電話・メールの削減
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株式会社名門会
質の高い家庭教師や教室での個別指導で中学受験から医学部受験までサポートする株式会社名門会は、オンラインの個別指導サービスも提供しています。オンライン指導の運営における、教材の共有や、授業日程の調整業務を効率化するためLINE WORKSを導入。トークの活用で生徒・教師・教務担当者との連絡業務が円滑化された結果、教務担当者の業務負荷の軽減と生徒へのきめ細かい指導を実現しています。 本事例のポイント -生徒(保護者)・教師・教務担当者のやり取りをトークルームに集約して共有 -教務担当者が本来の業務に向き合えるように、教材の共有や日程調整など業務負荷を軽減 -生徒と教師のコミュニケーションが活性化され、密度の高い学習サポートを実現 御社の事業内容をご紹介ください。 早坂さん : 当社は経験豊富な社会人プロ教師を家庭に派遣し、完全1対1の個別指導で中学受験から医学部受験まで幅広い受験をサポートしています。教師が個々の生徒の目標や学力に合わせて作成するオリジナルカリキュラムで的確な指導をするとともに、志望校合格に向けて教務担任が成績管理をするのが特徴で、家庭だけではなく全国各地に設置された教室で個別指導を受けることも可能です。 コロナ禍を受けて、2020年11月には「名門会Online」を開設しました。都内のオンラインセンターと家庭を結んで個別指導をするもので、当社が独自開発したビデオ通話システムを使って生徒の表情と手元を写しています。これにより、問題を解く速度や理解度を把握し、対面での授業にも引けを取らない指導を実現しています。 これまで指導にあたるのはプロの社会人教師がほとんどでしたが、2022年度からは学業が優秀であるとともにコミュニケーション能力も高い医大生を起用しての、オンライン家庭教師サービスの提供を本格的に始めました。 LINE WORKSを導入する以前はどのような課題を抱えていましたか。 早坂さん : 「名門会Online」を開設からほどなくして、生徒-教師間の教材の受け渡しが課題として挙げられました。教師から預かったオリジナル教材を教務担当者がPDFに変換して生徒にメールで送信することになりましたが、その作業にかなりの時間を取られてしまいます。印刷して郵送するケースもあり、これらの業務負荷を軽減する方法を模索することになりました。 また、授業日時を変更したいときは、対面なら授業後に少し時間をとって調整できますが、オンライン授業の時間はシステムで管理されているので終了時刻になると自動的にビデオ通話が切れてしまいます。その結果、教務担当者が仲介役として教師と生徒双方の希望日時をすり合わせる手間も発生していました。 このような背景から、生徒の学びを止めずに生徒・教師・教務担当者が非対面でも意思疎通できるツールの導入が必要になりました。 課題解決の手段としてLINE WORKSを選ばれたのはなぜですか。 早坂さん : 教材を共有するだけならクラウドストレージサービスの利用で十分だったかもしれません。別のシステムも試しましたが、当社が必要としたのは、対面での会話のようなコミュニケーションとともに、PDFやWord、Excelなどのファイルのやり取りをスムーズに行えるツールでした。そうしたニーズを満たすのがLINE WORKSで、LINEの操作性が踏襲されているだけに、社会人教師をはじめ生徒や学生教師にも抵抗感なく受け入れてもらえることを期待しました。トークルームをつくれば、生徒と教師だけではなく保護者や教務担当者も同時に情報を共有できます。また、直接会話をする必要に迫られたときはLINE WORKSの無料通話機能を使えばよいので、生徒と教師が互いの個人番号を教え合う危険性を回避できるのも魅力でした。 LINE WORKSの具体的な活用シーンをお聞かせください。 ・生徒-教師間の教材の共有や授業日程の調整がスムーズに ・生徒(保護者)・教師・教務担当者のトークルームによりきめ細かいサポートを実現 ・教師と教務担当者間の業務連絡を円滑化 早坂さん : オンライン指導では、生徒(保護者)と教師にもLINE WORKSのアカウントを配布し、生徒(保護者)・教師・教務担当者のコミュニケーション基盤として活用しています。生徒ごとにトークルームを用意し、教材の共有や授業日時の変更に関する相談を生徒と教師が直接行なえるので、教務担当者が間に入る必要がなくなりました。その結果、教務担当者は以前のように生徒の成績管理やサービスの品質向上といった本来やるべき業務に注力できるようになっています。また保護者からは生徒のアカウントでやりとりの内容を確認し指導状況などを把握できるということで好評をいただいています。 生徒(保護者)と教師と教務担当者のトークルームで教材の共有や授業日程の調整を効率化 もともと想定していた主な用途は教材の共有と授業の日程調整に関する連絡でしたが、実際に活用を始めると、教師と生徒が予想以上に活発に意思疎通をするようになりました。例えば教師が出した宿題でどうしても分からないところがあればそのことをトークで伝えることで、生徒がどこでつまずいているかが事前に明らかになるので、次回の指導の効率が高まります。ほかにも、生徒から学習に関する相談がくると多くの教師が親身に応えてくれています。そうした授業時間外のフォローはあくまでも教師が自発的に行っていることですが、当社ならではのきめ細かい指導をオンラインでも実現することにつながっています。 さらに、生徒が参加するトークルームとは別に、教師や教務担当者間の業務連絡をするためのトークルームがあります。例えば、ある生徒が複数の教科を受講している場合、各教科の担当教師どうしで、その時の生徒の状況に合わせて教科別に時間配分の調整をトークで行なうようになりました。これまで当社では、教師どうしのつながりはあまりなかったのですが、こうしたコミュニケーションができるようになったのもLINE WORKSの導入成果です。 また、当社では授業後に何時から何時までどの生徒を指導したか報告させ、その情報をもとに各教師の給与を計算します。家庭訪問のときは電話、教室指導のときは社内担当者に口頭による報告だったので、言い間違いや聞き間違いがよくありました。今ではこの報告もトークで行われるので記録がきちんと残り、トラブルの発生を防いでいます。 オンライン指導の現場でLINE WORKSを活用することについてどのように感じていますか。 学生教師 : 私は地方在住の医学部に通う大学生で、オンライン家庭教師として別の地域に住む高卒生に個別指導をしています。地方では家庭教師や塾講師をする機会が乏しいので、オンラインでアルバイトできることにありがたく感じますし、生徒の家庭や教室に移動する時間と手間をかけずに自宅で教えられるのも大きなメリットです。授業自体はビデオ通話システムで行いますが、生徒や名門会とのコミュニケーションを取るうえで、LINE WORKSは欠かせません。オンライン家庭教師を始める際に名門会からLINE WORKSアプリの利用を求められましたが、プライベートでLINEをよく使っていることから、抵抗感はありませんでした。また、セキュリティ性も高いということだったので、安心してスマホ版とPCアプリ版をダウンロードしてBYODで利用しています。 私が行う授業は宿題をベースに実施しており、トークで問題を送信し、生徒から返信された答案に添削したものを画面共有しながら進めていきます。 教師と生徒のやりとりが円滑になり、授業の質や指導効率が向上 授業以外の場面では、生徒の授業日時の調整のほか、ちょっとした相談に乗ったりするためのコミュニケーションツールとしても使っています。例えば生徒が奨学金を得るための面接や、模試の結果報告など、些細なことでも気軽にやりとりするようにしています。授業以外でも名門会の教師とつながれるのは、生徒にとって安心感につながるはずです。また、教務担当者を介さずに生徒とやり取りすることは教師にとってそこまで大きな負担とはならず、むしろ生徒との距離が縮まることでより指導しやすくなったように感じます。 早坂さん : このようにLINE WORKSをコミュニケーション手段として手厚いサポートをしていることは、受験生や保護者に当社の魅力を感じてもらえると感じています。また、LINE WORKSの活用で生徒だけではなく教師にとってもメリットのある職場環境を整備することで、より全国から多くの優秀な医大生に名門会の教師になってもらえると期待しています。 LINE WORKSの活用を、今後どのように発展させたいとお考えですか。 早坂さん : 教材や宿題などのデータファイルを機能的に管理できるように、科目ごとのノートやフォルダを設けるなどグループ機能を活用していきたいと思います。アンケート、カレンダー、掲示板などまだ試していない便利な機能も多いので、積極的に活用することでさらなる業務効率化を図っていきたいですね。 【お話を伺った方】 早坂 仁さん オンライン授業を行う「名門会オンラインセンター」の副校長で現場責任者。 -
高島市民病院
救急車で搬送される急患に対応する滋賀県の高島市民病院は、LINE WORKSと連携した救急情報連携システムを導入。患者の容体に関する事前情報を確実に受け取り、救急対応にあたる院内の職員に迅速に周知することを可能にしている。救急隊が患者を搬送中に入力した情報が、LINE WORKSのBotによって病院の救急対応チームのグループトークに瞬時に共有される環境を構築。口頭での説明が難しい患者の容体も文章と画像で共有できるようになり、救急対応の質を大きく高めています。 本事例のポイント -電話では聞き取りにくかった救急隊の伝達する患者の容体を正確に把握 -一人ひとり電話で行っていた院内伝達を救急対応チーム全体にタイムリーに一斉共有 -容体の事前情報を入手することで万全な受け入れ準備が可能に 高島市民病院の概要をご紹介ください。 武田病院長: 琵琶湖西岸の高島市にある当院は210床を有する湖西医療圏唯一の総合病院で、滋賀県災害拠点病院や地域がん診療病院、初期緊急被ばく医療機関にも指定されています。周産期医療、予防医療、へき地医療、新型コロナウイルス感染症などにも対応するほか、内科系・外科系の救急医療に365日24時間体制で応じ、高島市で発生する救急搬送の8割以上を受け入れています。隣の大津市からの受け入れ要請に応えることもあり、広大な湖西地方全域の救急医療を担うのも当院の重要な使命です。 これまでどのような課題を抱えていましたか。 武田病院長: 救急搬送の受け入れに際しては、救急隊から患者さんの容体などに関する情報を事前に提供してもらうのですが、搬送中の救急車からの電話の音声は不明瞭になりがちで、電話を受けた救急外来の受付担当者が正確に聞き取ることが難しいといった状況でした。担当者が患者の容体などの情報を医師や看護師で構成される院内の救急対応チームに伝えるのも電話なので、全員に伝達するまでに時間がかります。救急隊からの搬送前情報を迅速かつ正確に入手し、それを院内で速やかに共有する仕組みを整えることが、救急医療を受け入れる病院として大きな課題となっていました。 八田事務員: 119番通報で救急車が出動すると市の消防本部から受け入れを打診され、承諾すると救急隊からの電話で患者さんに関する情報が伝えられます。その内容は直ちに救急対応チームに伝達しなければならないのですが、担当の医師や看護師がすぐに電話に応答できない状況がよくありました。 また、私のような救急隊と救急対応チームの間に入って情報の橋渡しをする救急外来の事務担当者には、医療に関する専門知識がありません。救急隊に伝えられた聞き慣れない専門用語をそのまま伝達するとき、「この言葉で本当に合っているのだろうか?」という不安が常につきまといました。 搬送された患者さんに医療を施すには、その患者さんのカルテが用意されていなければなりません。既存の電子カルテを検索するにも新規のカルテを作成するにも、患者さんの氏名や生年月日などの情報が必要ですが、救急隊からの電話ではよく聞き取れないことが多く、氏名の漢字を確かめたりすることも煩雑でした。 薬師川看護師: 搬送されてくる患者さんの容体を事前に知ることは救急医療において極めて重要ですが、救急外来から電話で聞いた内容をメモして、短時間でチーム全体に周知させるのは困難です。複数の急患受け入れ要請が重なると現場は混乱しがちで、そのメモがどの患者さんのものか判別するのに時間がかかることもありました。 谷口医師: 社会全体でDXの重要性が叫ばれる中、医療現場におけるこうした困りごともデジタルツールをうまく活用することで解決できないだろうかと以前から思っていました。 病院との情報連携に関して救急隊ではどのような課題を感じておられましたか。 高島市消防本部 警防課 梅村参事: 皆さんが指摘されるように、救急車はサイレンを鳴らしながら走行するので、電話はお互いの声が聞き取りづらく、電波もよく途切れます。そもそも複雑な状況を言葉だけで伝えようとすることに無理があり、例えば交通事故で怪我をした患者さんの状態や事故の状況を口頭で説明するといったことに限界を感じていました。 課題解決に向けて導入した、救急情報連携システムとLINE WORKSの活用についてお聞かせください。 武田病院長: 当院は総務省が2020年度に実施した「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参加し、院内外でのリアルタイムな高精細画像情報の共有による遠隔診療や遠隔技術指導等を実証する取り組みを行いました。その中でTXP Medical社が開発した救急外来情報管理システムNEXT Stage ERを使ったところ、救急対応の業務効率が向上したことから、実証事業の終了後も継続利用しました。しかし、前述した救急隊とのコミュニケーションや、搬送される患者さんの事前情報を院内で共有するうえでの課題は依然として残ったままでした。 そこで注目したのが、TXP Medical社がリリースした救急情報連携システムのNSER mobile*です。これは救急隊が従来の電話に替わって患者情報をアプリに入力し、そのデータを病院に送信し情報連携します。(音声認識やカメラで撮影した画像解析といったデータ入力を補助する機能を有し、簡便な入力が可能)入力された患者情報は、院内にある専用パソコンに即時に共有されるとともに、自動で個人情報を加工したテキストデータがAPI連携したLINE WORKSのBotから救急外来の事務担当者、医師、看護師などの所有するスマホに同時に送信されます。折しもコロナ禍で救急隊と病院との情報連携を強化する必要も増していたことから、高島市消防本部と協力し、この仕組みを活用することを決めました。 具体的な利用方法とその効果について教えてください。 ・患者の容体に関する情報が院内関係者に一斉に届く送信 ・院内での口頭による情報伝達が不要に 高島市消防本部 警防課 梅村参事: 消防本部からの要請から受け入れ可能な病院が決まると、患者情報を搬送先の病院に共有します。以前ではそのやり取りは電話でしたが、患者さんの情報をデータにして共有するようになってからは、電話で発生しがちだった、言い間違いや聞き間違いが一切なくなりました。データは音声だけではなく画像のOCRによっても入力でき、救急車内のモニターに表示されるバイタルデータや、患者さんの免許証や保険証、お薬手帳などに記載された内容も端末のカメラで撮影するだけでテキストデータにして、病院の専用パソコンに送信できます。 救急隊が所持している端末にインストールされているNSER mobileアプリに、 音声や画像OCRでテキストに変換された患者データが入力される 八田事務員: 消防本部からの要請による急患の受け入れが決まると、事務担当から救急対応チームのリーダーにほどなく患者さんが到着することを伝えます。以前は、搬送中の救急隊から患者さんに関する情報が救急外来に電話で伝えられ、事務担当からその内容を救急対応チームに電話で伝達していました。救急隊からは追加情報を伝える電話が2~3回あるのが常で、その都度救急対応チームに伝達しなければなりませんでしたが、NSER mobileを運用するようになってからは、救急隊からの情報がテキストや画像で「外科系」と「内科系」それぞれ必要な関係スタッフが入っているLINE WORKSのグループに瞬時に送信されるので、救急外来がわざわざ伝達する必要がなくなりました。 高島市消防本部 警防課 梅村参事: 以前は「心室性期外収縮が1分に5回の割合で出ています」などと口頭で行っていた説明も、今は救急車内のモニターに表示される心電図データの写真を撮ってもらえば確実に伝わります。同様に患者さんの怪我の様子なども写真で把握できるようになりました。 NSER mobile から送信した画像をLINE WORKSに共有できるようになったことで、 情報の伝達効率が飛躍的に高まった 高島市消防本部 警防課 梅村参事: 情報入力に手間取る場合もありますが、口頭での説明が短縮されたり、不要になった伝達項目も多いので、病院への到着が遅くなるといった影響はまったく出ていません。大半の搬送にNSER mobileを使っていますが、患者さんの容体が重篤で情報を入力する余裕がないときは、病院との合意のもとで従来どおり電話でやり取りするというように、状況に応じて臨機応変に運用しています。 谷口医師: -
野口観光株式会社
北海道の登別市や神奈川の箱根町などでホテル・旅館を経営している野口観光株式会社は、シャドーIT対策および円滑なコミュニケーションの実現を目指し、LINE WORKSを導入。口頭や電話、場合によっては紙ベースでの情報共有を行っていた同社の情報伝達スピードが大きく改善されました。掲示板には活発にコメントが寄せられており、従業員の働くモチベーション向上にも寄与しています。 本事例のポイント -電話や紙での伝達をLINE WORKSへ移行、リアルタイムな情報伝達を実現 -個人LINEの業務利用を禁止し、シャドーIT対策を実施 -社長や役員も積極的にコメント、従業員の働くモチベーションが向上 -コミュニケーションの活発化により、離れた拠点に居ても「つながっている感」を実感 御社の事業内容および、皆さまの業務内容をご紹介ください。 山岡さん: 当社は主に北海道登別市や神奈川の箱根町などで、21のホテル・旅館を経営・運営を行っております。社是として「常に変化し新鮮なものを求めスピード感を持って取り組む」という意味を込めた「フレッシュ&ファスト」を掲げ、「心の通うサービス」の実現を日々目指しています。私自身の業務内容としては、グループ全体のシステム統括および管理をしております。 LINE WORKS導入前にはどのような課題を抱えていましたか。 山岡さん: 「情報共有のスピード感および正確性」と「シャドーIT」の2つの課題です。 前者については、宿泊業という業界特性上、現場で動いている多くの従業員は、すぐにパソコン等で連絡事項を確認できる状況にありません。そのため、口頭や電話、場合によっては紙ベースで情報共有を行っていたのですが、情報伝達スピードが遅いだけでなく、どうしても伝達漏れが発生していました。 後者について以前は、一部の従業員が私用のスマホを使いLINEで業務連絡をしている状況でした。情報管理という観点からも好ましい状況とは言えず、改善は必須でした。 森谷さん: 私は箱根仙石原温泉にある宿「きたの風茶寮」で、フロント業務から予約業務、売店販売など、現場でマルチな業務を担当しており、それぞれの持ち場にいる多くの従業員と連携しています。私用のスマホで、しかもプライベートのやり取りも行うLINEで業務連絡を行うことについては、どうしても抵抗感があった従業員もいたと思います。 LINE WORKS導入に至る経緯を教えてください。 山岡さん: 私用スマホによるLINE運用の課題点を当グループの会長・社長に伝えたところ、「正式に業務連絡ツールを導入してみてはどうか」という提案を受け、2022年2月より、LINE WORKSの導入を検討し始めました。他社事例が豊富にあったことや、LINEと同じUIである点が決め手となりLINE WORKSの導入を決定し、全社員に社用スマホを貸与して2022年7月から運用を開始しました。なお、検討および導入に当たっては、全社より選出したプロジェクトメンバーが中心となり、運用ルールの策定から展開、教育までを行いました。 運用ルールはどのように決められましたか。 山岡さん: 当社は新潟県三条市の事例記事にあったLINE WORKS運用ガイドラインを参考に、ガイドラインを作成しました。ガイドラインでは、例えば「『お疲れ様です』『お世話になっております』などの慣用句は使わない」や「トークは案件ごとに小分けにし、長文は避ける」など、具体的なやり取りに関する事項から、「個人情報および重要情報は送信しない」「不正利用等の問題が発覚した場合は管理者が調査する」などセキュリティに関する事項まで、細かくルールを定めています。こうした運用ガイドラインの周知を目的に、プロジェクトメンバーが従業員に社内説明会を複数回、実施しました。 LINE WORKSはどの機能をどのように活用されていますか。 白川さん: 私は「望楼NOGUCHI登別」と「登別 石水亭」で、お客様のお出迎えからチェックイン・チェックアウト業務、お見送り、車の誘導など、フロント業務をメインとしていますが、使用している機能は、主にトークと掲示板です。トークではシフト共有や業務連絡のほか、場合によっては不手際発生の共有も行っています。 業務連絡は、「明日は団体様がいらっしゃる予定ですので、大きなスーツケースで入口が塞がれてしまう恐れがあります。適切な誘導をお願いいたします」といった内容です。また、不手際があった際に速やかに全体共有することで、他のスタッフがご迷惑をかけてしまったお客様と会ったタイミングでお詫びをお伝えできるようになりました。 館内情報や注意事項はスタッフ全員に一斉共有。一人ずつ連絡していた手間が省けた 掲示板には各ホテル・旅館が実施する取り組みやイベントが活発に投稿されています。例えば10月には「当ホテルではハロウィンイベントを始めました!」といった投稿もありました。ほかの施設の取り組みはとても新鮮で参考になりますし、私自身も毎日楽しく見ております。 全社用の掲示板には業務改善に関する投稿も。社員はすべて目を通し、改善を進める 山岡さん: LINE WORKSは基本的には社内のみでの運用です。ただ一部の派遣・パートの方とは外部トーク連携を行い、やり取りをしております。宿泊業はパートや派遣の方など社員以外の方々のお力が欠かせません。その意味で、LINE WORKSは当グループに関わる全員と情報共有ができるプラットフォームとしての役割も担っています。 LINE WORKSの活用により、どのようなメリットを感じていますか。 【トーク】連絡手段の電話を置き換え、情報伝達スピードが大きく向上 【掲示板】社長や役員も掲示板のコメントで反応。社員のモチベーション向上に寄与 森谷さん: 社員どうしの連絡手段にLINE WORKSが加わったことで、情報伝達スピードは大きく向上しました。例えば、チェックイン時間前の14~15時には、私たちサービススタッフと支配人がすべての部屋をチェックします。が、チェックイン時間前にお越しになるお客様がいた場合、以前は電話で支配人へ確認していたのですが、支配人が電話に出られず、また私たちが折り返しに出られなかったりと、行き違いになることもありました。 その点、LINE WORKSでは、「○○号屋はもうチェックOKですか?」「もうOKです!」「あと5分待って」などとメッセージでやりとりできるので連絡がすぐに取れます。既読=OKと判断できますし、スタンプで応答するだけで伝えられることも多いので、やり取りが非常にスムーズかつ楽になったと感じます。 そのほか、当グループホテル・旅館のパンフレットを各施設から収集する際も、以前は各施設に電話をかけて依頼をしていました。それも、同じ内容でパンフレットをいただく施設の数の電話を繰り返していました。LINE WORKS導入以降は、メッセージを一斉送信すれば済むようにもなり、業務負担が大きく減りました。 また、当グループのほかのホテル・旅館とのつながりも強く感じられるようになりました。私が勤務する「きたの風茶寮」は、多くの当グループ運営施設が集まる北海道とは遠く離れた位置にありますが、北海道での取り組みやノウハウを掲示板で共有されるので、野口観光の一員であることをより意識することができます。 山岡さん: 導入の一つの目的である、シャドーITをなくせたことは、従業員満足度および情報漏えいリスクの観点からも大きな意味があったと思います。また、管理面としては、問題が発生した場合には原因を追跡できるなど、従業員のやり取りを管理できるようになった点もメリットに感じています。 白川さん: LINE WORKSは、連絡を取りたい人にすぐメッセージを送れるため、社員どうしのコミュニケーションの広がりを強く感じます。連絡を取りたい人が勤務するホテル・旅館にわざわざ電話をかけて、連絡先を教えてもらう必要はありません。 また、とくに社長や役員からの、掲示板投稿にいただくコメントはモチベーションの向上にもつながります。例えば、掲示板へ「フォロワー様限定でカクテルを提供する、『Instagram見たよキャンペーン』を始めました!」と投稿したところ、社長や役員から「良い取り組みですね」というコメントをもらったときには、とても嬉しく思いました。社長と話す機会は年に何回もありませんが、コメントをいただいたことで、しっかり私たちの取り組みを見ていることがわかり、励みになります。こうしたLINE WORKSならではの「人とのつながりやすさ」や「コミュニケーション機会の創出」が、社内コミュニケーションの活性化にもつながっていると感じています。 掲示板で各施設からイベント情報を社内に共有。 離れていてもお互いの様子が分かり、コミュニケーション機会が創出される 今後、LINE -
北見赤十字病院
北海道東部・北見市にある北見赤十字病院は、少子高齢化や医師不足を背景に、今後ますます求められる医師の働き方改革や地域医療・介護・福祉との連携強化を図るツールとしてLINE WORKSを導入。電話連絡をトークに置き替え、現場のコミュニケーションが効率化されました。さらにカレンダーの活用により医師の予定が見える化されたことで、業務時間の短縮にもつながり、業務負荷の低減のみならず、迅速な医療提供体制の構築を実現しています。 本事例のポイント -カレンダーで予定を管理し、手の空いている医師へピンポイントでヘルプ要請が可能に -医師と連携室の連携が強化され、患者のスピーディな受け入れ体制を構築 -医師どうしや診療科を超えた情報共有にテンプレートを活用し、相談業務を効率化 -緊急性の高いレポートを担当医師が即時確認できる仕組みを整備 北見赤十字病院の概要をご紹介ください。 上林さん: 1935年に開設された当院は、北海道指定の地方センター病院、地域医療支援病院として3次救命救急センターを有し、網走市や紋別市などを含むオホーツク3次医療圏で中核的な役割を担っています。総職員数は北見市の人口の約1%にあたる1,192名、そのうち医師数は126名です。また近年の沿革としては、2005年1月に地域がん診療連携拠点病院指定を受け、2014年12月には新病院をオープンし、2018年4月、北海道の委託を受けて道立北見病院を指定管理し、二病院一体運営を開始しています。 2022年10月には院内体制を変更して新たに「患者支援センター」を開設するなど、地域に根ざして歩みを進めてきました。職員一同が、オホーツク医療圏の最後の砦として、地域医療・介護・福祉と連携しながら、医療を提供しています。 LINE WORKSを導入された経緯を教えてください。 上林さん: 当院のある北見市を含むオホーツク医療圏は超高齢社会が進んでいます。例えば、高齢化が最も進んでいる留辺蘂(るべしべ)自治区では、約2.2人に1人が高齢者です。現在進行形で医療・介護度の高い患者さんが増えている状況です。 もともと医師数は全国や北海道平均に比べて少ない地域でしたが、医師以外の職種も働き手が少なくなっていきます。こうした現状に対応するためには、「医師や他職種、地域医療・介護・福祉との連携強化と、医師のタスクシェア・タスクシフトをすすめ、効率的で適切な医療を提供できる体制を整えること」がポイントで、そういった体制の実現のために重要なのが「情報共有」になります。 当院は、北海道大学大学院医学研究院消化器内科学教室の関連病院です。大学院で「肝臓」、「内視鏡」、「化学療法」、「胆膵」、「炎症性腸疾患」の専門分野を修めた医師が分野別に指導医師として派遣され、若手医師とともに現在は計10名で診療に携わっています。 当科の役割を24時間365日、絶え間なく果たすためには、指導医師と若手医師の協働は当然として、指導医師間でも各々の専門分野を互いに指導しあって、全員が「総合消化器内科」医師としてタスクシェアする必要があります。そのためには「情報共有」が何より大切です。 例えば緊急時にどこで誰が困っているのか、誰の助けが必要なのか、誰が手助けできるのか、最も皆で助け合わなければならない時に、そもそも緊急事態になっていること自体の「情報共有」が難しい、という課題がありました。また、各指導医師との相談業務が時間外となりがちなことも課題でした。 現場の情報共有の促進と、医師のスケジュール管理の徹底と業務環境の改善を図るため、LINE WORKSの導入を進めたのです。 院内でのLINE WORKS展開までの流れを教えてください。 上林さん: 幹部クラスのスタッフにスマホが支給されたタイミングでLINE WORKSを試験的に使い始めました。主に新型コロナ感染症関連の業務連絡で使用してみたところ、徐々に私を含め多くのスタッフがその使いやすさと活用の幅に魅力を感じ、私が所属する消化器内科・腫瘍内科の医師10名でも運用を開始しました。 その後、当科で一定の効果が出たこともあり、外科や麻酔科などほかの診療科にも運用範囲が広がっていきました。 LINE WORKSは医師の働き方改革にどう活用されていますか? 【カレンダー】医師の予定が見える化され、効率的なヘルプ要請を実現 【グループ】電話からグループに置きかえ、患者受け入れ連絡をスムーズに 【テンプレート】事前に共有事項が整理され、効率的な「報・連・相」を実現 上林さん: 消化器内科・腫瘍内科の医師はLINE WORKSのカレンダーに予定を登録して、「予定の見える化」を進めています。この予定の見える化により、電話効率の向上ひいては業務時間の短縮に寄与しました。 若手医師が指導医師にヘルプを呼ぶ場合、以前は誰の手が空いているか分からず、何となく手が空いていそうな先生に電話をかけていました。ただそれでは、何人にも電話をかけなければならず、無駄な業務が発生していました。 現在は、若手医師が指導医師の予定をカレンダーで確認してから、ピンポイントでヘルプの電話をかけられます。多忙な指導医師へ架電をするという「電話のかけづらさ」もなくなり、心理的なストレスも減ったように思います。 また、電話を受ける側の指導医師にとっても、医療行為中やインフォームドコンセント(IC)の時など、緊急の呼び出し以外の電話が受けにくい状況下での着信の数が軽減しました。 情報の共有スピード向上という観点では、一斉送信ができるグループトークも役に立っています。例えば、緊急で患者さんを受け入れる場合、以前は救急担当医師が関係者一人ひとりに電話をかけて、受け入れ患者さんの詳細を伝えていました。現在は、医師を含め関係者が所属するグループに患者さんのIDと受け入れ病棟の情報を一斉送信すれば、即座に情報共有が完了します。複数の関係者に情報が伝達されるので、「いま手伝えるよ」「すみません、その時間は対応できません」といったやり取りも生まれ、タスクシェアも進みました。 さらに、以前は困難だった診療科をまたいだカンファレンスの開始時間の調整もスムーズに行うことができています。 グループトークを用いてスピーディな情報共有とタスクシェアを実現。診療科をまたいだ調整業務もスムーズに 松田さん: テンプレートを活用することにより、医師どうしの相談に係る業務も改善されました。若手医師が専門分野の指導医師に相談したい際に、指導医師に事前に共有するべき項目をまとめたテンプレートもつくりました。 相談を受ける指導医師は、テンプレートで事前に把握した相談内容をもとに対応できるので、相談も短時間で済むようになりました。「いまちょっと良いですか?」とその場で情報を拾い合いながら対応するのとでは、相談を受ける側の負担がまったく異なります。さらに、テンプレートには回答期限も記載するようにしているので、急がずカルテ記載で回答できる場合、相談を受ける医師は自分の都合の良い時間で対応が可能となっています。 内視鏡分野の指導医師へ、「早期がんを疑う病変に対して、追加検査の必要性の判断や、専門的検査のスケジュール調整」などの相談について、指導医師が事前に欲しい情報をテンプレートにしています。 このように相談相手から事前に欲しい情報をまとめたテンプレートを活用することで、相談に係る業務時間の短縮と負担軽減になり、またタスクシェアや医師としてのナレッジ共有の効率化なども実現しています。 テンプレートを活用し、医師どうしのコミュニケーションが効率化 (左図)若手医師から内視鏡分野の指導医師への相談(右図)外科医師からの腫瘍内科医師への症例相談 そのほか、カンファレンス資料や着任時のマニュアルなど各種資料をフォルダに格納して、情報の集約およびペーパレス化をすすめています。さらに、会議日程や若手医師の曜日担当の変更などに関する調整や医師の意見収集にアンケート機能を活用しています。 医師への業務改善に関する調査をアンケートで実施 地域連携課と医師とのコミュニケーションはどのように変化しましたか? 西岡さん: 地域連携課では、1日に60件程度、外部医療機関からの紹介受診を対応しております。以前は紹介があった際、対応を急ぐか判断に迷う場合は、外来病棟で忙しく働く看護師に電話をして、さらにその看護師が医師と相談した上で、受診日や入院日の対応を決めていました。そのため、すぐ近くのクリニックで待っている患者さんに、一度帰宅していただくこともあるなど、受け入れ判断までに時間を要していました。 -
鹿児島県庁
鹿児島県庁は、コロナ禍に伴うテレワーク体制の強化を受けてLINE WORKSを導入したことで、在宅勤務時の連絡にとどまらず、鳥インフルエンザ発生時には関係者間でスピーディに情報を共有して的確な対応をするなどの成果を挙げました。自然災害発生時には、職員に対して速やかに情報を発信できる緊急連絡ツールとしても活用しています。行政機関にとって重要なコミュニケーション基盤としての役割を担っています。 本事例のポイント -職員約8,000名に導入し各部署でタイムリーな意思疎通が可能になり業務速度がアップ -県庁職員のみならず外部業者との緻密な連絡が可能に -自然災害等による非常時の職員間の緊急連絡手段として活用 鹿児島県 総合政策部 デジタル推進課の役割と皆さんの業務内容をご紹介ください。 松下さん : デジタル推進課は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた鹿児島県のデジタル化を促進するべく、2021年度に新設された組織です。行政機関はLGWAN(統合行政ネットワーク)接続系、個人番号利用事務系、インターネット接続系の3系統を分離することでセキュリティを確保しており、私は主にそれら庁内ネットワークの整備を担当しています。 有馬さん : 私も主として庁内ネットワークの維持管理に携っており、設備の拡張計画立案や、障害が発生した際の対応などを行っています。 LINE WORKSの導入に至った背景をお聞かせください。 松下さん : 離島が多く、台風などによる自然災害が発生しやすい鹿児島県では、重要なインフラである庁内ネットワークを概ね6年ごとに見直して最適な状態に保っています。直近では2022年3月に更新しました。更新を設計していた2020年から流行した新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、職員が円滑にテレワークを実施できる環境を充実させる必要に迫られました。 有馬さん : 働き方改革に伴うテレワーク促進に向け、庁内で運用しているグループウェアに個人の端末からアクセスできる仕組みは既に導入していたのですが、多数の職員が一斉にテレワークを行うには即時コミュニケーションを図れるツールが不可欠です。そこでビジネスチャットの導入を検討するようになりました。 松下さん : 多様なチャットツールがある中で注目したのが、プライベートのコミュニケーション手段として、多くの人が利用しているLINEの操作性が踏襲されているLINE WORKSでした。チャット機能に加えて音声・ビデオ通話機能が備わっていることや、API連携による組織メンバー情報の連携構築が容易であることなども決め手となり導入を決めました。 有馬さん : 自治体にとってはセキュリティ性の高さも重要な判断基準となりますが、国際規格認証によってセキュリティ性の高さが保証されていることに加えて、外部の協力会社の担当者のLINE WORKSやLINEと安全につながれる外部トーク連携を備えている点にも魅力を感じました。 運用開始に向けてどのような準備をされましたか。 松下さん : まずデジタル推進課で試用して使い勝手を確認したうえで、全職員を対象にアカウントを発行し、2021年4月より組織全体での試験運用を始めました。2022年1月まではBYODによるモバイル版アプリのみを利用し、同年2月から業務用PCでのPC版アプリの運用も行い、本運用を開始しました。 管理機能はどのように活用していますか。 有馬さん : BYODでの利用を認めているため、情報セキュリティ対策として、ファイルのダウンロードは業務用PCでのみ可能とする設定を行いました。また、パスコードロック機能を有効にしてモバイル版アプリは起動時にパスコード入力によるロックをかけることでセキュリティ性を高めています。 松下さん : 職員全体の利用状況も把握したいので、アクティブ率などの利用状況を数値データで随時チェックできるのも便利です。 また、2022年3月には庁内の人事管理システムとAPI連携させ、LINE WORKSアカウントの追加・修正・変更・削除などが人事情報に紐づいて自動的に行われる仕組みを構築。煩雑になりがちなアカウント管理を省力化することができました。 LINE WORKSは庁内コミュニケーションにどのような変化をもたらしましたか。 ・タイムリーな意思疎通が可能になり業務速度が向上 ・テレワーク時でも活発なコミュニケーションが実現 ・リアクション機能で会話を妨げずに職員どうしの距離感を縮める 松下さん : メール、掲示板、スケジューラなどは既存のグループウェアで従来どおり使う一方で、スピーディに双方向の意思疎通をしたい場合にLINE WORKSを活用するという使い分けが全庁で自然に定着しました。トークは用件を手短に伝えるのに最適なので、当課に限らず庁内のどの部門も比較的カジュアルな連絡によく利用しています。 特にテレワークの日にトークや通話を活発に使っており、「コロナ禍における在宅勤務時のコミュニケーションツールとして活用する」という大きな導入目的を果たせたことにも満足しています。 有馬さん : LINE WORKSは業務に特化したツールでパソコンでの通話は個人の通信費もかからず連絡できます。打ち合わせたいときは複数のメンバーによる音声通話やビデオ通話も手軽にできるという点でも、テレワーク時の業務効率が高まりました。 個人的には送信相手に通知が届くことなく、スタンプよりも手軽に気持ちを伝えられるリアクション機能が気に入っていて、トークの流れを止めることなく感情を示せることが、職員どうしの距離感を縮めることに役立っているように思います。 庁内ネットワークを運用管理するデジタル推進課ならではの活用事例があればご紹介ください。 松下さん : 庁内ネットワークの日常的な点検は、外部の協力会社に委託しています。その会社もLINE WORKSを利用しているので、外部トーク連携で担当者とトークグループを作成し、障害発生時にはその報告が迅速かつセキュアに当課の担当職員たちに共有されます。 有馬さん -
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株式会社ダイビ
創業以来、100年以上にわたり卒業アルバムの制作を手掛けている株式会社ダイビ。聴覚障がいを持つ従業員とのコミュニケーションをきっかけにLINE WORKSを導入しました。同社は電話・メールでの連絡をトークに置き換え、確認に係る時間を大幅に削減。また勤怠管理システム「奉行クラウド」との連携によって業務の効率化を図り、勤怠管理に係る業務時間を年間で474時間短縮させました。創出した時間はBCP対策や採用関連業務に充て、時代の変化を乗り越えられる組織作りに取り組む予定です。 本事例のポイント 聴覚障がいを持つ従業員とのスムーズな業務連絡に活用 電話やメールで起こりがちなコミュニケーションコストを大幅削減 ワークフローのデジタル化や事務処理時間削減、ペーパーレス化を実現 御社の企業概要をご紹介ください。 前田さん: 当社は1918年の創業以来、100年以上にわたり卒業アルバム制作事業を中心に展開している印刷企業です。とくに大学の卒業アルバム制作に強みを持ち、北は北海道、南は沖縄県まで、年間で約2,100校・約26万冊の卒業アルバムを制作しております。今後は少子化による生徒数・学生数の減少は避けられない状況です。厳しい市場環境の中、どのようにしてシェアの維持・拡大を図っていくのかが、当社のみならず業界全体の課題となっています。 LINE WORKSを導入された経緯を教えてください。 吉田さん: LINE WORKS導入のきっかけは、マスクをつける習慣が始まったことで聴覚障がいを持つ従業員とのコミュニケーションの課題に直面したことでした。その社員は、読唇術つまり口の動きで人の話をほとんど理解できる優秀な人材のため、これまでは大きな問題なくコミュニケーションを取れていました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、皆がマスクをするようになり、スムーズなコミュニケーションが難しくなりました。筆談をするにしても生産性が落ちてしまうため、新たなコミュニケーションツールとしてLINE WORKSが候補に挙がり、2020年7月頃より一部部署から導入を開始しました。 前田さん: LINE WORKSの導入は、生産管理のデジタル化を推し進めている当社の取り組みの一つでもありました。卒業アルバム業界は、繁忙期と閑散期の差が非常に激しい業界です。具体的には8〜9月は就業時間が短く休みも多いですが、卒業シーズンに近い1〜2月に向けて非常に忙しくなります。労働の不均一性をいかになくし、合理的な生産体制を整えるかが当社にとっての大きな課題です。この課題解決の手段として、LINE WORKSの導入をはじめとしたデジタル化の推進を進めています。 最初にLINE WORKSを使用した所感を教えてください。 前田さん : 実際にLINE WORKSを使用し始めると、「さすが餅は餅屋だ」という印象を受けました。実はLINE WORKS導入前に、自社開発したグループウェアでチャットをしていたのですが、LINE WORKSの方が格段に使いやすく機能も揃っています。とくに、アプリのアイコン右上に赤丸で表示されるバッジの機能は素晴らしい発想だと思います。あの赤丸が通知を確認する動機付けになり、さらに操作性の高さやLINEへの馴染みもあり、想定以上に社内での浸透が早かったのが印象的でした。 LINE WORKSはどのように活用されていますか。 【トーク】担当者間や約15の部署間におけるスムーズなコミュニケーションの実現 【掲示板】会議議事録や社内報を掲載し、社内向け情報のペーパーレス化を実行 【タスク】面接日や選考状況を記録し、求職者管理に活用 吉田さん: 主に使用している機能はグループトークやノート、掲示板、カレンダー、タスクです。トークは部署内や部署間、担当者間でのコミュニケーションのために活用しています。例えば、営業部門から製本部門へ、印刷部数の変更やデータの修正などの指示連絡をトーク上で行っています。グループのノートは、部署ごとに業務上の注意点を掲載したり、各写真館の特記事項の情報共有のために使用しています。掲示板については、社内全体のお知らせや会議議事録、社内報などを掲載し、社内向け情報共有の用途で活用しています。 そのほか、カレンダーは社員どうしの予定共有のために、タスクは人材募集時に活用しています。タスクには面接日や選考状況などを記録・共有し、求職者管理に役立てています。 LINE WORKSの導入により、どのような業務改善を実現されましたか。 前田さん: コミュニケーションが圧倒的に円滑になりました。LINE WORKS導入前に使っていたチャットツールやメールでは、連絡を確認したのか送り手からは判断できません。そのため、いちいち「○○さんは確認しましたか?」と電話で確認する手間がかかっていました。一方、LINE WORKS導入後は、誰が既読したかのかが一目で確認できるため、電話による確認作業を省くことができているほか、連絡漏れによるミスも劇的に減らせています。また、情報をトークで一斉にリアルタイム共有できるようになったため、単純に情報の共有速度も上がりました。 吉田さん: 情報の共有速度向上は、業務の滞留防止にも寄与しています。例えば、営業部はLINE WORKSを用いて、お客さま先に居ながらデータの修正依頼を送ることができるようになったため、営業社員が帰社するよりも前に、制作担当が修正対応に取りかかれるようになりました。とくに繁忙期は、リアルタイムに修正指示をやり取りできるので助かっています。 LINE WORKSと奉行クラウドを連携させているとのことですが、どのように活用されているのでしょうか。 吉田さん: まず、奉行クラウドからの通知やアラートを、該当者のLINE WORKSのトークに通知させています。具体的には未打刻の通知、有給付与および有給残日数のお知らせ、4段階の残業時間の超過アラート、残業申請や休暇申請など各種申請の通知・アラートが該当者のトークへ送られます。 このうち、残業時間の超過アラートは、該当者のトークへ送られると同時に、管理職へはメールで通知される仕様です。また各種申請の通知については、部下(申請者)から申請が届いたタイミングで上長(承認者)に通知が届き、上長の承認後に部下に承認の通知が届くようになっています。 奉行クラウドとのアプリ連携により、どのような業務改善を実現されましたか。 赤松さん: ワークフローの改善ひいては業務時間の削減を実現できました。ワークフローの改善で大きな効果を上げているのが、未打刻者対応に係る業務の削減です。未打刻者がいた場合、以前は上長へ電話で「○○さん、昨日打刻をしていないですが、有給ですか?打刻忘れですか?」と確認作業をしていました。しかし、これでは電話をする私はもちろん、上長も電話対応のため、業務の手が止まってしまいます。 現在は、奉行クラウドとの連携により、未打刻通知が該当者へ送られるようになりました。その結果、未打刻に係る申請を該当者本人が行うようになり、電話連絡の手間と時間がなくなりました。また、奉行クラウドとの連携で、残業申請や休暇申請など各種申請のペーパーレス化も進められています。以前はすべて紙ベースでの申請だったため、申請者→部課長→経営管理部長と、各階で判子リレーを物理的に行う必要がありました。現在はそれらの作業をすべて奉行クラウド内で完結しています。 この各種申請のペーパーレス化は申請者や承認者の負担はもちろん、総務課の負担も大幅に低減させています。具体的には、残業届のExcel入力やチェック作業、休暇の事由の入力、申請書のシュレッダー作業などの手間がなくなったため、勤怠管理に係る事務処理時間を年間474時間、シュレッダー作業に係る手作業を年間2,880回削減し、年間8,640枚のペーパーレス化できました。 効率化されたことで創出した時間で何をされる予定ですか。 赤松さん : これまで総務課として手薄になっていたほかの仕事に取り組みたいと考えています。具体的には、緊急事態時における事業継続のための対策、いわゆるBCP対策(事業継続計画)の策定を進めていく予定です。加えて、費用対効果の高い求人媒体の選定や採用手法の見直しなどを行い、より効果的な採用活動の実現も目指していきたいと考えています。 前田さん: 経営サイドとしては、総務課と共に社員教育にもより注力していきたいと考えています。例えば、勉強会やセミナーなども展開し、従業員のスキルを伸ばすサポートができたら良いなと思います。このような新たな取り組みを考えられるのも、奉行クラウドとの連携により総務課のキャパシティに余裕が生まれたからこそです。 今後、当社が業界で生き残るためには、競合優位性の確保および従業員満足度の向上を目的に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していく必要があります。LINE WORKSについては、DX推進の観点から、引き続き社内のコミュニケーションツールや外部システムとの連携を進めていきたいと考えています。 【お話を伺った方】 前田 哲治さん
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