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株式会社ダイビ
創業以来、100年以上にわたり卒業アルバムの制作を手掛けている株式会社ダイビ。聴覚障がいを持つ従業員とのコミュニケーションをきっかけにLINE WORKSを導入しました。同社は電話・メールでの連絡をトークに置き換え、確認に係る時間を大幅に削減。また勤怠管理システム「奉行クラウド」との連携によって業務の効率化を図り、勤怠管理に係る業務時間を年間で474時間短縮させました。創出した時間はBCP対策や採用関連業務に充て、時代の変化を乗り越えられる組織作りに取り組む予定です。 本事例のポイント 聴覚障がいを持つ従業員とのスムーズな業務連絡に活用 電話やメールで起こりがちなコミュニケーションコストを大幅削減 ワークフローのデジタル化や事務処理時間削減、ペーパーレス化を実現 御社の企業概要をご紹介ください。 前田さん: 当社は1918年の創業以来、100年以上にわたり卒業アルバム制作事業を中心に展開している印刷企業です。とくに大学の卒業アルバム制作に強みを持ち、北は北海道、南は沖縄県まで、年間で約2,100校・約26万冊の卒業アルバムを制作しております。今後は少子化による生徒数・学生数の減少は避けられない状況です。厳しい市場環境の中、どのようにしてシェアの維持・拡大を図っていくのかが、当社のみならず業界全体の課題となっています。 LINE WORKSを導入された経緯を教えてください。 吉田さん: LINE WORKS導入のきっかけは、マスクをつける習慣が始まったことで聴覚障がいを持つ従業員とのコミュニケーションの課題に直面したことでした。その社員は、読唇術つまり口の動きで人の話をほとんど理解できる優秀な人材のため、これまでは大きな問題なくコミュニケーションを取れていました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、皆がマスクをするようになり、スムーズなコミュニケーションが難しくなりました。筆談をするにしても生産性が落ちてしまうため、新たなコミュニケーションツールとしてLINE WORKSが候補に挙がり、2020年7月頃より一部部署から導入を開始しました。 前田さん: LINE WORKSの導入は、生産管理のデジタル化を推し進めている当社の取り組みの一つでもありました。卒業アルバム業界は、繁忙期と閑散期の差が非常に激しい業界です。具体的には8〜9月は就業時間が短く休みも多いですが、卒業シーズンに近い1〜2月に向けて非常に忙しくなります。労働の不均一性をいかになくし、合理的な生産体制を整えるかが当社にとっての大きな課題です。この課題解決の手段として、LINE WORKSの導入をはじめとしたデジタル化の推進を進めています。 最初にLINE WORKSを使用した所感を教えてください。 前田さん : 実際にLINE WORKSを使用し始めると、「さすが餅は餅屋だ」という印象を受けました。実はLINE WORKS導入前に、自社開発したグループウェアでチャットをしていたのですが、LINE WORKSの方が格段に使いやすく機能も揃っています。とくに、アプリのアイコン右上に赤丸で表示されるバッジの機能は素晴らしい発想だと思います。あの赤丸が通知を確認する動機付けになり、さらに操作性の高さやLINEへの馴染みもあり、想定以上に社内での浸透が早かったのが印象的でした。 LINE WORKSはどのように活用されていますか。 【トーク】担当者間や約15の部署間におけるスムーズなコミュニケーションの実現 【掲示板】会議議事録や社内報を掲載し、社内向け情報のペーパーレス化を実行 【タスク】面接日や選考状況を記録し、求職者管理に活用 吉田さん: 主に使用している機能はグループトークやノート、掲示板、カレンダー、タスクです。トークは部署内や部署間、担当者間でのコミュニケーションのために活用しています。例えば、営業部門から製本部門へ、印刷部数の変更やデータの修正などの指示連絡をトーク上で行っています。グループのノートは、部署ごとに業務上の注意点を掲載したり、各写真館の特記事項の情報共有のために使用しています。掲示板については、社内全体のお知らせや会議議事録、社内報などを掲載し、社内向け情報共有の用途で活用しています。 そのほか、カレンダーは社員どうしの予定共有のために、タスクは人材募集時に活用しています。タスクには面接日や選考状況などを記録・共有し、求職者管理に役立てています。 LINE WORKSの導入により、どのような業務改善を実現されましたか。 前田さん: コミュニケーションが圧倒的に円滑になりました。LINE WORKS導入前に使っていたチャットツールやメールでは、連絡を確認したのか送り手からは判断できません。そのため、いちいち「○○さんは確認しましたか?」と電話で確認する手間がかかっていました。一方、LINE WORKS導入後は、誰が既読したかのかが一目で確認できるため、電話による確認作業を省くことができているほか、連絡漏れによるミスも劇的に減らせています。また、情報をトークで一斉にリアルタイム共有できるようになったため、単純に情報の共有速度も上がりました。 吉田さん: 情報の共有速度向上は、業務の滞留防止にも寄与しています。例えば、営業部はLINE WORKSを用いて、お客さま先に居ながらデータの修正依頼を送ることができるようになったため、営業社員が帰社するよりも前に、制作担当が修正対応に取りかかれるようになりました。とくに繁忙期は、リアルタイムに修正指示をやり取りできるので助かっています。 LINE WORKSと奉行クラウドを連携させているとのことですが、どのように活用されているのでしょうか。 吉田さん: まず、奉行クラウドからの通知やアラートを、該当者のLINE WORKSのトークに通知させています。具体的には未打刻の通知、有給付与および有給残日数のお知らせ、4段階の残業時間の超過アラート、残業申請や休暇申請など各種申請の通知・アラートが該当者のトークへ送られます。 このうち、残業時間の超過アラートは、該当者のトークへ送られると同時に、管理職へはメールで通知される仕様です。また各種申請の通知については、部下(申請者)から申請が届いたタイミングで上長(承認者)に通知が届き、上長の承認後に部下に承認の通知が届くようになっています。 奉行クラウドとのアプリ連携により、どのような業務改善を実現されましたか。 赤松さん: ワークフローの改善ひいては業務時間の削減を実現できました。ワークフローの改善で大きな効果を上げているのが、未打刻者対応に係る業務の削減です。未打刻者がいた場合、以前は上長へ電話で「○○さん、昨日打刻をしていないですが、有給ですか?打刻忘れですか?」と確認作業をしていました。しかし、これでは電話をする私はもちろん、上長も電話対応のため、業務の手が止まってしまいます。 現在は、奉行クラウドとの連携により、未打刻通知が該当者へ送られるようになりました。その結果、未打刻に係る申請を該当者本人が行うようになり、電話連絡の手間と時間がなくなりました。また、奉行クラウドとの連携で、残業申請や休暇申請など各種申請のペーパーレス化も進められています。以前はすべて紙ベースでの申請だったため、申請者→部課長→経営管理部長と、各階で判子リレーを物理的に行う必要がありました。現在はそれらの作業をすべて奉行クラウド内で完結しています。 この各種申請のペーパーレス化は申請者や承認者の負担はもちろん、総務課の負担も大幅に低減させています。具体的には、残業届のExcel入力やチェック作業、休暇の事由の入力、申請書のシュレッダー作業などの手間がなくなったため、勤怠管理に係る事務処理時間を年間474時間、シュレッダー作業に係る手作業を年間2,880回削減し、年間8,640枚のペーパーレス化できました。 効率化されたことで創出した時間で何をされる予定ですか。 赤松さん : これまで総務課として手薄になっていたほかの仕事に取り組みたいと考えています。具体的には、緊急事態時における事業継続のための対策、いわゆるBCP対策(事業継続計画)の策定を進めていく予定です。加えて、費用対効果の高い求人媒体の選定や採用手法の見直しなどを行い、より効果的な採用活動の実現も目指していきたいと考えています。 前田さん: 経営サイドとしては、総務課と共に社員教育にもより注力していきたいと考えています。例えば、勉強会やセミナーなども展開し、従業員のスキルを伸ばすサポートができたら良いなと思います。このような新たな取り組みを考えられるのも、奉行クラウドとの連携により総務課のキャパシティに余裕が生まれたからこそです。 今後、当社が業界で生き残るためには、競合優位性の確保および従業員満足度の向上を目的に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していく必要があります。LINE WORKSについては、DX推進の観点から、引き続き社内のコミュニケーションツールや外部システムとの連携を進めていきたいと考えています。 【お話を伺った方】 前田 哲治さん -
株式会社シェイクハンズ
九州地方、中国・四国地方でタピオカ店「Tea Way」を16店舗展開する株式会社シェイクハンズ(福岡市)は、プライベートにコミュニケーションツールとして浸透しているLINEと同じ使いやすさで、年齢や個人のITリテラシーを問わない手軽さを売りとするLINE WORKSの導入により社内コミュニケーションの活性化に成功。社内コミュニケーションの在り方、LINE WORKSの可能性を取材しました。 従来のツールは働き方とマッチせず新しいツールを模索 北﨑さん: 社員と各店舗のメンバーで活用しています。店舗どうしが離れているので、従業員が増えるにつれ、情報共有が難しく一元化の必要性に迫られて、とある無料のサービスを利用していましたが終了してしまい、また別の有償サービスを導入しました。スケジュール機能はうまく使えていたのですが、情報を拾いにいかなければならないので見落としがあったり、シェイクハンズには適さないと感じていました。そんな時、経営者仲間を通じてLINE WORKSの存在を知りました。 これまでも個人のLINEで従業員どうしのやり取りはありました。しかし「オンオフの境目が付けづらい」「個人IDを教えるのに抵抗がある」などの課題もあったので、プライベートと仕事をきちんと分けて使えることが非常に良かったです。 初回ログインまでの時間が短く、すぐに全員で使い始めることができた 北﨑さん: LINEと同じ感覚で操作性も高く、実際にメンバーに招待された社員は、LINE WORKSのアプリをインストールしてログインするだけの簡単な作業で使い始めることができました。全員が開くまでにさほど時間は要しませんでした。 また、LINE WORKSの方は、オフィシャルな仕事の連絡だと認識できるので、受ける側のストレスも減りましたし、既読者を特定できるため「誰が読んだか分からない」「ちゃんと読んでくれたかな」など情報のやり取りで生じていた発信した側のストレスも軽減されました。「休みの日は仕事の連絡は見ない」という対応もできますし、良い意味で区別ができているのでしょう。 トーク以外の機能も活用。会議いらずで現場が見える。仕事が進む。 北﨑さん: 導入して間もない頃は、LINEと似た仕様のトーク機能を頻繁に利用していましたが、運用していくうちに、重要事項や各店舗紹介などの社内報は掲示板機能に投稿するようになりました。またグループで話し合った内容は、議事録替わりとしてグループトークに付随しているノート機能に投稿するような使い分けもしています。 レジ袋有料化のお知らせなど、全社員向けの周知はLINE WORKSの掲示板(左)を使い、 特定グループへの周知はグループのノート(右)を使うことで、効率的に情報を発信 メンバーからの情報収集に関してはアンケート機能も使っていて、当初の想定以上に活用の幅は広がっています。アンケート機能では、例えば、コロナによって自粛・休暇を希望するか出勤したいかといった従業員の意思確認に使うなど、総務や販売促進に関する情報収集で使うことが多く、アンケート回収率は100%です。 もともと部門会議を開く慣習がなかった当社にとって、テーマごとにLINE WORKSで日々議論ができるので、意見のすり合わせしやすくなりました。やはり、タイムリーに議論して判断でき、それを共有できることが良いですね。 LINE WORKSを導入して約2年。ビジネスチャットで報連相が完結。 北崎さん: 私は、全体のうち8割ほどのグループに入っています。通知は1日100件を超えることもあります。スマホはこまめにチェックしますが、それ自体にはまったくストレスを感じていません。 LINE WORKSを導入して、従業員とのお互いの距離が近くなったように感じています。これが一番の導入メリットだったかもしれません。 LINE WORKSは、内線以上電話未満みたいなところがあり、特に若い子はチャット上なら踏み込んだ内容も話しやすいのではと感じています。店舗からの問題提起や小さな課題も意見が出やすくなりましたし、結果としてスピーディな対応につながっています。報告・連絡・相談がLINE WORKSで手軽に完結できるという理想に近いかたちになっていると感じています。 今後は、あらゆる事柄に分けたグループを作ってみることも検討したいと思っています。例えば、トラブルやクレーム時の部屋。社員研修用の部屋など。事例が蓄積されることでマニュアルができていきますし、動画も投稿できるので情報整理により便利になることでしょう。 最後に、LINE WORKSを検討している飲食店業界の方に一言お願いします。 北﨑さん: 従業員の平均年齢は20代前半で、若い子たちの感覚にマッチしている点が多く、使いやすいです。ここ福岡でも多店舗展開する飲食店オーナーが多いので、ぜひお勧めしたいですね。 【お話を伺った方】 北﨑さん 大分県中津市出身。旅先の台湾で出会ったタピオカドリンクに魅せられ、タピオカ店「Tea Way」を16店舗展開。 ※本事例は、2020年7月28日にて公開されたふくおか経済の記事をリライト掲載したものです。 -
宇都宮市議会
栃木県の県庁所在地であり人口およそ51万人の北関東最大都市、宇都宮市。住みやすいまちづくりのために日々施策を講じる宇都宮市議会は、議会内のコミュニケーションを発展させるグループウェアを検討するため、ICT推進プロジェクトチームを設置しました。従来の連絡方法であったメールと電話をLINE WORKSに置き換えて、議員と事務局双方の業務効率を向上。さらに災害などの緊急時の連絡網の構築にもLINE WORKSを活用しています。詳しいお話を、宇都宮市議会議員 馬上剛さん、小平美智雄さん、宇都宮市議会事務局総務課 髙橋雅人さんに伺いました。 【本事例のポイント】 メールと電話ではできなかった速やかで確実な報連相を実現 事務局から議員一人ひとりに対してかけていたメールや電話の事務量を軽減 LINE WORKSで連絡網を整理して災害時の情報伝達訓練を実施。被害状況を各所から的確に集約 事業内容と皆さんの役割を教えてください。 – 馬上議員 : 私は宇都宮市議会議員に当選後、ライフワークの一環として、10年以上前から課題となっている宇都宮市の中心市街地の活性化を推進しています。また、2020年に設置された宇都宮市議会ICT推進プロジェクトチームのチームリーダーに就任し、市議会のICT化に注力しています。 – 小平議員 : 私は宇都宮市議会ICT推進プロジェクトチームの副リーダーを務めています。私自身が30代半ばで議員に就任したことから、若者や子育て世代といった市政に声が届きにくいと言われる中間層の年代の方々へ寄り添い、その声をしっかりと行政に反映していくことを目指しています。 – 髙橋さん : 私は宇都宮市役所の職員として、議会事務局総務課に配属されてから4年目となりました。議長・副議長の秘書業務や、宇都宮市議会ICT推進プロジェクトチームの運営を担当しています。 宇都宮市議会でICT推進プロジェクトチームが発足された背景を教えてください。 – 小平議員 : 私たちが就任した当時、議会からの連絡はすべて自宅へのFAXか電話のみでした。また、議会で使用する資料はすべて紙に印刷され、事務局の職員が議員一人ひとりの机上に配付していました。過去の資料を再確認したいときには、膨大な量のファイリングから探さなければなりませんでした。事務局から議員への情報周知にかかる事務と、印刷される紙の量をどうにか削減できないだろうかと検討がはじまりました。 – 馬上議員 : 2014年から、議会関係の連絡はすべてメールで送信することとし、全議員へのタブレット貸与を提言しました。FAXに慣れている議員からは不安の声もあがりましたが、ペーパーレス化が環境問題の改善に貢献することや、指一本で操作できるタブレットのシンプルな操作性などを改めて説明し、段階的に納得をいただきながら活用をすすめました。これをきっかけにFAXが廃止されたことは、市議会のICT化への重要な一歩となりました。そして2020年、タブレット端末の新しい利活用方法や、より円滑な情報共有ができるグループウェアの導入を検討するため、宇都宮市議会ICT推進プロジェクトチームを設置しました。 議会のコミュニケーションにはどのような課題がありましたか。 – 髙橋さん : タブレットの導入後は、議会からの連絡手段は「紙と電話」から「メールと電話」に変わりました。しかしメールを送信しても返事がない場合は、そのメールが議員の皆様にご覧いただけたかどうか、事務局側からはわからず、重要なメールについては、改めて既読確認を電話で行うということも多くありました。そのため、お互いの状況が把握できるような機能をもったグループウェアの導入が望まれていました。 – 小平議員 : 議員の中にはタブレットを持ち歩くことが負担となり、自宅や事務所に据え置きしがちになることで、メールを受信してもすぐに気付けないこともあると話す者もいます。タイムリーな情報共有や迅速な判断を求められる議員にとって、タブレットでやりとりするメールだけでは不十分なのではという懸念が残っていました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選択した理由をお聞かせください。 – 馬上議員 : まず背景として、年代を問わず個人がスマートフォンを所持する時代になったことがありました。LINE WORKSはマルチデバイス(PC、スマートフォン、タブレットなど)対応で、タブレットと併用で個人のスマートフォンにもインストールして使えます。タブレットを携帯していなくても、個人のスマートフォンであれば即時に連絡の確認ができるので、その点が導入の大きな決定打となりました。 – 髙橋さん : 普段から使い慣れているLINEに見た目や操作性が似ているLINE WORKSは、グループウェアに馴染みのない議員の皆様や職員にとって心理的なハードルが低く、導入への安心感につながりました。 また、既読機能があるので、誰が確認したか、していないかが一目でわかります。これにより事務局からの電話やメールの連絡を必要最小限に抑えることができるだろうと思いました。 LINE WORKSはどのように活用され、効果を出していますか。 【トーク】情報が行き届いたかを把握。会派を越えたコミュニケーションを実現 【グループ】フォルダ機能とノート機能の活用で、的確な情報整理が可能に 【アンケート】個々への回答確認が不要になり、集計作業も不要に – 馬上議員 : 現在、全議員と事務局の職員の分を合わせて54名分のアカウントを付与し運用しています。まずは、各会派内の共有事項、委員会からの連絡、議長・副議長と事務局間の報告など、多様な情報をきちんと仕分けるため、関係するメンバーが入ったトークグループを作成しました。これによって、メール作成の都度メールアドレスと件名を入れる必要もなく、簡単に関係者全員に一斉連絡ができます。既読状況の確認も個人単位でできるので、確実に相手に情報が届いているという安心感が生まれています。 – 小平議員 : 自分とは異なる会派に所属する議員への事務連絡やアポイントなども、トークで手軽に連絡ができるようになり、会派や役職を越えたコミュニケーションが図れていると実感しています。 –
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