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令和8年熊本地震の被災地支援として、熊本県内の災害ボランティアセンターに「LINE WORKS」「LINE WORKSラジャー」「LINE WORKS AiNote」の3製品を無償提供
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 LINE WORKS株式会社は、令和8年熊本地震の被災地支援として、災害ボランティアセンターを運営する熊本県内5市町(芦北町、宇城市、嘉島町、氷川町、八代市)の社会福祉協議会に、当社製のビジネス用チャット・情報共有ツール、スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリ、AI議事録作成ツールの無償提供を開始しました。 本取り組みは、合同会社HUGKUMI(本社:富山県黒部市、代表社員:長井一浩、以下「HUGKUMI」)と連携して実施します。当社とHUGKUMIは、令和6年能登半島地震の際、珠洲市社会福祉協議会などの災害ボランティアセンターに向け、ビジネス用チャット「LINE WORKS」の導入支援を行っており、その際の活用実績を踏まえ、熊本県内での支援を開始しました。 ■無償提供するツールと主な活用場面 1.ビジネス用チャット・情報共有ツール「LINE WORKS」 職員同士のチャット、写真の共有、掲示板による一斉周知、活動記録や資料の保存・共有などに使用します。LINEに近い操作性で、スマートフォンからでも利用できます。現時点において熊本県内の災害ボランティアセンターで、現地職員間での連絡手段としての利用が進んでいるほか、被災地域の現場写真の保存・共有や活動記録の集約といった活用などが検討されています。 2.スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリ「LINE WORKSラジャー」 スマートフォンをインカム・トランシーバーのように使用し、復旧活動中の現場スタッフ同士が音声で連絡を取り合えるようにします。従来のインカムやトランシーバーは電波を利用するため、通信できる範囲が限られますが、「LINE WORKSラジャー」はインターネット環境があれば、距離の制限を受けずに連絡を取り合うことができます。災害ボランティアセンターと活動現場、別々の地区で活動する班同士など、離れた相手にも一度の発話で情報を届けられます。 また、現在Shokz Japan株式会社より被災地域に対し無償提供されている業務用ヘッドセットなどと組み合わせることで、活動中のハンズフリーでの連絡が可能になります。 3.AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」 朝礼や終礼、情報共有会議などの音声を録音・文字起こしし、議事録の作成と共有を支援します。記録作成にかかる職員の事務負担を軽減します。 ■ 背景:災害ボランティアセンターと情報共有の課題 被災地では、各市区町村の社会福祉協議会が中心となり「災害ボランティアセンター」が設置されます。災害ボランティアセンターは、ボランティアの受け入れや活動の調整を担い、家屋の片付けや住環境の回復など、被災した方々の生活再建を支える拠点です。 災害ボランティアセンターの活動は1年以上におよぶこともあり、期間中は各地の社会福祉協議会から応援職員が交代で派遣されます。短期間で入れ替わる多くの応援職員と現地職員との間では、連絡手段の確保や活動状況の共有や、活動記録・報告書の作成といった事務作業が現地職員の負担になりやすい状況があります。 ■ 熊本県内での取り組み 今回、熊本県内の社会福祉協議会への導入支援を担当しています。すでに、熊本県内の5市町(芦北町、宇城市、嘉島町、氷川町、八代市)の社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターで、各ツールの導入・活用が始まっています。 当社とHUGKUMIは現地に担当者を派遣し、社会福祉協議会、災害ボランティアセンターのニーズを確認しながら、ツールの導入や活用方法の提案、運用をサポートしています。災害ボランティアセンターが立ち上がり、復旧活動が本格化するタイミングに合わせ、当社製品の導入も始まりました。導入後も各センターの状況に応じて継続的に支援するほか、熊本県内のほかの地域についても、必要に応じてツールの提供と導入支援を行います。 ■【参考事例】令和6年能登半島地震における珠洲市での活用実績 令和6年能登半島地震では、珠洲市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの運営にビジネス用チャット「LINE WORKS」を導入しました。 発災直後は、職員が個人で利用していた連絡ツールなどを用いて情報を共有していました。しかし、業務と私的な連絡の混在や個人情報の取り扱いに課題があったことから、初めてでも利用しやすく、組織としてアカウントを管理できる「LINE WORKS」が採用されました。 運用期間中には約800件のアカウントが発行され、そのうち約9割が、全国から派遣された社会福祉協議会の応援職員に提供されました。 活動状況や現場写真の共有、宿泊施設・食事などの生活情報の周知、日報テンプレートを用いた活動報告、写真・資料の保存などに活用されたほか、復興活動中に発生した豪雨災害の際には、職員の安否確認や状況共有にも利用されました。 現地職員と応援職員が迅速に情報を共有できるようになったことで、報告書作成などの事務作業にかかる時間が削減され、職員が被災者支援に集中しやすい環境が整いました。 珠洲市災害ボランティアセンターでの活用用途の一例 * 現地職員と応援職員の連絡 * 被災状況や活動状況、現場写真の共有 * 宿泊施設や食事など、応援職員向け生活情報の一斉周知 * 日報テンプレートを用いた活動報告 * 活動写真や資料の保存・共有 * 報告書作成に必要な情報の集約 当社とHUGKUMIは、今後も行政機関、社会福祉協議会をはじめとする関係団体と連携し、被災地の一日も早い復旧・復興に向けた支援に努めてまいります。 ■ 合同会社HUGKUMIについて HUGKUMIは、全国で事業を展開する、「福祉×IT」をコンセプトとした企業です。ITの利活用を通じて、福祉、防災および災害支援に取り組んでいます。 社名:合同会社HUGKUMI(ハグクミ) 設立:2021年1月4日 代表者:長井 一浩 所在地:富山県黒部市吉田9448番地1 URL:https://www.hugkumi-llc.com/ ■ LINE WORKS株式会社について ビジネス用チャット・情報共有ツール「LINE WORKS」をはじめ、スマートフォン向けインカム・トランシーバーアプリ、AI議事録作成ツールなど、企業や団体のコミュニケーションと業務を支援するサービスを提供しています。さまざまな業種や現場の課題に対応するサービスの開発・提供と、AI技術の社会実装に取り組んでいます。 社名:LINE WORKS株式会社 本社:東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 設立:2015年6月 代表者:島岡 岳史 資本金:55億2,000万円 URL:https://line-works.com/ ※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。 ※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。2026.09.11LINE WORKS Corp.
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記録から活用へ ー 4社に1社が、会議データを“高度活用”
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」および各種AI製品、AI議事録ツール「LINE WORKS AiNote」を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、全国の会社員・個人事業主1,106名を対象に、「会議・対話の記録方法と活用実態に関する調査」を実施しました。 調査の背景 近年、Web会議ツールの高機能化やAI議事録・文字起こしツール等の登場により、社内会議や商談をはじめとした、あらゆる「会議・対話」を手軽にデータとして記録・蓄積できるようになりました。 AI活用の進展、データ利活用への関心の高まりを受け、社内のさまざまなナレッジを「情報資産」として活用する取り組みが広がるなか、こうした「会議・対話」の記録も、重要な情報資産の一つとして、その活用に関心が高まっています。 LINE WORKSでは、このような背景を踏まえ、企業における「会議・対話」の記録手段ならびに、記録された会議データの活用状況を明らかにすべく、インターネット調査を実施しました。 本プレスリリースでは、調査を通じて明らかになった会議データの活用状況や課題についてご紹介します。 <調査結果トピックス> ■ 記録手段は「WEB会議ツール」の記録機能が最多。3割はいまも「手書き・手入力」 ■ 会議データの活用方法トップは「認識齟齬やトラブル防止」。確認・共有用途が上位に ■ 専用ツール利用者は、“高度活用”の割合が相対的に高い ■ 確認・共有目的の活用が7割弱を占めるも、4社に1社では、会議データの“高度活用”が進む ■ 会議データの更なる利活用に向け、「文字起こしの精度」と「要約・要点整理機能」に高いニーズ <調査概要> 調査タイトル︓「会議・対話の記録方法と活用実態に関する調査」 調査対象:全国の会社員・個人事業主 調査期間:2026 年7⽉7⽇〜7⽉12⽇ 調査⽅法:インターネット調査 有効回答数:1,106名 <調査結果詳細> ■ 記録手段は「WEB会議ツール」の記録機能が最多。3割はいまも「手書き・手入力」 会議内容の記録方法について尋ねたところ、Microsoft TeamsやZoomなどの「WEB会議ツールの記録機能」が最多(86.1%)となりました。 一方で、「手書き・手入力」は30.6%となり、人手による記録方法も依然として一定の割合を占めていることが明らかになりました。 AI議事録ツール・文字起こしツールなどの「専用ツール」の利用割合(20.7%)は、「ボイスレコーダー」(21.2%)とほぼ横並びとなり、全体として会議記録のデジタル化は進んでいるものの、専用ツールの利用は限定的であることがわかりました。 (ご参考)WEB会議ツール利用者の約3割は、専用ツールを併用WEB会議ツールを利用して会議を記録している人を対象に、専用ツールとの併用状況を尋ねたところ、約3割(27%)が専用ツールを併用していることが分かりました。 この結果から、用途や必要な機能に応じてツールを使い分けている状況がうかがえます。 ■ 会議データの活用方法トップは「認識齟齬やトラブル防止」。確認・共有用途が上位に ツールも用いて記録したデータの活用方法について尋ねたところ、全体では、「『言った・言わない』などの認識齟齬やトラブルを防ぐため」が最多、次いで「決定事項やタスクの確認」、「会議欠席者・参加者以外への内容共有」が続き、会議内容の確認・共有を目的とした活用が上位を占める結果となりました。 一方、高度活用(業務・経営への活用)に絞って見ると、「業務改善や意思決定の分析」が最多、次いで「研修・教育用途」、「社内ナレッジとして蓄積」と続きました。 割合としては限定的であるものの、「AIの学習データとしての活用」などの回答も見られ、一部の企業では、会議データを「組織知」として活用する動きが進んでいることが明らかとなりました。 ■ 専用ツール利用者は、”高度活用”の割合が相対的に高い傾向 高度活用(業務・経営への活用)の内訳をツール別で比較すると、最多となった「業務改善や意思決定の分析に活用している」では、専用ツール利用者が41.9%となり、WEB会議ツール利用者(14.7%)の約3倍の差が見られました。 また、「研修・教育用途に活用している」は、専用ツール利用者が40.6%(WEB会議ツール利用者は10.9%)、「AI学習用データとして活用している」では、専用ツール利用者が36.2%(WEB会議ツール利用者は8.8%)となり、それぞれ約4倍程度、専用ツール利用者の割合が高い結果となりました。 この結果から、専用ツール利用者は、会議データを、意思決定や社内ナレッジなどに活用している割合が高いことが明らかとなりました。 加えて、「決定事項やタスクの確認」や「会議欠席者・参加者以外への内容共有」といった確認・共有を目的とした用途についても、専用ツール利用者の割合が相対的に高く、WEB会議ツール利用者に比べ、会議データをより幅広い目的で活用していることがうかがえます。 ■ 確認・共有目的の活用が7割弱を占めるも、4社に1社では、会議データの“高度活用”が進む 会議データの活用方法を割合で見ると、「『言った・言わない』などの認識齟齬やトラブルを防ぐため」や「決定事項やタスクの確認」など、確認・共有を目的とした活用が68.9%となりました。 一方で、「業務改善や意思決定の分析」、「研修・教育用途」、「社内ナレッジとして蓄積」などの高度活用(業務・経営への活用)に取り組む企業は26.1%(4社に1社)となりました。 また、「記録はしているが、あまり活用していない」は5.0%に留まっており、95%の企業では、記録した会議データを何らかの形で活用していることが明らかとなりました。 (ご参考)専用ツール利用者が記録する会議・対話の種類は、Web会議ツール利用者の2倍以上 ツールを用いて会議を記録している人を対象に、記録対象の会議・対話の種数(平均)を尋ねたところ、専用ツール利用者が最多(平均7.9種)となりました。 次いで、ボイスレコーダー利用者が4.3件、Web会議ツール利用者が3.6件となり、専用ツール利用者は、他の記録手段の利用者と比べて、より幅広い種類の会議・対話を記録していることがわかりました。 ■ 会議データの更なる利活用に向け、「文字起こしの精度」と「要約・要点整理機能」に高いニーズ 記録したデータを、目的や意図した用途どおりに活用するために必要だと感じることを尋ねたところ、「文字起こし精度の向上」(44.4%)が最多となりました。次いで、「内容の自動要約・要点整理機能」(32.8%)、「話者分離機能(誰による発言か区別する機能)」(22.6%)が続きました。 また、「必要な発言をすぐに探せる検索機能」、「業界専門用語・固有名詞の認識強化」、「タスク・決定事項の自動抽出機能」(16.4%)なども上位に挙がりました。 この結果から、記録したデータの更なる利活用を進める上では、文字起こしの精度だけではなく、要約や内容の整理など、記録後の活用を支援する機能が求められていることがわかりました。 トップクラスの認識精度と豊富な機能で、会議データの高度活用を支援するAI議事録作成ツール 「LINE WORKS AiNote」 「LINE WORKS AiNote」は、登録者数100万人の個人向け文字起こし・議事録作成ツール「CLOVA Noteβ」を引き継いだ、世界トップクラスの音声認識精度を有するエンタープライズ向けAI議事録作成ツールです。 高度な話者分離機能(誰による発言か区別する機能)や、用途に応じた複数の会議サマリーをワンタップで作成できるAI要約を備え、さまざまな会議・対話の記録から業務活用までを支援します。 企業における議事録作成の効率化用途に加え、ITや士業など高い認識精度が求められる専門性の高い業界でも導入が加速しており、サービス提供開始から1年で、2,900社以上に有償版が導入されています。 製品ページURL:https://line-works.com/ainote/ <ご参考> LINE WORKSでは、議事録作成の最新動向や課題にフォーカスした「議事録作成の実態調査レポート」を公開しています。レポートはこちらからご覧いただけます: https://mkt.line-works.com/ainote/wp260820/site/?utm_source=press&utm_medium=pr08202026.09.07LINE WORKS Corp.
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AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」がアップデート。用途に応じた複数の会議サマリーを手軽に作成できる「テンプレート要約」を追加
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」をアップデートし、提供を開始したことをお知らせします。 製品ページURL:https://line-works.com/ainote/ 今回のアップデートでは、「AI要約」機能を大幅に強化し、社内会議や商談、採用面談など、用途に応じた複数の会議サマリーの作成が可能になる「テンプレート要約」を新たに追加しました。 さらに、会議1回あたりの録音・文字起こし上限時間を従来の2倍となる6時間に拡大し、研修やイベントなどの長時間用途でも活用しやすくなりました。 あわせて、モバイル版のセキュリティ機能を一層強化し、高度なセキュリティ要件が求められる環境や秘匿性の高い用途でも、より安心・安全に利用いただけるようになりました。 そのほか、編集機能の強化をはじめ会議記録の業務活用を支援する複数のアップデートを実施しました。 これら機能強化により、会議記録をよりスムーズに業務へ活用できるようになるとともに、幅広い用途での利用を可能にし、組織全体の業務効率化と迅速な意思決定を支援します。 <アップデートの背景> 昨今、WEB会議ツールの高機能化や、文字起こし専用ツールの普及により、会議の内容を手軽かつ迅速に記録することが可能になりました。 一方で、指定フォーマットへの整形や体裁の調整など、「会議記録の編集作業」は依然として多くの時間と手間を要すケースも多く、スムーズな共有や業務活用における障壁となっています。 弊社が、全国1,100名のビジネスパーソンを対象に実施した調査(※)では、社内で議事録を確認する際の課題として「担当者による品質や解釈のばらつき」が最も多く挙がり、なかでも「作成者ごとにフォーマットが異なること」が、業務負荷の増大を招く主要因であることも調査から明らかとなりました。 (参考)LINE WORKS調査:議事録を確認する際の負担となっていること LINE WORKSでは、こうした業務課題の解決を図り、組織全体の業務効率化と迅速な情報共有・意思決定を支援するため、このたび「LINE WORKS AiNote」のアップデートを実施しました。 ※出典:LINE WORKS自社調査「議事録作成の実態調査」 2026年8月(n=1106) 調査結果の完全版データはこちらからご覧いただけます: https://mkt.line-works.com/ainote/wp260820/site/?utm_source=press&utm_medium=pr0820 <主なアップデート内容> AI要約機能の強化 1.「テンプレート要約」の追加 汎用的に利用できる「AIおまかせ要約」に加えて、「テンプレート要約」を新たに追加し、用途に合わせた会議サマリーをワンタップで作成できるようになりました。 すぐに利用可能な3種の用途別テンプレート(意思決定会議、進捗状況の確認、商談内容の整理)のほか、ユーザー自身で形式や項目を設定できるカスタムテンプレートが利用でき、既存の議事録様式に合わせた出力はもちろん、タスクリストの作成、要点整理など、さまざまな用途に応じた活用が可能です。 【「テンプレート要約」の利用方法】(モバイル版) 1. 要約したいノートから[要約]タブをクリックするか、[AI要約を使用]ボタンをクリックします。 2.[+]ボタンをクリックします。 3. 希望のテンプレートを選択し、[要約]ボタンをクリックします。 【カスタムテンプレートの追加/修正方法】(モバイル版) 1. 要約したいノートから[要約]タブをクリックするか、[AI要約を使用]ボタンをクリックします。 2. テンプレートリストから[テンプレートの追加]ボタンをクリックします。 3. 必要なテンプレートのタイトルとプロンプトを入力します。 4.[保存]ボタンをクリックします。 ※カスタムテンプレートは、最大10件まで登録が可能です(「AIおまかせ要約」、「区間ごとの要約」を除く) 2. 最大10件(※)の要約作成に対応 1つのノート(会議記録)に対して、最大10件(※)の要約を作成することが可能になりました。 同一のノートから、社内報告用、タスク確認用、顧客共有用など、用途に応じたサマリーを複数作成できるため、会議記録のより多角的な活用が実現します。 ※「AIおまかせ要約」、「区間ごとの要約」、「テンプレート要約」を含め最大10件となります。上限に達した場合は、作成済みの要約を削除することで再度作成が可能です。 ※ドメインに付与された「AI要約回数」の範囲内で作成できます。 3. 要約/メモ欄でリッチテキストエディタが利用可能に 要約・メモ欄がリッチテキストに対応し、見出しや箇条書き、テキストの装飾が可能になりました。 会議記録を見やすく整理できるほか、AiNote上で社内共有や報告用の形式に整えることができるため、記録後の編集から共有までを、よりスムーズに行うことができます。 【利用方法】(デスクトップ版) 1.「要約」欄あるいは「メモ」欄からテキストを選択します。 2. テキストに対する操作を選択します。 【対象プラン】ソロ/チーム/ビジネス/エンタープライズ 録音・文字起こし時間を6時間に拡大 会議1回あたりの録音・文字起こし上限時間を、これまでの2倍となる6時間に拡大しました。 終日研修やセミナー、長時間の打ち合わせ、複数セッションのあるイベントなどの用途でも、データを分割することなく、まとめて記録できるようになります。 【対象プラン】チーム/ビジネス/エンタープライズ 外部連携用APIの提供対象プランを拡大 これまでエンタープライズプラン向けに提供していた外部連携用APIが、すべての企業向けプラン(チーム/ビジネス/エンタープライズ)で利用可能になりました。 本APIを利用することで、自社システムや外部サービスから「LINE WORKS AiNote」に記録された会議データの取得・操作が可能となり、会議データの業務活用や、既存システムとの連携がより容易に実現できます。 【API経由で取得/操作可能な項目】 ・ノート一覧の取得 ・ノートの詳細および内容の取得 ・特定のノートの削除 ・ドメインおよびメンバー単位の文字起こし時間と、AI要約の使用状況の照会 【対象プラン】チーム/ビジネス/エンタープライズ セキュリティ機能の強化(モバイル版) モバイル版のセキュリティ機能を強化し、高度なセキュリティ要件が求められる環境でも、より安心・安全に利用できるようになりました。管理画面から、以下の項目の設定が可能です。 【設定可能な項目】2026.08.31LINE WORKS Corp.
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世界最大級の音声・音響信号処理の国際学会「Interspeech 2026」にて、LINE WORKSの論文が採択
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、世界最大級の音声・音響信号処理の国際学会「Interspeech 2026」において、新たな音声学習の手法である「MixProLAP」を提案した論文が採択されたことをお知らせいたします。 「Interspeech」は、International Speech Communication Association(ISCA)が主催する音声・音響信号処理における世界最大級の国際学会で、世界のトップレベルの研究者や専門家が集まり、最新の研究成果や技術の進展を発表・議論する権威のある場です。今年で27回目の開催となり、採択された論文は2026年9月27日から10月1日にかけて開催される「Interspeech 2026」(オーストラリア・シドニー)にて発表されます。 LINE WORKS株式会社では、「すべての『はたらく』の毎日を、ひとつずつ明るくする。驚くほどに。」というビジョンを掲げ、その実現の一環としてAIの研究開発および社会実装に積極的に取り組んでいます。会話や環境音といった音声・音響は、「はたらく」現場のあらゆる場面に存在する要素であり、その研究は、AIをはじめとするテクノロジーを、誰もが使いやすく、はたらく方々に寄り添った形で届けることにつながると考えています。本論文で提案した「MixProLAP」による音と言語の対応づけ技術についても、映像・音声からの異常検知などの分野への応用が期待されています。 ▼論文の詳細については下記をご参照ください。 MixProLAP: Mixture-Induced Uncertainty Modeling for Probabilistic Language-Audio Pretraining Yu Nakagome, Jaesong Lee, Soo-Whan Chung https://arxiv.org/abs/2606.20418 論文の概要 本論文で提案している「MixProLAP」は、音声と、その音声を説明するテキストをAIに的確に対応づけ学習させるための新しい手法です。その特徴は、2つの音声を重ね合わせることで「意味のあいまいさ」を学習させる点です。音声とテキストの対応関係が本質的に「多対多」であいまいであるという問題に対して、各データを点ではなく分布として表現する「確率的埋め込み」というアプローチ(先行研究で音声領域に導入済み)をベースに、その不確実性を「音声のミキシング(波形の重ね合わせ)」によって誘導するという手法を提案しています。 新手法提案の背景 本分野の先行研究である「ProLAP※」では、音声やテキストを「単一の点」ではなく「広がりを持つ範囲」として表現し、意味のあいまいさもあわせて学習させることを目指しました。その範囲を生み出す手段として、「ProLAP」は音声の一部を意図的に隠すマスキングという手法を採用しています。しかしこの手法には、ドアの開閉音のような瞬間的な音は隠すことで音の本質そのものが失われてしまい、また、雨音のような持続的な環境音に対しては、一部を隠しても全体の印象が変わらないため、意味の差異を生み出せないという課題がありました。 ※ProLAP: Probabilistic Language-Audio Pre-Training Toranosuke Manabe, Yuchi Ishikawa, Hokuto Munakata, Tatsuya Komatsu https://arxiv.org/abs/2510.18423 「MixProLAP」について:音を「隠す」のではなく「混ぜる」 本論文では、先行研究が音を「隠す」ことで学習させていたのに対し、逆転の発想であえて音を「混ぜる」手法「MixProLAP」を提案しました。この「混ぜる」操作は、単なるデータの水増しではなく、音のあいまいさそのものをコンピュータに学ばせるための仕組みです。具体的には、次の3つの要素で構成されています。 ① 音を混ぜて「大きなくくり」を作る 2つの音を、音量のバランスを変えて重ねます(例:雨の音70%+犬の鳴き声30%)。混ぜた音には両方が入っているので、「元の音それぞれ」は「混ぜた音」の一部、という関係が自然にできあがります。情報を隠す方法と違い、足すだけなので元の音の意味が壊れません。 ② テキストの方も同じように合わせる 2つの説明文を「〜と、〜」のようにつなげ、1つの文にします(例:「雨の音」+「犬が吠える音」→「雨が降っていて、犬が吠えている」)。音と文章の両方で同じ関係を揃えることで、両者がずれないようにしています。 ③ 混ぜ具合に応じてあいまいさの強弱もつける 混ぜる比率をいくつも用意し(例:9:1、7:3、5:5)、「均等に混ざるほど、よりあいまい」という段階的な変化も学ばせます。これにより、あいまいさの「度合い」そのものを表現できるようになりました。 実験では、音から説明文を当てるタスクで従来手法を一貫して上回りました。とりわけ、学習に使っていないデータで試したときに差が大きく開き、応用力の高さが示されています。 LINE WORKS株式会社が提供するAIサービス、研究開発について LINE WORKS株式会社では、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」に加え、LINE WORKS AI製品として「LINE WORKS AiCall(電話応対AIサービス)」や「LINE WORKS PaperOn(AI-OCRサービス)」などの高度なAI技術を活用したサービスを提供しています。 今後は、今回論文で提案した手法をさらに発展させると共に、LINE WORKS株式会社のプロダクトへの適用、この活動で培ったAI技術を活用した新たな機能・サービスの創出に努めてまいります。 LINE WORKS株式会社について ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。 多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。2026.08.25LINE WORKS Corp.
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入会金・手数料無料、専門知識不要のお客様紹介プログラム 「LINE WORKSコネクトクラブ」の加盟店が30社を突破
LINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史、以下「当社」)は、LINE WORKSファミリー製品に関心を持つお客様を当社にご紹介いただくことで収益を得られる法人向けプログラム「LINE WORKSコネクトクラブ」において、開始から3か月で加盟店が30社を突破したことをお知らせいたします。 「LINE WORKSコネクトクラブ」は、地域や業界、取引先との信頼関係を築いている法人の皆さまを通じて、LINE WORKSファミリー製品の普及を促進する紹介型プログラムです。本プログラムの加盟には、入会金や手数料は一切不要です。また紹介後の商談などは当社が担うため、ITの専門知識や専任の営業体制を持たない法人でも取り組みやすい仕組みとして好評をいただいています。 【「LINE WORKSコネクトクラブ」開始の背景】 近年、人手不足が深刻化するなか、企業規模を問わずITツールの活用が重要になっています。一方、中小企業庁「2025年版 中小企業白書」では、約半数がDX人材の不足、4割超が費用負担を課題に挙げています。さらに、「何を導入すべきか分からない」「信頼して相談できる相手がいない」といった声も多く、人材・コスト・相談先の不足により、必要性を感じながらもデジタル化の第一歩を踏み出せない企業が少なくありません。 「LINE WORKSコネクトクラブ」は、こうした課題に対し、地域や業界、取引先との信頼関係を築いている法人の皆さまに加盟いただき、LINE WORKSファミリー製品利用の輪を広げていただくプログラムです。普段から取引のある事業者や地域に根差して活動する事業者が紹介することで、IT導入への心理的ハードルを下げ、中小企業・小規模事業者がデジタル化に踏み出すきっかけをつくります。 【「LINE WORKSコネクトクラブ」の特長】 1.専門知識不要で、紹介しやすい 加盟店様の対応は、LINE WORKSファミリー製品に関心を持つお客様を当社にご紹介いただくだけで完結します。紹介後の商談・提案・導入支援・サポートはすべて当社が対応するため、ITの専門知識や専任の営業体制がなくても参加できます。 2.紹介手数料を提供 ご紹介いただいたお客様が対象製品を契約された場合、加盟店様に紹介手数料をお支払いします。追加コストや在庫リスクを抱えることなく、新たなビジネス機会を創出できます。 3.入会金・手数料無料 加盟店として参加する際、入会金や手数料は一切不要です。コストを気にせず、プログラムに参加いただけます。※本プログラム加盟には所定の審査が必要となります。 4.加盟店様・お客様・LINE WORKSの「三方良し」 加盟店様は紹介による収益機会を得られ、紹介されたお客様は業務効率化につながるITサービスを導入でき、当社は新たなお客様との接点を広げることができます。 【多くの企業が活用しているサービスだからこそ、早期参加で新たな事業機会を創出へ】 企業の業務効率化やデジタル化への関心が年々高まる中、「LINE WORKS」は直感的な操作性や機能の幅広さ等が評価され、52万社以上(2026年1月時点)に利用されています。 すでに多くの企業で活用されているサービスであることから、加盟店様にとっても既存顧客や取引先への提案がしやすい環境が整っています。 【加盟対象者の一例】 ■B to Bの販売網を持つ小規模事業者 ■業務支援会社 ■コンサルティング会社 ■士業事務所 ■地域企業との接点を持つ事業者 など、小規模な法人が主な対象となります。 当社は、企業規模や業種を問わず、現場で働く人たちの業務効率化や生産性向上を支援しています。「LINE WORKSコネクトクラブ」を通じて、さらにデジタル化に踏み出す企業を増やし、現場の働き方をより良くするための取り組みを推進してまいります。 【お申込みや詳細について】 「LINE WORKSコネクトクラブ」へのお申し込みやプログラム詳細は、以下の紹介ページをご確認ください。 https://lp.line-works.com/lwcc_introduction/ 【LINE WORKS株式会社について】 ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」をはじめ、AI製品やLINE WORKSファミリー製品を提供し、現場コミュニケーションの支援とAI技術の社会実装に取り組んでいます。「LINE WORKS」は導入社数52万社(2026年1月時点)を突破し、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2025年版」では、2017年度〜2024年度まで8年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得。ARR160億円(2025年7月時点)を達成するなど成長を続けています。 本社:東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 代表者:島岡 岳史 URL:https://line-works.com/ <申込などに関するお問合せ先> LINE WORKS株式会社 LINE WORKSコネクトクラブ運営事務局 電話番号:03-4316-2993 (自動音声窓口 / 24時間受付) Email:dl_lineworks_connect-club@line-works.com <本件に関する取材のお問合せ先> LINE WORKS株式会社 広報担当:佐々木 TEL:03-4316-2934 Email:dl_prjp@line-works.com2026.08.07LINE WORKS Corp.
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文書処理自動化ソリューション「LINE WORKS PaperOn」がアップデート。文書管理・活用を効率化するストレージオプションを提供開始
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、高精度AI-OCRと生成AIを活用した文書処理自動化ソリューション「LINE WORKS PaperOn」のアップデートを実施し、提供を開始したことをお知らせします。 今回のアップデートでは、「LINE WORKS PaperOn」で読み取った文書(原本画像やPDFデータ)の自動保存が可能になるクラウドストレージオプション「PaperOn Drive」を新たに提供開始します。 あわせて、「LINE WORKS PaperOn」で読み取った情報(取引先名・取引日・金額など)を原本に自動で紐付けて保存できるようになり、必要な文書ファイルを迅速に検索・活用することが可能になりました。 また、「LINE WORKS」との連携をさらに強化し、チャットボットを通じたトークルームからの文書アップロードにも対応しました。 これにより、文書の受領からAI-OCRによるデータ化、電子帳簿保存法(電帳法)の検索要件に準拠した電子保存まで「LINE WORKS PaperOn」プラットフォーム上でワンストップで実現し、複数システムを使い分けることなく、文書管理業務をさらにスムーズかつ効率的に行えるようになります。 ■「LINE WORKS PaperOn」について 「LINE WORKS PaperOn」は、世界最高水準の認識精度(※) のAI-OCR技術と生成AI技術で、あらゆる帳票や、請求書・領収書・注文書・申請書などの紙書類を読み取り、修正/データ変換・システム連携・保管までをひとつのツールで実現する文書処理自動化(IDP)ソリューションです。 紙書類やFAX受信書類に加え、PDF・スマートフォン撮影画像や手書きのメモを含む多様な入力形態に対応し、あらゆる文字情報を迅速にデータ化します。データ化した情報は、会計・販売管理システムや、基幹システム等へアップロードし、後続の業務処理を行うことが可能です。 製品ページURL: https://line-works.com/paperon/(8/6 19時 更新予定) ※1:ICDAR, ECCV での 2022 年 9 月 28 日時点の実績 ■ 提供背景 近年、電子帳簿保存法への対応やペーパーレス化、DX推進を背景に、AI-OCRを活用した請求書や契約書、注文書などの紙文書の電子化が進んでいます。 一方で、OCR処理後の原本の保存・管理は、別システムや手作業で運用されるケースも多く、文書管理フローの複雑化や経理担当者の負荷増加、スムーズな監査対応を妨げる要因ともなっています。 LINE WORKSではこのたび、文書原本の保存から検索・活用までを含む文書管理業務全体の効率化を通じて、こうした現場課題を解消すベく、「LINE WORKS PaperOn」のアップデートを実施しました。 ■ アップデート詳細 1. 「PaperOn Drive」の提供 「PaperOn Drive」は、「LINE WORKS PaperOn」で読み取った請求書・契約書・注文書などの文書原本(画像やPDF)をクラウドに自動保存できるストレージオプションです。 本オプションの利用により、外部ストレージの併用や手動でのアップロードの手間を要すことなく、OCR処理後の原本保存まで「LINE WORKS PaperOn」プラットフォーム上で完結することが可能になります。 手軽なファイル共有機能に加え、画像内文字検索やメタデータによる検索・管理機能により、必要なファイルへの迅速なアクセス・活用を容易にし、文書管理業務のさらなる効率化を支援します。 <「PaperOn Drive」の主な機能> ・「LINE WORKS PaperOn」で処理した文書原本のクラウドでの長期保存 ・画像内の文字やメタデータによるファイル検索 ・ドメイン単位で利用可能な 2TBの大容量ストレージ 2. 原本とメタデータの一元管理に対応 「LINE WORKS PaperOn」で読み取った、取引先名・取引日・金額などの情報(メタデータ)を原本画像に自動で紐付け、Driveに保存できます。 これにより、メタデータを都度入力する手間が不要になるとともに、原本データとメタデータの一元管理が実現し、文書や帳票を大量に保管している場合でも、必要なファイルを迅速に検索・確認(※)できるようになります。 また、取引日・取引先・金額などを、メタデータに設定することで、電子帳簿保存法の検索要件に準拠した形で原本を保存・管理することが可能です。 *「PaperOn Drive」側で設定したメタデータフォーマットと「LINE WORKS PaperOn」の読み取り項目のマッピング(紐付け)が必要です *2026.08.06LINE WORKS Corp.
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LINE WORKS、TD SYNNEXとディストリビューター契約を締結
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史/以下、LINE WORKS)は、ITディストリビューターのTD SYNNEX株式会社(本社:東京 代表取締役社長:國持 重隆/以下、TD SYNNEX)とディストリビューター契約を締結したことをお知らせいたします。 本契約により、TD SYNNEXのパートナーネットワークを通じ、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」に加え、AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」、インカム・トランシーバーアプリ「LINE WORKSラジャー」、文書処理自動化ソリューション「LINE WORKS PaperOn」をはじめとするAI製品群の販売・流通チャネルを拡充し、より多くの企業への提供体制を強化してまいります。 ■ 契約締結の背景 近年、さまざまな企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)加速を背景に、コミュニケーションの効率化から現場業務の自動化まで、幅広い領域でAI活用ニーズが急速に拡大しています。 LINE WORKS では、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」を中核に、多様化する現場課題の解決・DX推進を支援すべく、高度な音声認識技術ならびに画像・文字認識技術を用いたAI製品の展開を加速させています。現在、AI議事録作成ツール「LINE WORKS AiNote」、インカム・トランシーバーアプリ「LINE WORKSラジャー」、文書処理自動化ソリューション「LINE WORKS PaperOn」をはじめ、計6種のAI製品を提供しており、それぞれ「LINE WORKS」と連携させることで、更なる業務効率化が可能です。 一方、TD SYNNEXは国内外のIT製品・サービスを幅広いリセラーへ届ける大手ITディストリビューターとして、豊富なパートナーネットワークと強固なサポート体制を有しています。 このたび、TD SYNNEXが有する広範なリセラーネットワークを通じて、LINE WORKSのAI製品群をより多くの企業へ提供することを目的に、同社とディストリビューター契約を締結しました。 ■ 協業内容 ・LINE WORKSのAI製品群のTD SYNNEXパートナーへの流通・販売促進 ・リセラー向けの製品トレーニング・技術支援の実施 ・TD SYNNEXのチャネルを活用した共同マーケティング活動 ・エンドユーザーに対するサポート体制の整備 ■ 両社コメント LINE WORKS株式会社 代表取締役社長 島岡 岳史 「TD SYNNEXとのパートナー契約締結を大変嬉しく思います。TD SYNNEXの広範なリセラーネットワークを通じ、ビジネスチャットにとどまらず、AiNote・ラジャー・PaperOnといったAI製品群を、より多くの企業にお届けできる体制が整いました。LINE WORKSのマルチプロダクト戦略をさらに加速させ、日本企業のDXを力強く推進してまいります。」 TD SYNNEX株式会社 代表取締役社長 國持 重隆 「このたび、LINE WORKS様とのディストリビューター契約を締結できましたことを大変光栄に思います。 『LINE WORKS』をはじめとするビジネスコミュニケーション製品群やAIソリューションは、企業の生産性向上とDX推進を支援する有力なソリューションであると考えています。 TD SYNNEXは、全国の販売パートナー様とのネットワークと豊富な技術支援体制を活かし、LINE WORKS様の製品・サービスの市場拡大を支援するとともに、より多くのお客様のDX推進に貢献してまいります。」 ■ 各社概要 LINE WORKS株式会社について ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。 多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 会社概要 本社:東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階2026.08.03LINE WORKS Corp.
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スマホでインカム・トランシーバーアプリ「LINE WORKSラジャー」iOS版がアップデート。バッテリー消費を2割改善し、最大24時間(※)の利用に対応
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、スマホでインカム・トランシーバーアプリ「LINE WORKSラジャー」をアップデートし、本日より提供開始したことをお知らせいたします。 今回のアップデートでは、iOSデバイスのバッテリー消費を改善し、最大24時間(※)の利用が可能になりました。 これにより、物流・製造・建設・警備などの長時間利用が求められる現場でもより安心して活用いただけるようになります。 また、直感的な操作を可能にするUIの改善や、必要な操作をわかりやすく案内するチュートリアルを追加し、アプリを新たに利用するユーザーでも、迷うことなく利用を開始できるようになりました。 これらの機能強化により、様々な現場・用途におけるスムーズな活用を支援するとともに円滑な音声コミュニケーションを可能にし、業務全体の生産性向上に寄与します。 ■「LINE WORKSラジャー」について 「LINE WORKSラジャー」は、従来のトランシーバーの利便性をそのままに、音声AI技術で柔軟かつ高機能な業務連携を実現するインカム・トランシーバーアプリです。音声によるやり取りをリアルタイムに文字起こしし、テキストとして蓄積・共有できるため、指示内容の正確性向上や伝達ミスの削減に加え、業務プロセスの可視化・改善にも寄与します。 また、「LINE WORKS」のチャット機能とも連携できるため、オフィスメンバーは「チャット(文字)」、現場メンバーは「声(音声)」、といったシーンに応じたコミュニケーションが可能です。 導入の手軽さや、LINE WORKSを介した現場・本部間のシームレスな連携など、現場のニーズに応える機能が評価され、小売・運輸・介護・医療機関をはじめとしたフロントライン領域における導入が加速しており、現在2,000社で導入されています。 *製品紹介ページURL:https://line-works.com/roger/ ■ アップデート詳細 ・iOS版におけるバッテリー消費の改善 バッテリー消費を最適化し、前バージョン比で約2割の改善を実現しました。 最大24時間(※)の利用に対応したことで、物流・製造・建設・警備などの長時間利用が求められる現場や充電環境の確保が難しい現場でも、バッテリー切れへの不安を軽減し、より安心して活用いただけます。 ※当社試験による数値です(iPhone SE3(iOS 18.5)/Bluetoothイヤホン使用/満充電の状態から、発話:計2時間、受信:計2時間、待機:計9時間の条件で計測したバッテリー消費量を基に算出した理論値) ※利用条件、環境によって異なります ・UIの改善とチュートリアルの追加 発話画面のUIを改善し、設定中の発話方式や音声の送信状態を、より直感的に把握できるようになりました。あわせて、チュートリアルを追加し、初期設定から利用開始までの手順がさらにわかりやすくなりました。 さらに、外部デバイスの接続方法や対応デバイスを確認できるガイドへの導線を改善し、アプリ内から必要な情報をスムーズに確認できるようになりました。 これにより、アプリを新たに利用するユーザーでも一連の操作を迷うことなく行えるようになり、小売店舗や倉庫など、人材の入れ替わりが多い現場においても、教育コストを抑えながら、スムーズな導入・活用が可能になります。 今後も「LINE WORKSラジャー」は、さまざまな現場におけるコミュニケーションの効率化と、安全・安心なコミュニケーションの実現を目指し、継続的な機能改善・強化を推進してまいります。 LINE WORKS株式会社について ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」、AI製品、LINE WORKSプラットフォームを管理基盤としたLINE WORKSファミリー製品を提供しています。 多種多様な業種やビジネスシーンを問わず現場の課題に寄り添えるサービス提供に取り組むと共に、最先端のAI技術研究を通じ、AI技術のさらなる社会実装を目指しています。 会社概要 社名:LINE WORKS株式会社 本社:東京都渋谷区桜丘町 1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23階 設立:2015年6月 代表者:島岡 岳史 資本金:55億2,000万円 URL:https://line-works.com/ ※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。 ※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。2026.07.23LINE WORKS Corp.
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LINE WORKS、新オプション「LINE WORKSワークフロー」の正式提供を開始
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」や各種AI製品を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島岡 岳史)は、新オプション「LINE WORKSワークフロー」の正式提供を開始したことをお知らせいたします。 URL:https://line-works.com/line-works/options/workflow/ このたび提供を開始する「LINE WORKSワークフロー」は、社内で発生するさまざまな申請や承認を「LINE WORKS」上に集約・一元管理を可能にするオプションです。 用途に応じた申請フォーマットの作成から、申請・承認までをLINE WORKS上で容易かつワンストップで実現し、煩雑になりがちなワークフロー運用を効率化します。 ITスキル不要の容易な操作性と柔軟なカスタマイズ性に加え、PC・モバイルの両方から利用できるため、場所を選ばずスムーズな申請・承認が可能です。 ■「LINE WORKSワークフロー」の主な特徴 ● ノーコードで、用途に応じた申請フォーマットを手軽に作成: 多様な用途に対応する自由度の高いフォーマット作成に加え、複雑な決裁ラインの設定や申請内容に応じた条件分岐も、専門知識不要で実現可能です。 ● 専用トークルームでスムーズに対応: ワークフローの利用を開始すると、専用のトークルームが自動で作成されます。承認依頼があると通知が届き、トークルーム上で申請の承認・却下を行うことができます。 ● LINE WORKSのアドレス帳情報に合わせて、決裁ラインを自動で更新: 組織変更や人事異動時の際も、承認担当者変更の手間なくスムーズな運用を実現します。 ● 直感的な操作性: LINE WORKSを踏襲したシンプルなUIと操作性により、ワークフローシステムを使用したことがない方も、操作に迷うことなくすぐに利用可能です。 ● 高い安全性: 国際規格ISO/IEC 27001、27017、27018、27701の認証を取得した高水準のセキュリティにより、あらゆる脅威からデータを安全に保護します。 【利用イメージ】 ■主な機能 1.申請文書の作成・申請 利用する申請フォーマットを選択し、必要な項目を入力するだけで申請が完了します。画像・ファイル添付のほか、決裁者の追加や決裁ラインの変更※に対応しているため、申請内容や組織体制に応じた柔軟なワークフロー運用が可能です。また、必要に応じて、決裁ラインに含まれていないメンバーにも申請内容を共有することも可能です。 ※管理者により許可されている場合のみ、変更が可能です 2.申請内容の確認・承認 申請内容は、承認担当者にサービス通知やメールで共有され、「LINE WORKS」上で、内容確認や各種操作(承認・承認の委任・保留・却下、差し戻し・再申請)を行うことができます。 また、決裁コメントの入力や、共有者の追加、共有コメントの入力、ファイル添付にも対応しています。 さらに、承認担当者が一定期間処理を行っていない場合には自動でリマインド通知が送信され、承認漏れや承認の滞留を防ぎます。 【画面イメージ】 3.申請フォームの作成 すぐに利用できる11種類の基本申請フォーマットに加えて、自社の運用に合わせたカスタムフォーマットを作成し、利用することができます。 カスタムフォーマットは、テキストボックスをはじめとした26種類のコンポーネント(フォーマット用パーツ)をドラッグアンドドロップで組み合わせることで、ノーコードで手軽に作成することが可能です。 また、作成したフォーマットごとに利用可能なメンバーやグループを設定することができます。 4.条件別の決裁ライン設定 あらかじめ設定した決裁ラインに加え、決裁金額や所属部署などの条件に応じた決裁ラインを設定・適用することができます。 管理画面で「決裁ラインを変更」を許可すると、文書作成時に申請者が必要に応じて決裁ラインを変更することも可能です。 【画面イメージ】 5.外部システムとの連携 「LINE WORKSワークフロー」の承認結果や、フォームから取得した情報を、社内で利用する他のシステムに送信することができます。連携により、外部システムから申請を行うことも可能です。 <活用例> ・自社のポータルサイトに未承認の申請一覧を表示する ・外部サービスと連携し、出張申請が承認された際に、自動でチケットや宿泊先を手配する ■利用料金(月額 / 税別) ・年額契約の場合:250円 / 1ユーザー ・月額契約の場合:300円 / 1ユーザー *別途、LINE WORKSの有償プラン(スタンダード またはアドバンスト)の契約が必要です。 *「LINE WORKSワークフロー」は、ドメインに所属するすべてのメンバーが課金対象となります。 ■利用開始方法 管理者画面「購入/請求」メニューの「商品の契約/変更」から追加ができます。 ※このメニューはブラウザ版でのみ表示されます。 ※事前に決済情報のご登録が必要です。ご登録は [決済方法の管理] から行えます。 ※LINE WORKSセールスパートナー経由でLINE WORKSをご利用の場合は、当該パートナーへご相談ください。2026.07.23LINE WORKS Corp.
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