IT導入補助金とは｜デジタル化・AI導入補助金の枠・補助率・申請の流れ

IT導入補助金とは｜デジタル化・AI導入補助金との関係

IT導入補助金は中小企業のITツール導入費を補助する制度で、2026年度からはデジタル化・AI導入補助金の名称です。

名称の変更は、令和7年度補正予算の事業からです。正式な事業名は中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金です。中小企業基盤整備機構（中小機構）と中小企業庁の監督のもと、事務局（TOPPAN株式会社）が運営しています（出典: 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」）。

補助の対象は、事務局に登録されたITツールです。ソフトウェアやクラウドサービスの利用料に加え、導入設定や研修、保守といった役務の費用も含まれます。申請は、ツールを提供する事業者のうち事務局に登録された「IT導入支援事業者」と組んで行います。

申請の窓口はデジタル化・AI導入補助金の公式サイトです。IT導入補助金2023後期〜2025で交付決定を受けた事業者の効果報告なども、同じサイトの年度別ページで案内されています。

申請できる事業者

対象は中小企業・小規模事業者等で、個人事業主も含まれます。2026年9月時点の公募要領では、資本金か従業員数のどちらかが次の基準以下であれば、中小企業に当たります。

中小企業の基準を満たしていても、大企業が株式の2分の1以上を持つ会社や、直近3年の課税所得の平均が15億円を超える会社などは対象外です。最新の条件は、公式サイトの申請の対象となる方と公募要領で確認してください。

令和8年度（2026年度）の主な変更点

枠や補助額の骨格は2025年度とほぼ同じで、変わったのは名称、AIの扱い、過去に利用した事業者の要件などです。

2026年9月時点で公表されている公募要領と中小企業庁の資料をもとに整理すると、次のとおりです。

AIの位置付けは明確になりましたが、通常枠の公募要領にある加点項目に、AI搭載ツールを選ぶことは含まれていません。AIを使ったツールも、ほかのツールと同じく事務局に登録されたものだけが対象です（出典: デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠））。

過去に利用した事業者には、ほかにも制限があります。IT導入補助金2025の通常枠や複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月間は2026年度の通常枠に申請できません。IT導入補助金2024・2025で導入したソフトウェアとプロセスが重なる場合も減点され、完全に一致すると不採択になります。

スマートレジの事前着手制度は、一定の日以降に行ったスマートレジの導入やPOSレジの改修を、あとから申請できる仕組みです。対象になる期間や申請の受付時期は、中小機構の案内で確認してください（出典: 中小機構 補助金活用ナビ「スマートレジの導入支援（事前着手制度）を行います」）。

申請枠と補助率・補助額

一般的な業務ソフトの導入は通常枠です。2026年9月時点の通常枠は、補助率が原則1/2、補助額の上限が450万円です。

次の表は、2026年9月時点の公募要領（デジタル化・AI導入補助金2026、2026年8月28日更新版）と、公式サイトの申請枠ごとのページにもとづく内容です。最新の内容は公募要領で確認してください。

通常枠の補助率が2/3になるのは、最低賃金に近い水準で雇用する従業員が多い事業者です。具体的には、2024年10月から2025年9月までの間に、2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員が全従業員の30％以上を占める月が、3か月以上あることが条件です。

通常枠の対象経費と対象外の経費

通常枠で補助の対象になるのは、ソフトウェアの購入費とクラウド利用料（最大2年分）、機能拡張やデータ連携などのオプションです。導入・活用のコンサルティング、導入設定や研修、保守サポートといった役務も対象で、役務の対象経費は合計200万円までです。

たとえば、クラウド型の業務ソフト2年分と導入設定で対象経費が200万円の場合、補助率1/2なら補助額は100万円で、残りの100万円と消費税は自社の負担になります。

一方で、次の費用は対象になりません。

• 交付決定より前に契約・購入したITツール
• PCやタブレットなどの機器（通常枠の場合）
• リース・レンタル契約のITツール、中古品
• 補助金の申請や報告を代行してもらう費用
• 消費税、交通費・宿泊費

申請要件と賃上げ要件

通常枠では労働生産性を高める事業計画が必須で、申請額や過去の利用歴によっては賃上げの計画も求められます。

すべての枠に共通して、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が必要です。SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言するIPAの制度で、一つ星か二つ星のどちらかを宣言します。

2026年9月時点の公募要領（通常枠）では、通常枠の申請者にほかに次の要件があります。

• 申請の直近月に、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること
• 1年後に労働生産性を3％以上、3年間の年平均でも3％以上伸ばす事業計画を立てること（IT導入補助金2023〜2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は4％以上）
• 国や中小機構などのほかの補助金と重複する事業ではないこと

ここでの労働生産性は、営業利益・人件費・減価償却費の合計を、年間の総労働時間で割った値です。

賃上げ要件は申請額と利用歴で変わる

賃上げ計画が必須になるかどうかは、補助金の申請額と、過去にIT導入補助金の交付決定を受けたかどうかで決まります。次の表は2026年9月時点の公募要領（通常枠）の内容で、最新の要件は公募要領で確認してください。

必須の賃上げ目標を達成できなかった場合は、補助金の返還を求められます。事業場内最低賃金の目標は、未達になった年度に応じて全額から3分の1までの返還、給与支給総額の目標は全額返還を求められる場合があります。付加価値額が伸びなかった場合や天災など、事業者に責任のない理由があるときは返還を求めない例外もあります。

なお、保険医療機関、介護サービス事業者、社会福祉事業を行う事業者、学校は、賃上げ要件の適用外です。

任意の賃上げ計画で加点を受けて採択され、達成できなかった場合も、その後18か月間は中小企業庁が所管するほかの補助金で大きく減点されます。加点を狙う場合も、実行できる計画かどうかを先に確かめておくと安心です。

審査で加点される主な取り組み

2026年度の通常枠では、次のような取り組みが審査の加点になります（出典: 公式サイト「申請を行う前に必要な手続き」）。

• クラウド製品やインボイス対応製品、サイバーセキュリティお助け隊サービスの選定
• 賃上げ計画の策定と従業員への表明
• 中小機構の「IT戦略ナビwith」または「IT経営サポートセンター」の利用
• 中小機構の「省力化ナビ」で解決策のPDFをダウンロードし、生産性向上の知見を確認すること
• ITベンダー以外の第三者とオンラインで面談する「デジタル化セカンドオピニオン」の実施
• 健康経営優良法人2026、くるみん・えるぼしの認定
• 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」への挑戦課題の登録

公募のスケジュールと審査のポイント

公募は年度内に複数回あり、締切は回ごとに異なります。最新の公募スケジュールは公式サイトで確認してください。

締切日のほか、交付決定日や、事業の実施と実績報告の期限も締切回ごとに決まっていて、申請枠によって日程が分かれることもあります。事務局の事業スケジュールや、中小機構の補助金活用ナビ「デジタル化・AI導入補助金」で、申請したい回の日程を確かめておきましょう。締切の直前は申請画面が混み合うため、日程に余裕を持って提出すると安心です。

審査では、自社の課題を理解しているか、改善したい業務プロセスと導入するツールの機能で期待される効果が合っているかが見られます（出典: 公募要領（通常枠））。申請すれば必ず交付決定を受けられるわけではなく、締切回ごとの申請数と交付決定数は公式サイトの交付決定事業者一覧で公表されています。ツールありきではなく、課題から計画を組み立てることが大切です。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

申請はIT導入支援事業者と共同で行います。交付決定を受けてから契約と支払いをし、実績報告のあとに補助金が振り込まれます。

特に気をつけたいのは、交付決定の前に契約・発注・支払いをしないことです。前後が逆になると補助の対象にならず、実績報告のあとで判明した場合は交付決定が取り消されることもあります。補助金は後払いのため、代金はいったん全額を自社で支払う前提で資金繰りを考えておきましょう。

交付申請に必要な書類

書類は法人か個人事業主かで異なり、代わりの書類は認められていません。

補助率2/3の適用を受ける場合は、所定の賃金状況報告シートも提出します。書類とは別に、いまの業務の流れと、ツールを入れるとどの作業の時間がどれだけ減りそうかを整理しておくと、支援事業者と事業計画をつくるときに話が早く進みます。

インカムアプリなど連絡用のツールは対象になるか

社内チャットやWeb会議などの連絡用ツールは汎用プロセスに分類され、それだけでは申請できません。

通常枠では、ソフトウェアの機能が業務プロセスで分類されています。共通プロセスは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務・法務などの5分野です。これに業種ごとの業種固有プロセスを加えたうち、1つ以上を持つソフトウェアが申請の対象です。

これとは別に汎用プロセスがあり、ワープロや表計算、グループウェア、社内チャット、Web会議、CTI・PBXなどが含まれます。汎用プロセスだけのツールは単独では申請できず、業務プロセスを持つツールと組み合わせたときに、1つのプロセスとして数えられます（出典: 公募要領（通常枠）別紙2「業種・プロセス一覧」）。

インカムアプリのような音声で連絡を取り合うツールは、この一覧に名前が挙がっていません。登録されているかどうか、どのプロセスで登録されているかはツールごとに異なるため、ITツール検索で確認するか、提供元に問い合わせてください。

連絡用のツールを計画に含める場合は、シフト管理や販売管理などの業務ソフトとあわせて、どの工程の連絡や移動の時間が減るのかを具体的に書くと、課題と効果のつながりが伝わりやすくなります。

音声で連絡するツールの一つに、スマートフォンをトランシーバーのように使えるLINE WORKS ラジャーがあります。ボタンを押して話すとグループに音声が届いて履歴に残り、アドバンストプランでは発話を自動でテキストに変換できます。アプリ型の連絡ツールの選び方は、トランシーバーアプリの比較記事で紹介しています。

LINE WORKS ラジャーの資料請求をする

LINE WORKS ラジャー公式サイトをみる

申請前に確認したい注意点

気をつけたいのは、契約の順番、補助の対象にならない経費、支援事業者の選び方、採択後の報告と賃上げ目標です。

IT導入支援事業者の選び方と不正への注意

支援事業者を選ぶときは、公式サイトの登録事業者一覧で、申請する年度の事業に登録されているかを確かめておきましょう。あわせて、登録を取り消された事業者の一覧（IT導入支援事業者の登録取消について）に載っていないことも確認しておくと安心です。

事務局は、キャッシュバックや実質無料をうたう販売、GビズIDを他人に渡して申請手続きをさせる行為、導入研修などの役務が実際には行われていないケースを不正と位置付けています。不正と判断されると、交付決定の取消しや補助金の返還に加え、事業者名の公表や警察への通報に至ることもあります（出典: 公式サイト「不正行為にご注意ください」）。申請マイページの開設や申請の手続きは、申請者自身が行うものです。

支援事業者の提案が自社に合っているか判断に迷うときは、中小機構のIT経営サポートセンターで、1回60分の無料オンライン相談を利用できます。

よくある質問

パソコンやトランシーバーなどの機器の購入にも使えますか？

通常枠では使えません。通常枠の対象はソフトウェア、オプション、役務の費用です。PC・タブレットやレジ・券売機は、インボイス枠（インボイス対応類型）で会計・受発注・決済のソフトウェアと一緒に申請する場合に限って対象になり、機器だけの申請はできません。設備の導入を支援する制度には中小企業省力化投資補助金などがあり、対象になる製品や要件はそれぞれの公募要領で確認できます。

不採択になった場合、再申請はできますか？

できます。締切回ごとの結果で不採択になった場合は、次回以降の締切に向けて交付申請ができます。審査の内容は開示されず、不採択の理由も事務局から通知される事項以外は開示されないため、IT導入支援事業者と計画の内容を見直してから申請しましょう。

通常枠とほかの枠、ほかの補助金は併用できますか？

通常枠は1事業者1回ですが、同じ年度にインボイス枠やセキュリティ対策推進枠へ申請することはできます。その場合、同じ経費を二重に計上しないよう注意が必要です。国や中小機構のほかの補助金と同じ内容で重ねて受け取ることは認められていません。介護事業者向けには、都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業もあります。

まとめ

IT導入補助金は、名称が変わっても中小企業のITツール導入を支える制度として続いています。申請を考えるときに押さえておきたい点は次のとおりです。

• 2026年度からの名称はデジタル化・AI導入補助金。申請はIT導入支援事業者と共同で行う
• 一般的な業務ソフトは通常枠。2026年9月時点の補助率は原則1/2、補助額は5万円〜450万円
• 申請額や過去の利用歴によっては賃上げ計画が必須で、未達なら返還の対象
• 契約・支払いは交付決定のあと。締切は回ごとに異なるため、最新の日程は公式サイトで確認する

何から始めるか迷ったときは、GビズIDプライムの申請と、改善したい業務と減らしたい作業時間の書き出しから手をつけてみてください。この2つが整っていれば、支援事業者との相談もスムーズに進みます。

業務ソフトとあわせて現場の連絡手段も見直す場合は、スマートフォンをトランシーバーのように使えるLINE WORKS ラジャーも選択肢の一つです。フリープランは0円で試せます（会話は40分で一度切断）。有償プランは30日間の無償トライアルがあります。

LINE WORKS ラジャーの資料請求をする

LINE WORKS ラジャー公式サイトをみる