介護施設のインカム選び方：専用機・スマホアプリ型の違いと補助金活用まで

介護施設のインカムは、複数フロアや夜勤帯のスタッフ間連絡を支える通信手段で、専用機とスマホアプリ型で電波範囲・コスト・記録機能が変わります。この記事では介護施設向けインカムの確認ポイント、専用機とアプリ型の違い、ICT補助金や夜勤配置基準との関係を整理します。

介護現場の連絡手段が抱える課題

介護現場の連絡課題は、多階移動・夜勤の少人数・両手がふさがる介助・聞き逃しという4つの制約が重なって生じます。

介護施設の連絡手段を考えるうえで、まず整理しておきたいのが「なぜ既存の手段では足りなくなるのか」という点です。介護現場には、他の業種とは違う通信上の制約がいくつも重なっています。

多階・複数棟をまたぐ移動の多さ

特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、フロアや棟をまたいだ移動が日常的に発生します。入居者の呼び出し対応、服薬確認、移乗介助の応援要請など、別の場所にいるスタッフへすぐ声をかけたい場面が1日に何度も訪れます。内線電話まで戻る、あるいは相手を探しに行くという動き方では、対応が遅れるだけでなく、進めていた別の業務も中断されてしまいます。

夜勤帯の少人数体制

夜勤帯は、少人数のスタッフが複数フロアを同時にカバーする時間帯です。1人が広い範囲を担当するため、急変や転倒を見つけたときに「いま手が空いている人」へ確実に連絡が届くかどうかが、対応の速さを左右します。手が離せない介助中でも声だけで連絡できるハンズフリー性が、この時間帯では特に重要になります。

両手がふさがる介助と衛生面の制約

移乗・入浴・排泄などの介助中は両手がふさがり、端末を手に取って操作する余裕がありません。さらに水濡れや感染対策の観点から、端末の扱い方にも制約があります。ボタンを押すだけ、あるいは声だけで連絡できる仕組みでないと、現場では使われなくなっていきます。

聞き逃しと申し送りの抜け漏れ

騒音や同時進行の業務が重なる現場では、伝えたつもりの連絡が相手に届いていない聞き逃しが起きます。音声は流れて消えてしまうため、後から内容を確認できないことも、申し送りの抜け漏れにつながります。連絡が「速いか」だけでなく「残るか」も、介護現場の連絡手段を選ぶうえでの判断軸になります。

介護施設の連絡手段の種類と特徴

連絡手段は内線電話・トランシーバー・IP無線・スマホアプリ型に大別でき、施設の規模と通信範囲で最適解が変わります。

介護現場の連絡手段は、内線電話・PHS・トランシーバー・インカムアプリなど複数あり、それぞれ得意な範囲が違います。長く使われてきたPHSは、公衆向けサービスについてはソフトバンク（ワイモバイル）が2021年1月31日に提供を終了しました（出典: ワイモバイル「PHSのサービス終了のご案内」）。施設内の自営PHS（構内PHS）は継続できますが、端末の調達や保守が難しくなり、代替手段への移行を進める施設が増えています。

連絡手段	通信範囲	向いている場面	留意点
内線電話・構内PHS	施設内（基地局の設置範囲）	1対1の通話・外線取り次ぎ	端末まで移動が必要。新規調達・保守が難しくなっている
特定小電力トランシーバー	同一フロア〜近距離（免許不要）	同じ階での一斉連絡・短距離の即時連絡	建物構造で電波が届かない箇所が出やすい。多階・棟間は不向き
IP無線・業務用無線	携帯回線エリア（広域）	送迎・訪問など施設外も含む連携	専用端末と月額回線費が必要
スマホアプリ型インカム	インターネット接続範囲（棟間・拠点間）	多階・複数棟・拠点間の即時連絡と記録	Wi-Fiまたはモバイル回線の安定性が前提

同一フロア中心の小規模な施設なら特定小電力トランシーバーでも足りますが、複数階・複数棟をまたぐ施設や、送迎・訪問が絡む事業所では、インターネット経由で通信するスマホアプリ型インカムのほうが制約を受けにくい選択肢です。PHSからの移行先としてどの手段が合うかは、PHSの代替をスマホインカムで検討する記事でも整理しています。

インカムの種類：専用機とスマホアプリ型の比較

専用機は耐久性と通信の安定性、アプリ型は棟間通信と記録機能に強みがあり、施設環境で向き不向きが分かれます。

介護施設で検討されるインカムは、大きく「専用機器型」と「スマートフォンアプリ型」に分かれます。どちらが向くかは施設の環境・規模・予算によって変わります。まず両者の違いを整理します。

比較項目	専用機器型インカム	スマホアプリ型インカム
初期費用	端末代が1台数万円〜。台数分が必要	既存スマホを活用できる場合は端末代不要
電波・通信範囲	免許不要タイプは施設内限定が多い。建物構造で届かない箇所が出やすい	Wi-Fi・モバイル回線を使うため棟間・拠点間も通信可能
端末管理	専用機として一元管理しやすい。紛失・充電管理が必要	個人スマホとの兼用可。管理ルールの整備が必要
衛生管理・防水	業務用途で設計された防水・耐久モデルが多い	端末によりIP規格が異なる。カバー・ケース利用が一般的
記録機能	音声記録なし〜基本的な通話ログのみが多い	アプリにより音声をテキスト変換して記録できるものもある
PHS代替可否	施設内限定用途には対応。棟間・多拠点には課題が残る	インターネット接続があれば棟間・多拠点も対応可

専用機を選ぶケース

利用するのが1棟のみで通信エリアが限られる施設、または全スタッフに同一の業務端末を持たせたい場合は、専用機が適しています。業務用として設計された端末は耐久性・防水性が高く、介護の現場環境でも安心して使えるモデルが揃っています。

ただし、端末の初期投資はまとまった金額になります。また、電波の届き方は建物の構造に大きく左右されるため、導入前に実機テストを行うことが不可欠です。

スマホアプリ型を選ぶケース

複数棟・複数フロアをまたいだ連絡が必要な施設、または既存のスマートフォンを活用してコストを抑えたい場合は、アプリ型が向いています。Wi-FiやモバイルデータでつながるためPHSの代替として機能しやすく、棟が離れていても通信が途切れません。

音声をテキストに自動変換できるアプリであれば、聞き取りにくかった内容を後から文字で確認できます。この二重記録の仕組みは、伝達漏れのリスクを下げるのに役立ちます。

介護現場の職種別にみるインカムの使われ方

介護施設で同じインカムを使っていても、職種ごとに活用の重点は変わります。3職種の代表的な使われ方を整理します。

介護職員

入居者の呼出対応・服薬確認・移乗介助時の応援要請・夜勤帯の一人対応をサポート。両手がふさがる場面が多いため、ハンズフリー運用が最重要

看護職員

バイタル変化の即時共有・主治医連絡前の多職種確認・急変対応時の招集。音声記録（テキスト化）があれば看護記録作成の補助にも使える

ケアマネジャー・生活相談員

家族対応・多職種カンファレンス調整・外部事業者との連絡。施設外との通信が多いため、インターネット経由で動くアプリ型が適する

介護施設のインカム選び方：5つの確認ポイント

インカム選びは、通信環境・コスト・衛生防水・操作性・記録機能の5点を施設の実情に照らして見極めることが要点です。

施設の通信環境と電波到達範囲

インカム導入で最初に調べるべきは、施設内の通信環境です。専用機を使う場合は電波が届くエリアの確認が必須で、コンクリートの厚い壁や地下フロアでは電波が遮断されることがあります。アプリ型を使う場合はWi-Fiの設置状況を確認し、電波が弱いエリアにアクセスポイントを追加する必要があるかを事前に把握しておきましょう。

施設が複数棟に分かれている場合や、本部と離れた分館がある場合は、インターネット経由で通信するアプリ型のほうが制約を受けにくい選択肢です。

端末の購入コストと運用コスト

導入費用は初期投資だけでなく、ランニングコストも含めて試算することが重要です。専用機は端末代に加えて修理・交換コストが発生します。アプリ型は月額の利用料が必要ですが、既存スマートフォンを使えれば端末への投資を抑えられます。

また、介護のICT補助金の対象になるかどうかも総コストに影響します。補助金については後述のセクションで詳しく整理します。

衛生管理と防水性能

介護施設では、排泄介助・入浴介助など水濡れのリスクがある場面でも端末を携帯します。業務端末として選定する場合は、IPX規格（防水等級）を確認してください。

スマートフォンをアプリ型インカムとして使う場合、端末の防水性能は機種によって異なります。利用シーンに合ったIP等級を持つ端末を選ぶか、防水ケースの使用を前提とした運用ルールを設けることが現実的です。

操作性とスタッフの習熟コスト

ITリテラシーには個人差があります。スマートフォン操作に不慣れなスタッフがいる現場では、画面操作が最小限で済むシンプルなインカムのほうが定着しやすい傾向があります。専用機は電源を入れてボタンを押すだけという設計のものが多く、覚えることが少ない点が強みです。

一方、アプリ型でもボタン1つでPTT（Push-to-Talk）通話が始まるシンプルな操作性を持つものがあります。実際に試用してみて、現場のスタッフが無理なく使えるかを確認することが、導入後の運用定着につながります。

聞き逃し防止と記録機能の有無

インカムで問題になりやすいのが、聞き逃しです。騒音の多い介護現場では、伝えたつもりが届いていないという状況が起きます。従来型の専用インカムは音声が消えると確認できませんが、音声をテキストに変換する機能を持つアプリ型では、後からメッセージを文字で読み返せます。

申し送り内容や緊急時の指示が文字として残ることは、情報共有の精度を高めるだけでなく、スタッフ間の認識齟齬を防ぐ観点からも有効です。施設での情報管理や記録の観点から、この機能を重視する担当者が増えています。

ナースコール・見守りシステムとの連携

ナースコールや見守りセンサーは検知を担い、インカムは検知後の人の動きを決める役割で、組み合わせると効果が高まります。

介護現場の連絡を考えるとき、インカム単体ではなく、ナースコールや見守りセンサーとどう組み合わせるかも検討材料になります。呼び出し・通知・通話・記録がバラバラの端末に分かれていると、スタッフは複数のデバイスを持ち歩くことになり、かえって対応が遅れます。

ナースコールをスマホで受ける動き

近年は、入居者が押したナースコールの信号をスタッフのスマートフォンに転送し、フロアのどこにいても受けられるようにする仕組みが広がっています。既存のナースコールにゲートウェイ（変換装置）を足して対応させる方式と、スマホ対応を前提に設計された一体型システムを導入する方式があります。呼び出しを受ける端末と、スタッフ同士が連絡する端末をそろえておくと、持ち歩く機器を減らせます。連携の方式や注意点は、ナースコールのスマホ連動を解説した記事で詳しく整理しています。

見守りセンサーとの役割分担

離床センサーやベッドセンサーといった見守り機器は、入居者の状態変化を自動で検知して通知します。一方インカムは、検知のあとに「誰が、どう動くか」を人と人の間で素早く決めるための手段です。センサーが拾った異変を、近くにいるスタッフへ音声で共有し、応援の要否をその場で判断する。検知系の機器と連絡系のインカムは役割が違うため、どちらかで代替するのではなく、組み合わせて考えると現場の動きがつながります。

申し送り（記録）が残るスマホアプリ型のメリット

音声を自動でテキスト化して残せるアプリ型は、流れて消える音声連絡を後から確認でき、申し送りの抜け漏れを減らせます。

介護の連絡で見落とされやすいのが、その場の連絡が後に残るかどうかです。音声だけのやりとりは速い反面、聞いた人の記憶に依存します。スマホアプリ型インカムの中には、話した内容を自動でテキストに変換して残せるものがあり、これが申し送りの質に効いてきます。

聞き逃した連絡を後から文字で読み返せる
夜勤帯に気付いた小さな変化を、日勤スタッフが出勤後に確認できる
口頭の申し送り時間を短縮し、伝え漏れを減らせる
誰が・いつ・何を共有したかがログとして残る

申し送りの抜け漏れを減らす工夫は、記録の残し方そのものにも関わります。音声と文字の二重で情報を残す考え方は、申し送りの効率化をまとめた記事もあわせて参考になります。こうした音声と記録を1つのアプリでまかなえる選択肢の一つが LINE WORKS ラジャーです。スマートフォンのボタンを押して話すとインカムのように音声が届き、発話内容をテキスト化して残せるため、連絡の速さと記録の両方を1つの端末で扱えます。

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ICT補助金でインカムを導入する方法

インカムは介護テクノロジー導入支援事業のICT枠で対象になり得ますが、可否や補助率は都道府県・年度で異なります。

介護テクノロジー導入支援事業とインカム

介護分野のICT化を支援する国の補助制度は、かつての「ICT導入支援事業」と「介護ロボット導入支援事業」が整理され、現在は厚生労働省「介護分野におけるICTの活用について」に基づく介護テクノロジー導入支援事業として運用されています。実施主体は各都道府県で、ICT枠では介護記録ソフトのほか、タブレット・スマートフォン・通信機器など幅広い機器が対象として認められてきました。インカムなどの情報共有機器も、都道府県の事業設計によっては対象になり得ます。

補助率や補助上限額、対象機器の範囲は都道府県・年度によって異なります。具体的な補助率・上限額・募集期間は、各都道府県の担当窓口の公募要項でご確認ください。

TAIS登録と補助金申請

補助金の申請では、対象機器が福祉用具情報システム（TAIS）に登録されているかを確認できると、申請時に機器情報を示しやすくなります。TAISは公益財団法人テクノエイド協会が運営する情報システムで、介護テクノロジー導入支援事業などの制度申請の際に参照されます。LINE WORKS ラジャーは2025年7月にTAISに登録されています（TAISコード: 02257-000003、出典: LINE WORKS「3製品が福祉用具情報システム（TAIS）に登録」）。ただし、TAIS登録があることと、特定の都道府県でその年度に補助対象になることは別の判断です。実際に補助対象になるかは、必ず管轄の都道府県の公募要項で確認してください。

補助金申請の一般的な流れ

補助金の申請は、概ね以下のステップで進みます。都道府県や年度によって手順が異なるため、あくまで一般的な流れとしてご参照ください。

都道府県の担当窓口またはWebサイトで公募開始を確認する
対象機器・補助要件・申請期間を確認する
見積書・導入計画書などの必要書類を準備する
期限内に申請書を提出する（電子申請または郵送）
採択通知後、機器を導入して実績報告を提出する

補助金のスケジュールは年度によって前倒しになることがあります。導入を検討している場合は、早めに管轄の都道府県担当課に問い合わせることをおすすめします。また、Wi-Fi環境の整備費用も補助対象になるケースがあるため、インカム本体と合わせて申請できないかも確認しておきましょう。制度全体の見取り図は、介護ICT補助金の主要制度をまとめた記事も参考になります。

夜勤配置基準とICT機器活用の関係

夜間配置基準はICT機器の活用を前提に柔軟化が進んでいますが、機器導入だけで要件が満たされるわけではありません。

厚生労働省は、介護施設の夜間配置について、見守り機器などのICT活用を前提とした配置基準の柔軟化を進めてきました。2024年度（令和6年度）の介護報酬改定では、夜勤職員配置加算や見守り機器の活用を組み合わせた配置要件の見直しが、一部の施設種別で行われています。

こうした動きの中で、インカムを含むICT機器の活用が条件の一つとして言及されるケースがあります。ただし、どの機器が要件を満たすか、どのような運用が必要かは施設の種別・都道府県・申請内容によって異なります。インカム導入が配置基準の要件に関係するかどうかは、所管の都道府県窓口または運営指導の担当機関に個別に確認してください。

なお、ICT機器の活用を前提とした配置基準の見直しは、適切な機器活用と職員間の合意形成・研修を条件としており、機器を導入しただけで自動的に要件が満たされるわけではありません。制度の最新情報は厚生労働省の通達・告示内容でご確認ください。

インカム導入でよくある失敗と対策

導入の失敗は電波の死角・操作の不慣れ・充電切れ・会話の漏れ・端末紛失に集約され、事前の運用ルール整備で防げます。

失敗パターン	内容と対策
電波が届かないエリアが発生した	専用機は建物構造に依存する。導入前に施設全体のエリアテストを実施する。アプリ型の場合はWi-Fiカバレッジマップを事前に作成する
スマホ操作に不慣れなスタッフが使いこなせなかった	操作手順書を1枚にまとめ、導入前に全スタッフへのトレーニング時間を設ける。実際に使う前に練習できる環境を用意する
充電切れで使えなくなった	充電ルールを運用ルールとして明文化する。充電器を共有スペースに常設し、シフト交代時に確認する習慣をつける
会話が周囲の利用者に聞こえてしまった	Bluetoothイヤホンを使ってスピーカー音量を下げる。個室対応や廊下での会話のルールを別途定める
端末紛失・破損が想定より多かった	端末の貸し出し管理台帳を作成する。防水ケース・ストラップを必須とする運用ルールを設ける

よくある質問

介護施設のインカムは特定小電力トランシーバーとアプリ型のどちらが向いていますか？

入居者数十人規模の有料老人ホームで、同一フロアや1〜2階にスタッフが分散している現場なら、特定小電力トランシーバーで届くことが多く、コストも抑えられます。複数階・複数棟の特養やサ高住、訪問・送迎も絡む事業所では、電波の死角や通信距離の制約が出にくいスマホアプリ型インカムが向いています。

インカムは介護のICT補助金の対象になりますか？

インカムが補助対象になるかは、都道府県ごとの補助事業の設計によります。介護テクノロジー導入支援事業のICT枠では、スマートフォンや通信機器など情報共有に関わる機器が対象とされる場合があります。年度・都道府県によって対象範囲や補助率が変わるため、管轄の都道府県担当窓口や、加入している介護事業者団体で最新の案内を確認してください。

PHSが使えなくなった施設は何に移行すればよいですか？

同一フロア中心であれば特定小電力トランシーバー、送迎や訪問を含む広域連絡が必要ならIP無線、棟間・拠点間の連絡と記録を重視するならスマホアプリ型インカムが候補になります。施設内の構内PHSは継続できる場合もありますが、端末の調達や保守が難しくなっているため、通信環境とコストをあわせて移行先を検討するのが現実的です。