店舗DXとは｜施策・メリットと課題・進め方を解説

店舗DXとは、データとデジタル技術を使って、接客・在庫・レジ・シフト・連絡など店舗の仕事の進め方を変える取り組みです。 IT化で作業を効率化したうえで、空いた時間の使い方や人の動き方まで見直すのがDXです。

店舗DXとは｜IT化との違いと2つの方向性

店舗DXは、ツールで作業を効率化したうえで、空いた時間の使い方や人の動き方まで変える点がIT化と異なります。経済産業省のDXの定義を売場やバックヤード、レジといった店舗の仕事に当てはめたもので、方向性は店舗運営のDXと顧客体験のDXの2つです。

経済産業省はデジタルガバナンス・コード3.0でDXを定義しています。データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変え、業務や組織、プロセス、企業文化・風土も変えて、競争上の優位性を確立することです。

IT化との違い

経済産業省のDXレポート2は、DXの取り組みを3つの段階に分けています。店舗の仕事に当てはめると、次のようなイメージです。

段階	DXレポート2での説明	店舗での例
デジタイゼーション	アナログ・物理データのデジタルデータ化	紙の発注表や棚卸し表をデータで管理する
デジタライゼーション	個別の業務・製造プロセスのデジタル化	セルフレジや自動発注で、レジや発注の作業を効率化する
デジタルトランスフォーメーション	組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革	レジや発注で空いた時間を接客や売場づくりに回し、店舗全体の人の動き方や品ぞろえを販売データをもとに見直す

セルフレジを入れるだけなら、2つ目の段階です。レジに立っていた時間をどの仕事に回すかを決め、店舗全体の人の動き方まで組み替えたときに、DXと呼べる状態になります。なお、DXレポート2は、3つの段階を必ずしも下から順に進めるものではないとしています。

店舗運営のDXと顧客体験のDX

店舗DXの施策は、ねらいによって店舗運営のDXと顧客体験のDXの2つに分けると整理しやすくなります。

方向性	ねらい	主な施策の例
店舗運営のDX	作業時間を減らし、少ない人数でも店舗を回せるようにする	自動発注、電子棚札、クラウドのシフト管理、スタッフ間の連絡手段の見直し
顧客体験のDX	待ち時間を減らし、買い物や来店を便利にする	セルフレジ、キャッシュレス決済、モバイルオーダー、会員アプリ

2つの方向性はつながっています。レジや発注の作業が減れば、スタッフはその分だけお客様と話す時間を取れるので、運営のDXが体験の向上にも結びつきます。

店舗DXが求められる背景

店舗DXが求められる主な背景は、人の入れ替わりが多く人手も足りないことと、ECやキャッシュレス決済の広がりで買い方が変わったことです。令和7年雇用動向調査では「卸売業，小売業」の離職者数が112万800人と産業別で2番目に多く、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％になりました。

人の入れ替わりが多く、人手も足りない

厚生労働省の令和7年雇用動向調査結果の概要によると、2025年の1年間に入職した人が最も多かった産業は「宿泊業，飲食サービス業」で、122万600人でした。「卸売業，小売業」は117万8,300人で3番目です。離職者数も「卸売業，小売業」が112万800人で2番目に多くなっています。「宿泊業，飲食サービス業」は入職率27.8％、離職率23.7％で、産業計の14.7％、13.7％を大きく上回る水準です。

中小企業庁の2026年版中小企業白書によると、中小企業・小規模事業者の人手不足は依然として深刻です。中位推計では、中小企業の雇用者数が2040年に2018年比で約8％低下する可能性も示されています。

新しいスタッフが入るたびに、店長や先輩スタッフは商品の場所や売場のルール、連絡の手順を教える必要があります。人を増やして乗り切るのが難しいなかでは、少ない人数でも回せる仕組みと、誰が入っても同じように動ける手順が欠かせません。

ECとキャッシュレス決済の広がりで、買い方が変わった

経済産業省の令和6年度電子商取引に関する市場調査によると、2024年の国内の消費者向けEC市場は26.1兆円で、前年から5.1％増えました。物販系分野のEC化率は9.8％でした。支払いの面では、経済産業省が2026年3月に公表した算出結果で、2025年のキャッシュレス決済比率が58.0％になりました。

ネットでの買い物や、現金以外での支払いが広がっています。そのため店舗には、在庫や会員の情報をその場で確かめながら接客することや、複数の支払い方法への対応が求められるようになりました。

店舗DXで取り組む5つの領域と具体的な施策

店舗DXの施策は、接客、在庫と発注、レジと決済、シフトと教育、スタッフ間の連絡の5つの領域に分けると整理できます。領域ごとに、在庫確認で売場を離れる回数やレジの待ち時間のような、効果を確かめる指標を決めておけるためです。

領域	具体的な施策の例	効果を確かめる指標の例
接客・販売	手元の端末での在庫・商品情報の確認、会員アプリ、デジタルサイネージ	在庫確認のために売場を離れる回数、接客に使える時間
在庫・発注	在庫の見える化、販売データや天候をもとにした需要予測と自動発注、電子棚札	発注作業の時間、欠品や廃棄の量、売価変更の作業時間
レジ・決済	セルフレジ・セミセルフレジ、キャッシュレス決済、モバイルオーダー、券売機	レジの待ち時間、レジに入る人数
シフト・教育	クラウドのシフト・勤怠管理、動画のマニュアル	シフト作成の時間、新人が一人で作業できるまでの期間
スタッフ間・本部との連絡	インカムやトランシーバーアプリ、ビジネスチャット、本部からのタスク配信	呼び出しや確認のための移動、指示の伝え漏れ

在庫・発注とレジ・決済は、効果を数字で確かめやすい

発注にかかる時間や欠品の量、レジの待ち時間は、導入の前と後で比べやすい指標です。効果を社内に説明しやすいので、最初に取り組む領域の候補になります。セルフレジや自動発注で空いた時間を、品出しや接客、売場づくりのどれに回すかまで決めておくと、作業時間の削減が店舗の変化につながります。

接客とシフト・教育は、現場で使い続けられるかで成果が変わる

接客用の端末は、操作に手間がかかると、忙しい時間帯ほど使われなくなります。導入の前に、スタッフが迷わず使える画面かどうかを試しておくと安心です。シフトの希望をスマートフォンから出せるようにしたり、よく聞かれる作業を動画のマニュアルにしたりするだけでも、店長がシフトを組む時間や、新人に教える手間は変わります。

スタッフ間の連絡は、ほかの領域の施策にも関わる

レジ応援の呼び出し、バックヤードへの在庫確認、本部からの売価変更の連絡は、1日に何度もあります。スタッフを探して売場を歩いたり、館内放送や口頭の伝言を聞き逃したりすると、そのたびに接客が止まります。新しいツールの使い方や運用の変更を店舗に伝えるのも、この連絡の役割です。

売場の連絡手段には、専用のインカムのほか、スマートフォンで使うアプリもあります。連絡の見直しから始める場合は、店舗で使うインカムとアプリの選び方を見て、売場の広さや費用に合う方式を選んでください。

スマートフォンをトランシーバーのように使えるアプリには、LINE WORKSラジャーのようなサービスもあります。ボタンを押して話すとグループのメンバーに音声が届いて履歴に残り、アドバンストプランでは発話を自動でテキストに変換することもできます。

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店舗DXのメリットと課題

店舗DXは、作業時間の削減や接客の質の安定が期待できる一方で、費用、スタッフの習熟、情報の管理といった課題もあります。レジや発注、連絡の作業が減れば接客や売場づくりに時間を回せますが、操作が難しいツールは忙しい時間帯に使われなくなるためです。

主なメリット

レジや発注、連絡の作業が減り、接客や売場づくりに時間を回せる
待ち時間が短くなり、お客様が支払い方法を選べる
経験に頼っていた発注や作業の手順をそろえ、新人でも同じように動ける
店舗ごとの売上や在庫をすぐに確かめられ、本部と店舗が同じ数字をもとに話せる

課題と対策

課題	起きやすい状況と対策
導入と運用の費用	端末の購入費に加えて、月々の利用料や保守の費用がかかり、店舗数が多いほど負担が増えます。1店舗で効果を確かめてから広げ、補助金を使えるかも確認します。
スタッフの習熟	操作が難しいと、忙しい時間帯に使われなくなります。操作の少ないツールを選び、短い練習の時間と、困ったときの相談先を用意します。
導入そのものが目的になる	減らしたい作業が決まっていないと、導入しても店舗の仕事は変わりません。変える業務と、効果を測る指標を先に決めます。
本部と店舗の認識のずれ	本部だけで決めた仕組みは、店舗の実情に合わないことがあります。計画の段階から店長やスタッフに意見を聞き、試す店舗も相談して決めます。
ツールどうしの連携	領域ごとに別々のツールを入れると、同じ情報を何度も入力することになります。今使っているPOSや勤怠の仕組みとデータを連携できるかを確かめて選びます。
店舗の通信環境	クラウドのツールやアプリは、店内のWi-Fiや携帯電話の回線を使います。売場の奥やバックヤード、倉庫で通信がつながるかを、導入前に確かめます。
個人情報と端末の管理	会員情報や業務用のスマートフォンを扱う範囲が広がります。閲覧できる人の範囲と、端末をなくしたときの手順を、導入と同時に決めておきます。

店舗DXの進め方｜5つのステップ

店舗DXは、1店舗の業務を書き出すことから始め、試験導入で効果を確かめてから、ほかの店舗へ広げるのが基本の流れです。1〜数店舗で試すと、ツールの使い勝手と運用のルールを確かめてから、立地や規模の近い店舗へ順に広げられるためです。

Step1 1日の業務を書き出す

開店準備から接客、レジ、発注、品出し、閉店後の締め作業まで、1日の流れを時間の順に書き出してください。作業ごとに、かかる時間と担当者、頻度もあわせて記録します。本部が想定している手順と店舗の実際の動きが違うこともあるので、スタッフに直接聞きながら進めると、見えていなかった手間が分かります。

Step2 取り組む業務を絞り、指標を決める

書き出した業務のなかから、最初に取り組む業務を1〜2つに絞ります。選ぶときの目安は、時間や件数が多いこと、今の業務を止めずに始められること、効果を測れることの3点です。あわせて、発注にかかる時間やレジの待ち時間、呼び出しの回数など、店舗の動きに直結する指標を決めておきます。

Step3 1〜数店舗で試す

全店で一斉に切り替える前に、協力を得やすく、自社の標準的な店舗に近いところで試します。ツールの使い勝手に加えて、誰がいつ使うか、困ったときに誰に聞くかといった運用のルールも、この段階で決めていきます。

Step4 効果を確かめ、使い方を直す

試験期間が終わったら、Step2で決めた指標を導入前の数字と比べます。効果が小さいときは、原因がツールにあるのか、使い方や業務の組み方にあるのかを分けて見直します。スタッフから出た「楽になった」「かえって手間が増えた」といった声も、ほかの店舗に広げるときに役立つ情報です。

Step5 ほかの店舗に広げ、定着させる

立地や規模の近い店舗から順に広げます。マニュアルを配るのに加えて、導入後しばらくは相談を受ける窓口を設けておくと、店舗ごとの事情に合わせて調整できます。うまくいった店舗の使い方をほかの店舗に共有するのも、定着を早める方法の一つです。

よくある質問

店舗DXと小売業DXはどう違うのですか？

店舗DXは、売場やバックヤード、レジなど、店舗単位で接客と運営を変える取り組みです。小売業DXは、店舗に加えて物流や本部の経営管理、ECまで含めた事業全体を対象にします。小売業の場合、店舗DXは小売業DXの一部と考えると整理しやすくなります。

小規模な店舗でも店舗DXに取り組めますか？

取り組めます。店舗数が少ない分、試す店舗を選んだり全店に広げたりするための調整が少なく、小さく始めやすいのが小規模な店舗の利点です。大がかりなシステムを入れ替える必要はなく、月額で使えるクラウドのシフト管理や会計、連絡のツールなど、1つの領域から始めて効果を確かめていけば、無理なく進められます。

店舗DXに使える補助金はありますか？

中小企業・小規模事業者であれば、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）や中小企業省力化投資補助金を使える場合があります。デジタル化・AI導入補助金は、POSレジや在庫管理システムなどのITツールの導入が対象で、IT導入支援事業者を通じて申請する仕組みです。中小企業省力化投資補助金には、カタログから製品を選ぶカタログ注文型と、個別の現場に合わせた設備導入などを支援する一般型があります。デジタル化・AI導入補助金を申請する場合は、枠ごとの補助額と申請の流れを確かめてから、IT導入支援事業者に相談します。要件は公募ごとに見直されるため、最新の公募要領を確認してください。