困難でした。また、業務中に事故やトラブルが発生した場合は営業所が速やかに対応しなければなりませんが、電話による会話では詳しい状況が把握できないことも少なくありませんでした。 宝和運輸の本社がある福山市には主要な得意先であるJFEグループの拠点があり、当社を含む多数の運送会社が出入りしています。JFEの構内ルールが変更されることがありますので、新しいルールを全乗務員に迅速・確実に周知するために電話以外のコミュニケーションツールを導入したいと考えていました。 ビジネスチャットの選定のポイントは何でしょうか。 來山さん : 乗務員にプライベートと仕事をきちんと分けてもらう必要もあったので、業務用のスマホを貸与し、営業所と乗務員が情報を円滑に共有できるビジネスチャットを運用することにしました。 中岡さん : 給与業務には給与計算システムの「給与奉行」を使っており、最近それをクラウド版に切り替えたので、ビジネスチャットを導入するならシステム連携を行い、毎月の給与明細が発行されたことを社員に自動的に通知したり、スマホから明細を照会できるようにしたいと思いました。以前は、本社で紙の給与明細書を印刷して、1通ずつ封入したものを各営業所の担当者が持ち帰って個々の乗務員に配付していたので、その作業がなくなるだけでもかなりの効率化になることが期待されました。 來山さん : 当社グループには何度も改修を重ねてきたレガシーシステムが多数稼動していることから、抜本的なDXを進めることを計画しています。宝和運輸へのコミュニケーションツール導入や業務のデジタル化を、グループ全体の改革の先駆けにしたいと考えました。 なぜLINE WORKSを選ばれたのですか。 來山さん : 宝和運輸の乗務員は20代~60代までと年齢層が幅広いので、世代を問わずに使いやすいツールであることが条件でした。その観点から、多くの社員がプライベートで利用しているLINEに基本操作が似たLINE WORKSに注目。また、奉行クラウドとも連携できることから導入を決めました。 中岡さん : 「業務用のLINE」と説明すれば、社員が抵抗感を抱かずに受け入れてくれるだろうと思われました。また、運用コストが手頃に感じられたことも選定の決め手となりました。 運用に先立ってどのような導入準備をされましたか。 來山さん : LINE WORKSの導入後は、まず給与明細書が発行されたことを自動送信するために「給与明細電子化クラウド」とシステム連携させました。そして、社員を煩わせないようあらかじめLINE WORKSアプリをインストールしたスマホを支給。乗務員がスマホを紛失したり盗難されたりした場合の業務データ漏えいを防ぐため、管理者が遠隔操作で画面をロックしたりデータを初期化したりできるMDMも組み込むなどのセキュリティ対策を施しました。操作が簡単なのでLINE WORKSの導入教育は特にせず、簡易マニュアルを作成して配付しただけでスムーズに運用をスタートさせることができました。 LINE WORKSの具体的な活用シーンと導入効果をお聞かせください。 ・まずは積極的にトークを送り、見るクセをつけることで運用が定着 ・トラブル発生時は電話と併用し写真を共有し、より正確な状況把握 ・熱中症や台風予報を全乗務員に周知して対策を喚起 來山さん : 導入後しばらくはLINE WORKSの活用を定着させる目的で、各営業所からトークで乗務員にメッセージをこまめに送り、既読にならない乗務員に電話して確認を促すことを繰り返しました。運用開始から半年ほど経つと乗務員が停車時にLINE WORKSをチェックする習慣がしっかり根づき、トークが長時間未読のままということはほとんどなくなりました。 熊谷さん : その結果、乗務中の社員への連絡が確実に伝わるようになりました。配送中にトラブルが発生した場合は乗務員が営業所に電話連絡しますが、今は電話に加えてトラブルの様子を示す写真をトークで送信することもできるので、営業所の社員が詳しい状況を把握できます。 グループトークルームを活用することで、乗務員全体への情報周知も簡単にできるようになりました。年間をとおして荷積みなどの作業もする乗務員は、夏場は熱中症になるリスクがあるので、営業所は毎朝その日の予想最高気温をグループに発信し、台風が接近しているときなどは、気象情報にアクセスするURLリンクも送って注意を促しています。 熱中症の予防や安全運転を喚起するため、気温や気象に関する情報を全乗務員に発信 來山さん : もともと社内には既存のグループウェアがあり、事務担当者どうしはメールで連絡を取り合っていましたが、LINE WORKS導入後は社内のやり取りの多くがトークに置き換わりました。メールのように定型的な挨拶文を入れることなくさっとメッセージを送れ、スタンプ1つで返信できるスピーディさがチャットのメリットです。 現在、会社のホームページをリニューアルしようとしているところですが、制作を依頼している協力会社の担当者のLINE と外部トーク連携でつながることで、より簡単にデータをやり取りできるようになりました。 LINE -
ユーコネクト株式会社
福岡県福岡市と太宰府市で訪問看護ステーションおよび機能訓練特化型デイサービス施設を運営しているユーコネクト株式会社は、口頭で行っていた情報共有を改善するためにLINE WORKSを導入。リアルタイムかつ正確な情報共有を実現しました。またヤマト運輸と連携したLINE WORKSのアプリ「宅急便を送る」も活用。荷物の発送手続きや経費精算の面倒な手間が軽減され、発送者および経理部門の負担が劇的に少なくなりました。 本事例のポイント -同時に複数人と連絡がとれるため、緊急時の応援要請が迅速に -記入漏れの発生しがちな備品の発注依頼はテンプレート機能を使って確認作業がゼロに -ヤマト運輸と連携したLINE WORKSのアプリ「宅急便を送る」を活用し、発送手続きや経費精算に係る手間を大幅に削減 御社の事業内容をご紹介ください。 金丸さん: 当社は、福岡市にて「訪問看護ステーションユーフィット 福岡」、太宰府市では機能訓練特化型デイサービス「ユーフィット太宰府」と「訪問看護ステーションユーフィット」と3箇所の施設を運営しています。デイサービス「ユーフィット太宰府」では、「介護施設からの卒業」を目指し、日常生活動作の訓練やトレーニングジム並みの充実したパワーマシンを活用した体力作りプログラムなどを提供しています。また両訪問看護ステーションについても、「訪問看護からの卒業」を目標としつつ、「住み慣れた自宅で療養生活を送りたい」というご利用者さまの思いに応えるため、24時間365日、訪問看護ケアサービスを提供中です。 LINE WORKSを導入する以前はどのような課題に直面されていましたか。 金丸さん: 「アナログな情報伝達手段」および「コミュニケーションツールの乱立」が以前の課題でした。例えば全社に通達をする場合も、当社代表からの口頭による伝言が現場の従業員に下りてくるような体制でした。しかし全従業員へ通知されるまでに時間がかかるほか、全員に周知できているのか管理職側として判断が付かない状態でした。 加えて、伝達事項は申し送りノートで共有したり、事業所間の各種書類のやり取りは社用車で運んで手渡しで行うケースもあるなど、情報伝達手段が非常にアナログな状況でした。また、取引先が使用しているコミュニケーションツールに合わせて都度個別に導入していたため、ツールが乱立し使い分けにも大変苦慮していました。 課題解決策として、LINE WORKSを選んだ理由は何でしょうか。 金丸さん: ビジネスチャットのなかにはメールアドレスを登録しないと利用できないケースがありますが、当社の場合、全従業員がメールアドレスを持っているわけではありません。その点、LINE WORKSであれば各アカウントの登録にメールアドレスは不要ですし、個人のスマホでも利用できます。加えて、外部サービスとの連携が可能な点もポイントでした。 LINE WORKSの活用方法および導入効果を教えてください。 【グループ】事故渋滞時などの緊急における応援要請が関係者全員に即座にできる 【掲示板】発注書のテンプレートを活用し、発注業務の効率化を実現 金丸さん: 管理者としてはLINE WORKSの各種機能を理解するのに多少時間はかかりましたが、展開自体はスムーズでした。疑問点は概ね「LINE WORKSコミュニティ」を見て解決できています。主に使用している機能はグループトークと掲示板、ヤマト運輸と連携したアプリ「宅急便を送る」です。グループトークは管理者や経営陣、職種ごとのグループのほか、社外の方も参加するプロジェクト単位のグループを作成し、リアルタイムなコミュニケーションを実現しています。 訪問看護師は車で移動しますが、事故渋滞に巻き込まれたり次の訪問先へ遅延しそうな際には、グループトークで代わりの看護師を募ることがあります。LINE WORKS導入前は、事故遅延が発生した場合、連絡を受けた管理者1人が対応を迫られていましたが、LINE WORKSを導入した現在は、グループ上で関係者全員に代わりの看護師を募ったり、対応できる看護師が「私、行けます」と連絡を入れてくれたりと、複数人での調整がスピーディになりました。 また掲示板には、各種お知らせや必読の業務連絡、社内提出書類のフォーマットなどを掲載しています。特に活用しているのが掲示板のテンプレート機能を使った「発注書のテンプレート」です。具体的には、名刺や封筒などの発注書のテンプレートを作成することで、各拠点の従業員は必要事項を入力するだけで本社の発注担当者に発注依頼が通知される仕組みです。 かつては、納期期限や発注数など必要項目が抜けた状態で依頼もあり、その都度、再確認に手間と時間がかかっていましたが、テンプレートの活用によりフォーマット化されたため、差し戻しなどがなくなりました。 ヤマト運輸とLINE WORKSが連携したアプリ「宅急便を送る」の利用に至った経緯と使ってみた感想をお聞かせください。 金丸さん: 当社は特定の宅配業者とは契約しておらず、荷物の大きさや重量に応じて、その都度、業者を選んで発送しています。また、荷物を送る従業員自身がすべて準備から手続きまでを対応しています。ただ、このオペレーションでは手間と時間がかかります。例えば、特定の宅配業者に決めていない都合上、伝票が常に手元にあるとは限りません。予備の伝票は、一度本社に印字を依頼する必要があり、ストックするにしても今度は伝票の管理をしなければなりません。また、コンビニや営業所などへ持ち込んで発送するときは、その場で伝票を手書きしなければならないほか、手続きをする従業員は送料を立て替えるため、あとで経費精算をする手間がかかります。すると、経理の仕事も当然増えるわけです。 このようなさまざまな課題を抱えていた頃、ヤマト運輸とLINE WORKSが連携したアプリ「宅急便を送る」の提供が開始されたということを知り「これは便利そうだ」と思い、利用を開始しました。 LINE WORKSから発行した「発送用二次元バーコード」をコンビニの専用端末にかざせば、発送手続きを済ませることができますし、一度発送した住所は保存されるため、2回目以降の発送手続きが楽になります。さらに送料もLINE WORKSの利用料と合算して請求がくるため、発送準備の手間、発送依頼時の窓口での手間、経費精算の手間など、あらゆる手間が削減されました。 「宅急便を送る」の利用イメージ そのほか、利用されている機能はありますか。 金丸さん: アンケートやカレンダー、ビデオ通話も使用しています。 アンケートは主にスケジュール調整に利用しており、例えば外部事業者さんとの打ち合わせ日時の調整にも活用しています。アンケートを使うことで、スケジュール調整はかなりスムーズになりました。 またカレンダーは、例えば採用担当者へ面接日のリマインドをするために利用し、ビデオ通話については、他の事業所にいるスタッフとの手軽なコミュニケーションに利用しています。 さらに、バックオフィスと管理者スタッフ間でグループフォルダを共有し、提出書類は期日までに格納するという運用にしたことで、バックオフィス業務もかなり効率化しました。 改めて、LINE WORKSを導入して良かったと感じる点を教えてください。 金丸さん: 人づてに伝え合っていた業務連絡を、一律かつ確実に全員へ届けられるようになった点です。これまで当社は、人づてに情報を伝達し合うこともあり、誰にどこまで情報が届いているか不透明な部分がありました。気の利く従業員が申し送りノートに手書きで情報共有していたのですが、ご想像の通り、それはとても大変な作業です。その点、LINE WORKSのグループトークや掲示板などの活用により、発信者が伝えたい言葉のままで迅速な情報共有ができるようになりました。 今後、LINE WORKSをさらにどのように活用していきたいですか。 金丸さん: 現状では、従業員からの発信は質問への回答程度に留まっていますが、今後はアイデアや意見が行き交う場にしていきたいと考えています。事業拡大も見据え、掲示板でのヒヤリハットの共有や、事業所独自の施策の共有など活発に活用していきたいですね。 【お話を伺った方】 -
グッドタイムリビング株式会社
関東圏と関西圏に有料老人ホームとシニア向けマンションを運営する大和証券グループのグッドタイムリビング株式会社は、24時間体制でご入居者のケアを行うスタッフ間の申し送りや業務連絡を効率化するためにLINE WORKSを導入。口頭や紙ベースで行われていた伝達がデジタルに置き換わり、重要な情報がスピーディかつ確実に担当者間で共有されるようになりました。介護スタッフや看護師など多職種間での情報連携も進み、働きやすく業務生産性の高い職場環境を実現しています。 本事例のポイント -メモや口頭での連絡をトークに置き換え情報を迅速・確実に伝達 -入居者ごとのノートを作成して個別の対応マニュアルなどを共有 -職種の枠を超えた情報連携が促進され提供するサービスの質が向上 -AIサーモカメラとの連携で入居者の離設を防止する仕組みを構築 御社の事業内容をご紹介ください。 柳下さん : 当社は、関東(東京、神奈川、埼玉、千葉)と関西(京都、大阪、兵庫)に全29拠点の有料老人ホーム「グッドタイム リビング」と、関東(東京、神奈川、千葉)に全3拠点のシニア向けマンション「プラテシア」を運営しています。有料老人ホームでは、介護スタッフや看護師、サービススタッフ、清掃や洗濯業務を担当する生活支援スタッフなどが密に連携しながらご入居者の暮らしをきめ細かにケアしています。介護記録システムや居室見守りシステム、スタッフどうしが作業や移動をしながら意思疎通するためのインカムなど、各職種が間接業務を省力化しつつサービスの質を向上させるためのITツールも積極的に活用しています。 LINE WORKS導入前はどのような課題がありましたか。 柳下さん : 現場業務に携わるスタッフの大半が、会社のPCやメールアドレスを持っていません。そのためご入居者に関する情報の共有や、早番・遅番・夜勤間の申し送りなどが文書や口頭で行われており、より迅速・確実な業務連絡ができる環境を構築することが以前からの課題となっていました。 星野さん : 現場は24時間365日稼働しています。ご入居者の入居・退去や入退院、新型コロナウイルスの濃厚接触者発生など、全体に素早く周知すべきことはたくさんあるのですが、3交替制で勤務するスタッフに情報を一斉発信する手立てがないのは非常に不便でした。 田中さん : 現場スタッフが業務中に装着しているインカムは込み入った会話をするには適さず、記録も残りません。重要な伝達事項は手書きのノートで共有されていたためスピーディに伝わらず、確認のためにノートのある場所まで都度行かなければならないのも業務効率の妨げとなっていました。 筒井さん : ご入居者の外出やご家族などとの面会予定はすべてのセクションの担当者が把握しておく必要がありますが、その情報を共有する手段も紙のカレンダーで、迅速・確実な情報共有ができないのが悩みの種でした。 木村さん : ケアマネジャーは介護スタッフと密接に連絡を取り合って情報を共有しなければなりません。しかしお互いにさまざまな業務に追われる中で、対話する時間をとるのは難しく、手軽にコミュニケーションを図れる手段があればと思っていました。 塚本さん : 看護部門では、ホームドクターが処方した軟膏を所定の時間に所定の部位に塗布してもらうためにご入居者ごとの軟膏の一覧表を作成して印刷し、介護スタッフに渡していました。しかしその方法では、新しい処方が出たときにその情報を伝えるのにタイムラグが発生してしまいます。また、一覧表を作成・出力する手間もかかるので、この業務を何らかの方法で効率化したいと考えていました。 柳下さん : 会社からの通達・通知はグループウェアで社員に発信していますが、PCをほとんど利用しない現場スタッフは情報を受け取ることができません。各セクションのPCを有する一部のスタッフが紙出力して事務所などに掲示していましたが、その作業は煩雑なうえに情報の周知が徹底されないので、そうした状況も改善する必要がありました。現場には、スタッフが介護記録システムに入力した内容を手元で確認できるようにするため、各自1台携行できる共用のiPadとiPhoneを配備していたので、それらを活用した新たなコミュニケーションツール導入を検討するようになりました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選んだ理由と、導入準備から運用開始までの経緯をお聞かせください。 柳下さん : PC、スマホ、タブレットなど会社から貸与しているあらゆるデバイスで活用でき、スマホの小さな画面でも見やすいこと、そして何より多くのスタッフがプライベートで使い慣れているLINEに操作感が近く、抵抗感を抱かずに受け入れてもらえそうなツールとしてLINE WORKSに注目しました。これらの条件をすべて満たすものはほかになかったので導入を決めました。運用コストが比較的手頃なのも選定理由の1つとなりました。 当社が運営する全施設への導入を前提に、まずは東京都のグッドタイム リビング 町田中町など3施設で利用を開始。運用に際してはセキュリティを担保するため会社が貸与したPC、スマホ、タブレットでのみの利用とし、外部のLINE WORKSやLINEなどとつながれる外部トーク連携機能の使用は制限しました。それ以外は特に制限を設けず、社内での自由な活用を促進しています。 先行導入した施設の中では、グッドタイム リビング 町田中町が特に活用法を積極的に試行錯誤しながら、多くの業務を効率化させています。私もグループのメンバーとなって利用状況をつぶさに把握するようにしており、その後、段階的に他の施設に導入を広げる過程で、町田中町の事例をモデルケースとして共有してもらうようにしています。 LINE WORKSによってスタッフ間のコミュニケーションはどう変化しましたか。 【グループ】伝達手段が文書・口頭からトークに移行し業務情報を確実に周知 【ノート】入居者ごとの情報や業務マニュアルを共有 星野さん : グッドタイム リビング 町田中町全体や各セクション、また各セクションの管理者だけといった、多くのグループトークルームがつくられて活発なコミュニケーションが図られるようになりました。紙やメモ、口頭で行われていた伝達がトークに置き換わり、各スタッフがそれぞれの現場で業務をしながらリアルタイムで情報を共有できるようになったことが大きな変化です。 ジェネラルマネージャーとしては、介護記録システムに記録されたご入居者に関する膨大な情報の中から、特に留意してほしい事項が記載された画面のスクリーンショットをLINE WORKSのグループや個々の担当者に発信し、詳しい内容を介護記録システムで閲覧してもらうことを促しています。 田中さん : -
国立大学法人 上越教育大学附属小学校
国のGIGAスクール構想を受け、1人1台iPadを使用した授業が行われている、国立大学法人 上越教育大学附属小学校。同校では、業務連絡のミスをなくすためLINE WORKSを導入。LINE WORKSは、テキストとして残り、後から検索もできるため正確な業務連絡はもちろん、教員どうしの朝会の廃止を可能にし、朝の貴重な10分~15分間を子どもたちのために使えるようになりました。さらに、避難訓練・一斉下校時でのコミュニケーションツールとしても活用し、スムーズな学校運営に役立てています。 本事例のポイント -教員どうしの業務連絡をLINE WORKS上で共有し、朝会の廃止を実現 -避難訓練や一斉下校時にリアルタイムな情報共有が可能に -回覧板で行っていた行事の日程調整や出欠確認にアンケート機能を活用 貴校の特色をお聞かせください。 清水さん : 当校は「生き生きした子ども」を教育目標に掲げ、創造活動に力を入れています。創造活動とは、一般的には総合的な学習の時間と言われるもので、体験を通して、課題解決力や自分の生き方を考える力の育成を目的とした探究学習の授業のことです。実際に当校で実施した創造活動には、例えば、スマート農業に関する当事者へのインタビューや、完全無人コンビニを見学して、お店の仕組みを学ぶ活動などが挙げられます。子どもたちには多様な体験を通して、これからの人生のさまざまなシーンで実際に活用できる知恵を身につけていって欲しいと考えています。 LINE WORKS導入までの経緯を教えてください。 青木さん: 教員向けの各種提出物の提出期限や会議の予定などの共有には、ホワイトボートが用いられていました。しかし、記入量が多く一覧性に欠けていたため、見過ごされがちでした。 また、当校含め、多くの小学校で教員どうしの業務連絡に毎朝朝会を実施していると思いますが、口頭での伝達のため内容が正確に伝わっておらず、提出物が期限までに提出されていなかったこともありました。 そういった課題を解決するために、前副校長が主導となって全教員にLINE WORKSの導入を推進しました。導入当初は、先生方から「連絡網もあるし、わざわざ新しいツールを使う必要がありますか?」という声があがりましたが、いざ使い始めてみると、ちょっとした連絡もやりとりしやすく、「LINE WORKSは便利で、入れてみて良かったです!」という反応が先生方からあり、今では皆が当たり前のようにLINE WORKSを使用しています。 LINE WORKSの利用が当たり前になったポイントは何だと思いますか。 清水さん : LINE WORKSを学校のオフィシャルな連絡ツールとしてプライベートのツールと切り分けることができたからだと思います。LINE WORKS導入以前、当時LINEを使用していた教員もいましたが、「LINEを業務連絡ツールとして活用しよう」という声は上がりませんでした。それは恐らく、「プライベートで使用するLINEを仕事では使いたくない」という気持ちがどこかにあったからではないでしょうか。学校専用で使用するLINE WORKSの導入により、プライベートで使うLINEとの使い分けができたことが、自然と浸透していった理由だと思います。 LINE WORKSの学校ならではの活用事例を教えてください。 【グループ】業務連絡はグループトークで確実に共有 【トーク】避難訓練や一斉下校時にも離れた場所にいる教員どうしでスムーズな情報共有を実現 【アンケート】行事や研究の活動公開日の日程調整に活用 清水さん: 先生どうしの業務連絡をLINE WORKSのトークで共有することで、朝会を廃止できました。その結果、朝会に使っていた10~15分程度の時間を、子どもたちのために使えるようになりました。 また、以前のようにメモを取る必要もなくなりました。メモを取る場合、書くことに気を取られて情報を聞き逃してしまうことや、メモの取り方によっては業務連絡を正確に整理できない心配もありました。LINE WORKS導入後は業務連絡がテキストとしてスマホやPCに残り、いつでもさかのぼって確認することができます。さらに、誰が見ているか見ていないかも既読機能で確認できるので、重要な連絡事項も確実に伝達できるようになりました。 長野さん: 朝会の短い時間の中では要点を絞って話す必要がありましたが、現在は、長文でしっかり説明することができ、より正確な業務情報のやり取りができるようになりました。 ホワイトボードに書かれていた内容の多くがトークで通知されるようになり、ホワイトボードの記入量は大きく減少しました。そのため、ホワイトボードに連絡事項が書かれていると、以前よりも目立つようになり、注視する人が増えるようになりました。 岡田さん: 全職員が所属しているグループの他、学級担任や研究室、管理職といったグループも作成し、関係者間の連絡もスムーズです。また、画像も簡単に共有できるので、児童指導の場面でも活用しています。例えば、片付け方やトイレの使い方など、口頭だけではうまく指導できないこともあります。そうした事柄については、現場の状況の写真をLINE WORKSで共有し、その写真をモニターに投影して『これについてどう思う?』と児童に投げかけるようにしています。具体的な指導がしやすくなったことで、児童自身の改善にも結び付きやすいように感じています。 画像も活用し、より正確で分かりやすい業務連絡を実現 青木さん: 避難訓練時にもLINE WORKSを活用しています。これまでの避難訓練では、全児童が体育館に避難していました。ただ最近は、コロナ対策および実践性の観点から、避難場所を3ヵ所に分けています。このとき、避難場所間で避難状況の情報共有をしなければならないのですが、その連絡手段としてLINE WORKSは非常に機能しました。 電話の場合、1対1のやり取りしかできず、避難場所が3ヵ所となると、スムーズな情報共有ができませんが、LINE WORKSであれば、トークやグループ音声通話を用いて、3ヵ所にいる担当教員全員が一度のやり取りで状況の報告および確認ができます。災害発生時や緊急事態時においては電話がつながらない可能性もあり、一刻を争う場面でも複数人と同時に安定したやり取りができるLINE WORKSは有効だと感じました。 岡田さん: 新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合に実施する一斉下校時のやり取りでもLINE WORKSを利用しています。一斉下校が決まると、親御さんには学校へお子さんを迎えに来てもらうのですが、コロナ感染対策の観点から、玄関でお子さんを親御さんへ引き渡していました。このとき、お子さんは教室にいるため、玄関にいる先生と教室にいる先生との情報伝達が必要になります。 そこで、親御さんが玄関にいらしたタイミングで、玄関にいる先生が「○○さんの親御さま、いらっしゃいました」と教室にいる先生へトークを送り、教室にいる先生は該当の子どもへ声を掛け玄関に降りてもらうようにしました。また、親御さんからお迎え時間の変更などの連絡も多いので、職員室にいる電話番の職員もグループのメンバーに追加して、トークでタイムリーに情報を共有し連携をとることができました。LINE WORKSがなければ、都度電話でやり取りしていたところでしたが、LINE WORKSの利用により、手間なく、かつスピーディな情報伝達が実現できました。 そのほか、行事や教員の研究活動公開日などの日程調整に、アンケート機能を活用しています。以前は回覧板で日程調整していましたが、今はすべてLINE WORKS上で調整しています。 教育現場の校務効率化を目的としたICT活用の現状、およびその現状におけるLINE -
高島市民病院
救急車で搬送される急患に対応する滋賀県の高島市民病院は、LINE WORKSと連携した救急情報連携システムを導入。患者の容体に関する事前情報を確実に受け取り、救急対応にあたる院内の職員に迅速に周知することを可能にしている。救急隊が患者を搬送中に入力した情報が、LINE WORKSのBotによって病院の救急対応チームのグループトークに瞬時に共有される環境を構築。口頭での説明が難しい患者の容体も文章と画像で共有できるようになり、救急対応の質を大きく高めています。 本事例のポイント -電話では聞き取りにくかった救急隊の伝達する患者の容体を正確に把握 -一人ひとり電話で行っていた院内伝達を救急対応チーム全体にタイムリーに一斉共有 -容体の事前情報を入手することで万全な受け入れ準備が可能に 高島市民病院の概要をご紹介ください。 武田病院長: 琵琶湖西岸の高島市にある当院は210床を有する湖西医療圏唯一の総合病院で、滋賀県災害拠点病院や地域がん診療病院、初期緊急被ばく医療機関にも指定されています。周産期医療、予防医療、へき地医療、新型コロナウイルス感染症などにも対応するほか、内科系・外科系の救急医療に365日24時間体制で応じ、高島市で発生する救急搬送の8割以上を受け入れています。隣の大津市からの受け入れ要請に応えることもあり、広大な湖西地方全域の救急医療を担うのも当院の重要な使命です。 これまでどのような課題を抱えていましたか。 武田病院長: 救急搬送の受け入れに際しては、救急隊から患者さんの容体などに関する情報を事前に提供してもらうのですが、搬送中の救急車からの電話の音声は不明瞭になりがちで、電話を受けた救急外来の受付担当者が正確に聞き取ることが難しいといった状況でした。担当者が患者の容体などの情報を医師や看護師で構成される院内の救急対応チームに伝えるのも電話なので、全員に伝達するまでに時間がかります。救急隊からの搬送前情報を迅速かつ正確に入手し、それを院内で速やかに共有する仕組みを整えることが、救急医療を受け入れる病院として大きな課題となっていました。 八田事務員: 119番通報で救急車が出動すると市の消防本部から受け入れを打診され、承諾すると救急隊からの電話で患者さんに関する情報が伝えられます。その内容は直ちに救急対応チームに伝達しなければならないのですが、担当の医師や看護師がすぐに電話に応答できない状況がよくありました。 また、私のような救急隊と救急対応チームの間に入って情報の橋渡しをする救急外来の事務担当者には、医療に関する専門知識がありません。救急隊に伝えられた聞き慣れない専門用語をそのまま伝達するとき、「この言葉で本当に合っているのだろうか?」という不安が常につきまといました。 搬送された患者さんに医療を施すには、その患者さんのカルテが用意されていなければなりません。既存の電子カルテを検索するにも新規のカルテを作成するにも、患者さんの氏名や生年月日などの情報が必要ですが、救急隊からの電話ではよく聞き取れないことが多く、氏名の漢字を確かめたりすることも煩雑でした。 薬師川看護師: 搬送されてくる患者さんの容体を事前に知ることは救急医療において極めて重要ですが、救急外来から電話で聞いた内容をメモして、短時間でチーム全体に周知させるのは困難です。複数の急患受け入れ要請が重なると現場は混乱しがちで、そのメモがどの患者さんのものか判別するのに時間がかかることもありました。 谷口医師: 社会全体でDXの重要性が叫ばれる中、医療現場におけるこうした困りごともデジタルツールをうまく活用することで解決できないだろうかと以前から思っていました。 病院との情報連携に関して救急隊ではどのような課題を感じておられましたか。 高島市消防本部 警防課 梅村参事: 皆さんが指摘されるように、救急車はサイレンを鳴らしながら走行するので、電話はお互いの声が聞き取りづらく、電波もよく途切れます。そもそも複雑な状況を言葉だけで伝えようとすることに無理があり、例えば交通事故で怪我をした患者さんの状態や事故の状況を口頭で説明するといったことに限界を感じていました。 課題解決に向けて導入した、救急情報連携システムとLINE WORKSの活用についてお聞かせください。 武田病院長: 当院は総務省が2020年度に実施した「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参加し、院内外でのリアルタイムな高精細画像情報の共有による遠隔診療や遠隔技術指導等を実証する取り組みを行いました。その中でTXP Medical社が開発した救急外来情報管理システムNEXT Stage ERを使ったところ、救急対応の業務効率が向上したことから、実証事業の終了後も継続利用しました。しかし、前述した救急隊とのコミュニケーションや、搬送される患者さんの事前情報を院内で共有するうえでの課題は依然として残ったままでした。 そこで注目したのが、TXP Medical社がリリースした救急情報連携システムのNSER mobile*です。これは救急隊が従来の電話に替わって患者情報をアプリに入力し、そのデータを病院に送信し情報連携します。(音声認識やカメラで撮影した画像解析といったデータ入力を補助する機能を有し、簡便な入力が可能)入力された患者情報は、院内にある専用パソコンに即時に共有されるとともに、自動で個人情報を加工したテキストデータがAPI連携したLINE WORKSのBotから救急外来の事務担当者、医師、看護師などの所有するスマホに同時に送信されます。折しもコロナ禍で救急隊と病院との情報連携を強化する必要も増していたことから、高島市消防本部と協力し、この仕組みを活用することを決めました。 具体的な利用方法とその効果について教えてください。 ・患者の容体に関する情報が院内関係者に一斉に届く送信 ・院内での口頭による情報伝達が不要に 高島市消防本部 警防課 梅村参事: 消防本部からの要請から受け入れ可能な病院が決まると、患者情報を搬送先の病院に共有します。以前ではそのやり取りは電話でしたが、患者さんの情報をデータにして共有するようになってからは、電話で発生しがちだった、言い間違いや聞き間違いが一切なくなりました。データは音声だけではなく画像のOCRによっても入力でき、救急車内のモニターに表示されるバイタルデータや、患者さんの免許証や保険証、お薬手帳などに記載された内容も端末のカメラで撮影するだけでテキストデータにして、病院の専用パソコンに送信できます。 救急隊が所持している端末にインストールされているNSER mobileアプリに、 音声や画像OCRでテキストに変換された患者データが入力される 八田事務員: 消防本部からの要請による急患の受け入れが決まると、事務担当から救急対応チームのリーダーにほどなく患者さんが到着することを伝えます。以前は、搬送中の救急隊から患者さんに関する情報が救急外来に電話で伝えられ、事務担当からその内容を救急対応チームに電話で伝達していました。救急隊からは追加情報を伝える電話が2~3回あるのが常で、その都度救急対応チームに伝達しなければなりませんでしたが、NSER mobileを運用するようになってからは、救急隊からの情報がテキストや画像で「外科系」と「内科系」それぞれ必要な関係スタッフが入っているLINE WORKSのグループに瞬時に送信されるので、救急外来がわざわざ伝達する必要がなくなりました。 高島市消防本部 警防課 梅村参事: 以前は「心室性期外収縮が1分に5回の割合で出ています」などと口頭で行っていた説明も、今は救急車内のモニターに表示される心電図データの写真を撮ってもらえば確実に伝わります。同様に患者さんの怪我の様子なども写真で把握できるようになりました。 NSER mobile から送信した画像をLINE WORKSに共有できるようになったことで、 情報の伝達効率が飛躍的に高まった 高島市消防本部 警防課 梅村参事: 情報入力に手間取る場合もありますが、口頭での説明が短縮されたり、不要になった伝達項目も多いので、病院への到着が遅くなるといった影響はまったく出ていません。大半の搬送にNSER mobileを使っていますが、患者さんの容体が重篤で情報を入力する余裕がないときは、病院との合意のもとで従来どおり電話でやり取りするというように、状況に応じて臨機応変に運用しています。 谷口医師: -
野口観光株式会社
北海道の登別市や神奈川の箱根町などでホテル・旅館を経営している野口観光株式会社は、シャドーIT対策および円滑なコミュニケーションの実現を目指し、LINE WORKSを導入。口頭や電話、場合によっては紙ベースでの情報共有を行っていた同社の情報伝達スピードが大きく改善されました。掲示板には活発にコメントが寄せられており、従業員の働くモチベーション向上にも寄与しています。 本事例のポイント -電話や紙での伝達をLINE WORKSへ移行、リアルタイムな情報伝達を実現 -個人LINEの業務利用を禁止し、シャドーIT対策を実施 -社長や役員も積極的にコメント、従業員の働くモチベーションが向上 -コミュニケーションの活発化により、離れた拠点に居ても「つながっている感」を実感 御社の事業内容および、皆さまの業務内容をご紹介ください。 山岡さん: 当社は主に北海道登別市や神奈川の箱根町などで、21のホテル・旅館を経営・運営を行っております。社是として「常に変化し新鮮なものを求めスピード感を持って取り組む」という意味を込めた「フレッシュ&ファスト」を掲げ、「心の通うサービス」の実現を日々目指しています。私自身の業務内容としては、グループ全体のシステム統括および管理をしております。 LINE WORKS導入前にはどのような課題を抱えていましたか。 山岡さん: 「情報共有のスピード感および正確性」と「シャドーIT」の2つの課題です。 前者については、宿泊業という業界特性上、現場で動いている多くの従業員は、すぐにパソコン等で連絡事項を確認できる状況にありません。そのため、口頭や電話、場合によっては紙ベースで情報共有を行っていたのですが、情報伝達スピードが遅いだけでなく、どうしても伝達漏れが発生していました。 後者について以前は、一部の従業員が私用のスマホを使いLINEで業務連絡をしている状況でした。情報管理という観点からも好ましい状況とは言えず、改善は必須でした。 森谷さん: 私は箱根仙石原温泉にある宿「きたの風茶寮」で、フロント業務から予約業務、売店販売など、現場でマルチな業務を担当しており、それぞれの持ち場にいる多くの従業員と連携しています。私用のスマホで、しかもプライベートのやり取りも行うLINEで業務連絡を行うことについては、どうしても抵抗感があった従業員もいたと思います。 LINE WORKS導入に至る経緯を教えてください。 山岡さん: 私用スマホによるLINE運用の課題点を当グループの会長・社長に伝えたところ、「正式に業務連絡ツールを導入してみてはどうか」という提案を受け、2022年2月より、LINE WORKSの導入を検討し始めました。他社事例が豊富にあったことや、LINEと同じUIである点が決め手となりLINE WORKSの導入を決定し、全社員に社用スマホを貸与して2022年7月から運用を開始しました。なお、検討および導入に当たっては、全社より選出したプロジェクトメンバーが中心となり、運用ルールの策定から展開、教育までを行いました。 運用ルールはどのように決められましたか。 山岡さん: 当社は新潟県三条市の事例記事にあったLINE WORKS運用ガイドラインを参考に、ガイドラインを作成しました。ガイドラインでは、例えば「『お疲れ様です』『お世話になっております』などの慣用句は使わない」や「トークは案件ごとに小分けにし、長文は避ける」など、具体的なやり取りに関する事項から、「個人情報および重要情報は送信しない」「不正利用等の問題が発覚した場合は管理者が調査する」などセキュリティに関する事項まで、細かくルールを定めています。こうした運用ガイドラインの周知を目的に、プロジェクトメンバーが従業員に社内説明会を複数回、実施しました。 LINE WORKSはどの機能をどのように活用されていますか。 白川さん: 私は「望楼NOGUCHI登別」と「登別 石水亭」で、お客様のお出迎えからチェックイン・チェックアウト業務、お見送り、車の誘導など、フロント業務をメインとしていますが、使用している機能は、主にトークと掲示板です。トークではシフト共有や業務連絡のほか、場合によっては不手際発生の共有も行っています。 業務連絡は、「明日は団体様がいらっしゃる予定ですので、大きなスーツケースで入口が塞がれてしまう恐れがあります。適切な誘導をお願いいたします」といった内容です。また、不手際があった際に速やかに全体共有することで、他のスタッフがご迷惑をかけてしまったお客様と会ったタイミングでお詫びをお伝えできるようになりました。 館内情報や注意事項はスタッフ全員に一斉共有。一人ずつ連絡していた手間が省けた 掲示板には各ホテル・旅館が実施する取り組みやイベントが活発に投稿されています。例えば10月には「当ホテルではハロウィンイベントを始めました!」といった投稿もありました。ほかの施設の取り組みはとても新鮮で参考になりますし、私自身も毎日楽しく見ております。 全社用の掲示板には業務改善に関する投稿も。社員はすべて目を通し、改善を進める 山岡さん: LINE WORKSは基本的には社内のみでの運用です。ただ一部の派遣・パートの方とは外部トーク連携を行い、やり取りをしております。宿泊業はパートや派遣の方など社員以外の方々のお力が欠かせません。その意味で、LINE WORKSは当グループに関わる全員と情報共有ができるプラットフォームとしての役割も担っています。 LINE WORKSの活用により、どのようなメリットを感じていますか。 【トーク】連絡手段の電話を置き換え、情報伝達スピードが大きく向上 【掲示板】社長や役員も掲示板のコメントで反応。社員のモチベーション向上に寄与 森谷さん: 社員どうしの連絡手段にLINE WORKSが加わったことで、情報伝達スピードは大きく向上しました。例えば、チェックイン時間前の14~15時には、私たちサービススタッフと支配人がすべての部屋をチェックします。が、チェックイン時間前にお越しになるお客様がいた場合、以前は電話で支配人へ確認していたのですが、支配人が電話に出られず、また私たちが折り返しに出られなかったりと、行き違いになることもありました。 その点、LINE WORKSでは、「○○号屋はもうチェックOKですか?」「もうOKです!」「あと5分待って」などとメッセージでやりとりできるので連絡がすぐに取れます。既読=OKと判断できますし、スタンプで応答するだけで伝えられることも多いので、やり取りが非常にスムーズかつ楽になったと感じます。 そのほか、当グループホテル・旅館のパンフレットを各施設から収集する際も、以前は各施設に電話をかけて依頼をしていました。それも、同じ内容でパンフレットをいただく施設の数の電話を繰り返していました。LINE WORKS導入以降は、メッセージを一斉送信すれば済むようにもなり、業務負担が大きく減りました。 また、当グループのほかのホテル・旅館とのつながりも強く感じられるようになりました。私が勤務する「きたの風茶寮」は、多くの当グループ運営施設が集まる北海道とは遠く離れた位置にありますが、北海道での取り組みやノウハウを掲示板で共有されるので、野口観光の一員であることをより意識することができます。 山岡さん: 導入の一つの目的である、シャドーITをなくせたことは、従業員満足度および情報漏えいリスクの観点からも大きな意味があったと思います。また、管理面としては、問題が発生した場合には原因を追跡できるなど、従業員のやり取りを管理できるようになった点もメリットに感じています。 白川さん: LINE WORKSは、連絡を取りたい人にすぐメッセージを送れるため、社員どうしのコミュニケーションの広がりを強く感じます。連絡を取りたい人が勤務するホテル・旅館にわざわざ電話をかけて、連絡先を教えてもらう必要はありません。 また、とくに社長や役員からの、掲示板投稿にいただくコメントはモチベーションの向上にもつながります。例えば、掲示板へ「フォロワー様限定でカクテルを提供する、『Instagram見たよキャンペーン』を始めました!」と投稿したところ、社長や役員から「良い取り組みですね」というコメントをもらったときには、とても嬉しく思いました。社長と話す機会は年に何回もありませんが、コメントをいただいたことで、しっかり私たちの取り組みを見ていることがわかり、励みになります。こうしたLINE WORKSならではの「人とのつながりやすさ」や「コミュニケーション機会の創出」が、社内コミュニケーションの活性化にもつながっていると感じています。 掲示板で各施設からイベント情報を社内に共有。 離れていてもお互いの様子が分かり、コミュニケーション機会が創出される 今後、LINE -
北見赤十字病院
北海道東部・北見市にある北見赤十字病院は、少子高齢化や医師不足を背景に、今後ますます求められる医師の働き方改革や地域医療・介護・福祉との連携強化を図るツールとしてLINE WORKSを導入。電話連絡をトークに置き替え、現場のコミュニケーションが効率化されました。さらにカレンダーの活用により医師の予定が見える化されたことで、業務時間の短縮にもつながり、業務負荷の低減のみならず、迅速な医療提供体制の構築を実現しています。 本事例のポイント -カレンダーで予定を管理し、手の空いている医師へピンポイントでヘルプ要請が可能に -医師と連携室の連携が強化され、患者のスピーディな受け入れ体制を構築 -医師どうしや診療科を超えた情報共有にテンプレートを活用し、相談業務を効率化 -緊急性の高いレポートを担当医師が即時確認できる仕組みを整備 北見赤十字病院の概要をご紹介ください。 上林さん: 1935年に開設された当院は、北海道指定の地方センター病院、地域医療支援病院として3次救命救急センターを有し、網走市や紋別市などを含むオホーツク3次医療圏で中核的な役割を担っています。総職員数は北見市の人口の約1%にあたる1,192名、そのうち医師数は126名です。また近年の沿革としては、2005年1月に地域がん診療連携拠点病院指定を受け、2014年12月には新病院をオープンし、2018年4月、北海道の委託を受けて道立北見病院を指定管理し、二病院一体運営を開始しています。 2022年10月には院内体制を変更して新たに「患者支援センター」を開設するなど、地域に根ざして歩みを進めてきました。職員一同が、オホーツク医療圏の最後の砦として、地域医療・介護・福祉と連携しながら、医療を提供しています。 LINE WORKSを導入された経緯を教えてください。 上林さん: 当院のある北見市を含むオホーツク医療圏は超高齢社会が進んでいます。例えば、高齢化が最も進んでいる留辺蘂(るべしべ)自治区では、約2.2人に1人が高齢者です。現在進行形で医療・介護度の高い患者さんが増えている状況です。 もともと医師数は全国や北海道平均に比べて少ない地域でしたが、医師以外の職種も働き手が少なくなっていきます。こうした現状に対応するためには、「医師や他職種、地域医療・介護・福祉との連携強化と、医師のタスクシェア・タスクシフトをすすめ、効率的で適切な医療を提供できる体制を整えること」がポイントで、そういった体制の実現のために重要なのが「情報共有」になります。 当院は、北海道大学大学院医学研究院消化器内科学教室の関連病院です。大学院で「肝臓」、「内視鏡」、「化学療法」、「胆膵」、「炎症性腸疾患」の専門分野を修めた医師が分野別に指導医師として派遣され、若手医師とともに現在は計10名で診療に携わっています。 当科の役割を24時間365日、絶え間なく果たすためには、指導医師と若手医師の協働は当然として、指導医師間でも各々の専門分野を互いに指導しあって、全員が「総合消化器内科」医師としてタスクシェアする必要があります。そのためには「情報共有」が何より大切です。 例えば緊急時にどこで誰が困っているのか、誰の助けが必要なのか、誰が手助けできるのか、最も皆で助け合わなければならない時に、そもそも緊急事態になっていること自体の「情報共有」が難しい、という課題がありました。また、各指導医師との相談業務が時間外となりがちなことも課題でした。 現場の情報共有の促進と、医師のスケジュール管理の徹底と業務環境の改善を図るため、LINE WORKSの導入を進めたのです。 院内でのLINE WORKS展開までの流れを教えてください。 上林さん: 幹部クラスのスタッフにスマホが支給されたタイミングでLINE WORKSを試験的に使い始めました。主に新型コロナ感染症関連の業務連絡で使用してみたところ、徐々に私を含め多くのスタッフがその使いやすさと活用の幅に魅力を感じ、私が所属する消化器内科・腫瘍内科の医師10名でも運用を開始しました。 その後、当科で一定の効果が出たこともあり、外科や麻酔科などほかの診療科にも運用範囲が広がっていきました。 LINE WORKSは医師の働き方改革にどう活用されていますか? 【カレンダー】医師の予定が見える化され、効率的なヘルプ要請を実現 【グループ】電話からグループに置きかえ、患者受け入れ連絡をスムーズに 【テンプレート】事前に共有事項が整理され、効率的な「報・連・相」を実現 上林さん: 消化器内科・腫瘍内科の医師はLINE WORKSのカレンダーに予定を登録して、「予定の見える化」を進めています。この予定の見える化により、電話効率の向上ひいては業務時間の短縮に寄与しました。 若手医師が指導医師にヘルプを呼ぶ場合、以前は誰の手が空いているか分からず、何となく手が空いていそうな先生に電話をかけていました。ただそれでは、何人にも電話をかけなければならず、無駄な業務が発生していました。 現在は、若手医師が指導医師の予定をカレンダーで確認してから、ピンポイントでヘルプの電話をかけられます。多忙な指導医師へ架電をするという「電話のかけづらさ」もなくなり、心理的なストレスも減ったように思います。 また、電話を受ける側の指導医師にとっても、医療行為中やインフォームドコンセント(IC)の時など、緊急の呼び出し以外の電話が受けにくい状況下での着信の数が軽減しました。 情報の共有スピード向上という観点では、一斉送信ができるグループトークも役に立っています。例えば、緊急で患者さんを受け入れる場合、以前は救急担当医師が関係者一人ひとりに電話をかけて、受け入れ患者さんの詳細を伝えていました。現在は、医師を含め関係者が所属するグループに患者さんのIDと受け入れ病棟の情報を一斉送信すれば、即座に情報共有が完了します。複数の関係者に情報が伝達されるので、「いま手伝えるよ」「すみません、その時間は対応できません」といったやり取りも生まれ、タスクシェアも進みました。 さらに、以前は困難だった診療科をまたいだカンファレンスの開始時間の調整もスムーズに行うことができています。 グループトークを用いてスピーディな情報共有とタスクシェアを実現。診療科をまたいだ調整業務もスムーズに 松田さん: テンプレートを活用することにより、医師どうしの相談に係る業務も改善されました。若手医師が専門分野の指導医師に相談したい際に、指導医師に事前に共有するべき項目をまとめたテンプレートもつくりました。 相談を受ける指導医師は、テンプレートで事前に把握した相談内容をもとに対応できるので、相談も短時間で済むようになりました。「いまちょっと良いですか?」とその場で情報を拾い合いながら対応するのとでは、相談を受ける側の負担がまったく異なります。さらに、テンプレートには回答期限も記載するようにしているので、急がずカルテ記載で回答できる場合、相談を受ける医師は自分の都合の良い時間で対応が可能となっています。 内視鏡分野の指導医師へ、「早期がんを疑う病変に対して、追加検査の必要性の判断や、専門的検査のスケジュール調整」などの相談について、指導医師が事前に欲しい情報をテンプレートにしています。 このように相談相手から事前に欲しい情報をまとめたテンプレートを活用することで、相談に係る業務時間の短縮と負担軽減になり、またタスクシェアや医師としてのナレッジ共有の効率化なども実現しています。 テンプレートを活用し、医師どうしのコミュニケーションが効率化 (左図)若手医師から内視鏡分野の指導医師への相談(右図)外科医師からの腫瘍内科医師への症例相談 そのほか、カンファレンス資料や着任時のマニュアルなど各種資料をフォルダに格納して、情報の集約およびペーパレス化をすすめています。さらに、会議日程や若手医師の曜日担当の変更などに関する調整や医師の意見収集にアンケート機能を活用しています。 医師への業務改善に関する調査をアンケートで実施 地域連携課と医師とのコミュニケーションはどのように変化しましたか? 西岡さん: 地域連携課では、1日に60件程度、外部医療機関からの紹介受診を対応しております。以前は紹介があった際、対応を急ぐか判断に迷う場合は、外来病棟で忙しく働く看護師に電話をして、さらにその看護師が医師と相談した上で、受診日や入院日の対応を決めていました。そのため、すぐ近くのクリニックで待っている患者さんに、一度帰宅していただくこともあるなど、受け入れ判断までに時間を要していました。 -
鹿児島県庁
鹿児島県庁は、コロナ禍に伴うテレワーク体制の強化を受けてLINE WORKSを導入したことで、在宅勤務時の連絡にとどまらず、鳥インフルエンザ発生時には関係者間でスピーディに情報を共有して的確な対応をするなどの成果を挙げました。自然災害発生時には、職員に対して速やかに情報を発信できる緊急連絡ツールとしても活用しています。行政機関にとって重要なコミュニケーション基盤としての役割を担っています。 本事例のポイント -職員約8,000名に導入し各部署でタイムリーな意思疎通が可能になり業務速度がアップ -県庁職員のみならず外部業者との緻密な連絡が可能に -自然災害等による非常時の職員間の緊急連絡手段として活用 鹿児島県 総合政策部 デジタル推進課の役割と皆さんの業務内容をご紹介ください。 松下さん : デジタル推進課は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた鹿児島県のデジタル化を促進するべく、2021年度に新設された組織です。行政機関はLGWAN(統合行政ネットワーク)接続系、個人番号利用事務系、インターネット接続系の3系統を分離することでセキュリティを確保しており、私は主にそれら庁内ネットワークの整備を担当しています。 有馬さん : 私も主として庁内ネットワークの維持管理に携っており、設備の拡張計画立案や、障害が発生した際の対応などを行っています。 LINE WORKSの導入に至った背景をお聞かせください。 松下さん : 離島が多く、台風などによる自然災害が発生しやすい鹿児島県では、重要なインフラである庁内ネットワークを概ね6年ごとに見直して最適な状態に保っています。直近では2022年3月に更新しました。更新を設計していた2020年から流行した新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、職員が円滑にテレワークを実施できる環境を充実させる必要に迫られました。 有馬さん : 働き方改革に伴うテレワーク促進に向け、庁内で運用しているグループウェアに個人の端末からアクセスできる仕組みは既に導入していたのですが、多数の職員が一斉にテレワークを行うには即時コミュニケーションを図れるツールが不可欠です。そこでビジネスチャットの導入を検討するようになりました。 松下さん : 多様なチャットツールがある中で注目したのが、プライベートのコミュニケーション手段として、多くの人が利用しているLINEの操作性が踏襲されているLINE WORKSでした。チャット機能に加えて音声・ビデオ通話機能が備わっていることや、API連携による組織メンバー情報の連携構築が容易であることなども決め手となり導入を決めました。 有馬さん : 自治体にとってはセキュリティ性の高さも重要な判断基準となりますが、国際規格認証によってセキュリティ性の高さが保証されていることに加えて、外部の協力会社の担当者のLINE WORKSやLINEと安全につながれる外部トーク連携を備えている点にも魅力を感じました。 運用開始に向けてどのような準備をされましたか。 松下さん : まずデジタル推進課で試用して使い勝手を確認したうえで、全職員を対象にアカウントを発行し、2021年4月より組織全体での試験運用を始めました。2022年1月まではBYODによるモバイル版アプリのみを利用し、同年2月から業務用PCでのPC版アプリの運用も行い、本運用を開始しました。 管理機能はどのように活用していますか。 有馬さん : BYODでの利用を認めているため、情報セキュリティ対策として、ファイルのダウンロードは業務用PCでのみ可能とする設定を行いました。また、パスコードロック機能を有効にしてモバイル版アプリは起動時にパスコード入力によるロックをかけることでセキュリティ性を高めています。 松下さん : 職員全体の利用状況も把握したいので、アクティブ率などの利用状況を数値データで随時チェックできるのも便利です。 また、2022年3月には庁内の人事管理システムとAPI連携させ、LINE WORKSアカウントの追加・修正・変更・削除などが人事情報に紐づいて自動的に行われる仕組みを構築。煩雑になりがちなアカウント管理を省力化することができました。 LINE WORKSは庁内コミュニケーションにどのような変化をもたらしましたか。 ・タイムリーな意思疎通が可能になり業務速度が向上 ・テレワーク時でも活発なコミュニケーションが実現 ・リアクション機能で会話を妨げずに職員どうしの距離感を縮める 松下さん : メール、掲示板、スケジューラなどは既存のグループウェアで従来どおり使う一方で、スピーディに双方向の意思疎通をしたい場合にLINE WORKSを活用するという使い分けが全庁で自然に定着しました。トークは用件を手短に伝えるのに最適なので、当課に限らず庁内のどの部門も比較的カジュアルな連絡によく利用しています。 特にテレワークの日にトークや通話を活発に使っており、「コロナ禍における在宅勤務時のコミュニケーションツールとして活用する」という大きな導入目的を果たせたことにも満足しています。 有馬さん : LINE WORKSは業務に特化したツールでパソコンでの通話は個人の通信費もかからず連絡できます。打ち合わせたいときは複数のメンバーによる音声通話やビデオ通話も手軽にできるという点でも、テレワーク時の業務効率が高まりました。 個人的には送信相手に通知が届くことなく、スタンプよりも手軽に気持ちを伝えられるリアクション機能が気に入っていて、トークの流れを止めることなく感情を示せることが、職員どうしの距離感を縮めることに役立っているように思います。 庁内ネットワークを運用管理するデジタル推進課ならではの活用事例があればご紹介ください。 松下さん : 庁内ネットワークの日常的な点検は、外部の協力会社に委託しています。その会社もLINE WORKSを利用しているので、外部トーク連携で担当者とトークグループを作成し、障害発生時にはその報告が迅速かつセキュアに当課の担当職員たちに共有されます。 有馬さん
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