〜 労働法専門弁護士と組織・人事コンサルタントが語る、備えと組織づくり 〜 強く言えば、ハラスメントだと受け取られるかもしれない。かといって言わなければ、現場では大きな事故につながりかねない。言うべきか、言わざるべきか。こうした迷いが、いま多くの現場で生まれています。加えて2026年10月1日からは、カスタマーハラスメント対策が企業に義務づけられます。対象は一般の消費者だけではありません。元請と下請間など、取引先からの言動も含まれます。   こうした課題を考える場として、2026年9月3日(木)、LINE WORKS本社（渋谷サクラステージ）にて、建設業向けオフラインセミナー「建設業における労務リスク対策 ― 労務トラブルへの備えと、人材が定着する組織づくり」を開催しました。建設業を中心に、多くの企業の皆さまにご参加いただきました。   指導とハラスメントの線引き、労働時間の「境界」、人が定着する組織の条件、そしてそれらを支える「記録」。本記事では、ご参加いただけなかった皆さまにも当日の内容をお届けできるよう、講演とトークセッションのポイントを、会場の声もまじえてお伝えします。   ご登壇いただいたのは、以下のお二人です。   当日はパート1・2でお二人にそれぞれ講演いただき、パート3ではLINE WORKS建設業界の市場開発担当を交えたトークセッションを行いました。 目次 ・なぜ今、労務リスクへの備えが必要なのか ・パート1 [倉重 公太朗 氏] 企業が押さえるべき労務リスクと実務対応 ・パート2 [田口 光 氏] 人材に選ばれ、定着・成長する組織づくり ・パート3 [トークセッション] 法律・組織・記録で考える、選ばれる企業・職場づくり ・労務リスク対策にすぐ活用できるLINE WORKS製品のご紹介 ・参加者アンケートから見えた課題 ・[参加企業の実践例] AUTHORITY CREATIVE Works様による社内共有資料 ・まとめ なぜ今、労務リスクへの備えが必要なのか 建設業の就業者数は、ピーク時の685万人から477万人へと約3割減少しました。年間の実労働時間は全産業平均より237時間長く、年間出勤日数も26日多い235日です。技術継承に不安を感じる事業者は9割を超えます。そこに、2026年10月1日からのカスタマーハラスメント対策の義務化が加わります。一つのトラブルで、人材も利益も失いかねません。問題が起きてからではなく、いま備える。そのためのヒントを、お二人にお伺いしました。   パート1　企業が押さえるべき労務リスクと実務対応 最初にお話しいただいたのは、KKM法律事務所代表弁護士の倉重公太朗氏です。倉重氏はまず、建設業では構造そのものがリスクを大きくすると指摘しました。重層下請によって「誰の指示なのか」が見えにくくなる。現場が分散し、本社の目が届きにくい。「見て覚えろ」の文化が残り、そこに人手不足が重なる。そのうえで倉重氏は、実際の最高裁判例をもとにした事例を紹介しながら、「どの程度の処分が妥当か」を会場に問いかけました。世代や役職の異なる参加者の直感的な判断は、大きく分かれました。 【会場で出された事例】 事務職の派遣社員に対し、部長職の男性が、結婚をからかう発言や性的な発言を1年以上繰り返していました。身体への接触はありません。女性は笑顔で応じていたため、周囲も嫌がっていることに気づかず、女性の退職後にハラスメントの申告がありました。男性は「楽しく談笑していただけ」と主張しています。 Q．会社の対応として、どれが妥当でしょうかー ①口頭注意　②文書による厳重注意　③軽い懲戒処分（譴責・減給） ④中くらいの懲戒処分（出勤停止・降格）　⑤重い懲戒処分（諭旨解雇・懲戒解雇）   この事案の元となった判例では、最高裁は④にあたる出勤停止・降格を有効と判断しました。ただ、その前の高裁では、「女性が明確に拒否していなかった」「事前に注意や警告を受けていなかった」ことなどを理由に、出勤停止・降格は重すぎて無効とされていました。被害者は職場の関係を気にして、嫌だと言えないことも多い。笑顔で応じていたことは、受け入れていた証拠にはならないということです。 プロの裁判官でも判断が割れるのだから、職場で受け止め方が違うのは当然。まずはその前提に立つことが出発点になる、と倉重氏は話しました。   ■ ハラスメントは、企業のビジネスリスクそのもの 倉重氏は、ハラスメントが企業にもたらすリスクを4つに整理しました。 1. 民事責任 ── 損害賠償請求を受ける 2. 行政上の責任 ── 精神障害も労災の対象となり、重大な事案では企業名が公表される 3. 社内への影響 ── 放置された現場から、人が離れていく 4. 社会的責任 ── 業界を問わず、かつて「当たり前」とされた指導が許されなくなっている この中で近年とくに大きくなっているのが、4つ目の社会的責任だといいます。大企業の発注では、取引先の従業員の人権に配慮しているかを確認する動きが広がり、対応できない会社とは取引しないという判断も増えています。個人への賠償よりも、新たな発注を受けられない、指名停止になる、内定者が辞退する ── そちらの損失のほうが大きい場合もある。ハラスメント対策は、企業のビジネスリスクへの対策として位置づける必要がある、と話しました。   ■ 「叱るな」という話ではない ここ数年、企業から倉重氏が受ける研修依頼で最も多いのは「どう指導したらいいのかを具体的に教えてほしい」というものだそうです。まず明言されたのは、大声を出すこと自体が否定されるわけではない、ということです。足場で墜落防止用具（安全帯）を使わずに従事しているような場面では、その場で即座に止めなければならない。そこで発する一言は、必要な指導です。分かれ目はその直後にあります。行動を止めたあとに「だから使えないんだ」「もう来なくていい」といった言葉が続けば、それはもう不安全行動への指導ではなくなっている。  

    「業務が属人化している」「紙と電話のやり取りが多すぎる」。こうした課題を抱える銀行・信用金庫は少なくないでしょう。金利のある世界が戻りつつある一方で、地方の人口減少やフィンテック企業の台頭は加速しており、金融機関の業務効率化は重要度が高い状況です。とはいえ、大規模なシステム刷新には莫大なコストがかかるため、一気に改革を進めることは簡単ではありません。   そこで本記事では、銀行で業務効率化が急務となっている背景や課題を整理したうえで、LINE WORKSを導入した金融機関のDX成功事例を業務別に紹介。自行の状況に近い事例が見つかれば、DX推進の第一歩を踏み出す後押しになるはずです。 銀行・信用金庫で業務効率化が急務となっている背景 銀行を取り巻く経営環境はここ数年で変化しました。ここでは、なぜいま銀行・信用金庫が業務効率化やDX推進に本腰を入れなければならないのか、4つの視点から背景を解説します。   低金利・人口減少による収益環境の変化 2024年3月に日銀がマイナス金利政策を解除し、金利のある世界が戻りつつある状況です。   加えて地方では人口減少と高齢化が続いており、来店客数や融資需要の縮小が長期的な収益圧迫要因となっています。収益環境が大きく揺れ動くなかで経営基盤を安定させるには、業務コストそのものを構造的に引き下げる取り組みが必要となるでしょう。   異業種参入と顧客のデジタルシフト IT・通信・EC系企業グループを母体・主要株主とするネット銀行が存在感を高めています。 こうした銀行はデジタル技術を強みとしており、スマホアプリだけで口座開設から投資までを完結できる利便性が若年層を中心に支持を集めている状況です。   りそな銀行が2022年に実施した調査では、直近6カ月以内に口座を開設した人のうち約6割がスマホアプリまたはWebサイトから手続きを行ったと報告されました。顧客の行動がデジタルにシフトし続けるなかで、従来型の対面・紙ベースのサービス提供だけでは顧客離れを食い止めることが難しくなりつつあると考えられます。   「2025年の崖」とレガシーシステムの限界 経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」で指摘された「2025年の崖」は、金融業界にとっても他人事ではありません。老朽化した基幹システム（レガシーシステム）を維持し続ければ、保守コストが増大するだけでなくセキュリティリスクも拡大しかねません。   地方銀行や信用金庫などの金融機関では、長年運用してきたシステムの複雑化や、それを支える専門人材の不足が課題となっています。既存システムに関する知識が特定の担当者に集中している場合、人材の退職や異動に伴ってノウハウの継承が難しくなることも、DXを進めるうえでのリスクの一つです。   金融庁が求めるDX推進と人材不足の現実 金融庁は、金融機関のITガバナンスやデジタル技術の活用状況を継続的に確認し、デジタル化を通じた業務効率化や顧客サービスの高度化に向けた取り組みを促しています。**一方、経済産業省では、**企業がデジタル技術による経営変革に向けた準備を整えていることを認定する「DX認定制度」を運用しています。   しかし現実問題として、DXを推進できるIT人材は慢性的に不足しています。金融とITの双方に精通した人材を短期間で育成するのは容易ではなく、外部から採用するにも獲得競争に打ち勝つのは簡単ではありません。限られた人的リソースのなかで成果を出すには、専門知識がなくても扱えるツールを戦略的に選定することがポイントです。  DXで業務効率化できる5つの業務   DX推進の必要性を認識していても、銀行特有の構造的な課題がその実行を阻むことがあります。ここでは、金融機関の現場でよく聞かれる5つのハードルを取り上げます。   紙文化・ハンコ文化が残る事務処理 銀行業務では、口座開設や融資申込をはじめとする各種手続きにおいて依然として紙の書類が多く存在します。業務印の廃止やペーパーレス化を進めている銀行も出てきてはいるものの、業界全体としてはまだ移行途上にあるのが現状でしょう。   書類の作成・確認・保管に多くの時間を費やすことで、本来注力すべきコア業務に集中できないという可能性は否定できません。紙の書類が膨大であるほど紛失や確認漏れのリスクも高まるため、事務処理のデジタル化は喫緊のテーマだといえます。   電話・FAX中心のコミュニケーション 銀行の社内連絡や取引先とのやり取りは、いまだに電話やFAXが中心となっているケースも存在しますが、電話は相手の時間を拘束し、FAXは送信エラーや紛失のリスクを伴います。   アナログなコミュニケーション手段に依存し続けると、情報共有のスピードが上がらず営業活動や顧客対応にも遅れが生じかねません。とりわけ本部と各支店間の連絡が非効率な状態では、意思決定そのもののスピードが低下するリスクがあります。   セキュリティ要件とデジタル化の両立 金融機関は顧客の資産情報や個人情報を大量に扱うため、高いセキュリティ水準が求められます。新しいツールやクラウドサービスの導入に対して慎重にならざるを得ず、結果としてデジタル化が後回しになっている銀行・信用金庫もあるでしょう。   「便利なツールを使いたいが、情報漏洩リスクは許容できない」このジレンマが、金融機関のDX推進を難しくする要因の一つとなっている可能性があります。   IT人材の確保・育成の壁 DX推進には、デジタル技術を理解し活用できる人材が欠かせません。しかしIT人材の確保は容易ではなく、外部採用も社内育成も一朝一夕には進まないのが実態です。特に地方銀行や信用金庫では都市部と比べてIT人材の母数が限られるため、この課題はさらに深刻になります。   現場のITリテラシーのばらつき 銀行には幅広い年齢層の行員が在籍しており、ITリテラシーには個人差が存在します。新しいシステムやツールを導入しても、一部の行員しか使いこなせなければ組織全体の効率化にはつながりません。   「導入したツールが一部の人にしか使われていない」という状況を避けるためには、日常的に使い慣れたアプリに近い操作感を持ち、教育コストを抑えられるツールを選定することがポイントです。 【業務別】銀行・信用金庫の業務効率化 成功事例   ここからは、銀行や信用金庫が実際に業務効率化を実現した事例を業務カテゴリ別にご紹介します。いずれもLINE WORKSを活用した取り組みであり、自行の課題に近いものがあれば解決のヒントとして参考にしてみてください。   銀行・信用金庫の営業活動のDXによる効率化事例 金融機関の営業部門では、顧客との連絡手段をデジタル化することで対応スピードと成約数を改善した事例があります。 肥後銀行｜LINE WORKSの外部トーク連携で住宅ローン成約数を拡大 熊本県に本店を置く肥後銀行は、独自のDX計画を策定しデジタル戦略の推進に注力してきました。営業部門にLINE WORKSを導入し、法人・個人の顧客が利用するLINEと外部トーク連携でセキュアにつながる体制を構築しています。   この仕組みによってハウスメーカーの営業担当者との連携が深まり、住宅ローンの成約数拡大につながりました。個人顧客ともチャットで気軽にやり取りできるようになり、距離感の近い関係づくりにも寄与しています。またセキュリティリスクに配慮して画像やファイルの送信は制限しつつ、閲覧は可能にするといった柔軟な運用も特徴の一つです。   銀行・信用金庫の本部・支店間の情報共有のDXによる効率化事例 全国に多くの拠点を持つ金融機関では、本部と支店の情報格差をいかに解消するかが業務効率化の大きなテーマとなっています。   イオン銀行｜LINE WORKSで全国店舗と本社のコミュニケーション基盤を構築 全国各地に店舗を展開するイオン銀行は、本社と店舗間の連絡を円滑にする目的でLINE WORKSを導入しました。情報セキュリティを十分に確保したうえで本社の部署や店舗ごとにグループを構築し、密に連絡を取り合える環境を整備しています。   その結果、コミュニケーションの質とスピードが向上しました。業務情報の共有にとどまらず、自然災害やシステム障害の発生時にも迅速な状況共有が可能になり、BCP（事業継続計画）対策の強化につながっています。電話料金の削減や会議回数の減少など、定量的な効果も得られている点が注目に値します。  

  日銀の利上げにより「金利ある世界」が復活し、銀行・信用金庫にとって預金の重要性が高まってきました。預金は貸出や資金運用の原資であり、その確保が収益に大きく貢献する局面に入っています。しかし、ネット銀行の台頭やスマートフォンの普及で預金が流動化しやすくなった現在、金利の引き上げだけで安定的な預金基盤を築くのは簡単ではありません。   そこで本記事では、預金獲得競争が強まっている背景を整理したうえで、金利競争に頼らない顧客接点の強化策やLINE WORKSを活用した具体的な実践方法を解説していきます。 なぜいま銀行・信用金庫で預金獲得が重要視されているのか 預金獲得の重要性を理解するには、金利環境の変化と業界構造の変動を押さえておかなければなりません。まずは背景から見ていきましょう。   「金利ある世界」への回帰と預貸ビジネスの収益構造の変化 2024年3月にマイナス金利政策を解除し、以降、段階的に利上げを実施してきました 。この政策変更は、銀行の収益モデルに大きな転換をもたらしつつあります。   金利が上昇すると、貸出金利回りと預金等利回りの差である「預貸利ざや」が改善しやすくなり、預金を多く集めて貸出に回すほど、利ざやによる収益が拡大する構図が生まれます。実際に2025年9月期の中間決算では、多くの地方銀行で預貸利ざやが改善し、全国地方銀行協会加盟の地方銀行のコア業務純益は前年同期比3割の増加を記録しました（参考：一般社団法人全国地方銀行協会／2025年度(令和7年度)中間）。   マイナス金利時代には預金確保の優先度が相対的に低かった状況が一転し、預金が再び収益を生む源泉として位置づけ直されています。こうした流れから、地方銀行や信用金庫を含む多くの金融機関が預金獲得を経営の重要課題として掲げるようになりました。   預金獲得競争が激化する3つの背景 金利上昇による預金の重要性の高まりに加え、競争環境そのものも以前と様変わりしています。ここでは預金獲得が難しくなっている3つの構造的要因を確認します。 ネット銀行・異業種参入による競争激化 現在は、ネット銀行が高金利の預金商品を次々に打ち出しています。さらに通信事業者やIT企業など異業種による銀行業への参入も進み、預金の獲得競争は全国規模で展開されるようになりました。 地域の人口減少と預金パイの縮小 地方銀行・信用金庫にとって、もう一つの課題が地域における人口減少の加速です。営業エリアの人口が減れば、そこで集められる預金の総量も縮小する可能性があります。   とくに信用金庫は基本的に営業エリアが法律で限定されるため、域内の高齢化や若年層の流出が預金基盤の縮小につながりやすい構造にあります。限られたパイを奪い合う時代に入ったといえるでしょう。 スマホ普及で預金が「逃げやすく」なった現実 デジタル化の進展は、預金者の行動を変えました。インターネットバンキングやスマートフォンアプリの普及により、口座間の資金移動は短時間で完了します。   以前であれば「わざわざ他行に移すのは面倒」と感じていた預金者も、スマホ一つで簡単に資金を動かせるようになったのです。SNSや比較サイトを通じて金利情報が瞬時に拡散する環境も相まって、預金の流動性は以前に比べて高くなっています。 預金獲得のカギは「顧客接点」の質と量   金利競争だけでは安定的な預金基盤を築けないとすれば、何が必要なのでしょうか。その答えの一つとして挙げられるのが「顧客接点」の強化です。   顧客接点が預金の粘着性を左右するメカニズム 預金獲得を考えるうえで欠かせないのが「粘着性」という概念です。これは預金が他行に移動せず長期間にわたって滞留する性質を指します。   金利キャンペーンで集めた預金は、より好条件の他行キャンペーンが登場すれば流出しがちで、粘着性は高くない場合が多いでしょう。一方、給与振込口座や年金受給口座として利用されている預金は金利変動の影響を受けにくく、粘着性が高い傾向にあるのが特徴です。   この差はどこから生まれるのでしょうか。要因は「その金融機関との間に、金利以外の接点や関係性が存在するかどうか」だと考えられます。接点が多い顧客ほど解約や移動の心理的ハードルが上がり、「顔の見える取引」が金利では代替できない信頼を生むのです。   日本総研が2025年に発表したレポートでも、地銀は安定的な預金基盤の確保に向けてリテール戦略の見直しが必要とされ、顧客リレーションの強化が第一の施策として挙げられています（参考：安定的な預金確保に向けて地銀に求められるリテール戦略の見直し、2025年5月13日）。   銀行が押さえるべき5つの顧客接点シーン では、顧客との接点を増やし預金の粘着性を高めるには、どのようなシーンが有効なのでしょうか。ここでは銀行・信用金庫が押さえるべき5つの接点シーンを取り上げます。 定期預金の満期前後のフォロー連絡 定期預金が満期を迎えるタイミングは、預金が流出しやすいリスクポイントです。満期前に担当者から連絡を入れ、継続や書き換えの提案を行うことで他行への資金移動を防ぐ効果が期待できるでしょう。逆にいえば、このタイミングで何のフォローもなければ、顧客はネット銀行などの高金利商品に資金を移す可能性が高まりかねません。 金利改定・キャンペーン情報のタイムリーな案内 金利改定やキャンペーン情報は、顧客にとって関心の高いテーマです。しかし情報提供のタイミングが遅れれば、顧客はすでに他行の情報を入手して行動を起こしているかもしれません。新商品の案内や金利優遇キャンペーンは、対象となる顧客層へタイムリーに届ける仕組みを整えることが重要です。 資産運用相談会・セミナーへの集客 NISAの普及や金利上昇を背景に、個人の資産運用への関心は高まっています。相談会やセミナーは、預金以外の取引にもつながる貴重な接点です。こうしたイベントの案内を確実に届け、参加のハードルを下げることが集客成功のカギを握ります。 ライフイベント（退職・相続・住宅購入）に合わせた提案 退職金の受け取りや相続、住宅購入といったライフイベントは、大きな資金が動く節目にあたります。このタイミングで適切な提案を行えれば、まとまった資金を預金として獲得できる可能性が高まるでしょう。とくに退職金の運用先としての定期預金は、多くの金融機関が特別金利を設定して取り込みを図っています。いかに早く接点を持てるかが勝負の分かれ目の一つとなるのです。 日常的なコミュニケーションによる関係維持 大きなイベントに限らず、日常的なコミュニケーションの積み重ねも顧客接点の重要な柱です。ちょっとした相談に気軽に応じる体制があれば、顧客はその金融機関を「自分のメインバンク」として認識するようになっていきます。こうした日常のやり取りこそが、金利では測れない信頼関係の土台となり、預金の粘着性を支える基盤になるのです。   対面とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド接点」の必要性 顧客接点を増やすことの重要性は明らかですが、現実的な制約もあります。対面チャネルだけで接触頻度を高めるのは簡単ではありません。   そこで注目されるのが、対面とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド型」の接点設計です。来店時には対面で深い相談対応を行い、日常的なフォローや情報提供にはデジタルツールを活用する。このように役割を分担すれば、限られたリソースでも接触頻度を維持しながら対応品質を高めることが可能です。   対面の信頼感とデジタルの利便性を掛け合わせることで、顧客は「いつでも相談できる」という安心感を持ちやすくなります。この安心感こそが、預金を動かさずにその金融機関に預け続けようという判断につながるのではないでしょうか。   NTTデータのコラムでも、金融機関の顧客接点がデジタル起点へシフトしている現状が指摘されてきました。フィジカルとデジタル双方を融合させた顧客体験の向上が重要であるとの見解が示されています。 顧客接点を強化するコミュニケーションツールの選び方 ハイブリッド型の接点を実現するうえで、デジタルチャネルのツール選定は避けて通れないステップです。とくに金融機関には一般企業とは異なる固有の要件も存在するため、慎重に検討を進めなければなりません。   金融機関がツールを選ぶ際に重視すべき4つの要件 コミュニケーションツールを選ぶ際に、金融機関が確認すべきポイントは主に4つ挙げられるでしょう。 セキュリティ・コンプライアンス対応（トークログ監査など） 金融機関では、取り扱う商品・取引や法令、内部規程に応じて、顧客への勧誘状況や取引経緯などの記録を適切に保存・管理し、不適切な勧誘や情報漏えいが発生した場合など必要に応じて事後検証できる態勢を整えることが求められます。そのため、ツール選定においてはトークログの保存・閲覧機能を備えているかが確認事項となるでしょう。 顧客が日常的に使っているプラットフォームとの連携性 どれだけ高機能なツールを導入しても、顧客側が使い慣れていなければ接点は生まれません。国内で月間利用者数が1億人を超えるLINE（2026年時点）のように、顧客がすでに日常的に利用しているプラットフォームと連携できるかは重要な判断基準となります。とくに高齢層を含む幅広い年代にリーチするうえで、新たなアプリのインストールを求めずに済む連携性は大きなメリットになるはずです。 管理者側の制御機能（ファイル送受信・ダウンロード制御） 金融機関の求める要件として、情報漏洩対策の観点からは、管理者がファイルの送受信やダウンロードを制御できる機能も重要です。たとえば顧客へのファイル送信は許可しつつ受信は制限するなど、きめ細かなポリシー設定ができるかどうかを確認する必要があります。 導入ハードルの低さと現場定着のしやすさ 高度な機能を備えていても、現場の行員が使いこなせなければ導入効果は限定的なものにとどまります。操作性がシンプルで教育コストが低く、日常業務の中に自然に組み込めるツールであることが、現場への定着を左右するポイントです。   メール・電話・SMS比較と限界 従来の顧客コミュニケーション手段には、それぞれ異なる限界があります。メールは開封率の低さが課題であり、送ったからといって読まれるとは限りません。電話は「出られない」「折り返してもらえない」というケースが多く、とくに現役世代へのリーチが困難です。SMSは着信に気づきやすい反面、文字数制限があり十分な情報を伝えるには不向きでしょう。   こうした各チャネルの課題を踏まえると、セキュリティと利便性を両立した法人向けコミュニケーションツールの導入が現実的な選択肢となります。