IT導入補助金とは｜デジタル化・AI導入補助金の枠・補助率・申請の流れ

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツール導入費の一部を国が補助する制度で、2026年度からはデジタル化・AI導入補助金の名称で公募されています。申請は登録されたIT導入支援事業者と共同で行い、対象は登録済みのITツールです。

IT導入補助金とは｜デジタル化・AI導入補助金との関係

IT導入補助金は中小企業のITツール導入を国が補助する制度で、2026年度からの名称はデジタル化・AI導入補助金です。対象は中小企業・小規模事業者等で、事務局に登録されたITツールを導入する費用の一部が補助されます。申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で行います。

中小企業庁は、令和7年度補正予算の事業から名称をデジタル化・AI導入補助金に改めました（出典: 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」）。補助金の正式名称は中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金です。申請内容の確認や審査は、中小企業基盤整備機構（中小機構）と中小企業庁の監督のもとで事務局が行います。

ソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料のほか、導入設定や研修、保守サポートといった役務の費用も対象経費に含まれます。IT導入支援事業者は、ITツールを販売して導入や活用を支援するベンダーなどの事業者です。

申請や手続きの窓口はデジタル化・AI導入補助金の公式サイトです。IT導入補助金2023後期〜2025で交付決定を受けた事業者の効果報告の日程も、同じサイトの年度別ページに掲載されています。

申請できる事業者

対象は中小企業・小規模事業者等で、法人のほか個人事業主も申請できます。2026年10月時点の公募要領では、資本金と常時使用する従業員数のどちらかが次の基準以下であれば、中小企業に当たります。

業種・組織	資本金（出資の総額）	常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（一部を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下
医療法人・社会福祉法人・学校法人	基準なし	300人以下

この基準を満たす会社でも、同じ大企業が株式の2分の1以上を持つ会社や、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える会社などは対象外です。条件の全体は、公式サイトの申請の対象となる方と公募要領で確認できます。

令和8年度（2026年度）の主な変更点

令和8年度は、名称の変更に加えて、AIを含むツールの明記、過去に利用した事業者への賃上げ要件、スマートレジの支援強化が主な変更点です。過去に利用した事業者に関わるのは賃上げ要件で、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、申請額にかかわらず賃上げ計画が必須になりました。

項目	2026年度の内容
名称	IT導入補助金からデジタル化・AI導入補助金に変更
AIの扱い	補助対象のソフトウェアに「AIを含む」と明記。AI搭載の有無はITツール検索で確認できる
過去に利用した事業者	IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、申請額にかかわらず賃上げ計画が必須
スマートレジ	インボイス枠での優先採択に加え、消費税率の引き下げ方針に対応するための事前着手制度を新設

表は、2026年10月時点の公募要領と、中小企業庁・中小機構の資料をもとにまとめたものです。AIを使ったツールも、ほかのツールと同じく事務局に登録されたものだけが補助の対象になります。通常枠の公募要領が定める加点項目に、AI搭載ツールの選定は入っていません（出典: デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠））。

スマートレジの事前着手制度を使うと、一定の日以降に行ったスマートレジの導入やPOSレジの改修について、あとから補助金を申請できます。対象になる期間と申請の受付時期は、中小機構の案内で確認してください（出典: 中小機構補助金活用ナビ「スマートレジの導入支援（事前着手制度）を行います」）。

2027年度については、2026年10月時点で、中小企業庁の令和9年度概算要求に「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が盛り込まれています。AIを含むデジタル技術の活用と、省力化設備の導入を一体で支援する事業です。概算要求は予算が決まる前の段階で、デジタル化・AI導入補助金との関係も示されていないため、内容は今後変わる可能性があります（出典: 中小企業庁「令和9年度中小企業・小規模事業者関係概算要求等ポイント」）。

申請枠と補助率・補助額

一般的な業務ソフトの導入には通常枠を使い、2026年10月時点の補助率は原則1/2、補助額の上限は450万円です。補助額は導入するソフトウェアの業務プロセスの数で変わり、1〜3つなら5万円〜150万円未満、4つ以上なら150万円〜450万円です。

次の表は、2026年10月時点の公募要領（2026年8月28日更新版）と、公式サイトの申請枠ごとのページにもとづいています。補助率と補助額は年度ごとに見直されるため、申請の前に最新の公募要領を確認してください。

申請枠	主な対象	補助率	補助額
通常枠	業務の効率化やデジタル化に役立つソフトウェア・クラウドサービスと、その導入関連費	1/2以内（最低賃金に近い水準で雇用する従業員が多い事業者は2/3以内）	5万円〜150万円未満（プロセス1〜3つ） 150万円〜450万円（4つ以上）
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトと、PC・タブレット、レジ・券売機	ソフトウェア: 補助額50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内機器: 1/2以内	ソフトウェア: 350万円まで（1機能のみは50万円まで） PC・タブレット等: 10万円までレジ・券売機等: 20万円まで
インボイス枠（電子取引類型）	発注側の事業者が導入し、受注側の取引先に無償でアカウントを発行する受発注ソフト	中小企業・小規模事業者等: 2/3以内その他（大企業を含む）: 1/2以内	350万円まで
セキュリティ対策推進枠	IPA（情報処理推進機構）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料（最大2年分）	中小企業: 1/2以内小規模事業者: 2/3以内	5万円〜150万円
複数者連携デジタル化・AI導入枠	商店街や商工団体など、10者以上の中小企業・小規模事業者が連携して行うITツールや分析システムの導入	導入経費はインボイス対応類型と同じ。消費動向等の分析経費と事務費・専門家費は2/3以内	導入経費と分析経費の合計で3,000万円まで事務費・専門家費は200万円まで

通常枠の補助率2/3は、最低賃金に近い水準で雇用する従業員が多い事業者に適用されます。条件は、2024年10月〜2025年9月に、従業員の30％以上を2025年度改定後の地域別最低賃金未満の賃金で雇用していた月が3か月以上あることです。

通常枠の対象経費と対象外の経費

通常枠の対象経費は、ソフトウェアの購入費とクラウド利用料（最大2年分）、機能拡張やデータ連携ツールなどのオプションです。導入・活用コンサルティングや導入設定・研修、保守サポートといった役務の費用も対象で、役務の対象経費には合計200万円の上限があります。

たとえば、クラウド型の業務ソフト2年分と導入設定で対象経費が200万円の場合、補助率1/2なら補助額は100万円です。残りの100万円と消費税は自社で負担します。

次の費用は補助の対象外です。

交付決定より前に契約・購入したITツール
PCやタブレットなどの機器（通常枠の場合）
リース・レンタル契約のITツール、中古品
補助金の申請・報告を代行してもらう費用
消費税、交通費・宿泊費

申請要件と賃上げ要件

通常枠では労働生産性を年3％以上伸ばす事業計画が必須で、申請額や過去の利用歴によっては賃上げ計画も求められます。すべての申請枠で、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言も申請の条件になります。

GビズIDプライムは、複数の行政サービスを1つのアカウントで利用できる法人・個人事業主向けの認証システムです。SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言するIPAの制度です。申請では、一つ星か二つ星のどちらかを宣言します。

通常枠の申請者は、このほかに次の要件を満たす必要があります（2026年10月時点の公募要領）。

交付申請の直近月に、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上
1年後に労働生産性を3％以上、3年間の事業計画期間の年平均でも3％以上伸ばす計画（IT導入補助金2023〜2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は4％以上）
国や中小機構などのほかの補助金と重複する事業を含まないこと
IT導入補助金2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月が過ぎていること

労働生産性は、営業利益・人件費・減価償却費の合計を、年間の総労働時間で割って求めます。

賃上げ要件は申請額と利用歴で変わる

賃上げ計画が必須かどうかは、補助金の申請額が150万円以上か、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けたことがあるかで決まります。表は2026年10月時点の公募要領（通常枠）の内容です。

事業者	申請額150万円未満	申請額150万円以上
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けていない事業者	任意（計画を立てて従業員に表明すると加点）	必須: 1人当たり給与支給総額を年平均3％以上増やす、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする、計画を従業員に表明する
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者	必須: 1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増やす、計画を従業員に表明する	必須: 1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増やす、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする、計画を従業員に表明する

必須の賃上げ目標を達成できなければ、補助金は返還の対象です。事業場内最低賃金の目標は未達になった年度に応じて全額から3分の1まで、給与支給総額の目標は全額の返還を求められる場合があります。付加価値額が一定の水準まで伸びなかった場合や天災など、公募要領が定める事情に当てはまるときは返還を求められません。

保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業を行う事業者、学校は、この賃上げ要件の適用外です。

任意の賃上げ計画で加点を受けて採択され、目標を達成できなかった事業者は、未達の報告から18か月間、中小企業庁が所管するほかの補助金で大幅に減点されます。災害などのやむを得ない理由を事務局が認めた場合は、減点が免除されます。加点を受けるなら、実行できる計画かどうかを先に確かめておくと安心です。

審査の加点項目と減点項目

通常枠の審査で加点や減点の対象になる主な項目は、次のとおりです（出典: 公式サイト「申請を行う前に必要な手続き」、公募要領（通常枠））。

区分	主な項目
加点（導入するツール）	クラウド製品、インボイス対応製品、サイバーセキュリティお助け隊サービスを選ぶ
加点（賃金）	賃上げ計画を立てて従業員に表明する。交付申請の直近月の事業場内最低賃金を、2025年7月の水準より63円以上高くしている。補助率2/3の条件に当てはまる
加点（支援策の利用）	中小機構の「IT戦略ナビwith」か「IT経営サポートセンター」を利用する。中小機構の「省力化ナビ」で解決策のPDFをダウンロードする。中小企業庁の「成長加速マッチングサービス」に挑戦課題を登録する
加点（第三者との面談）	ITベンダー以外の第三者とオンラインで面談する「デジタル化セカンドオピニオン」を受ける
加点（認定）	健康経営優良法人2026、くるみん・えるぼしの認定
減点（過去の利用）	IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた。IT導入補助金2024・2025で導入したソフトウェアとプロセスが重なる（完全に一致すると不採択）
減点（他枠への申請）	2026年度のインボイス枠に申請中か、交付決定を受けた
減点（加点要件の未達）	過去に賃上げ計画で加点を受けて採択され、達成できなかった

公募のスケジュールと審査のポイント

デジタル化・AI導入補助金の公募は年度内に複数回の締切があり、日程は回ごとに異なります。締切日のほか、交付決定日や、事業の実施と実績報告の期限も締切回ごとに決まっています。審査で見られるのは、改善したい業務プロセスと、導入するITツールの機能で期待される効果が合っているかなどです。

申請したい回の日程は、事務局の事業スケジュールや、中小機構の補助金活用ナビ「デジタル化・AI導入補助金」で確かめておきましょう。事務局のコールセンターは締切の前日と当日に電話が混み合うため、問い合わせは早めに済ませておくと安心です。

事務局は、交付申請の内容を外部審査委員会の意見も聞いて審査し、採択を決めます。公募要領（通常枠）が示す主な審査事項は次のとおりです。

自社の経営課題を理解し、改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
改善したい業務プロセスと、導入するITツールの機能で期待される効果が合っているか
データ連携や社内でのデータ共有を取り入れ、継続的な生産性向上に取り組んでいるか
セキュリティ対策を進めているか
労働生産性の向上率

申請しても、全員が交付決定を受けられるわけではありません。締切回ごとの申請数と交付決定数は、公式サイトの交付決定事業者一覧で公表されています。審査の内容は申請者に開示されないため、自社の課題から計画を組み立て、課題とツールの機能のつながりを計画書で説明できるようにしておきましょう。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

申請はIT導入支援事業者と共同で行い、交付決定のあとに契約と支払いをして、実績報告を終えると補助金が振り込まれます。補助金は後払いのため、申請する事業者は代金をいったん全額自社で支払う前提で、資金繰りを考えておく必要があります。

ステップ	やること	目安・注意点
1. 事前準備	GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する	GビズIDプライムの発行までおおむね2週間、SECURITY ACTIONのID発行までおおむね2〜3日
2. 事業者とツールの選定	IT導入支援事業者に相談し、導入するITツールを決める	ITツール検索で登録状況を確認できる。この段階では契約しない
3. 交付申請	支援事業者から申請マイページに招待され、申請者情報と書類を入力する。支援事業者がツール情報と計画値を入力し、申請者が内容を確認・宣誓して提出する	通常枠の申請は1事業者1回。提出した申請は、結果が出るまで取り下げられない
4. 交付決定	審査の結果が申請マイページに通知される	交付決定日の予定は締切回ごとに公表される
5. 契約・導入・支払い	ITツールを契約・発注し、導入して代金を支払う	支払いは原則、補助事業者名義の口座からの銀行振込か、クレジットカードの1回払い
6. 実績報告・補助金の受け取り	請求書や支払いの証憑、ツールの利用画面のキャプチャなどを提出する	事業実施と実績報告の期限は締切回ごとに決まっている。補助金は額の確定後に振り込まれる
7. 効果報告	生産性や賃金の実績と、ツールを使い続けていることを報告する	導入後の報告に加え、3年間の事業計画期間は毎年度報告する

契約・発注・支払いは、交付決定の通知を受けてから行います。順番が逆になったITツールは補助の対象外で、実績報告のあとに分かった場合は交付決定が取り消されることもあります。

交付申請に必要な書類

必要な書類は法人と個人事業主で異なり、代わりの書類は認められません。

申請者	必要な書類
法人	履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、法人税の納税証明書（その1かその2）、直近の貸借対照表と損益計算書
個人事業主	運転免許証などの本人確認書類、所得税の納税証明書（その1かその2）、税務署の受領が分かる確定申告書の控え、青色申告決算書または収支内訳書

補助率2/3の適用を受ける場合は、所定の賃金状況報告シートも提出します。あわせて、いまの業務の流れと、ツールを入れるとどの作業の時間がどれだけ減りそうかを書き出しておくと、支援事業者と事業計画をつくるときに話を進めやすくなります。

インカムアプリなど連絡用のツールは対象になるか

社内チャットやWeb会議などの連絡用ツールは汎用プロセスに分類され、それだけでは申請できません。公募要領が、申請できるソフトウェアを、顧客対応・販売支援や会計・財務など1つ以上の業務プロセスを持つものに限っているためです。インカムアプリは公募要領の一覧に名前がなく、登録の有無はITツール検索で確かめます。

公募要領では、ソフトウェアの機能が業務プロセスで分類されています。業務プロセスのうち共通プロセスは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務などの5つです。これに業種ごとの業種固有プロセスが加わります。

業務プロセスとは別に設けられた汎用プロセスには、ワープロや表計算、グループウェア、社内チャット、Web会議、CTI・PBXなどが含まれます。汎用プロセスだけのツールは単独で申請できず、業務プロセスを持つツールと組み合わせると、1つのプロセスとして数えられます（出典: 公募要領（通常枠）別紙2「業種・プロセス一覧」）。

登録の有無や登録されたプロセスはツールごとに異なるため、ITツール検索で調べるか、提供元に問い合わせてください。

連絡用のツールを計画に入れる場合は、シフト管理や販売管理などの業務ソフトとあわせて、どの工程の連絡や移動の時間が減るのかを書いておきましょう。審査で見られる課題と効果のつながりを説明しやすくなります。

スマートフォンをトランシーバーのように使えるLINE WORKSラジャーも、音声で連絡するツールの一つです。ボタンを押して話すとグループのメンバーに音声が届いて履歴に残り、アドバンストプランでは発話を自動でテキストに変換できます。

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申請前に確認したい注意点

契約は交付決定のあとに結び、支払い方法や採択後の報告義務、支援事業者の登録状況も申請前に確かめておきましょう。スマートレジの事前着手制度を除き、交付決定前に契約・支払いをしたITツールは補助の対象外になり、現金やクレジットカードの分割払いで支払うと補助金を受け取れないためです。

注意点	内容
交付決定前の契約・支払い	補助の対象外になる。スマートレジの事前着手制度を除き、契約は交付決定の通知を受けてから
支払い方法	現金、補助事業者名義でない口座からの振込、クレジットカードの分割払いやリボ払いでは補助金を受け取れない
途中での解約・辞退	導入したツールを解約すると辞退の手続きが必要になり、補助金の返還を求められる場合がある。賃上げ目標が必須の事業者が効果報告の前に辞退すると全額返還
効果報告と賃上げ目標	賃上げ目標が必須の申請で、効果報告を期間内に出さない、または目標を達成できない場合は返還の対象
書類の保管	契約書や請求書、振込の証憑などを、事業完了の年度の終了後5年間保管する

IT導入支援事業者の選び方と不正への注意

支援事業者を選ぶときは、公式サイトのITツール・IT導入支援事業者検索で、2026年度の事業に登録された事業者かどうかを確かめておきましょう。事務局が公表しているIT導入支援事業者の登録取消の一覧に載っていないかも、あわせて確認しておくと安心です。

事務局は、キャッシュバックや実質無料をうたう販売、GビズIDを他人に渡して申請手続きをさせる行為、導入研修などの役務を実際には行わないケースなどを不正と位置付けています。不正と判断されると、交付決定の取消しや補助金の返還請求に加え、事業者名の公表や警察への通報に至ることもあります（出典: 公式サイト「不正行為にご注意ください」）。申請マイページの開設と申請の手続きは、申請者自身が行うものです。

支援事業者の提案が自社に合っているか迷うときは、中小機構のIT経営サポートセンターで、1回60分の無料オンライン相談を受けられます。

よくある質問

パソコンやトランシーバーなどの機器の購入にも使えますか？

通常枠では使えません。通常枠の対象はソフトウェアと、関連するオプション・役務の費用です。機器を対象に含められるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）と、商店街などが連携して申請する複数者連携デジタル化・AI導入枠です。インボイス対応類型でも、PC・タブレットやPOSレジ・券売機などを会計・受発注・決済のソフトウェアと一緒に申請する場合に限られます。設備の導入には中小企業省力化投資補助金などの国の制度もあります。

不採択になった場合、再申請はできますか？

できます。締切回ごとの結果で不採択になった場合は、次回以降の締切に向けて交付申請ができます。審査の内容は開示されず、不採択の理由も事務局から通知される事項以外は開示されません。IT導入支援事業者と計画の内容を見直してから、次の締切に申請しましょう。

通常枠とほかの枠、ほかの補助金は併用できますか？

通常枠と同じ年度に、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠へ申請することはできます。ただし、2026年度のインボイス枠に申請中か交付決定を受けた事業者は、通常枠の審査で減点されます。同じ経費の二重計上は認められず、国や中小機構のほかの補助金と同じ内容で重ねて受け取ることもできません。介護事業者向けには、都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業もあります。