NETIS（ネティス：新技術情報提供システム）は、国土交通省が運営する公共工事向けの新技術情報データベースで、民間で開発された新技術を登録・評価し、公共工事の現場で活用することを目的としています。総合評価方式の入札で加点対象になる場合もあり、設計照査や施工計画、新工法の提案など、建設業の実務にかかわる場面で幅広く参照されています。
この記事では、NETISの仕組みと検索・登録商品一覧の調べ方、技術提供者と発注者それぞれのメリット、建設DXの文脈での新技術カテゴリの広がりと使用時の留意点を解説します。
目次
NETISとは何か
NETIS（ネティス）は、国土交通省が運営する新技術情報提供システム（New Technology Information System）の略称です。民間企業が開発した建設分野の新技術を公共工事で活用するために、技術の概要・性能・活用条件といった情報を集約し、発注者・受注者・設計者が横断的に参照できるデータベースとして公開されています。
NETIS 公式サイトは誰でもアクセスして技術情報を閲覧できます。国土交通省の地方整備局を中心に運用されており、各地方整備局や都道府県、関連機関がそれぞれ情報を持ち寄る形で整備が進められてきました。
NETISが生まれた背景
NETISの前身となる仕組みは1998年度（平成10年度）から整備が始まりました。民間の技術開発を公共工事に取り込みやすくし、品質や生産性の向上、コスト縮減、環境負荷低減につなげることを目的としています。開発者にとっては「せっかく開発した技術を公共工事で試す場がない」という課題を、発注者にとっては「民間技術の情報がどこに集約されているか分からない」という課題を同時に解決する仕組みとして設計されました。
民間技術の位置づけ
NETISに登録される技術は、工法・資機材・材料・ソフトウェアなど多岐にわたります。建設機械、仮設材、コンクリート材料、地盤改良、防災・減災、維持管理、ICT施工、環境対策など、公共工事に関係する技術領域を幅広くカバーしており、近年は建設DXに関連するIoT・AI・遠隔管理系の技術も登録が増えています。
NETISの仕組みとライフサイクル
NETISに掲載されている技術には、登録から退出までの明確なライフサイクルがあります。単に掲載されているだけでなく、どの段階にある技術かを理解することが実務での使いこなしにつながります。
| 段階 | 内容 | 受注者・発注者にとっての意味 |
|---|---|---|
| 申請・事前審査 | 技術提供者が地方整備局などの窓口に申請し、公共工事への適用可能性を事前審査 | 登録前の段階。この時点では公共工事での活用は想定されない |
| 掲載（登録技術） | 審査を通過した技術がNETISデータベースに掲載される。有効期間は原則として登録から5年 | 公共工事で試行的に活用可能な状態。この段階の技術が「NETIS登録商品」と呼ばれる |
| 活用・評価 | 実際の公共工事で活用され、発注者が事後評価を実施。経済性・施工性・品質・環境などの観点でスコア化 | 活用実績が蓄積されると評価情報が公開され、後続の採用判断の材料になる |
| 評価済技術 | 一定以上の活用実績と評価が得られた技術が「評価済技術」に移行 | 従来技術との比較情報が整い、発注者が採用を検討しやすくなる |
| 推奨技術・準推奨技術 | 特に優れた評価を受けた技術が「推奨技術」「準推奨技術」に選定される | 国土交通省が積極的な活用を推奨する技術。信頼性が高い位置づけ |
| 掲載期間終了 | 有効期間の満了、または技術の一般化などを理由にデータベースから外れる | NETISに載っていないからといって使えない技術ではない点に注意 |
ここで押さえておきたいのは、NETISに載っていることは国土交通省が品質を保証している状態ではなく、公共工事で活用を試す価値があると事前審査で確認された状態を示すという点です。実際の性能は、掲載後の活用・評価プロセスを通じて徐々に明らかになっていきます。
有効期間と更新
NETISの掲載有効期間は原則として登録から5年です。活用実績や評価の積み上がり状況に応じて、一定の条件下で延長される場合もあります。ただし新技術として扱われる期間には限りがあるため、登録から年月が経った技術は評価済技術として別カテゴリに移行するか、掲載期間終了となるケースが一般的です。
NETIS 検索の使い方
NETIS公式サイトでは、登録されている技術を複数の条件で検索できます。実務で使う場面は、大きく分けて2つです。特定の課題を解決する新技術を探すとき、そして提案予定の技術がすでにNETISに載っているかを確認するときです。
公式サイトから検索する基本手順
- NETIS 公式サイトにアクセスする
- トップページから「新技術情報検索」メニューを開く
- 技術分野・工種区分・キーワード・登録番号などの条件を指定する
- 検索結果一覧から技術名をクリックして詳細情報を確認する
詳細情報のページでは、技術の概要、従来技術との比較、適用範囲、留意事項、問い合わせ先（技術提供者）、登録番号、有効期間などが掲載されています。技術を採用するかどうかの一次判断に必要な情報が、ひとつの画面で確認できる構成です。
検索条件として使える軸
| 検索軸 | 使い方 |
|---|---|
| キーワード | 技術名、材料名、メーカー名、工法名などのフリーワードで絞り込み |
| 技術分野・工種区分 | 土工、コンクリート、舗装、橋梁、トンネル、情報化施工など、工事区分で絞り込み |
| 登録番号 | 設計図書や見積書に記載されている登録番号から技術詳細を逆引き |
| 技術のカテゴリ | 掲載技術、評価済技術、推奨技術、準推奨技術などの区分で絞り込み |
| 地方整備局 | 登録を担当した地方整備局単位で絞り込み |
登録番号の読み方
NETISの登録番号は、地方整備局を表すアルファベット2文字と、連番、年度を組み合わせた形式が使われます。例えば「KT-〇〇〇〇〇-A」のような表記で、先頭のアルファベットが登録を担当した地方整備局を表します。設計図書や入札関連書類に「NETIS登録番号：〇〇」と書かれていた場合は、この番号をNETIS公式サイトで検索すれば当該技術の詳細を確認できます。
NETIS登録商品 一覧を調べるには
NETIS登録商品の一覧をまとめて見たいというニーズに対しては、公式サイトの検索機能をそのまま使うのが基本です。一括で全件ダウンロードできる形式での提供は限られるため、目的に応じた絞り込みで一覧を取得する流れになります。
工種別・技術分野別に絞り込む
すべての登録技術を一度に閲覧するのは現実的ではありません。自社の施工範囲や検討中の課題に関係する工種・技術分野を選んだ上で一覧表示すると、必要な技術だけを整理できます。例えば舗装工事に関係する技術を探すなら「技術分野：舗装」で絞り込む、ICT施工に関連する技術なら「情報化施工」で絞り込む、という使い方です。
カテゴリ別に絞り込む
推奨技術・準推奨技術に限定して一覧を取得すると、国土交通省が積極的な活用を推奨している技術だけが並びます。新規技術の採用に慎重な発注者への提案材料として、このカテゴリの技術は検討しやすい位置づけです。
登録番号から遡る
設計照査や入札資料で特定の登録番号に言及がある場合、番号単体で検索すれば該当技術のページに直接到達できます。一覧を眺めるよりも、目的の技術を確実にたどれるやり方です。
NETISメリット、技術提供者と発注者それぞれの視点
NETISが実務で重視される理由は、技術を提供する企業と、技術を採用する発注者・施工者の双方にメリットがあるからです。それぞれの立場で何が得られるのかを整理しておくと、社内で登録・活用の判断をするときの材料になります。
技術提供者（開発メーカー・工法会社）のメリット
- 公共工事での採用実績を積み上げるきっかけになる。実績が蓄積されるほど、民間工事への横展開もしやすい
- 国土交通省の公式データベースに掲載されることで、技術の信頼性を対外的に示しやすい
- 発注者・設計者・施工者が技術情報に自発的にアクセスできるため、営業接点を広げる手段になる
- 活用後の事後評価によって客観的な評価情報が公開され、第三者からの推薦材料として使える
- 推奨技術・準推奨技術に選定されれば、公共工事での採用が加速しやすくなる
発注者・施工者のメリット
- 公共工事の総合評価方式において、NETIS登録技術を活用した提案が加点対象になる場合がある
- 発注者側で新技術の採用判断をするときに、事前審査を経た情報を参照できるため、技術選定の負担が軽くなる
- 評価済技術・推奨技術を選ぶことで、未知の技術を採用するリスクを抑えやすい
- 工期短縮・コスト縮減・安全性向上など、従来技術との比較情報が掲載されているため、採用効果を説明しやすい
- 工事成績評定や施工計画の中で、新技術活用の根拠として示しやすい
総合評価方式での加点
公共工事の入札で用いられる総合評価落札方式では、価格だけでなく技術提案の内容も審査対象になります。その中で、NETIS登録技術を活用した提案は加点の対象となる場合があり、具体的な加点ルールは発注者や工事の種類によって異なります。実際の入札でどの程度の加点が期待できるかは、入札公告や発注者の評価要領を確認する必要があります。国土交通省や地方整備局の案件では、技術提案の中でNETIS活用を明確に示すことが一般的な実務です。
建設DXとNETIS、新技術カテゴリの広がり
NETISは長年、土工・舗装・橋梁・トンネルといった伝統的な土木分野の技術を中心に整備されてきましたが、近年は建設DXに関連する技術の登録も増えています。ICT施工、遠隔臨場、3次元計測、情報化施工、i-Constructionに関連する技術など、情報通信・データ活用の文脈で登場する技術が加わり、NETISの参照ニーズも変化しています。
建設DXの流れを受けて、現場で検討される技術領域も広がっています。
- 遠隔臨場・遠隔監督支援のためのカメラ・通信システム
- ICT建機による情報化施工、3次元データを使った測量・設計
- 現場の安全管理を支援するウェアラブルデバイス・センサー
- 作業員間の連絡・報告を効率化する音声・チャットツール
- 点検・巡視を支援するドローンや画像解析
これらの技術の一部はNETISに登録されている一方で、現場で日常的に使われるビジネスソフトやスマートフォンアプリのように、NETISの枠組みには載らないカテゴリのツールも多くあります。NETIS登録の有無は採用判断の一要素ですが、登録されていないから使えないということではありません。国土交通省のi-Construction・インフラDX関連の施策の中でも、NETIS以外の新技術活用ルートが整備されつつあります。
現場コミュニケーションの選択肢
建設現場では、階層をまたぐ作業連絡、複数工区の同時進行、騒音環境下での聞き取りづらさといった特有の課題があり、無線機・インカム・スマートフォンアプリなど複数の連絡手段が併用されています。特定小電力トランシーバー、デジタル簡易無線、業務用無線機、スマートフォンのトランシーバーアプリなど、現場規模や連絡範囲に応じて選択肢があります。これらは現場業務の効率化に直結する要素ですが、一般的なビジネスツールとしての性格が強く、NETIS登録の枠組みとは別のカテゴリで評価されます。
スマートフォンをインカムのように使える音声アプリは、免許不要で導入でき、既存の業務用スマートフォンにインストールするだけで使い始められる点が特徴です。例えば LINE WORKS ラジャー のような業務用音声コミュニケーションアプリは、ボタンを押して話すPTT方式に加え、音声の文字起こしや読み上げといった機能を持ち、建設現場の連絡手段のひとつとして検討される選択肢です。
NETISを使うときの留意点
NETISは便利な仕組みですが、使うにあたっていくつか押さえておきたい点があります。
登録イコール品質保証ではない
NETIS掲載は事前審査を通過した技術であることを示しますが、性能を国土交通省が保証する仕組みではありません。実際の採用にあたっては、掲載情報だけでなく活用実績の有無、評価情報の内容、自社の施工条件との適合性を確認することが必要です。
情報の鮮度
NETISの技術情報は登録時点の内容が基本で、掲載期間中に機能追加や改良があっても即時に反映されるわけではありません。最新の仕様・価格・適用範囲は、技術提供者に直接問い合わせて確認するのが確実です。
加点ルールは発注者・工事単位で異なる
NETIS登録技術を使えば必ず加点されるわけではなく、総合評価方式の加点ルールは工事ごとの入札公告や評価要領で定められます。具体的な加点数や対象となるカテゴリ（推奨技術・評価済技術・掲載技術のどれが対象か）を入札前に必ず確認してください。
掲載期間が終了した技術の扱い
掲載期間が終了した技術は、実務で使えないという意味ではなく、NETISの新技術データベースからは外れたという状態です。評価済技術として別カテゴリに移行している場合もあります。一般化した技術や広く普及した技術は、NETIS掲載の枠から卒業していくことが前提となっています。
よくある質問
NETISは誰でも使えますか？
登録技術情報の閲覧はどなたでも可能です。NETIS 公式サイトにアクセスし、新技術情報検索から技術名や工種で検索すれば、技術の概要や詳細情報を確認できます。登録申請を行えるのは技術を開発した企業・団体など技術提供者に限られます。
NETISに登録するにはどうすればいいですか？
技術提供者が地方整備局などの窓口に申請し、公共工事への適用可能性などを事前審査する流れが基本です。申請書類の様式、審査項目、登録後の運用ルールは国土交通省・地方整備局のNETIS関連ページに公開されているため、登録を検討する場合はまず窓口への相談から始めることが一般的です。
NETIS登録番号の読み方を教えてください。
登録番号は地方整備局を示すアルファベット2文字、連番、年度を組み合わせた形式です。先頭のアルファベットが登録を担当した地方整備局を表し、番号単位で公式サイトの検索機能から詳細ページに直接アクセスできます。番号表記に迷った場合は、そのまま番号で検索をかけるのが最短です。
NETIS登録は必ず総合評価の加点になりますか？
必ず加点になるわけではありません。加点の有無や配点は工事ごとの入札公告・評価要領で定められ、対象となるカテゴリ（掲載技術・評価済技術・推奨技術など）も工事によって異なります。具体的な取扱いは発注者側の資料で事前に確認する必要があります。
NETISに載っていない技術は公共工事で使えませんか？
そのようなことはありません。NETIS掲載はあくまで新技術としての事前審査を経ている状態を示すもので、掲載されていない技術も通常の手続きで公共工事に採用できます。一般化した技術や標準的な工法は、NETISの枠外で広く使われています。
まとめ
NETISは国土交通省が運営する新技術情報提供システムで、民間開発の建設技術を公共工事で活用しやすくするために設計されたデータベースです。公式サイトから誰でも検索でき、技術分野・工種・登録番号・カテゴリなどの条件で登録商品を絞り込めます。
重要な点は、NETIS掲載が品質保証ではなく事前審査を通過した新技術であることを示すということ、そして加点ルールは工事ごとに異なるという2点です。活用する側は、掲載情報に加えて評価情報・実績・自社条件との適合性を確認した上で採用判断を行うことが求められます。
建設DXの広がりの中で、NETIS登録技術と、登録枠外のビジネスツール（現場の連絡アプリ、帳票ツール、勤怠管理ツールなど）を組み合わせて現場改善を進める動きが広がっています。NETISは新技術採用の有力な情報源ですが、唯一の判断軸ではない点を押さえておくと、選択肢を広く持てます。
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