警備業の無線・通信手段を比較｜種類・免許・業務区分別の選び方

警備業で使われる無線・通信手段の種類

警備業で使われる通信手段は、大きく4つに分類できます。免許の有無・通信距離・初期費用が大きく異なるため、導入前に整理しておくと判断が速くなります。

特定小電力トランシーバー

出力が10mW以下に制限されているため、免許も届出も不要で使えます。コンビニや病院の受付など、同一フロアまたは隣接フロアへの連絡で広く使われてきた実績があります。施錠確認の声かけや、巡回中のスタッフへの簡単な連絡には十分な性能です。

ただし、コンクリートの壁や鉄骨が多い構造物では電波が減衰しやすく、建物の規模が大きくなるほど届かないエリアが出てきます。4〜5階建て以上の商業施設で全フロアをカバーしようとすると、中継器の設置が必要になるケースがあります。

デジタル簡易無線（登録局・免許局）

登録局は、総務省への届出（登録申請）だけで使えるデジタル方式の無線機です。免許取得は不要で、アマチュア無線のような操作資格も求められません。屋外での通信距離が長く、数km先のスタッフとも安定したやり取りができます。

交通誘導や屋外イベントの警備で主流になっているのはこの登録局です。一方、免許局は使えるチャネル数が多く混信しにくいメリットがありますが、無線局免許と電波法に基づく資格が必要になります。警備業では登録局で対応できる場面がほとんどです。

デジタル方式への切り替えにより、2024年以前のアナログ機と比べて混信が起きにくく、音声品質も向上しています。

IP無線

携帯電話回線（LTE）を使って音声通信を行う機器です。電波法上の無線局免許は原則として不要で、SIMカードの契約が通信の基盤になります。通信距離は理論上LTEが届くエリア全体に及ぶため、複数の拠点を持つ警備会社や、広域の監視業務には適しています。

注意が必要なのはコストです。機器代に加えて、1台ごとにSIM回線費が月額でかかります。スタッフが多い現場では、専用機器のほうが総コストが抑えられる場合もあります。また、通信障害や圏外エリアでは使えなくなるリスクも念頭に置く必要があります。

アプリ型（PTTアプリ）

スマートフォンにインストールして使う、Push-to-Talk形式のコミュニケーションアプリです。ボタンを押している間だけ音声を送信し、離せば受信に切り替わるという操作感は専用機のトランシーバーと同じです。

専用機との最大の違いは、音声のデジタル記録が残る点です。聞き逃した連絡を後から再生できますし、音声をテキストに変換する機能を持つサービスもあります。誰が何時にどの指示を出したかを記録として残せるのは、警備業務における責任の所在確認や引継ぎの観点から実用的な差分です。Wi-Fiまたはモバイルデータ通信があれば、建物の構造や距離に関わらず使えます。

免許・資格の要否と法規制の最新状況

無線機を使うには免許が必要というイメージを持つ方は少なくありませんが、実際には免許不要で使えるものが複数あります。種別ごとの要件を整理します。

種別ごとの免許・届出の要否

• 特定小電力トランシーバー：免許不要・届出不要。購入してすぐ使えます。
• デジタル簡易無線（登録局）：免許不要。ただし、総務省への登録申請（届出）が必要です。申請窓口は地方総合通信局で、オンライン申請にも対応しています。
• IP無線：無線局免許は原則不要です。通信はLTE回線を利用するため、電波法上の無線局としては扱われないケースがほとんどです。SIMの契約は別途必要です。
• アプリ型（PTTアプリ）：無線局免許は不要です。インターネット通信を使うため、電波法の適用外になります。

なお、デジタル簡易無線の「免許局」は別扱いです。出力は登録局と同じ最大5Wですが、使えるチャネル数が多く混信しにくいメリットがある一方、無線局免許と第三級陸上特殊無線技士以上の資格が必要になるため、警備業での採用は登録局より少数派です。

2024年アナログ無線機廃止の影響と対応策

総務省の電波法令に基づく制度として、旧来の狭帯域アナログ方式の簡易無線機（400MHz帯・350MHz帯）は2024年12月1日以降、使用ができなくなりました。すでに使用中だった機器も、この時点で法的な運用終了となるケースが該当します（詳細な対象機器は総務省の告示に基づきます）。

対応の選択肢は大きく二つです。一つはデジタル簡易無線など対応機器に買い替えること。もう一つは、この機会に通信の仕組みを根本から見直し、IP無線やアプリ型に切り替えること。買い替えコストを投じるタイミングだからこそ、同じ仕組みを継続するか、別の手段に移行するかを検討する価値があります。

なお、アナログ機を2024年12月1日以降も使用した場合、電波法違反として1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となる可能性があります。該当する機器を保有している場合は早急に対応が必要です。

無線の基本的な使い方と通話マナー

通信手段の選定と同時に、無線の正しい使い方を押さえておくことも重要です。特に新人警備員の教育や、通信方式を切り替えた直後は操作の基本を確認する機会が必要です。

PTTボタンの操作と「頭切れ」防止

無線機の送信ボタン（PTTボタン）を押してすぐに話し始めると、最初の数文字が相手に届かない「頭切れ」が起きます。ボタンを押してから一呼吸（約1秒）置いてから話し始めるのが基本です。通話の最後に「どうぞ」と言い添えることで、相手に通話権を渡す意思表示になります。

通話のコツ：短く・ゆっくり・はっきり

無線での通話は、短い文で区切り、ゆっくりはっきり発声することが鉄則です。長い文章を一度に話すと聞き取りにくくなります。指示内容を「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」で整理してから送信すると、聞き返しや確認のやり取りが減ります。

チャンネル管理と混信防止

同じ無線機を複数のチームで使う場合、チャンネル（周波数）の割り当てを事前に決めておく必要があります。特にイベント警備のように複数の警備会社が同じ現場に入る状況では、チャンネルの重複による混信が起きやすくなります。デジタル方式はアナログに比べて混信しにくいですが、事前のチャンネル調整は欠かせません。

業務区分（1〜4号）×環境別の通信手段の選び方

警備業法に基づく業務区分によって、主な現場環境と求められる通信の要件が異なります。以下のマトリクスを参考に、自社の業務に合った手段を絞り込んでください。

施設警備（1号）での選び方

施設警備で通信が最も難しいのは、フロア間の連絡です。鉄筋コンクリート構造のビルでは、特定小電力の電波が階をまたぐと著しく弱まります。スタッフが地下1階から4階まで分散して巡回するようなケースでは、特定小電力では電波が届かないエリアが必ず出てきます。

IP無線やアプリ型はLTE回線またはWi-Fiで通信するため、建物の構造に左右されません。すでにスタッフが業務用スマートフォンを持っている施設では、アプリ型への切り替えが機器調達コストを最小化する選択肢になります。音声記録機能があれば、不審者対応や事故発生時の対応履歴の確認にも使えます。

イベント・雑踏警備（2号）での選び方

コンサート会場や花火大会のような大規模イベントでは、数十人から百人規模のスタッフが広いエリアに分散します。全員に一斉に指示を伝える「同報通信」と、特定チームとの個別連絡を素早く切り替えられるかが重要です。

デジタル簡易無線の登録局は、この用途での実績が多く、チャンネル切り替えによるグループ管理も直感的に行えます。一方、アプリ型はチャンネル（グループ）機能に加えて音声ログが残るため、イベント終了後の振り返りや次回の警備計画への反映に活用できます。ソフトバンク株式会社が大規模イベント会場でのスタッフ連携にPTTアプリを活用している事例（LINE WORKS公式導入事例として公開）は、こうした現場での活用可能性を示す一例です。

交通誘導（4号）での選び方

道路工事現場での交通誘導は、デジタル簡易無線の登録局が引き続き主流です。理由は明確で、防水・耐衝撃性に優れた専用機のほうが過酷な屋外環境への適性が高く、手袋をしたまま操作できる大きなPTTボタンは現場でのとっさの通信に向いています。

スマートフォンは防水対応が進んでいますが、土砂降りの雨の中や工事現場の粉塵環境で長時間使用することを前提とした設計にはなっていません。現場の実態として、このシチュエーションでは専用機を選ぶほうが合理的です。

防水性能・バッテリー・耐衝撃性の選定基準

警備業務では屋外や悪天候での使用が避けられないため、機器の耐久性は重要な選定基準です。

防水・防塵性能の目安

防水・防塵性能は「IP規格」で表されます。IPに続く2桁の数字のうち、前の数字が防塵等級（0〜6）、後の数字が防水等級（0〜8）です。警備業務で屋外使用するなら、最低でもIP67（防塵6等級・防水7等級：一時的な水没に耐えられる）を目安にしてください。交通誘導や雨天業務が多い場合はIP68対応の機種が安心です。

バッテリー持続時間の目安

特定小電力トランシーバーは単三乾電池1本で30〜60時間程度の連続待受が可能なモデルが多く、バッテリー管理の負担は比較的軽めです。デジタル簡易無線は出力が大きい分、充電式バッテリーで10〜15時間程度が一般的な目安になります。1日の業務時間に対して余裕のあるバッテリー容量か、予備バッテリーの準備ができるかを確認してください。

アプリ型の場合はスマートフォンのバッテリー消費が課題になります。PTTアプリの常時起動は通常のスマホ利用より電池を消耗するため、モバイルバッテリーの携行や充電ステーションの設置が運用上のポイントです。

専用機とアプリ型の特徴比較

機器を新たに調達するかどうかは、費用だけでなく運用上の差分を把握した上で判断する必要があります。

アプリ型が効果を発揮しやすい現場

建物内で複数フロアをまたぐ施設警備は、アプリ型の強みが活きる典型的なシーンです。電波の届きにくい地下駐車場や多層階の商業施設でも、Wi-Fiが整備されていれば安定した通信が可能です。

また、受付スタッフやフロント担当者がすでに業務用スマートフォンを持っている施設では、新たな機器調達なしに導入できます。管理部門が音声ログや対応記録を後から確認したい、という運用ニーズがある現場にも向いています。

専用機が引き続き適している現場

交通誘導や屋外での長時間作業では、防水・耐衝撃性を備えた専用機が現実的な選択です。手袋を着用したまま操作できるボタンサイズ、炎天下での視認性、落下や水没への耐性は、スマートフォンでは代替しにくいポイントです。

通信インフラが不安定な山間部や地下工事現場では、LTE接続に依存するアプリ型やIP無線は圏外リスクがあります。こうした環境では、電波方式として独立したデジタル簡易無線のほうが信頼性は高くなります。専用機を否定するのではなく、どの現場・用途かによって適材適所に使い分けることが現実的な判断です。

聞き逃し・混信・盗聴リスクの対策

警備の現場では聞き逃しが判断の遅れに直結します。通信手段のリスクと対策は、導入前に把握しておくべき観点です。

聞き逃しを防ぐ方法

専用機での音声通信は、受信した瞬間に聞き取れなければ情報が消えます。騒音の多い現場、複数の指示が重なるタイミング、トイレや休憩中など、聞き逃しが起きる状況は限定されていません。

アプリ型は、送信された音声がサーバー上にメッセージとして保存されます。聞き逃した場合でも後から再生でき、テキスト変換機能があれば画面で内容を確認することもできます。「今の指示、もう一度言ってもらえますか」という確認コミュニケーションが減ることは、忙しい現場での負荷軽減につながります。

混信・盗聴リスクと対処

アナログ無線機での混信は構造的な問題でした。同じチャンネルを別のグループが使っていれば、会話が交差します。デジタル方式に移行することで、この混信リスクは大幅に低減されています。

盗聴については、デジタル簡易無線の機器によって暗号化の有無が異なります。購入前に暗号化通信に対応しているか確認することを推奨します。アプリ型はインターネット通信を使うため、一般的にTLS等の暗号化通信が標準で適用されます。ただし、スマートフォン自体の管理（紛失・盗難・不正アクセス）は別途対策が必要です。

コストの目安と初期導入のステップ

警備業での通信手段を見直す際、初期費用とランニングコストの両方で試算することが重要です。スタッフ数と現場の規模によって、最終的なコストは大きく変わります。

専用機の費用感（購入・レンタル・維持費）

特定小電力トランシーバーは1台5,000〜20,000円程度で購入できます。スタッフ全員分を揃える場合、10〜20人規模でも初期投資は10〜40万円になります。デジタル簡易無線の登録局は1台あたり30,000〜60,000円前後の製品が多く、登録申請費用（数千円〜）が別途かかります。

レンタルは短期のイベント警備などでは有効ですが、常時使用する現場では月額費用が積み上がるため、一定期間を超えると購入より割高になるケースがあります。バッテリーの劣化や機器の修理・交換コストも維持費として加算してください。

アプリ型の費用感

スタッフが業務用スマートフォンをすでに持っている場合、アプリ型の初期費用は実質ゼロに近づきます。月額サービス費はユーザー数に応じた課金が一般的で、スタッフの増減に合わせてプランを調整できます。

スマートフォン自体を新たに用意する場合は端末代がかかりますが、通信・業務管理・音声連絡が一つのデバイスに集約される点を考慮すると、専用機の調達と単純比較しにくい面もあります。

スマートフォンを活用したPTTアプリの一例として、LINE WORKS ラジャーはフリープランを0円で使えます（会話は40分で一度切断）。有償プランには30日間の無償トライアルがあります。

よくある質問

警備員が無線機を使うのに資格は必要ですか？

使用する無線機の種類によります。特定小電力トランシーバー、デジタル簡易無線の登録局、IP無線（SIM利用）、アプリ型は、いずれも無線局免許や操作資格は不要です。デジタル簡易無線の登録局のみ、総務省への届出登録が必要です。一方、デジタル簡易無線の免許局は無線局免許と第三級陸上特殊無線技士以上の資格が必要になります。

特定小電力トランシーバーと業務用無線機（デジタル簡易無線）の違いは何ですか？

最大の違いは出力と通信距離です。特定小電力は出力が10mW以下に制限されており、建物内の近距離通信に向いています。デジタル簡易無線（登録局）は最大5W出力で、屋外では数kmの通信が可能です。免許・届出の要否も異なり、特定小電力は何も手続きが不要な一方、デジタル簡易無線登録局は届出登録が必要です。

2024年以降、アナログ無線機は本当に使えなくなりましたか？

総務省の制度に基づき、旧来の狭帯域アナログ方式の業務用無線機（特定の周波数帯・方式）は2024年12月1日以降の使用ができなくなるケースが該当します。対象となる機器は電波法令の告示に基づきますので、使用中の機器が対象かどうかは、総務省または地方総合通信局に確認することを推奨します。

4号業務（交通誘導）でよく使われる無線機はどれですか？

デジタル簡易無線の登録局が主流です。防水・耐衝撃性に優れた専用機が多く、手袋着用時の操作性と屋外での安定通信がこの業務に合っています。近年は電池持ちの改善や小型化も進んでいます。

スマホのトランシーバーアプリは警備の現場で実際に使えますか？

現場の条件によります。施設内警備のようにWi-FiやLTEが安定している環境では十分実用的です。聞き逃し時の再生機能や音声のテキスト変換は、専用機にはない実用的な差分です。一方、屋外工事現場や通信インフラが不安定なエリアでは接続の安定性に課題が出る可能性があります。

警備の無線で「頭切れ」を防ぐにはどうすればよいですか？

PTTボタンを押してから約1秒待ってから話し始めることで防げます。ボタンを押した直後は送信が安定していないため、最初の数文字が相手に届かないことがあります。通話終了時に「どうぞ」と言い添えて通話権を渡す運用も、スムーズなやり取りに効果的です。

警備業で使う無線機の防水性能はどの程度必要ですか？

屋外業務がある場合はIP67以上が目安です。IP67は一時的な水没に耐えられる性能で、雨天の交通誘導やイベント警備に対応できます。より過酷な環境（土砂降りや水しぶきが多い場所）ではIP68対応の機種を推奨します。施設内専用であれば防水等級はそこまで高くなくても問題ありません。

無線の通信距離はどれくらいですか？

特定小電力は見通し距離で数十〜数百m（屋内は構造によりさらに短縮）、デジタル簡易無線の登録局は屋外見通しで数km程度が目安です。IP無線とアプリ型はLTEまたはインターネット接続を使うため、理論上は回線が届くエリア全域で使えます。いずれも障害物・建物構造・電波環境によって実際の到達距離は変わります。

まとめ

• 特定小電力・デジタル簡易無線登録局・アプリ型はいずれも免許不要で導入できます。デジタル簡易無線は届出登録が必要です。
• 業務区分と現場環境によって最適な手段が異なります。施設内はIP無線またはアプリ型、屋外イベント・交通誘導はデジタル簡易無線、広域対応はIP無線またはアプリ型が主な選択軸です。
• 2024年末のアナログ機廃止を受け、通信手段の見直し時期が来ています。機器の買い替えだけでなく、仕組みごとの切り替えも選択肢に入れる価値があります。
• アプリ型は音声記録・テキスト変換・距離制限なしという特性を持ち、スマートフォンを活用できる現場では新しい選択肢になっています。

手段を絞り込んだあと、導入前に実際の通信品質と操作感を試しておくことが現場展開をスムーズにします。

LINE WORKS ラジャーを試してみる