NETISとは｜仕組み・検索方法・登録商品一覧の調べ方とメリットを解説

NETIS（ネティス）とは、国土交通省が運用する新技術情報提供システムで、建設分野の新技術を公共工事で活用するためのデータベースです。この記事では、仕組みと登録番号の見方、検索方法、加点などのメリットと注意点を解説します。

NETISとは｜国土交通省の新技術情報提供システム

NETISは、民間が開発した建設分野の新技術を公共工事で活用するために、国土交通省が運用するデータベースです。

NETIS（ネティス）は New Technology Information System の略で、日本語では新技術情報提供システムといいます。国土交通省が1998年度（平成10年度）に運用を始め、2001年度（平成13年度）からはインターネットで誰でも検索できるようになりました（出典: 近畿地方整備局近畿技術事務所「NETIS（新技術情報提供システム）」、日本建設情報技術センター「新技術情報提供システム NETISとは」）。

NETISは、国土交通省の「公共工事等における新技術活用スキーム」の中核に位置づけられています。技術を開発した企業がNETISに登録し、国の直轄工事などで使って効果を調べ、評価結果をNETISで公開します。この流れを繰り返しながら、有用な技術の普及と改良を進める仕組みです（出典: 国土交通省「新技術活用～公共工事等における新技術活用スキーム～」）。

NETISへの掲載は性能の保証ではない

国土交通省は、NETISの掲載情報について、技術の証明や認証ではなく、新技術を活用するときの参考情報だと明示しています。特に申請情報は技術開発者の申請内容を載せたもので、国土交通省が評価したものではありません。採用するかどうかは、現場ごとの条件に合うかを見て、設計や工事の担当部署が判断します。

NETISの仕組み｜登録から活用・事後評価までの流れ

NETISに登録された技術は、直轄工事などで使われて事後評価を受け、特に優れた技術は有用な新技術に選ばれます。

STEP 1

NETIS登録

→

STEP 2

工事での活用・調査

→

STEP 3

事後評価

→

STEP 4

改良・有用な新技術の選定

登録したばかりの技術に載っているのは、開発した企業が申請した情報（申請情報）だけです。工事で使われると活用効果調査が行われ、各地方整備局などの新技術活用評価会議が、工程、品質、安全性、施工性、環境、経済性などを従来技術と比べて事後評価します。評価の結果は評価情報としてNETISで公開され、申請者にも通知されて技術の改良に生かされます（出典: 国土交通省「NETISを中核とした公共工事等における新技術活用スキームの概要」）。

活用の型｜発注者指定型と施工者選定型

国土交通省の工事でNETIS登録技術を使う方法は、発注者指定型と施工者選定型の2つが基本です。

活用の型	技術を選ぶ人	内容
発注者指定型	発注者	現場や行政のニーズから、発注者が技術を指定する。発注者が示した複数の技術から、契約後に施工者が選ぶ選択肢提示型もある
施工者選定型（総合評価の技術提案）	入札参加者	総合評価落札方式の技術提案にNETIS登録技術を含め、受注後に活用する
施工者選定型（契約後の提案）	施工者	契約後に施工者が技術を提案し、発注者が適切と判断した場合に活用する

このほか、実績の少ない技術を試す試行申請型、発注者が現場を示して技術を募るフィールド提供型、テーマを決めて技術を公募するテーマ設定型などの取り組みもあります。国土交通省は2020年度から、一部を除く直轄土木工事で新技術の活用を原則義務化しています（出典: 国土交通省「直轄工事における新技術活用の推進について」）。

有用な新技術（推奨技術・活用促進技術など）

事後評価などで特に優れていると認められた技術は、次の4つの区分で有用な新技術に選ばれ、活用が後押しされます。

区分	選ぶ会議	内容
推奨技術	国土交通省本省の新技術活用スキーム検討会議	公共工事の技術水準を一層高める画期的な新技術
準推奨技術	同上	画期的な新技術のうち、推奨技術とするにはさらなる発展を期待する部分があるもの
評価促進技術	同上	他機関の実績などから、技術水準を高めることが見込まれる技術
活用促進技術	各地方整備局などの新技術活用評価会議	総合的に活用の効果が優れている技術など

掲載期間は原則10年

NETISの掲載期間は、最初に登録した日の翌年度の4月1日から数えて10年です。掲載期間中に推奨技術か準推奨技術に選ばれた場合は、評価情報の掲載が15年まで延びます。一般化・標準化したと指定された技術は、その年度末で掲載を終えます（出典: 国土交通省「公共工事等における新技術活用スキーム」実施要領（令和8年4月版））。掲載期間が終わった技術は、NETISの掲載期間終了技術リストで確認できます。

NETIS登録番号の見方｜末尾の-A・-VR・-VEの意味

NETIS登録番号は、登録した地方整備局などの記号、登録年度、受付番号、情報種別記号でできています。

例えば「KT-240001-VE」なら、KTが登録した地方整備局（関東）、24が登録年度、0001が受付番号、末尾のVEが情報種別記号です。地方整備局などの記号は、HK（北海道）、TH（東北）、KT（関東）、HR（北陸）、CB（中部）、KK（近畿）、CG（中国）、SK（四国）、QS（九州）、OK（沖縄）です。KTKのように3文字目にKが付く番号は、港湾関係の技術です。

末尾の記号を見ると、その技術の評価がどこまで進んでいるかが分かります。

記号	意味	確認のポイント
-A	事後評価の結果がまだ掲載されていない技術	載っているのは申請情報だけで、国土交通省が評価したものではない
-VR	事前審査や事後評価を行い、継続調査などの対象になった技術	評価情報がある。引き続き調査が行われる
-VE	活用効果評価を行い、継続調査などの対象としない技術	評価情報があり、評価が一通り済んでいる

末尾の記号は、評価が進むと-Aから-VRや-VEに変わります。カタログや提案資料に書かれた番号は作成した時点のものなので、採用を検討するときは、NETISで最新の記号と掲載状況を確かめておくと安心です。

NETISの-VEとVE方式は別のもの

NETISの-VEは評価の状況を示す記号です。九州地方整備局のガイドブックでは、Value End（評価終了）の略と説明されています。入札時VEや契約後VEのVE（Value Engineering。技術提案でコスト縮減や機能向上を図る方式）とは意味が異なります。

ただし、NETISとVE方式にはつながりもあります。総合評価落札方式でNETIS登録技術を含む技術提案をした場合、その審査は通常の技術提案と同じく、入札時VE審査委員会などで行うのが基本です。契約後VE方式でNETIS登録技術を提案することもできます（出典: 前掲の実施要領）。

NETISの検索方法｜登録技術・登録商品一覧の調べ方

NETISの公式サイトでは、キーワード、工種、有用な新技術、期待する効果の4つの条件で登録技術を探せます。

NETIS 公式サイトを開き、利用上の注意事項を確認して進む
トップページの新技術を探す欄で、検索条件を入力・選択する
検索結果の一覧から技術名を選び、技術ごとの詳細ページを開く

検索条件	使い方
キーワード	技術名称や登録番号で探す。登録番号は末尾の情報種別記号（-Aなど）を除いて入力する。条件を追加すると、複数の語をすべて含む技術に絞り込める
工種	土工、仮設工、舗装工、道路維持修繕工、電気通信設備など、レベル1〜4に分類された工種で絞り込む
有用な新技術	推奨技術、準推奨技術、評価促進技術、活用促進技術だけを表示する
期待する効果	経済性、工程、品質、安全性、施工性、周辺環境から、求める効果で絞り込む

出典: 九州地方整備局九州技術事務所「NETIS活用ガイドブック（令和6年度版）」

詳細ページでは、技術の概要や位置づけのほか、開発者が設定した従来技術との比較と、その根拠を確認できます。評価情報がある技術なら、活用効果評価の所見や留意事項、活用効果調査の結果（従来技術と比べて極めて優れる・優れる・同等・劣るの4段階）も参照できます。

NETIS登録商品の一覧を調べるコツ

一般にNETIS登録商品と呼ばれるのは、NETISに掲載されている登録技術のことです。目的に合わせて条件を組み合わせると、候補の一覧を作りやすくなります。

自社が担う工事の技術を探す場合は、工種で絞り込んでから期待する効果を指定
評価の定まった技術から選びたい場合は、有用な新技術で絞り込むか、番号末尾が-VEの技術を確認
カタログなどで見た製品を確かめる場合は、技術名称か登録番号で検索
掲載が終わった技術は、マニュアル/FAQのページにある掲載期間終了技術リストで確認

登録情報は随時更新され、内容の変更や掲載の中止もあります。工事で使う前に、最新の登録情報を確認しておきましょう。

NETIS登録技術の例｜工種と活用されやすい技術

NETISには、土工や橋梁の工法・材料から3次元測量や情報共有システムまで、幅広い技術が登録されています。

検索で使う工種（レベル1）には、土工、共通工、基礎工、仮設工、コンクリート工、舗装工、道路維持修繕工、トンネル工、橋梁上部工、上下水道工、機械設備、建築、環境対策工、調査試験、ITS関連技術、電気通信設備、港湾・港湾海岸・空港などがあります。

前掲の九州地方整備局のガイドブックでは、活用の型ごとに、次のような技術の活用が多いと紹介されています。

活用の型	活用が多い技術の例
発注者指定型	地盤改良工、ボックスカルバート工、グランドアンカー工、河川護岸工、橋梁耐震補強工、橋梁補修補強工、機械設備など、施工の主体となる技術
施工者選定型	UAVなどによる3次元測量、ICT建設機械、情報共有システム、仮設ハウス、仮設トイレ、安全灯・照明灯、工事看板、コンクリートの品質向上技術など

NETISを活用するメリット｜総合評価と工事成績評定

施工者は総合評価や工事成績評定で評価される場合があり、技術開発者は技術を知ってもらう機会が増えます。

施工者（受注者）のメリット

総合評価落札方式の技術提案にNETIS登録技術を含めると、公告で加算点の措置が設けられている工事では、加点の対象になりえます。推奨技術や活用促進技術が提案された場合、発注者は審査で積極的に評価することとされています。ただし、加点の対象範囲や方法は各地方整備局などが定めるため、案件ごとに入札説明書で確認が必要です。

施工者選定型で活用し、発注事務所が適切と判断した場合は、工事成績評定の加点の対象にもなります。国土交通省のパンフレットでは、直轄工事の工事成績評定の創意工夫の項目で、主任技術評価官による加点が最大2点と案内されています。点数は、有用な新技術かどうか、事後評価が済んでいるか、活用の効果がどの程度だったかによって変わります。

発注者・設計者のメリット

国土交通省の設計業務等共通仕様書では、設計業務の受注者に、NETISなどを使って新技術・新工法の活用を検討することを求めています。技術の情報が1か所に集まり、評価情報があれば従来技術との比較結果も参照できるため、比較検討の手間を減らせます。

技術開発者（メーカー）のメリット

NETISに登録すると、発注者や施工者、設計者が技術を探すときに目に触れやすくなり、新技術の活用を後押しする施策によって検討される機会も増えます。活用後の事後評価は技術を改良するヒントになり、評価情報の公開は技術のPRにもつながります。効果が優れていれば、活用促進技術などに選ばれて、さらに活用が進みます。

NETISを使うときの注意点とデメリット

加点や採用が約束されるわけではなく、施工者にも技術開発者にも、調査や情報管理の負担が生じます。

注意点	内容
加点は工事ごとに異なる	総合評価の加算点は、公告で措置が設けられている場合に限られる。対象範囲や加点方法は地方整備局などが定める
登録が採用を約束するものではない	活用するかどうかは、現場ごとの条件に合うかで設計・工事の担当部署が判断する
-Aの技術は未評価	申請情報は開発者の申請内容で、国土交通省は評価していない。従来技術との比較の根拠や実績を確かめる
施工者に調査と費用の負担がある	総合評価の技術提案で受注した場合、活用効果調査の実施が施工者に義務づけられ、活用で増えた費用も施工者の負担になる
申請者は掲載内容に責任を負う	申請内容はそのまま掲載され、掲載に伴う苦情や紛争への対応は申請者が行う。掲載期間は原則10年で終わる

NETISに登録するには｜申請の流れ

登録を申請できるのは技術を開発した企業などで、事前相談のうえオンラインで申請し、受理されるとNETISに掲載されます。

NETISの事前相談フォームから、各地方整備局などの申請・相談窓口に登録の可能性を相談する
登録できる可能性がある場合、窓口からオンライン申請用のIDとパスワードが届く
申請用のWebページで技術の情報を入力し、申請する
窓口から修正の依頼があれば、修正して再申請する
書類がそろえば受理され、登録の手続きが始まる

申請窓口は、書類に不備がないか、新技術に当たるか、同じ技術の再申請でないか、比較する従来技術が適切かを確認して受理します。ここでいう新技術とは、実験などで成立性が確かめられて実用化されており、従来技術と比べて効果が同程度以上の技術です。登録は書類の要件の確認によるもので、この段階で国土交通省が性能を評価するわけではありません。

i-Construction 2.0と建設現場の生産性向上

国土交通省は、建設現場の省人化を目指すi-Construction 2.0で、新技術の活用とデジタル化を進めています。

2024年4月に策定されたi-Construction 2.0は、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、つまり生産性を1.5倍に高めることを目標にしています。柱は、施工、データ連携、施工管理の3つのオートメーション化です（出典: 国土交通省「i-Construction 2.0を策定しました」）。NETISにも、3次元測量やICT建設機械、情報共有システムなど、こうした取り組みに関わる技術が登録されています。建設業の働き方と建設DXの全体像は、建設業の2024年問題の解説で紹介しています。

現場の連絡にかかる時間も見直す

工法や機械の効率化とあわせて見直したいのが、現場内の連絡です。広い現場や複数の階にまたがる工事では、職長を探して移動したり、電話の折り返しを待ったりする時間が1日の中で積み重なります。現場で使う通信手段の種類と選び方は、工事現場のインカムの選び方で詳しく紹介しています。

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