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業務用無線に免許は必要？方式別の早見表
免許の要否は方式で決まり、デジタル簡易無線は免許か登録が必要で、特定小電力やIP無線・アプリは不要です。
電波法第4条は、無線局を開くには総務大臣の免許が必要だと定めています。ただし、電波がごく弱いものや、出力1W以下で混信を防ぐ機能を持ち、技適マークの付いた機器だけを使うものなどは免許がいりません。登録を受けて開く登録局も、免許の代わりに登録で使えます（出典: 電波法（e-Gov法令検索）、総務省 電波利用ポータル「免許及び登録を要しない無線局」）。業務でよく使う方式にあてはめると、次のようになります。
| 方式 | 免許・登録 | 無線従事者の資格 | 向いている使い方 |
|---|---|---|---|
| 特定小電力トランシーバー | 不要 | 不要 | 店舗や1フロアなど近距離の連絡 |
| デジタル簡易無線（登録局） | 登録が必要 | 不要 | 屋外の広い現場、警備・イベント |
| デジタル簡易無線（免許局） | 免許が必要 | 不要 | 所属するメンバーだけで使う業務連絡 |
| 一般業務用無線（自社で持つ無線網） | 免許が必要 | 無線設備の調整などに資格者が必要 | タクシーや運送など、自社の無線網で車両と結ぶ連絡 |
| IP無線・スマホのトランシーバーアプリ | 不要（通信事業者が免許の手続きをしている） | 不要 | フロア間・拠点間・車両との連絡 |
| アマチュア無線 | 免許が必要 | 必要 | 業務には使えない |
携帯電話も免許が必要な無線機ですが、電気通信事業者が免許の手続きをしているため、端末を使う人が手続きをする必要はありません（出典: 北海道総合通信局「電波利用環境FAQ」）。携帯電話の回線を使うIP無線やスマホのアプリで、利用者が免許の手続きをしないのはこのためです。
免許がいらなくても、登録が必要な場合がある
デジタル簡易無線の登録局は、免許の審査がない代わりに、総務省の総合通信局への登録が必要です。登録をしないまま使うと、免許なしで無線局を開いた場合と同じ罰則の対象になります。「免許不要」とだけ書かれた案内を見かけても、登録まで不要とは限らないため、無線機の方式名で確かめておくと安心です。
免許も登録もいらない無線機の種類
手続きなしで業務に使えるのは、特定小電力トランシーバーと、携帯回線やWi-Fiを使うIP無線・スマホアプリです。
総務省も、仕事で使う無線として、デジタル簡易無線（登録局）、特定小電力無線、IP無線、トランシーバーアプリを挙げています（出典: 総務省 電波利用ポータル「アマチュア無線は仕事に使えません！」）。このうち登録の手続きもいらないのは、デジタル簡易無線を除く3つです。
特定小電力トランシーバー
原則10mW以下の小さな電波を使う無線機で、技適マークの付いた機器なら、免許も資格もなく買ったその日から使えます（出典: 総務省 電波利用ポータル「特定小電力無線局」）。届く距離は、販売各社の案内に見られる目安で、見通しのよい屋外なら数百m〜1km程度、建物の中では数十m程度です。
店舗や1つのフロアで完結する連絡に向く一方、上下のフロアや別棟との連絡は苦手です。仕組みや選び方は特定小電力トランシーバーの解説にまとめています。
このほか、人や動物の見守り・通報向けに制度化されたデジタル小電力コミュニティ無線（142MHz帯・146MHz帯）も、特定小電力無線局の一種で、免許・登録はいりません。
IP無線・スマホのトランシーバーアプリ
携帯電話の回線やWi-Fiを通して音声を送るため、利用者に免許も登録も資格もいりません。回線がつながる範囲なら、建物の上下階や離れた拠点とも話せます。IP無線は専用の無線機と通信の契約、アプリはスマートフォンと利用料が必要で、どちらも月々の費用がかかります。
反対に、携帯電話の電波もWi-Fiも届かない山間部や地下、通信障害のときは使えません。圏外になりやすい現場では、無線機どうしで直接話せる特定小電力トランシーバーやデジタル簡易無線のほうが確実です。IP無線の仕組みはIP無線の解説で紹介しています。
免許・登録が必要な無線機と手続き
デジタル簡易無線は登録か免許、自社で無線網を持つ業務用無線は免許が必要で、手続きの窓口は総合通信局です。
デジタル簡易無線は登録局と免許局に分かれる
デジタル簡易無線は最大5Wの電波を使い、見通しのよい屋外なら数km先とも話せる無線です。操作に無線従事者の資格はいりませんが、無線機ごとに登録か免許が必要で、どちらで使えるかは機種ごとに決まっています。
登録局は審査がなく、申請から15日程度で登録を受けられます。登録を受けた人が届け出れば社外の人にも使わせられるため、レンタル会社から登録局の無線機を借りる場合、借りる側が登録をする必要はありません。免許局は申請から交付まで最大1か月ほどかかり、使えるのは免許を受けた組織に所属する人だけです。社内の連絡に数台から数十台を使うなら、手続きの簡単な登録局で足ります。
なお、350MHz帯と400MHz帯のアナログ方式の簡易無線は、2024年11月30日で使用期限を迎えました。手元のアナログ機でそのまま電波を出すと、電波法違反になります（出典: 総務省 電波利用ポータル「簡易無線局のデジタル化について」）。
手続きの流れと費用
申請は、総務省の電波利用 電子申請か書面で行います。台数の多い業務用途では、複数台をまとめて登録できる包括登録が便利です。包括登録は、登録を受けたあと、無線機を使い始めた日から15日以内に開設届を出して手続きが完了します。
| 項目 | 登録局 | 免許局 |
|---|---|---|
| 新規の申請手数料 | 個別登録：電子1,500円／書面2,730円 包括登録：電子1,950円／書面3,330円 |
書面で1局3,700円（出力1W超〜5W以下）＋免許事項証明書の交付請求480円 |
| 電波利用料（毎年） | 1台あたり 個別200円／包括290円 | 1局あたり200円 |
| 有効期間 | 5年 | 5年 |
| 更新の受付期間 | 満了の3か月前から1か月前まで | 満了の6か月前から3か月前まで |
手数料と電波利用料は2025年10月1日改定の額です（出典: 関東総合通信局「デジタル簡易無線局（CR）登録局のページ」、関東総合通信局「簡易無線局（CR）免許局のページ」）。更新の受付期間を過ぎると更新の申請はできず、新規の手続きからやり直しになるため、登録番号と有効期限は台帳で管理しておくと安心です。手順の詳細はデジタル簡易無線の解説で紹介しています。
無線従事者の資格が必要になるのは？
資格が要るのはアマチュア無線や業務用無線の設備の調整などで、無線機で話すだけなら多くの場合は不要です。
無線局の免許と無線従事者の資格は、別の制度です。関東総合通信局は、無線局免許状を車検証に、無線従事者免許証を運転免許証にたとえて説明しています。無線従事者の資格は総合・海上・航空・陸上・アマチュアの分野に分かれ、23種類あります（出典: 関東総合通信局「無線従事者制度の概要」）。
無線設備の操作は、マイクで話す通信操作と、無線設備を調整する技術操作に分かれます。陸上の無線局での通信操作や、免許のいらない無線局・簡易無線局・携帯電話などの操作は、資格のいらない簡易な操作とされています（電波法施行規則（e-Gov法令検索）第33条）。現場のスタッフが無線機で話すだけなら、資格はいりません。
資格が必要になるのは、自社で免許を受けた業務用無線の設備を調整する場合（陸上特殊無線技士など）や、アマチュア無線を運用する場合です。資格のない人でも、選任された主任無線従事者の監督を受ければ操作できる仕組みもあります（出典: 近畿総合通信局「無線従事者Q＆A」）。資格が必要な操作を無資格で行うと、30万円以下の罰金の対象になります（電波法第113条）。
免許なしで使うとどうなる？罰則と見落としやすい点
免許や登録のないまま無線局を開くと、電波法により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。
罰則は電波法第110条に定められています。免許不要の扱いを受けられるのは、技適マークの付いた機器をそのまま使う場合だけです。海外向けのモデルや個人輸入品には技適のないものがあり、国内で電波を出すと、免許なしで無線局を開いたことになるおそれがあります。技適マーク付きの機器でも、出力を上げる、アンテナを付け替えるといった改造をすれば同じです。
アマチュア無線は、無線従事者の資格や無線局の免許を持っていても、仕事には使えません。総務省は、仕事に使うと電波法違反となり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象で、会社やその代表者にも罰則があると注意を呼びかけています。
意図せず違反になりやすいのは、次のようなケースです。
- 海外通販で買った、技適マークのない無線機を使っている
- 包括登録の申請だけ済ませ、開設届を出していない
- 登録や免許の有効期間が切れたまま使い続けている
- 中古や譲り受けた無線機を、自分の名義で登録せずに使っている
- 免許局の無線機を、協力会社など所属外の人に貸している
電波法の免許制度や罰則の全体像は、電波法の解説で確認できます。
現場の条件で選ぶ：手続きの有無と届く範囲の目安
1フロアなら特定小電力、屋外の広い現場はデジタル簡易無線、フロア間や拠点間ならIP無線やアプリが向いています。
| 現場の条件 | 向いている方式 | 必要な手続き |
|---|---|---|
| 店舗や1フロアで完結する連絡 | 特定小電力トランシーバー | なし |
| 屋外の広い敷地、携帯電話がつながりにくい場所がある | デジタル簡易無線（登録局） | 登録と毎年の電波利用料 |
| 複数フロアにまたがる施設（介護施設・ホテルなど） | IP無線・スマホのアプリ（回線やWi-Fiが届く場合） | なし |
| 離れた拠点どうしや車両との連絡 | IP無線・スマホのアプリ | なし |
| 数日だけのイベントや工事 | レンタルのデジタル簡易無線（登録局）など | 借りる側はなし |
免許や登録の管理を増やしたくない場合は、特定小電力トランシーバーか、IP無線・アプリが候補になります。近距離で済むなら特定小電力、上下階や拠点をまたぐならIP無線・アプリ、と届く範囲で絞り込むと選びやすくなります。
スマートフォンをトランシーバーのように使うアプリには、LINE WORKS ラジャーのようなサービスもあります。ボタンを押して話すPTT方式で音声がグループに届き、アドバンストプランでは発話を自動でテキストに変換できます。
よくある質問
非常時だけ使うなら、免許のない無線機を持っていてもよいですか？
免許が必要な無線機であれば、認められません。北海道総合通信局は、緊急時にだけ使う目的であっても、免許が不要になる理由にはあたらないと説明しています。災害への備えとして用意するなら、特定小電力トランシーバーのような免許のいらない機器か、登録を済ませたデジタル簡易無線を選んでおくと安心です。
受信するだけなら、免許はいりませんか？
送信もできる無線機の場合は注意が必要です。北海道総合通信局は、電波を出せる状態で無線機を設置していれば、受信しているだけでも無線局を開設した罪に問われる場合があるとしています。免許や登録を受けていない無線機は、電波を出せる状態で設置しないようにしてください。
アルバイトや応援のスタッフにも無線機を持たせられますか？
資格の面では問題ありません。特定小電力トランシーバー、デジタル簡易無線、IP無線やアプリは、操作に無線従事者の資格がいらないためです。社外の応援スタッフに渡す場合だけ、方式による違いがあります。デジタル簡易無線の登録局は登録を受けた人の届出が必要で、免許局は協力会社など所属外の人には貸せません。
まとめ
業務用無線に免許が必要かどうかは、方式によって決まります。押さえておきたい点は次のとおりです。
- 特定小電力トランシーバーとIP無線・スマホのアプリは、免許・登録・資格のいずれも不要
- デジタル簡易無線は登録か免許が必要。資格は不要で、有効期間は5年
- 技適のない機器や改造した機器、アマチュア無線の業務利用は電波法違反
導入の前には、使いたい無線機の方式と技適マークを確かめ、登録が必要なら更新の時期まで決めておくと安心です。すでに使っている無線機がある場合は、登録や免許の有効期限と、アナログ機が残っていないかもあわせて確認しておきましょう。
手続きなしで始めたい場合や、フロア間・拠点間の連絡が課題になっている場合は、アプリ型も選択肢になります。スマートフォンをトランシーバーのように使える LINE WORKS ラジャーも、その一つです。フリープランは0円で試せます（会話は40分で一度切断）。有償プランは30日間の無償トライアルがあります。