建設業の2024年問題とは｜上限規制の内容と影響、現状と建設DXなどの対策を解説

建設業の2024年問題とは、2024年4月から建設業に時間外労働の上限規制が適用され、工期・人手・コストの見直しが必要になった課題の総称です。この記事では、規制の内容と影響、施行後の現状、建設DXや補助金を含む対策を解説します。

建設業の2024年問題とは｜5年の猶予が終わり上限規制が適用

働き方改革関連法による時間外労働の上限規制は、建設業では5年間猶予され、2024年4月1日から適用されました。

時間外労働の罰則付き上限規制は、一般の業種では2019年4月（中小企業は2020年4月）から始まっています。建設業は、自動車運転の業務や医師などとともに、適用が5年間猶予されていました。長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があるためです（出典: 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」）。

猶予が終わったことで、残業や休日出勤で工期を守ってきた進め方を見直す必要が生じました。工期・人手・コストにまたがるこうした課題をまとめて、建設業の2024年問題と呼んでいます。上限規制は会社の規模や元請・下請の立場に関係なく適用されます。運送業や医師を含めた業種ごとの違いは、2024年問題の対象業種と上限規制の解説で整理しています。

建設業に適用された時間外労働の上限規制｜上限の数字と罰則

時間外労働は原則月45時間・年360時間までで、特別条項を結んでも年720時間などの上限を超えられません。

36協定（時間外・休日労働に関する労使協定）で定められる上限は、一般の業種と同じです。

項目	上限	補足
原則	月45時間・年360時間	臨時的な特別の事情がなければ超えられない
特別条項（年間）	年720時間以内	時間外労働のみ。休日労働は含まない
特別条項（単月）	月100時間未満	休日労働を含む。1か月でも超えると違反
特別条項（複数月平均）	80時間以内	休日労働を含め、2〜6か月のどの平均でも80時間以内
月45時間を超えられる回数	年6回まで	特別条項を使える月数の上限

年720時間は休日労働を含みませんが、単月と複数月平均の上限は休日労働を含めて数えます。休日出勤が多い現場では、年間の合計より先に、単月100時間未満と平均80時間以内の管理が問題になりやすくなります。

災害時の復旧・復興事業の特例

災害時における復旧・復興の事業には、単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規制は適用されません。年720時間の上限は適用されます。地震や豪雨などの災害対応を想定した特例で、通常の工事は対象外です。

違反したときの罰則

上限を超えて働かせた場合や、36協定を結ばずに時間外労働をさせた場合は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります（労働基準法第119条）。2025年6月に施行された改正刑法により、以前の「懲役」は「拘禁刑」に改められています。

2024年問題が建設業に与える影響｜工期・人件費・現場監督の負担

残業で吸収してきた遅れを取り戻しにくくなり、工期、人件費、現場監督の業務量の3つに影響が及んでいます。

工期が延び、工程を組み直す必要がある

天候不良や前工程の遅れを、残業や休日出勤で取り戻す進め方は、上限の範囲内でしか使えなくなりました。同じ工事量を同じ人数でこなす場合は、工期を延ばすか、工程そのものを組み直すことになります。中央建設業審議会は2024年3月に「工期に関する基準」を改定し、時間外労働規制を守った工期の設定を求めています。猛暑日を作業不能日として考慮することも明記されました（令和8年版国土交通白書）。

人件費が上がる（月60時間超の割増賃金率は50％）

2023年4月から、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％以上から50％以上に引き上げられました（出典: 厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」）。上限規制の適用と時期が重なったため、長時間の残業に頼るほど人件費がかさむ構造になっています。不足する時間を増員や外注で補えば、その分の費用も増えます。

現場監督・現場代理人に業務が集中しやすい

作業員の残業を減らすために工程調整や書類作成を管理職側で引き受けると、現場監督や現場代理人の負担が重くなります。日中は現場の確認と打ち合わせ、夕方から事務所で写真整理や書類作成という働き方のままでは、監督層の労働時間が上限に近づきます。作業員だけでなく、監督層の業務をどう減らすかも対策の対象です。

建設業の2024年問題はどうなったか｜労働時間・休日・担い手の現状

施行後も、労働時間は全産業より長く、週休2日の確保と担い手の確保は課題として残っています。

国土交通省の資料から、主な指標を整理します。

指標	建設業の状況	出典
年間の労働時間	建設業1,987時間、全産業1,939時間（2024年度）。全産業より約2.5％長い	国土交通省資料（厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに作成）
休日の取得状況	「4週6休程度」が最多。4週8休（週休2日）以上の導入は、公共工事で約3〜4割、民間工事で約1割強（2023年度の調査）	令和7年版国土交通白書
就業者の年齢構成	55歳以上が36.7％（全産業32.4％）、29歳以下が11.7％（全産業16.9％）（2024年）	令和7年版国土交通白書
就業者数	1997年の685万人から、2024年は477万人	国土交通省資料（総務省「労働力調査」をもとに作成）

出典: 国土交通省「改正建設業法（令和7年12月施行分）参考資料」、国土交通省「令和7年版国土交通白書」

令和8年版国土交通白書は、建設業の就業者数は近年横ばいで推移しているものの、今後は高齢者の大量離職が見込まれるとしています。中小企業庁の2026年版中小企業白書でも、業種別の労働者の過不足感は建設業で強く出ています（出典: 中小企業庁「2026年版中小企業白書」第1部第1章第3節）。

国の支援の重点も変わってきました。国土交通省は2026年度から、多様な働き方の支援に軸足を置く方針を示しています。週休2日に加えて、猛暑を踏まえた働き方や、変形労働時間制を使った柔軟な働き方なども支援するとしています（出典: 国土交通省「週休２日の取組方針について」）。

建設業の2024年問題への対策｜工期・労働時間の管理・処遇

対策は、適正な工期の確保、労働時間の正確な把握、処遇の改善を軸に、建設DXで業務そのものを減らす取り組みを重ねます。

発注者と適正な工期・価格を協議する

社内の努力だけでは、短い工期や低い請負金額から生じる長時間労働は解消しにくいものです。2025年12月12日に完全施行された改正建設業法では、工期と労務費について次のルールが設けられました（出典: 国土交通省「建設業法等改正法が完全施行されます」）。

通常必要と認められる期間より著しく短い工期での契約は、注文者だけでなく受注者にも禁止
通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を、受注者にも禁止
中央建設業審議会の「労務費に関する基準」に比べて著しく低い労務費等での見積りや、見積り変更の依頼を禁止

国土交通省は、労務費などを内訳として明示した見積書を重視しています。見積書に労務費と工期の根拠を示しておくと、発注者との協議を進めやすくなります。

労働時間を客観的に把握し、36協定を見直す

上限を守るには、まず労働時間を正確に把握する必要があります。厚生労働省のガイドラインでは、始業・終業の時刻は、タイムカードやICカードなどの客観的な記録をもとに確認するのが原則です（出典: 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」）。

現場への直行直帰が多い会社では、スマートフォンで打刻できる勤怠管理の仕組みが役立ちます。月ごとの残業時間が見えるようになったら、特別条項の回数や上限が実態に合っているか、36協定の内容も見直しておきましょう。

週休2日と処遇の改善で担い手を確保する

若い人に選ばれる職場にするには、休日と賃金の両方を整える必要があります。まず、週休2日（4週8休）を現場単位で取れるように工程を組みます。あわせて、技能者の資格や経験を記録する建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用すると、能力に応じた処遇につなげやすくなります。改正建設業法にもとづく「労務費に関する基準」では、CCUSのレベル別年収が適正な賃金の目安として示されています。

建設DXで業務時間を減らす｜ICT施工・施工管理アプリ・現場の連絡

建設DXは、測量や施工から書類作成、現場の連絡まで、人の手と移動にかかる時間をデジタル技術で減らす取り組みです。

国土交通省は2024年4月から「i-Construction 2.0」を進めています。2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、つまり生産性を1.5倍に高めることが目標です（令和8年版国土交通白書）。中小の建設会社でも取り入れやすい領域を含め、主な取り組みは次のとおりです。

領域	主な技術・ツール	減らせる時間の例
ICT施工	マシンガイダンス付きの建機、ドローン測量、GNSS測量	丁張り設置や測量の手間
BIM/CIM	3次元モデルで設計から施工・維持管理まで情報を管理	図面の食い違いによる手戻り、数量の算出
施工管理アプリ	工事写真と電子小黒板、図面共有、日報、工程管理	事務所に戻ってからの写真整理や書類作成
遠隔臨場	ウェアラブルカメラとWeb会議による段階確認・材料確認・立会	発注者・受注者双方の移動と待ち時間
現場の連絡	トランシーバーアプリ、ビジネスチャット	人を探す移動、電話の折り返し、聞き返し

BIM/CIMは、2023年度からすべての国の直轄土木業務・工事（小規模なものなどを除く）で原則適用されています。遠隔臨場も、国土交通省が実施要領を定め、公共工事で運用しています（出典: 国土交通省「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）」）。

施工管理アプリを選ぶときの観点

施工管理アプリは、写真管理と電子小黒板に強いもの、図面共有とチャットに強いもの、日報や工程・原価の管理まで扱うものなど、得意分野が分かれます。最も時間を取られている業務に合うタイプから選ぶと、効果を実感しやすくなります。比べるときは、次の点を確かめておくと安心です。

ベテランの職長でも迷わず操作できる画面か
電波の届きにくい地下や山間部でも入力・閲覧できるか（オフライン対応）
協力会社にアカウントを発行する費用と手間
勤怠・会計・CADなど、使っているシステムとの連携
ユーザー単位か現場単位かといった料金体系と、無償トライアルの有無

現場の連絡を速くする

建設現場の電話は1対1のやり取りで、作業中は出られないこともあります。特定小電力トランシーバーは、鉄骨や鉄筋コンクリートの建物で階をまたぐと届きにくい場合があります。職長を探して上下階を行き来したり、折り返しの電話を待ったりする時間は、1回は短くても1日の中で積み重なります。

スマートフォンをトランシーバーのように使えるアプリは、携帯電話の回線やWi-Fiを使うため、建物の階や離れた現場、事務所をまたいで会話できます。ボタンを押して話す操作は従来の無線機と同じで、無線局の免許も不要です。建設現場で使う通信手段の選び方は、建設現場のインカムの選び方で詳しく紹介しています。

こうしたアプリには、LINE WORKS ラジャーのようなサービスもあります。ボタンを押して話すとグループに音声が届いて履歴に残り、アドバンストプランでは発話を自動でテキストに変換できます。

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1現場・1業務から試して広げる

全社で一斉に導入すると、操作に慣れる前に現場が混乱しやすくなります。まず現場監督と職長に、1日の時間を何に使っているかを2週間ほど記録してもらい、書類、移動、連絡のどこに時間がかかっているかを確かめます。そのうえで、1つの現場の1つの業務に絞ってツールを試し、導入前後の残業時間や書類作成の時間を比べます。

効果は浮いた時間で示すと伝わりやすくなります。1人1日30分の短縮でも、月20日の稼働なら10時間です。ほかの現場に広げるときは、協力会社にも同じツールと使い方を共有し、慣れた方法をしばらく並行して残しておくと、ベテラン層の負担も小さくなります。

2024年問題の対策に使える補助金・助成金

ITツールや省力化設備の導入には経済産業省系の補助金、職場環境の改善には厚生労働省の助成金があります。

制度	実施	対象になりうる取り組みの例
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	中小企業庁・中小機構	業務管理・労務管理ソフトなどのITツール導入（クラウド利用料を含む）
中小企業省力化投資補助金	中小企業庁・中小機構	カタログから選ぶ省力化製品（カタログ注文型）、現場に合わせた設備導入・システム構築（一般型）
人材確保等支援助成金（建設分野のコース）	厚生労働省	若年者・女性の入職や定着を図る取り組み、CCUSを活用した雇用管理の改善など
業務改善助成金	厚生労働省	事業場内最低賃金の引き上げとあわせて行う、生産性向上のための設備投資など

対象や補助率、公募期間は年度や公募回ごとに変わるため、申請前に各公式サイトで最新の公募要領を確認してください。デジタル化・AI導入補助金の申請の流れは、デジタル化・AI導入補助金の解説で紹介しています。

よくある質問

一人親方にも時間外労働の上限規制は適用されますか？

労働基準法の上限規制は雇用されて働く労働者が対象のため、請負で働く一人親方（個人事業主）には適用されません。ただし、働き方の実態が社員と変わらない場合は、契約の形にかかわらず労働者と判断されることがあります。国土交通省は、規制逃れを目的とした一人親方化を防ぐ取り組みを進めています（国土交通省「建設業の一人親方問題に関する検討会」）。

現場監督などの管理職は上限規制の対象外ですか？

労働基準法上の管理監督者に当たる場合は、労働時間と休日の規定が適用されません。ただし、管理監督者かどうかは役職名ではなく、経営者と一体的な立場にあるか、出退勤を自分で決められるか、待遇が見合っているかといった実態で判断されます。管理監督者でも、深夜の割増賃金と年次有給休暇は一般の労働者と同じく必要です（厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」）。